恵那市議会 2014-03-17
平成26年第1回定例会（第3号 3月17日）
平成26年第1回定例会（第3号 3月17日） 平成２６年第１回
恵那市議会定例会会議録〔第３号〕
平成２６年３月１７日
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議 事 日 程（第３号）
平成２６年３月１７日（月）午前１０時開議
第１
会議録署名議員の指名
第２ 一般質問
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１ 本日の会議に付した事件
議 事 日 程（第３号）
日程第１
会議録署名議員の指名
日程第２ 一般質問
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１ 出 席 議 員
１番 西 尾 努 君 ２番 中 嶋 元 則 君
３番 近 藤 純 二 君 ４番 橋 本 平 紀 君
５番 深 萱 安 信 君 ６番 千 藤 安 雄 君
７番 遠 山 信 子 君 ８番 安 藤 直 実 君
９番 鵜 飼 伸 幸 君 １０番 後 藤 康 司 君
１１番 林 忠 義 君 １２番 小 澤 建 男 君
１３番 町 野 道 明 君 １４番 畑 村 眞 吾 君
１５番 堀 井 文 博 君 １６番 荒 田 雅 晴 君
１７番 堀 光 明 君 １８番 水 野 功 教 君
１９番 堀 誠 君 ２０番 柘 植 羌 君
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１ 欠 席 議 員
な し
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１ 説明のため出席した者の職氏名
市 長 可 知 義 明 君
副市長 大 塩 康 彦 君
総務部長 小 嶋 初 夫 君
企画部長 小 栗 悟 君
市民福祉部長 纐 纈 誉資年 君
医療管理部長 鈴 木 雅 博 君
経済部長 安 江 建 樹 君
建設部長 安 田 利 弘 君
水道環境部長 遠 藤 俊 英 君
総務部次長 渡 辺 厚 司 君
企画部次長 千 藤 秀 明 君
市民福祉部次長 樋 田 千 浪 君
医療管理部次長 藤 井 輝 彦 君
経済部次長 各 務 一 彦 君
建設部次長 可 知 孝 司 君
会計管理者 西 尾 昭 治 君
教育委員長 鈴 木 隆 一 君
教育長 大 畑 雅 幸 君
教育次長 小 林 規 男 君
教育次長 伊 藤 勝 彦 君
消防長 井 上 源 二 君
農業委員会事務局長 柘 植 和 美 君
代表監査委員 市 岡 孝 之 君
監査委員事務局長 三 浦 幸 慈 君
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１ 職務のため出席した事務局職員
議会事務局長 加 藤 勝 巳 君
議会事務局次長 可 知 昌 洋 君
議会事務局書記 井 手 成 之 君
議会事務局書記 樋 田 誠 君
議会事務局書記 島 崎 美 樹 君
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午前１０時００分 開議
○議長（柘植 羌君） おはようございます。これより本日の会議を開きます。
日程に入る前に諸般の報告をいたします。
地方自治法第１２１条の規定により、本日説明のため出席する旨報告のありましたものを一覧表としてお手元に配付しておきましたので、ごらん願います。
以上で諸般の報告を終わります。
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○議長（柘植 羌君） 日程第１
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第８７条の規定により、１番・西尾 努君、１５番・堀井文博君を３月１７日及び３月１８日の２日間指名いたします。
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○議長（柘植 羌君） 日程第２ 一般質問を行います。
一般質問の通告者は、お手元に配付いたしましたとおり１１名であります。
本日の質問者は、質問順序１番・鵜飼伸幸君から８番・中嶋元則君までとし、３月１８日は、９番・荒田雅晴君から、１１番・後藤康司君までといたします。
質問者及び答弁者は、申し合わせ時間を厳守され、簡潔に発言されるようお願いいたします。
それでは、質問順序表により発言を許可いたします。
９番・鵜飼伸幸君。
○９番（鵜飼伸幸君） おはようございます。９番、新政会、鵜飼伸幸です。去る２月１４、１５日の豪雪により各地域で停電、倒木等、そして、家屋、
ビニールハウス等の倒壊等と甚大なる被害を受けられました市民の方々に心よりお見舞い申し上げます。また、職員の方々におかれましては、迅速な対応、対策とよろしくお願い申し上げます。
今回は、２標題にて質問を行わさせていただきます。よろしくお願いいたします。
最初に、標題の１つ目、
人口減少対策について。市としての取り組みとまちづくりについてお尋ねします。
少子高齢化がどんどん進む日本、恵那市も例外なく、少子高齢化、人口減少が進んでおります。去る３月１４日の国会参議院の予算委員会の中で、地元渡辺猛之議員も、このことについて質問されておられました。深刻な社会問題だと述べておられました。
当恵那市では、少しでも人口減少に歯どめをかけるようにと
人口減少プロジェクトを立ち上げ、人口減少を抑える対策が打ち出されております。その事業の成果、現状をお聞きします。
まずは、後期計画の基準指標として、平成２７年目標人口５万３,０００人、来年に迫った国勢調査、目標に対して現在の状況からどのように推計されるかお聞きします。
○議長（柘植 羌君） 企画部長・小栗 悟君。
○企画部長（小栗 悟君） 今お尋ねのありました恵那市の人口につきましては、平成２２年の
国勢調査人口が５万３,７１８人でありまして、そこから自然動態と社会動態を加えて推計いたしますと、平成２５年４月１日時点の人口は、５万２,５２５人となりまして、およそ２年半で１,１９３人が減少、毎年５００人弱の人口減少が続いております。
この傾向を踏まえますと、総合計画の目標年次であります平成２７年度には５万１,２００人となることが推計されまして、目標人口を２,０００人近く下回ることになります。以上でございます。
○議長（柘植 羌君） 鵜飼伸幸君。
○９番（鵜飼伸幸君） ありがとうございます。平成２７年の人口推移は２,０００人減の５万１,２００人、目標値より残念ながら大きく下回る推計です。
それでは、今まで、また、今も行ってみえる主な
定住促進事業、支援内容と成果は、また、市外へ転出される方の数はどれぐらいかお聞きします。
○議長（柘植 羌君） 企画部長・小栗 悟君。
○企画部長（小栗 悟君） 移住・定住対策につきましては、平成２２年度から
各種支援事業を進めておりまして、２５年度からは、
恵那暮らしサポートセンターを設置いたしまして、
空き家バンク事業や都市部へのＰＲ、移住後の相談、フォローなどを総合的に行っております。
平成２２年度から２５年度まで４年間の各種支援策の成果、移住実績を申し上げますと、
空き家バンク事業では、これまでに３６世帯７３人が空き家を利用して恵那市に移住されました。また、新築住宅を取得して移住された方への固定資産税の減免と奨励金の交付事業では１２８世帯３９９人が、都市部で行う移住・
定住セミナーを通しては、３８世帯５７人が移住をしていただいております。
さらに、２５年度には、
ふるさと活性化協力隊員のうち、３名の隊員の任務が終了いたしましたが、この３名の隊員は、この後も引き続き、串原、岩村に定住していただけると聞いております。
こうした移住支援策によりまして、岐阜県が公表しております県下２５市町の
移住相談窓口を通じた移住実績では、これによりますと、平成２２年度から平成２５年９月までの移住実績は、恵那市が１８５世帯４９５人と県下トップの成績となっております。
当市から市外への転出状況は、平成２４年度の転出が１,５６４人に対して、転入が１,３５１人と社会動態で年間２１３人の人口減少が続いておりますが、こうした移住・定住の取り組みが多少とも人口減少にブレーキをかけているのではないかと考えております。
○議長（柘植 羌君） 鵜飼伸幸君。
○９番（鵜飼伸幸君） 移住者の実績については、県下で一番の成果、効果が上がっているということです。しかし、転入者１,３５１人に対し、転出者は１,５６１人と２３０人もの人が多く転出されております。その中には、大学進学、結婚といったいろいろな諸事情あるかと思います。今後さらなる効果を上げれるような対策よろしくお願いいたします。
次に、定住促進には、新卒者の地元就労、転入者への雇用の確保が大きな問題だと思います。ことし１月、第３期
テクノパークの４万７,０００平米の区画が、
三菱電機伊丹工場さんが取得されました。来年４月の操業に向け、現在工事が着々と進められております。今回の誘致には、市長をはじめとする職員の積極的な企業訪問、セールス等の活躍のたまものと思います。ご苦労さんでございました。
今年度、市長の施政方針でも提案されましたリニア効果を活かした次なる企業誘致のための用地確保、早急に取り組んでいくと言われておられました。現状では、市が企業誘致をできる土地がないということでございます。
そこでお聞きします。新
工業団地建設計画の立地条件、規模、完成予想等は、そして、他の市でも進められていると思います、このような事業。近隣の市は、どのような状況かお尋ねします。
○議長（柘植 羌君） 経済部長・安江建樹君。
○経済部長（安江建樹君） 新たな工業団地の計画につきましては、平成２５年度の前半に、各振興事務所からの提案も受けまして、４７カ所の
適地基礎調査を行いました。また、１８年度にも調査を行っておりまして、その箇所が１２カ所でございます。合わせると５９カ所の候補地を把握しているところでございます。
その候補地の中で、現在、立地条件がよく、早期に開発が可能と判断される箇所について、地図上ではございますが、概略及び基本調査を４カ所行っているところでございます。
次に、立地条件等につきましては、最近の企業さんの考え方というのは、大変大きな面積を希望されております。１０ヘクタール程度の用地でございますが、現在、工業団地の条件といたしまして、市としては１０ヘクタール以上の面積が取れる土地であること、最寄りの自動車道路のインターチェンジから１０キロ以内で、
主要幹線道路から２キロ以内であること、区画の販売価格は坪５万円程度を上回らないこと、そして、地域の同意が得られる土地であることを考えております。
また、一つの団地を売り出すためには、地元協議から始まり、順調よく進んでも３年ぐらいはかかるというふうに考えておりまして、例えば２６年度に事業を開始しても、２９年度からの分譲というふうになっております。
それから、東濃４市の工業団地の動きにつきましては、多治見市では、市の直営でフロンティアリサーチパークの区画を１区画分譲中で、新たに
多治見長瀬テクノパーク、１２ヘクタールを計画中と聞いております。
それから、土岐市におきましては、これも市の直営でございますが、下石の工場用地が２区画を分譲しております。そして、民間では、
土岐アクアシルヴァの１区画についても分譲というふうに聞いております。
瑞浪市は、適地の調査を行っておりまして、中津川市におかれましても、２６年度に候補地の絞り込みの調査をするというふうに伺っております。以上です。
○議長（柘植 羌君） 鵜飼伸幸君。
○９番（鵜飼伸幸君） ありがとうございます。３年後の２９年度には１０ヘクタールの団地の完成が予定されるということです。今後さらなる企業の誘致と隣接の地域もこのような計画をしております。他の地域に負けないような、立地条件のよい、また団地計画をお願いしたいと思います。
次に、現在、民間開発による
市内工業団地の状況、そして、造成計画はあるのか。
民間開発造成には補助はあるのか、民間開発等で企業が誘致されたところは多くあります。県道、市道等の交通量が多くなったりと環境が本当に変わったところ、使い勝手が悪くなってしまったところなどがあると思います。ほんの一例です。県道６６号永田交差点、団地へ向かう側のとても狭い道路、近年、大型トラック、
大型トレーラーを所有する会社が進出され、狭い交差点に苦労され、地元の人も使い勝手が悪いと言っておられます。また、昔の開発基準では、開発できたところが、今の基準では、市道等の幅員が足りず、新たな開発ができないといったような民間の問題、今後、そういった企業がほかの市へ使い勝手が悪いということで、出ていかないようなこのようなこともあると思いますが、このようなところ、市内に数カ所あると思います。改良等、手当てができないかお聞きします。
○議長（柘植 羌君） 経済部長・安江建樹君。
○経済部長（安江建樹君） 民間の工業団地の造成計画については、現時点では把握をしておりませんが、民間が所有しております分譲の
紹介希望用地につきましては、長島町永田の
東海箔紙所有地、これ面積が１万３,０００平方メートルぐらいありますが、それと、もう一つ永田でございますが、
正栄電機所有地の、これはニューエストパークの団地内でございますが、ここに２,８００平米、以上、２カ所の区画の情報を得ているところでございます。
なお、民間が行います工業団地の造成に対し、現在補助はございません。
それから、既存の工業団地からの道路整備につきましては、周辺住民の生活に支障があるということでございましたら、道路管理者と協議を行いまして、検討をすることになるというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（柘植 羌君） 鵜飼伸幸君。
○９番（鵜飼伸幸君） ありがとうございます。とても危ないような場所もございますので、よく検討していただいてよろしくお願いいたします。
今後誘致する場所ができたということですが、そこで、
空き家バンクではございません。企業が営業していないような空き工場、市内には何カ所かそういった工場あると思います。空き工場のリスト等あるのか。そういった場所を新たに企業に誘致ができないのか、当然、土地、建物等の了解を所有者から得てですが、お聞きします。
○議長（柘植 羌君） 経済部長・安江建樹君。
○経済部長（安江建樹君） 現在私どもが紹介希望で紹介している工場につきましては、三郷町の佐々良木地内で空き工場がございまして、これは２５年度で４件の紹介をいたしましたがまとまりませんでした。現在は、所有者がみずから利用するということで聞いております。
それから、武並町藤地内の空き工場につきましては、３件の紹介を行いまして、市内企業が最近かりられるというふうな話も聞いております。
それから、もう一件、山岡町の下手向でございますが、この物件については、現在市内の企業と交渉中であるというふうに聞いております。
以上によりまして、私どもが今確認をしておるものにつきましては３件でございますが、現状については、今は紹介をする物件がないという状況でございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（柘植 羌君） 鵜飼伸幸君。
○９番（鵜飼伸幸君） ありがとうございます。雇用の場の確保が人口減少の歯どめ第一条件ではないかと思います。新しい工業団地も計画されております。企業誘致に全力を挙げていただいて、雇用の場のつくりをよろしくお願いいたします。
雇用の場の確保ができた暁には住むところだと思います。市による
住宅団地造成計画、
定住促進住宅建設計画についてお聞きします。
平成２６年度予算にある
住宅適地調査の内容、そして、市単独による
住宅団地造成計画はできないかお聞きします。
○議長（柘植 羌君） 建設部長・安田利弘君。
○建設部長（安田利弘君） 昨年、
リニア推進本部において、
開発可能地調査、これを実施したところです。その結果、住宅地としての開発可能地２５団地の情報を得ました。平成２６年度に、この２５団地を対象に
住宅適地調査を行うこととしております。調査内容は、立地条件として、主な事業用地、駅、病院、診療所等への交通アクセス、保育園、小中学校への通学距離、
買い物等利便性などを調査、さらに、概算造成費から想定される分譲価格、
近隣実勢価格との比較検討により、住宅適地の絞り込みを行う予定です。
したがいまして、その結果に基づいて、
全日本不動産協会岐阜県本部や岐阜県
宅地建物取引業界など、民間業者の方々に情報提供します。そして、意向把握、協議を重ねて、民間事業者との連携、または共同により
住宅団地造成、分譲など進めていきたいというふうに考えておるところでございます。
したがいまして、現時点では、市単独での
住宅団地造成は考えてないところでございます。しかしながら、民間事業者さんが参入しないような場合、市といたしましても、直接宅地造成することも視野に入れて検討してまいりたいというふうに考えておるところでございます。以上です。
○議長（柘植 羌君） 鵜飼伸幸君。
○９番（鵜飼伸幸君） ありがとうございます。民間業者と連帯して行う、共同により住宅地を分譲するということです。住宅地の検討を速やかにやっていただき、やはり、民間の方々の動きは素早いですので、そういう方向にも期待をいたします。
次に、先ほども申しましたが、
テクノパーク、三菱電機、そして、櫻宮化学が進出され、地元採用、三菱で１００名程度、櫻宮で２０名程度と、また、
三菱伊丹工場から４０名程度、櫻宮からは１０名程度が恵那市に本社から配属されると聞いております。三菱におかれましては、寮を建てたいとも聞いております。今後、このような人たちのことを考えた
定住促進住宅はと思いますが、今後の計画、お聞きします。
○議長（柘植 羌君） 建設部長・安田利弘君。
○建設部長（安田利弘君）
定住促進住宅につきましては、平成２１年度に各地域の意向調査を行って、その結果、現計画期間、平成２２年度から２７年度の６年間では、飯地町及び中野方町で建設することといたしました。飯地町では、平成２４年度に３戸建設いたしました。中野方町では、建設費が決定次第、事業着手したいというふうに考えておるところでございます。
それで、今後なんですが、平成２８年度以降の計画、改めて各地域の意向調査を行って決定していきたいというふうに考えておるところでございます。以上です。
○議長（柘植 羌君） 鵜飼伸幸君。
○９番（鵜飼伸幸君） ありがとうございます。今回の
工業団地進出は、市にとって大きな
人口減少対策だと思います。
テクノパークには、瑞浪市から２０分もあれば通勤できます。大きな民間の住宅団地もあいているようです。少しでも多くの人が恵那市に定住していただけるよう、企業にも協力していただいて、
定住奨励金等のアピールもしていただいて、そのようには必要だとは思います。
定住促進住宅の地域の方々と密なる話し合いをしていただいて、立地条件のよいところの建設を早急にお願いしたいと思います。
次に、
Ｕターン促進事業ですが、２５年度より実施している
奨学奨励金交付事業の内容実施をお聞きします。
○議長（柘植 羌君） 企画部長・小栗 悟君。
○企画部長（小栗 悟君） ２５年度から開始しました
奨学奨励金交付事業でございますが、これは、恵那市の奨学金を借りた学生が、卒業後恵那市の居住した場合、償還分の半分を奨励金として交付する制度で、平成２４年度からは奨学金の
貸与可能人数も２０人から２５人へと枠を広げております。２５年度に貸与を受けた方は、１年間の据え置きの後、２７年度から償還が始まってまいりますので、この
奨学奨励金制度によりまして、一人でも多くの学生が恵那市に戻り、定住されることを期待しているところでございます。
○議長（柘植 羌君） 鵜飼伸幸君。
○９番（鵜飼伸幸君） ありがとうございます。平成２６年度の
応援メニューに、
奨学資金応援を加えた目的、１２月議会で西尾議員が質問をされた、いまだ全国的に競い合いで問題になっております
ふるさと納税のおまけ、過熱しております。今年度より恵那市でも、お礼を送るとあります。その内容をお聞きします。
○議長（柘植 羌君） 企画部長・小栗 悟君。
○企画部長（小栗 悟君）
ふるさと応援寄附金の
応援メニューに、恵那市奨学資金への応援を加えた理由につきまして、これは、先ほどご説明いたしましたように、２５年度から新たに
奨学奨励金交付事業を始めましたので、これにあわせて、奨学金の原資の充実を図ることを目的として
応援メニューに加えたものでございます。
ふるさと応援寄附金につきましては、少しでも多くの方にご寄附をいただきたいと考えまして、平成２６年度からは、これまでの現金納付や金融機関での振り込み納付に加えまして、２４時間対応できる
クレジットカード決済やコンビニで入金できるシステムを導入してまいります。
さらに、感謝の気持ちとしてご寄附をいただいた方に、寄附額に応じて市の特産品を送ることを計画しておりまして、寄附額２万円以上５万円未満には２,０００円分の特産品を、５万円以上１０万円未満には５,０００円分の特産品を、１０万円以上では１万円分の特産品を送ることにしております。中身についてはこれからですが、山岡の寒天や栗菓子、季節の野菜、
明知鉄道グルメ列車の乗車券など、全国の方から喜ばれるものを今後検討してまいる所存でございます。
○議長（柘植 羌君） 鵜飼伸幸君。
○９番（鵜飼伸幸君） ありがとうございます。この問題、過激になっておりますが、余りにも莫大なおまけがついてくるんだということを新聞でもよく聞きますので、そのような競争にならないような、恵那市に合った贈り物をよろしくお願いいたします。
最後の質問です。この人口減少を少しでも抑え、社会の活力を上げるには、女性が結婚、出産、子育てをしながら、働ける環境にすることが最も大切だと言われております。恵那市に足りないもの、それは出産の場です。産科医不足で安心して産む場がない。これは、全国的な問題でもありますが、そこでお聞きします。新
市民病院建設による
産婦人科設置に向けた取り組みと現状は、また、恵那市の出産者数、どちらの市で出産のお世話になっているかお聞きします。
○議長（柘植 羌君）
医療管理部長・鈴木雅博君。
○
医療管理部長（鈴木雅博君）
産婦人科設置に向けた取り組みと現状ということでございます。まず、ハード面からお話をさせていただきますと、現在、新病院は設計中でありますけれども、その新病院の３階に病床数１５床を予定をしております。また、分娩室については２室を計画をして現在設計をしておるというような状況でございます。
それから、ソフト面でありますけれども、現在の取り組みでありますけれども、まず、婦人科外来隔週土曜日、第２、第４の隔土曜日に婦人科をやっておりますし、毎週水曜日、これは平成２４年１０月からですけれども、婦人科を外来を始めたとこであります。
それから、平成２５年の７月からでありますけれども、助産師によります母乳育児相談室を開設をしてきておりまして、保健指導といたしまして、妊娠女性を対象としました相談事業や乳房マッサージなどを開始をしておるところでございます。実績といたしましては、今年２月末まで１１４の方々が利用していただいているというところでございます。
それから、平成２６年でありますけれども、１月からは、胎児スクリーニングを開始をしております。長良の医療センターのご協力によりまして、１月、２月で合計３名の方々が受診をされているというような状況であります。
それから、出生者数でありますけれども、平成２４年の４月から２５年の３月までの１年間に４２０名の方がお生まれになってみえます。平成２５年度では、７月からことしの２月までの１１カ月間でありますけれども、３２５人ということで、若干減っているというふうな状況でございますし、中津川市では１１８人、３０.６％の方々が生まれてみえますし、瑞浪市では１３７人、３５.６％、多治見市では５４人、１４.０％、県内で８人で２.１％、県外で６８人ということで、平成２４年の１０月から２５年の９月まで３８５人の方々が、もちろん恵那市以外でありますけども、それぞれの市で出産をなさっているというような状況でございます。以上でございます。
○議長（柘植 羌君） 鵜飼伸幸君。
○９番（鵜飼伸幸君） ありがとうございます。よその市で今一生懸命お世話になっておるわけですが、一人でも多くの人が定住していただけるようなまちづくり、特に、産科は、新病院が控えておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。今後も、新たな対策と新たな支援をより一層していただいて、人口減少に歯どめをかけていただきたいと思います。
時間が迫ってまいりました。標題２に入らせていただきます。
恵那市入札制度について、適正な発注と受注についてお聞きします。
安倍政権経済策は、公共事業によるインフラを整え、あわせて景気を上げると言っておられます。大手企業では、大きなベースアップも今言われておりますが、まだ私たちのところまでは届いていないように思います。そんな中で、市発注の工事、市内業者の命の綱であります。そこで、恵那市の入札方法ですが、一般競争入札が主流です。県下東濃地区各地では、指名競争入札が主流に、金額の大きなものは制限付一般競争入札を行っているところが少しあります。なぜ、一般競争入札なのか。市内建設業者、特に南部の業者におかれましては、合併後半分以下の業者数に減少しております。近隣自治体では見られない現象ですが、原因の一つに入札制度ではないでしょうか、お聞きします。
○議長（柘植 羌君） 副市長・大塩康彦君。
○副市長（大塩康彦君） それでは、入札について少し説明させていただきます。一般競争入札、あるいは指名競争入札についてお話がございましたので、この制度について少しお話させていただきます。
一般競争入札というものは、入札案件に対しまして、参加を希望するもの全員に競争を行わせて、契約相手を決定する入札方法です。恵那市としましては、この前提として指名登録がある、あるいは資格があるということを前提にしております。
一方、指名競争入札は、入札参加資格を有するものの中から、発注者が一定の条件により、指名したもの同士により競争を行わせて契約相手を決定する方法です。
現在、恵那市が発注する建設工事は、市内に本社を置く業者が、市が工事ごとに企業能力と施工実績をもとに定めた入札参加資格に合致する場合に参画できる制限付一般競争入札を主としております。ただし、登録業者が少なく、競争が成り立たない電気通信などの工事は、県内まで参加事業権を拡大しております。
恵那市が、制限付一般競争に移行してきた経過でございますけれど、市町村合併により市内の業者数と入札件数の増加が予想され、平成１６年度から将来的な入札制度の検討に着手しました。そして、地域建設業者の受注機会と工事の質の確保を課題としまして、制限付一般競争入札を導入していた多治見市の制度、あるいは、市町村合併を行いました本巣市、郡上市の制度を参考に検討を行っております。
ここでは大前提としましては、地方自治体の事務処理に当たっては、地方自治法で最小の経費で最大の効果を上げることが要請されております。契約につきましては、一般競争入札、指名競争入札、随意契約が規定されておりますけど、指名競争入札は１６４条で、随意契約は１６４条の２で一般競争入札の特例として、その適用が限定されているということがあります。
恵那市では、市の課題や法の趣旨を踏まえて、制限付一般競争入札方式を平成１７年６月から試行しまして検証を繰り返しまして、課題を整理した上で、平成２４年の２月から本格運用をしております。原則、参加資格は、市内業者としまして、地域建設業者の受注機会の確保に努めるとともに、企業の施工能力、過去の実績を参考資格とすることで、工事の質の確保を図っております。
恵那市の制限付競争一般入札は、工事の場所に関係なくて、業者みずからが施工能力、配置技術者、手持ちの工事などから参加の意思を判断できる制度であり、業者の受注機会を制限するものではないということを思っております。
現行の制限付一般競争入札制度では、広く市内の建設業者の受注機会を確保するとともに、業者保護の措置も講じておりますので、入札制度が原因で、市内建設業者の数が減っているものではないというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（柘植 羌君） 鵜飼伸幸君。
○９番（鵜飼伸幸君） 長い答弁、ありがとうございました。
最小の経費で最大の効果を上げると、よくわかりますが、そのことが業者の過激な競争を生み衰退していったのではないでしょうか。
それでは、次に、落札価格の設定基準についてお聞きします。予定価格を定めるときに、設計基準より何％かを切る、歩切りですか、恵那市の設定基準は。
○議長（柘植 羌君） 副市長・大塩康彦君。
○副市長（大塩康彦君） 設計金額から一定の率を乗じること等による当該金額の一部控除して予定価格を設定する歩切りにつきましては、総務省及び国土交通省から慎むように要請されておりましたので、恵那市では、予定価格の適正な設定に努めており、歩切りは行っておりませんので、よろしくお願いいたします。
○議長（柘植 羌君） 鵜飼伸幸君。
○９番（鵜飼伸幸君） 歩切りはないということです。適切な設定になっていると思います。
それでは、積算及び見積もりについてお聞きします。積算を行うに当たり標準価格、物価版等で使用されると思います。そのようなものはいいですが、そのようなものの単価のないもの、特殊な工法、特殊な資材等については、その業者より見積もりをいただき積算すると思われます。その基準、国、県、市によって違うと聞きます。その基準についてお聞きします。
○議長（柘植 羌君） 副市長・大塩康彦君。
○副市長（大塩康彦君） 県のことを少しお話します。県では、農政部、林政部、土木整備部、都市建築部における資材単価等の取り扱い要領、あるいは見積もりによる単価等の取り扱いについて見積書による単価決定は、有効３社以上の見積もり額の最低値とするというふうにされております。また、特殊な資材製品で見積もり依頼先がやむを得ず３社未満の場合で類似品の見積もりが不可能な場合は、その見積もり額を決定単価とするというふうにしております。建築につきましては、国土交通省大臣官房官庁営繕部による公共建築工事積算基準をもとに積算を行ってみえます。その中に、建設工事の特徴としまして、プロジェクトごとに設計内容が異なるため、発注者が事前に整備している単価が採用できないことも多く、このようなものは、複数の専門工事業者などから見積もりを徴収し、市場の取引実勢や類似工事の実績等に基づいて価格を決定するというふうになっております。
恵那市は、これを踏まえまして、複数業者から見積もりを徴収し、市場の取引実勢や類似工事実績に基づき価格決定をしております。なお、建築工事は、民間工事が９０％程度を占め、民間主導型産業と言えるが、民間工事における工事費の実態が信頼できるデータとして公表されていないということがございます。建築工事の見積書は、定価で提出することが一般的であるため、必要に応じて市場取引価格に改める補正を行うこととしております。
最近の動向としまして、景気の回復傾向によりデフレからの脱却、建設業における職員の不足、東北の復興による職人の流動化等により、建設費が高騰するとともに、工種ごとによって状況がかなり違ってきており、実勢価格がばらついてきているというふうに認識しております。
○議長（柘植 羌君） 鵜飼伸幸君。
○９番（鵜飼伸幸君） ありがとうございました。適切に対応していただければありがたいと思います。
先ほどからも、今も言われました。公共事業の急増による、特に大型建築工事が発注され、全国で相次いで不調が出ております。近隣の県、市でも不調があったと聞きます。当市も、新
市民病院建設と大きな工事の入札を控えております。適切な積算をしていただき、不調により２回、３回と入札することのないよう、また、入札回数を増やすたびに、２０％、３０％と設計価格が上げられていくといったようなことのないような積算をしていただき、工期内に建設が完了できるようによろしくお願いいたします。
次に、市内業者の育成と配慮はということでお聞きします。今回の大雪または大雨による災害等、市内の業者にお願いするしか方法はないわけで、市として業者の育成と配慮は必要かと思います。今後、大規模工事、地元業者が受注できるような分離発注、また地域性に配慮した入札、年間を通じた発注時期等の配慮はできないかお聞きします。
○議長（柘植 羌君） 副市長・大塩康彦君。
○副市長（大塩康彦君） まず最初に、２月１５日の大雪により最大５日の停電など大きな災害がございました。地域の建設業などの皆様には、朝早く、あるいは寒い中、復旧について大変無理を申し上げたということがございました。改めてお礼を申し上げます。本当にどうもありがとうございました。
物価労務単価上昇への対応ということでございます。これは、契約約款に物価スライド条項がございまして、業者から請求があった場合は、審査を行い適切に対応するということでございますので、対応していきたいというふうに思っております。
それから、分離発注につきましては、恵那市特定建設工事共同企業体取扱要綱の規定に基づき、原則として分離発注による地域建設業の受注機会確保を図っています。ただし、工事の規模やあるいは難易度など、やむを得えず分離発注によらない場合があることもつけ加えさせていただきます。
そして、地域性に配慮した入札ということでございます。市内業者の育成と受注機会の均等は大事なというふうに市でも認識しております。ただし、入札参加について、市内のある地域を限定するということにつきましては、透明性、競争性、公平性といったことの面で課題が大きいため、市内での地域性の配慮は現在しておりませんので、よろしくお願いします。
先ほど申し上げましたが、制限付一般競争入札の資格は市内業者とし、地域建設業者の受注機会の確保を努めておりますので、ご理解のほどよろしくお願いします。
今後も市内業者の育成につきましては、十分な配慮をしていくという考え方でおりますので、よろしくお願いします。
それから、年間を通じた発注時期の配慮でございますけれど、毎年４月に工事発注見通しを公表しております。そして、毎月の工事発注状況を集計して、計画的な発注を行うよう指導しておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（柘植 羌君） 鵜飼伸幸君。
○９番（鵜飼伸幸君） ありがとうございます。市内業者、市役所の工事に、皆さん本当１年間を通じて一生懸命やられておると思います。公共事業の削減により、若者が建設業界から離れ、型枠、鉄筋屋と言われる建設現場に欠かせない職人と呼ばれる人たちが不足しているのが現状です。今後は、適正な基準単価を見直してもらったり、入札のあり方をもう少し検討する時期が来ているのではないでしょうか。どうぞ、市のほうでも、その辺の配慮をよろしくお願いいたします。
以上で、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（柘植 羌君） 鵜飼伸幸君の質問を終わります。
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○議長（柘植 羌君） ８番・安藤直実さん。
○８番（安藤直実君） ８番、市民ネット、安藤直実です。まず、初めに、標題１、管理不全の空き家についてお尋ねをいたします。
先月大変な大雪が降りました。倒木や停電により、市民の皆さんの暮らしに大変不安を与える災害となり、自然の脅威を改めて感じました。この経験から、防災、また地域福祉に至る市民としても多くのことを学ばせていただき、今後に活かしていきたいと思います。今回のテーマにも取り上げさせていただきました。
この大雪である老朽化した空き家が半分倒壊をいたしました。その空き家は、民家２軒と隣接しており、また、道路に面している場所に建っておりました。倒壊した際、隣の民家の屋根の一部に損壊を与えてしまいました。家屋は、その家の所有者の管理責任であり、現行の制度上、行政が介入するということはなかなか難しい状況であるということです。
恵那市は、所有者のはっきりしている空き家の有効活用として、
空き家バンク事業を進めており、改修費用の助成もあり、移住・定住対策に成果を上げつつあります。
反面、所有者との協議がなかなかできないようなものは、どうしようもなく放置をされているような状況があります。しかしながら、家屋が倒壊するような危険な状況をこのままにしておいては、地域住民が安心して生活できていけないのではないのでしょうか。そう思い、今回問題提起をさせていただきます。
まず、現状認識と対応についてお尋ねをいたします。今回の倒壊したような事例のように、所有者との協議がなかなかできない、また、所有者が不明であるというような理由で放置をされ続けて、屋根が飛んでしまったり、また、倒壊するなど危険性のある空き家について、市で把握している家屋は何件ほどあるでしょうか。その中で、倒壊してしまったものはどれだけあるのでしょうか。また、どのような部署でお聞きを、そういった情報を受け付けしているのでしょうか。以上、お尋ねいたします。
○議長（柘植 羌君） 総務部長・小嶋初夫君。
○総務部長（小嶋初夫君） ご質問の管理不全の空き家の件につきましては、平成１８年に中津川市の空き店舗で発生しました女子中学生の殺害事件というのがございまして、これを受けまして、県内一斉にその実態調査を行ったということでございます。その折に、当市におきましても、振興事務所を中心に、地域に協力をしていただきまして、調査を行いまして、その後、継続して経過観測というものをしておるわけでございます。
この実態把握の窓口は、総務部防災情報課でございまして、平成１８年当初、この管理不全となっている空き家については、市内全体で２７カ所ございました。現在は２０カ所となっておりまして、その減少した７カ所の内訳でございますけれども、建物所有者が取り壊したものが５カ所、そして、建物を使用できる状態にして再利用されたものが２カ所ということでございます。以上でございます。
○議長（柘植 羌君） 安藤直実さん。
○８番（安藤直実君） それでは、今言われましたような、そういった事案に対して、市として直接的に対応してきたことは何かありますでしょうか、お尋ねします。
○議長（柘植 羌君） 総務部長・小嶋初夫君。
○総務部長（小嶋初夫君） こうした空き家の問題については、議員もおっしゃったように、市に対しまして、情報提供でありますとか、あるいは改善要望、先ほど実際の倒壊した空き家の例も申されましたが、その件につきましても、市役所へ改善要望が出されて対応させていただいたということでございますけれども、ただ、基本的には、議員もおっしゃいましたように、この建物につきましては、民法第７１７条に規定されておりますように、その建物の維持保全については、所有者の責務でありまして、補修や取り壊しは所有者が行うということになっております。
とはいっても、市としては放っていくわけにはいきませんので、空き家の周辺への影響ですとか、それから、道路への危険性など判断しまして、建物所有者に適正な管理を行うよう要請をしてきました。現在でも、建物所有者やその相続権者などに連絡先の調査を行いまして、適正な管理をするように要請をしております。
ただし、所有者の死亡によりまして、相続権者が不明な場合もございまして、全ての案件に対しまして、適切管理の要請ができているものではないというのが実態でございます。以上でございます。
○議長（柘植 羌君） 安藤直実さん。
○８番（安藤直実君） 所有者のほうには、適正な管理を要請されてきたということでありました。
今回、不幸にも倒壊した事例では、隣接している住民の方、そして、自治会の役員さんにおかれましても、所有者に適正な管理をしてほしいと長年お願いをするなどの努力を皆さん方もされてこられました。当時、役場時代の職員や地元の警察の方にも情報提供をしたり、アドバイスをいただいておられたようです。でも、残念ながら改善に向かっていませんでした。市としては、このような事例に直面してどのような課題があるとお考えでしょうか。
○議長（柘植 羌君） 総務部長・小嶋初夫君。
○総務部長（小嶋初夫君） 荒廃が進んで危険な空き家となってしまう原因としましては、所有者がまずその空き家の近隣に住んでいないということ。それから、仮に住んでいたとしても、空き家の周辺の皆さんへの影響に対する認識が不足しておって、管理をしっかりしていただいていないというようなことがございます。それから、建物と土地の所有者が違っておって、借地権の問題であったり、今後の土地利用の意向がまとまらない場合、そして、抵当権などの設定があって、権利関係が非常な複雑な場合、解体費用が用意できない場合など、いろんな簡単には解決できないような問題がたくさんある空き家が多いというのが現状でございます。こうした問題が複雑で多いと、なかなかこの管理不全の空き家を解消するというのは難しいというのが実態でございます。以上でございます。
○議長（柘植 羌君） 安藤直実さん。
○８番（安藤直実君） それでは、次に、今後の方向性についてお尋ねいたします。
平成２２年に町野議員が、主に環境保全や防犯の対策として空き家条例の制定について質問をしてみえます。そのときの部長の答弁では、国土交通省が２３年度に検討を進めていくという話もあるので、その推移を見ながら、条例などについては考えるとのことでした。現在のところ、国の法律はどこまで進んで、県や他の自治体などの対策、動向はどうでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（柘植 羌君） 総務部長・小嶋初夫君。
○総務部長（小嶋初夫君） 先ほど申しましたように、大変課題の多いこの管理不全の空き家の問題でございます。このことに関しまして、国は、平成２３年に住生活基本計画というものを策定しまして、この中で空き家の再生及び除去や情報提供等により、空き家の有効活用等を促進するという旨の閣議決定をしております。しかし、根本的な空き家問題の解決にはまだまだ課題が多いということで、具体的な法整備には至っていないというのが現状でございます。
岐阜県では、こうした現状に対応するために、昨年の７月に空き家等対策庁内連絡会議というものを立ち上げまして、現状の分析でありますとか、課題の整理、具体的な対策、危険な空き家化しないための予防策を取りまとめてきました。具体的には、危険空き家に対する対応策としまして、現在ある建築基準法第１０条第３項によります建物所有者に対する行政指導や命令、告発、行政代執行に至る手順を、平成２６年度に決定するように進めておられるということでございます。また、危険な空き家にしないための予防策として、建物に対する管理責任に対する啓発や民間との連携による中古住宅の流通やリフォーム施策の推進などを盛り込んでおるということでございます。
それから、地方自治体では、空き家等の適正管理に関する条例、先ほど条例化というお話をされましたが、こういった条例を整備している自治体が、平成２５年の４月現在で全国で２１１市町村ございます。県内では、飛騨市、笠松町、八百津町の１市２町がこうした条例を持っております。
内容としましては、建物の倒壊や犯罪、火災を防止し、適正な管理を促すもの、その命令により行政代執行の措置、地域の良質な住環境を促すこと、建物所有者の適切な維持保全への努力義務などを規定をしておるということでございます。
具体的なこの条例の規定にする取り組みに当たりまして、空き家の実態把握とその情報集約、管理保全解消の関係機関として、建築関係、防災・防犯関係、消防関係、環境関係、道路関係などの部門の情報共有のネットワーク化を図ることなどが必要となってくるということでございます。以上でございます。
○議長（柘植 羌君） 安藤直実さん。
○８番（安藤直実君） それでは、今後、現実的に恵那市として、どのように対応すべきと考えますでしょうか。空き家が危険な状況にならないために、まず、自治会などに協力を依頼し、空き家についての情報収集をしたり、所有者への助言や一歩進んで勧告、現在でも勧告まではいきませんが、要請をされていることは先ほどわかりましたが、万が一のための緊急事態の措置などができるようになる、そういった条例といいましたが、条例などをまず検討していく準備を進めることが大事ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（柘植 羌君） 総務部長・小嶋初夫君。
○総務部長（小嶋初夫君） 先ほどお答えしましたように、今、岐阜県では、庁内連絡会議から２６年度中には空き家対策協議会の発足に向けて取り組んでおられまして、この中で岐阜県と市町村、そして、民間の役割をそれぞれ明確にして、県下全体で空き家対策に取り組むよう準備を進めておられます。恵那市は、ちょっとこの取り組みを参考にさせていただきながら、そこに一緒にやっていくという形で、より効果的な対応や措置がとれるように、そして、さらに国も法整備をこれからしていくということでございますので、その内容も注視しながら、県内自治体とも連携して、空き家対策の方向性を定めていきたいというふうに考えております。すぐ条例化ということではなくて、本当に危険な空き家があれば、防災情報課が窓口になって対応しながら、全体の動きを見ながら方策をつくっていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
○議長（柘植 羌君） 安藤直実さん。
○８番（安藤直実君） それでは、最後に、条例は検討、今は準備をしていないということでしたけれども、条例なくても、困っている方の緊急措置が本当に必要な場合は、先ほど言われた県の制度にのっとってやっていただくと、そのように確認させていただいていいでしょうか。
○議長（柘植 羌君） 総務部長・小嶋初夫君。
○総務部長（小嶋初夫君） 先ほど申しましたように、防災情報課が窓口になって、必要な庁内機関と連絡をとって対応させていただきますので、よろしくお願いします。
○議長（柘植 羌君） 安藤直実さん。
○８番（安藤直実君） どうぞよろしくお願いいたします。
次に、標題２、アレルギー対策について、緊急時に備えた体制ということでお尋ねをいたします。
２０１２年に調布市の小学校で、エピペンを持つ食物アレルギーの児童の死亡事故がありました。給食を食べて気持ちが悪いと訴えた時点から、わずか３０分足らずで死亡したという事故です。児童が間違ってアレルギー源となる給食を食べ、不幸にも適切な緊急対応ができなかったということが原因です。アレルギーを持つ幼児、児童は、９年間で１.７倍と大変増えている実態がわかっております。社会全体でアレルギーの正しい知識を広めて、特に、学校など現場だけの負担にならないということが大前提でありますが、それを念頭に置いた上でも、危機管理として緊急時に対応に備えることをお願いしたいと考えます。
昨年９月議会で教育次長は、エピペンを処方する児童生徒のいる恵那市の学校においては、全職員を対象にした研修がなされており、アナフィラキシーショックが発生しても適切な対応ができるように万全な体制を整えているところですと答弁をされており、大変頼もしく思っております。恵那市内でエピペンを持つ児童は３人か４人ほどおられるということでした。ただ、現実的には、食物アレルギーは、エピペンを持たない児童が新規で発生することがあると。これは、全国学校栄養士協議会での調査からも確認をされております。
そこでお尋ねいたしますが、新規でアレルギーを発生するような子どもがあるというような危険性も考え、エピペンを持たない児童の学校などについても、全職員が短時間に迅速に対応するという体制が必要だと考えます。したがって、給食を提供する学校や幼稚園、保育園については、校内、園内全職員に研修を受けていただくことがまず重要だと思いますが、現在のところ、どのようになっているのかお尋ねします。
また、市内の子ども関連の施設で、児童センターなど委託先も含め、例えば調理する場を提供しているところ、また、利用者の持参の弁当など食事する場を提供しているところ、そういったところも幾つかあると思います。それは幾つあるのか。その中で、緊急時も含め、アレルギー対応に関する研修を実施しているところはどこがあるか。以上、お尋ねいたします。
○議長（柘植 羌君） 答弁を求めます。
教育次長・伊藤勝彦君。
○教育次長（伊藤勝彦君） お願いをいたします。現在、小中学校でエピペンの使用が必要な児童生徒数、昨年、平成２５年９月の段階の調査で５校５名でございます。この５名につきましては、その生徒がいます小中学校、先ほどの議員さんがお話をされましたように、全ての職員が対応できるような形で研修を進めております。中には、対応マニュアルを作成して全職員が手元に保持をしているだけではなくて、アナフィラキシーショックが発生した場合を想定した訓練も何回も行っておると、そういう学校もございます。
現在、各学校においての食物アレルギーの対応でございますけれども、生活管理指導表、こういったものをもとにしながら、保護者ですとか、あるいは専門医と連携をとりながら行っておるところでございます。
したがって、この生活管理指導表のない児童生徒が突発的に食物アレルギーの発作を起こしたような場合を想定した研修は、現在のところまだ行っておりません。
先般の新聞報道では、アレルギーについて重篤な症状の経験のある児童生徒のうち、医師の診断に基づく申告書の提出の割合は４割にとどまっているということでございました。したがって、中には、学校が承知をしていない場合も十分あるということが、この報道からも可能になるということです。
恵那市も調べてみまして、アレルギーは保持しているけれども、じゃあ全ての児童生徒がこの生活管理指導表が学校に提出をされているかというと、必ずしもそうでないところもございます。
文科省は、この申告書の提出の徹底を保護者に求めるよう、県教委へ近く通知をする予定というふうにしております。恵那市教育委員会としましては、この申告書、すなわちこの生活管理指導表でございますけれど、この提出を徹底するように周知をしたいというふうに考えております。
それから、来年度でございますが、岐阜県では、食物アレルギーへの対応についての研修の機会ですとか、あるいは対応の体制について強化が予定されております。この３月には、食物アレルギー緊急時対応マニュアル、これ岐阜県版でございますが、それが発行されることになっております。さらに、岐阜県食物アレルギー対策委員会を立ち上げて、専門医による対応や体制を検討し、岐阜県版の食物アレルギー対応の手引きの作成と研修を実施する予定にしております。
また、平成２７年１月には、マニュアル及び手引きの内容周知のための管理職と栄養教諭の２名による悉皆での食物アレルギー研修会が実施される予定になっております。
恵那市におきましては、これらの県の動きと重ねあわせながら、突然発作が起きた場合も想定に入れながらの緊急時の対応について周知徹底するとともに、研修について検討をしていきたいというふうに考えておるところでございます。以上でございます。
○議長（柘植 羌君）
市民福祉部長・纐纈誉資年君。
○
市民福祉部長（纐纈誉資年君） 私のほうから保育園、幼稚園のほうの関係、それから、市内の子ども関連施設についてお尋ねございましたので、お答えいたします。
市内には、学童保育所とか元気プラザ、あるいは児童センターという施設がございます。その中で、学童保育所につきましては、現在、長島から大井第二小校区の施設につきましては、夏休み、夏季休暇の期間ですが、そうめんなどを提供しておる、この程度でございます。ほかのところでは、まだ食事の提供はしておりません。
また、元気プラザや児童センターでは、食事を、弁当を持ってきてとることができるようにできます。そういう対応をしております。
そういう中で、食事後にアレルギーが発症する可能性がないとは言えないため、今後の研修においては、議員言われるように、保育園、幼稚園の職員は研修しておりますが、それ以外の施設の職員にも広め、また広く市民に呼びかけて研修を実施していきたいと考えております。
そういう意味で、学校や保育園、幼稚園では実施しておりますけども、その以外のところは実施しておりませんので、今後の対応とさせていただきます。
なお、幼稚園、保育園のほうにつきましては、何回か議会でも質問いただきましたので、園に通っておる児童のアレルギーについては、それぞれの品目ごとに保護者からの申告をいただいて把握をしております。そういう中で、特に、小さいお子さんですので、私立の保育園、市内の職員を含めて研修会を昨年度は実施をいたしました。昨年の７月の９日には、文化センターにおいて、市内の保育士、教諭、調理師、１２７名の参加をもって、アレルギー対策についての研修会も実施しておりますし、また、東濃地区の保育士を対象としました、岐阜県が主催をしますアレルギー対応研修にも代表を参加させて、学習に努めております。今後は、実技指導、今議員言われるような、エピペンの講習も含めて開催をしていきたいというふうに思っております。
そういう中で、保育園、幼稚園の状況ですが、城ヶ丘保育園と武並保育園、それぞれ城ヶ丘保育園については、体重が増加したことによって、昨年の１１月からエピペンの処方をされた子どもさんが１人おります。それから、武並保育園につきましても、来年度、医師の判断で処方する児童が園児が１人おります。そういうところにつきましては、城ヶ丘につきましては、昨年度、個別に小児科医の先生の指導をいただいて、実際にそういう該当する児童がおったところの保育士での実技のほうが有益であるというような指導をいただきまして、園長、看護師、それから、担任の保育士３人が主治医のところへ出向いて、エピペンの実技指導を受けたというようなことをしておりますし、武並保育園については、２６年度でそのような実務講習をする予定にしております。
なお、市内の私どもの保育士、教諭のほうからは、実際の実技指導も受けたいという要望を聞いておりますので、２６年度には、小児科の先生と相談をしながら実施の方向で検討していきたいと考えております。以上でございます。
○議長（柘植 羌君） 安藤直実さん。
○８番（安藤直実君） 学校も幼稚園、保育園についても大変重要な課題と捉えて、研修についても、エピペンを持たない児童、生徒についてもやっていっていただくというふうな答弁でありました。どうぞよろしくお願いいたします。
次に、関係機関との連携についてお尋ねいたしますが、緊急を要するような事態、先ほどから言ってますけども、アナフィラキシーの状況になりつつあるときに、迅速に対応して救急搬送するような体制については、今現在どのようになっているのかお尋ねいたします。
例えば、緊急事態が起き、救急車を利用した場合、直ちに３０分程度で医療機関に移送し、安全を確保する、そういった現実的には体制が整う必要があると思いますが、その体制は今現在どうなっているか。また、危機管理に備えるために、先ほどからお医者さんとの連携はあるというふうに言われましたが、医師や消防職員などを交えた全市的な連絡会議やアレルギー対策委員会などを設置するなど、横の機関とつながるというふうな今お考えはありますでしょうか。
○議長（柘植 羌君） 答弁を求めます。
教育次長・伊藤勝彦君。
○教育次長（伊藤勝彦君） お願いをいたします。小中学校におきましては、これは、アレルギーにかかわらず、子どもたちが万が一事故、あるいは緊急の事態になった場合について、すぐに例えば救急車等を呼んで搬送するような緊急時の対応については周知をいたしまして万全な体制を整えておるところでございます。
ただ、医師につきましては、これはもう学校医さんと日常的に連携をとりまして、非常時の対応について検討しておりますけれども、消防署等を交えた連絡会議、あるいはアレルギー対策委員会の設置は現在のところ考えておりませんけれども、先ほど申しましたように、非常にアレルギー対策というのは、今後もこれ非常に重要な課題になってくるだろうというふうに思っております。県の動向等を鑑みまして、今後、そのような連絡会議の必要性が出てくるような場合におきましては、また状況を見つつ検討していきたいというふうに考えておるところでございます。以上でございます。
○議長（柘植 羌君）
市民福祉部長・纐纈誉資年君。
○
市民福祉部長（纐纈誉資年君） 保育園、幼稚園のほうの対応でございます。今議員言われますように、３０分以内で救急車が駆けつけて、３０分以内で病院に到着できるかということですが、市内非常に広域でございます。そういう意味で、園内でアナフィラキシー症状が発生した場合、園での１次対応、職員、保護者、主治医、医療機関が十分に連携し、連絡を取り合うなど、全職員が迅速にかつ適切に対応できるように市では、市で作成したマニュアルを各位に配って、今対応しておる状況であります。
現在のところ、一つには、保育安全マニュアル、これは、平成２２年８月に市民福祉部のほうで子育て支援課のほうで作成しましたマニュアルを配付し、全職員がそれで学習をしておりますし、新たに保育所におけるアレルギー対応ガイドラインというのが、平成２３年３月に厚生労働省のほうから発行されました。これも園に配って、日ごろから学習に努め、その対応ができるような体制に努めております。
そういう意味で、救急車につきましても、市内全園へ３０分以内で到着できるようにということで、日々保育士が道路事情等の把握をしながら努めておりますし、到着後につきましては、議員言われるように、極力園内での対応を迅速に行って、３０分以内に行けるように努力をしていきたい、努めていきたいというふうに考えております。
そういう中で、アレルギー対策委員会の設置ということでありますが、今教育委員会のほうもお答えしましたが、現在、恵那市のほうでは、保育園、幼稚園関係においても、その対策委員会までは設置までは考えておりません。
それでも、今、私ども、保育園、幼稚園につきましては、有事の際の対応に対しましては、日ごろから保育士と担当の医師との連携、相談を行って、その緊急対応に努めていくことを今後も続けていきたいと思っておりますので、あわせてよろしくお願いいたします。
○議長（柘植 羌君） 安藤直実さん。
○８番（安藤直実君） このアレルギーというのは、私自身の子どもも持っておりまして、本当に何度自分が救急車を呼ばずに、自分で病院に運んだということが何度もあります。これは、アナフィラキシーではなく、喘息から起きてくる症状が同じような状況でありますので、死にいたらしむようなことが本当にあってはならないことだと考えますので、この体制については、やはり横、消防署等の連携をしっかりつけていただきたいというふうに重ねてお願いいたします。
文科省から出ておりますけれども、今後のアレルギー対応における基本的な考え方、ここの中に、今言わせていただいたご質問の内容があるわけですけれども、なかなか全国的に全てこういったことができている学校があるわけではありませんが、これは、本当に命にかかわることですので、一歩でも進んでいただきたいと思います。
それでは、次、標題３、恵那市で進めるこども園、幼児教育を目指すことについてお尋ねをいたします。
ゼロ歳、１歳、２歳と、子どもが小さなうちから共働きをする親が増えて、保育園のニーズが非常に高くなっています。特に市街地においては、公立幼稚園は、園児が徐々に減ってきております。幼稚園施設を有効活用し、延長保育を柔軟に実施できるこども園を早期に進めていくことが必要かと考えます。さらに、母子家庭や父子家庭もあり、そして、障がいを持つ児童、アレルギーのあるお子さんを持つ親さんもあります。このように多様な親世代が背景にあるということを理解しながら、子どもの最善の利益を第一に努めていただきたいと考えます。
まず初めにお聞きしますが、恵那市のこども園で目指すもの、すなわちこども園でどのような子どもたちを育てたいか。そして、この時期の子どもにどのような力をつけていくことを目指すのかお聞きをいたします。
私は専門家ではないので、子どもを育てた先輩の保護者としての立場から言えば、大きく２つあります。それは、遊びを通して元気な体をつくること、さらに遊びを通して集中力をつけて学びに向かう力を養うこと。そして、２つ目として、絵本や言葉遊びを通して、人とかかわるコミュニケーションとしてのツールである言葉を大切にする、そういった力を養う保育を大変期待するわけですが、恵那市としてのお考えをお尋ねをいたします。
○議長（柘植 羌君） 教育長・大畑雅幸君。
○教育長（大畑雅幸君） 今議員が言われましたように、保育園というのは、児童福祉法に基づく保育にかける子どもの保育をして心身の健全な発達を図る児童施設である。それから、幼稚園というのは、学校教育法に基づいて、義務教育及びその後の教育の基礎を培う学校であると。それぞれ立場、目的は違うわけですけども、社会のニーズはやはり変化しておりまして、いわゆる幼保の一元化を望まれる声が高まっております。
恵那市においても、保育園については、幼児教育の要素を充実させていく。それから、幼稚園においては、延長保育等を広げていくと、努力をしてまいっておるところでございます。
今、保育園、幼稚園のいわゆるソフトの部分は、私ども教育委員会が承っております。そういう中で、議員が言われましたような、遊びあるいは絵本、言葉、ここについては、既に着目をしておりまして、一つには、集団生活の中での基本的な生活習慣を身につけさせたい。それから、絵本に親しむような習慣を身につけさせたい。それから、英語活動を中心にしたようなことで、コミュニケーション能力を育てたい。それから、恵那市大変広うございますので、それぞれの地域で従前から大事にしております地域の特性を活かした特色ある園づくりを通して、郷土愛といいますか人間愛を育てたいと、こういうふうなことを重点にしながら進めておるところでございます。
行く末といいますか、２７年度からは、こども園というふうに名称を変えまして、そして、市街地であっても、あるいは山間地であっても、恵那市のどこにお住まいであっても、共通のこういう幼児教育を実施できるように、さらに充実をさせると。そういう中で、小学校、中学校では既にやっております、規律と対話という合言葉で私どもやっておりますけども、いわゆる社会性を育てること、それから、これから先、２１世紀をたくましく生き抜いていくために、最も必要な力は主体性だというふうに思いますけども、これを、小中の６年、３年ではなしに、幼児教育から１２年間を見通して系統的、計画的に進めていきたいと、そんなふうに考えております。
いずれにしましても、生涯学習のまちを宣言しております恵那市では、生涯学習のスタートは幼児教育からということで、全面的に教育委員会が責任を持って進めさせていただこうと思っておりますので、今ほど議員が言われましたご期待には応えていけるというふうに思っておりますので、ご支援をよろしくお願いいたします。
○議長（柘植 羌君） 安藤直実さん。
○８番（安藤直実君） ありがとうございました。どうぞよろしくお願いします。
毎日の保育の時間の中で、給食の時間は体をつくる大事な食事の時間だと思います。これから、保育園とは幼児教育と一体化したような指針づくりを恵那市としてまとめていかれるわけですけれども、その中で食育についてはどのような方針を持つのでしょうか。
具体的に２つお尋ねしたいと思います。まず、一つ目として、現在、保育園指針の中での食育の推進というところでありますように、給食は体調不良児、食物アレルギー、障がいのある子へのきめ細かな対応ができることが重要であるというふうな方向性をうたっています。したがって、ぜひそれをそのまま恵那市のこども園の指針に盛り込んでいただきたいと思います。その点はどうかということが１点と。
それと、具体的にいえば、現在、保育園の給食は、アレルギー除去、代替食を出すというふうな努力をされており、大変ありがたいと思います。それを継続していくことができるかどうか。もう一点ですけれども、地域の方々と一緒に調理をしたり、一緒に食べるような取り組みなどを、食育の推進事業として実施をしていくというようなことはできないかどうか。以上についてお尋ねをいたします。
○議長（柘植 羌君）
市民福祉部長・纐纈誉資年君。
○
市民福祉部長（纐纈誉資年君） 食育の関係につきましては私のほうからお答えさせていただきます。
こども園の指針を作成していく上で、今議員言われましたように、保育所保育指針、この中には第５章に、健康及び安全の中の食育の推進があります。また、幼稚園の教育要領第２節の中に、心身の健康に関する領域「健康」の中に、先生や友達と食べることを楽しむというような食育に関する指針がございます。これをもう現在、幼稚園、保育園ともそれぞれ市の方針として持っております。
今後は、こども園となった場合には、このこども園の保育課程指導計画の中にも、同様に食育の推進を明記をして、現在の方針を堅持していきたいというふうに考えております。
そういう中で、今言われましたアレルギー等の課題のある子についての対応でございますが、体調の悪い子、食物アレルギーのある子、あるいは障がいのある子に対する食育も非常に重要であります。このため、こども園の保育課程指導計画を策定する中で十分に検討をして対応できる部分は盛り込んでいきたいと思っております。
２つ目に、現在の保育園は、自園調理と外部搬入ございまして、その中で除去食、代替食を提供している。これが維持できるかということでございますが、基本的には、現在の水準を当然堅持をしていきたい。どういう体制になっても、今までどおり、除去食、代替食を提供しながら一緒にともに食べる喜びを子どもたちに味わっていただきたいと思っております。
あわせて、地域の方々との関係でございますが、現在、保育園、幼稚園とも地域で近くの農家の方の畑等をおかりしながら、作物、サツマイモ等を育てながら、一緒に作物を育てる喜び、それを収穫して食するということをやっております。これは、こども園になりましても、同様に一つの地域の行事として継続していくことにしておりますので、あわせてよろしくお願いいたします。以上であります。
○８番（安藤直実君） ありがとうございました。これで終わります。
○議長（柘植 羌君） 安藤直実さんの質問を終わります。
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○議長（柘植 羌君） １５番・堀井文博君。
○１５番（堀井文博君） １５番、新政会の堀井文博でございます。私は、今回、１標題で質問を行いたいと思っております。では、早速入ってまいります。
恵那市における医療施策ということで、大きな標題を上げました。私は、特に、市長の第一公約である恵那病院再生事業について質問を行ってまいります。今回の２月の大雪において多くの方々にはご迷惑、そして、多くの市民の方々にもご協力をいただきました。感謝申し上げます。そこで、恵那病院、いわゆる中核病院として、また、災害拠点的病院に対して、行政はどのような雪対策をしたのか。もちろん、上矢作病院、各診療所、特に、透析岩村診療所においても、対策はどのように講じられてきたのか、まずお聞かせください。
○議長（柘植 羌君）
医療管理部長・鈴木雅博君。
○
医療管理部長（鈴木雅博君） 大雪でありますけれども、２月の１５日の朝、大変重く湿った雪が大量に降ったということで、患者の皆様方には大変ご迷惑をおかけいたしました。その場をおかりましておわびを申し上げたいと思います。
当日の我々のほうでありますけれども、市立恵那病院につきましては、停電もなく、順調に病院のほうを開院をしておったわけであります。ただ、やはり、多くの雪がありましたので、非常に足元は悪かったということでございまして、患者の皆様方は大変お困りになられたんじゃないかなというふうに思っております。
恵那病院の場合は、停電になった場合には、自家発電装置がすぐに実は稼動するようになっておりまして、最大５日間はそれで病院が運営をできると、こんな状況になっております。救急の件数からいいますと、２月の１５日の土曜日には６件、それから、２月の１６日の日曜日には１０件ということで、通常よりも少し多かったかなというふうに思っております。
それから、国保上矢作病院でありますけれども、朝５時から土曜日の日は停電をいたしておりました。岩村町内で一時道路の通行の不可というものがあったわけでございますけれども、上矢作町内の中でも多くの雪が降ったということで、停電になったということであります。午前５時から発電機を、非常の発電機を動かしたということで、午後８時まで電気が来なかったということでございますので、発電機を動かして病院の稼動に当たったということでございます。救急件数は、２月の１５日の日の土曜日はゼロ件でありましたけれども、２月の１６日の日曜日の日には１件あったということでございます。
それから、岩村の透析センターでありますけれども、透析患者さん、２日に１回は透析を治療を行うということでございまして、土曜日の日も実は数名の方が透析を行いにくる予定でありました。非常に大きなたくさんの雪があったということで、家から出られないというような患者さんが中にもお見えになりまして、ひとりひとり連絡をとらせていただきまして、お迎えにいったりいろいろしながら対応をさせていただいたということであります。正午過ぎには、全ての治療の患者さんが全て透析センターのほうにお見えになりまして、全て治療をされたということで、滞りなく診療が行われたというところでございます。以上でございます。
○議長（柘植 羌君） 堀井文博君。
○１５番（堀井文博君） 透析の診療所に対して、患者さんに対して大変細かいところまで目配りいただきましてありがとうございます。が、しかし、恵那病院に関してですが、やはり、ここで最大的拠点病院ということで、恵那市全体を網羅したものであるというふうに私は認識しております。その部分での停電がなかったからいいとか、そういう問題ではなくって、土曜日も営業されてます。看護師さんが、そして、事務職員等で十二、三人ですか、あの雪をかくことができましたが、限度があります。やはりそういう場合には、やはり行政のほうできちっと対応していく。やはりそのあたりのことは今後課題であるかなということで、強く要望をさせていただきます。
では、本題に入ってまいります。本題の質問ですが、答弁者は、医療に対しての専門用語、極力なくしていただいて、私も含めて市民がわかりやすく答弁をしていただきたいと思います。
恵那市において、病院再整備事業で総額７０億円と、そのうち事業費は５０億円、医療機器２０億円と打ち出しましたが、本年、来月から、４月１日より、消費税が３％上がるわけです。消費税が３％上がるということは、７０億円に対しての３％、おおむねですが約２億円上がる。そして、事業費の５０億円の中で労務費、現在約２０％から３０％上がるんではないか。資材においては、１５％から２０％増と国が推定をしております。
その中で平均をとれば、約２０％だと仮定すれば、事業費５０億円に対する２０％増、約１０億円の増ということになるわけです。今進められている再整備事業計画の中での７０億円、これがマックスなのか、それとも１２億円増えるわけです。おおむねですが、その中で、１２億円をどれだけ補填して、補正並びに補助等々での負担をしてくのか、７０億円マックスで節減をされていくのか、その点お聞かせください。
○議長（柘植 羌君）
医療管理部長・鈴木雅博君。
○
医療管理部長（鈴木雅博君） 市立恵那病院の再整備事業の総事業費でありますけれども、議員おっしゃられるとおり、病院の建設、そして、土工入れまして５０億円、それから、医療機器、これは電子カルテも入っているわけでございますけども、医療機器に２０億円、合計で７０億円というのが現在の整備計画の総事業費であります。
現在、この建設設計進んでおるわけでございまして、まだ積算中でございます。設計が全部済んでおるわけではございませんので、今の段階としては、なかなかお答えがしにくいかなというふうに思っておるんですが、基本的な考え方を申し上げますと、当初のいわゆる７０億円、こういったものを予定金額、設計、総事業費の範囲ということで考えておるわけでございます。
議員おっしゃられるとおり、一部の建設資材等が高騰しているということは十分私どもも承知をしております。したがいまして、今後の対応としましては、やはり、基本的な機能を残す中で、グレード等をやはり考えていかなければいけないんじゃないかなというふうに思っております。
そういう中で、全体調整を進めて考えていきたいというふうに思っております。ただ、やはり急激な物価の上昇等も考えられますので、その時点でまたその対応については考えさせていただきたいというふうに思っております。以上でございます。
○議長（柘植 羌君） 堀井文博君。
○１５番（堀井文博君） 何かよくわからないような、非常に難しい部分だとは思いますが、私考えてみるのに、今現在、市民はもちろん外見よりも中身が重要だということはよくわかっておみえになると思います。しかし、この、失礼な言い方ですけど、恵那市の田舎で全国的に１９９床という中で、ドクターの確保、そして、看護師等々の確保が容易ではないということは誰もが考えることだと思います。
それで、今再整備を考えておみえになるのは、コンパクトな最低限度の病院だと考えております。ぜひこの中では、補正、そして、補助等を負担をしながら、今までどおりのコンパクトな恵那病院、再整備を行っていっていただきたいと強く思いますが、この点だけもう一度ご答弁をお願いします。
○議長（柘植 羌君）
医療管理部長・鈴木雅博君。
○
医療管理部長（鈴木雅博君） 議員おっしゃられるとおり、医師、看護師の確保のためには、必要最低限なコンパクトな病院が必要だということでございます。そのとおりだと思っております。現在、病院設計中でありますけれども、やはり、機能性の高い簡素な病院ということで考えております。したがいまして、仕上げ等のグレードのいわゆる調整であったり、設備等の見直し、こういったことを含めて、設計ができた段階で、その内容を一つ一つチェックをする中で検討したいということを思っております。よろしくお願いいたします。
○議長（柘植 羌君） 堀井文博君。
○１５番（堀井文博君） ありがとうございます。強く要望させていただきます。
次に、恵那病院の医師、看護師等の確保についてご質問させていただきます。平成２４年度目標値として、医師、常勤が１５名、非常勤が６名から、平成２８年度においては、もちろん予定ですが、常勤の医師２５名、非常勤１０名と、合計３５名という非常に厳しい数値目標を出されております。常勤を１０名増員する、そして、非常勤２名増員するということで、厳しい数字が出されております。また、看護師においては、平成２４年では、常勤９２名、非常勤３５名とありますが、平成２８年度予定では、常勤が１０５名、非常勤が３５名から２２名に減って、合計１２７名という数値目標を出されております。看護師においては、非常勤を少しでも少なく、常勤を多く取りたいという思いはよくわかります。が、しかし、医師確保にこの数字が出ておりますが、本当にできるんだろうか。じゃあどのような方法で現在進んでいるのか、今後もっと強化にするにはどのような方法があるのだろうか、その点お聞かせください。
○議長（柘植 羌君）
医療管理部長・鈴木雅博君。
○
医療管理部長（鈴木雅博君） 医師、それから、看護師等の医療スタッフの確保ということでございます。当初計画時でありますけれども、平成２４年の４月１日であります。議員おっしゃられるとおり、医師につきましては、常勤１５、非常勤６、合計２１ということでございますし、看護師につきましては、常勤９１、非常勤３５、合計１２７ということであります。総勢のスタッフでいきますと２５５名のスタッフが常勤、非常勤含めてあったわけでございますけども、新病院の必要数といいますと、先ほど議員言われましたとおり、医師は常勤２５、そして、非常勤は１０、合計３５、看護師につきましては、常勤が１０５、そして、非常勤が２２、合計１２７人、そして、全スタッフを含めますと、常勤が２１３、非常勤が６７、合計２８０ということで計画をしておるところでございます。
恵那病院のほうで、２６年の４月１日の職員配置の予定を聞きました。内容は、先ほど言われましたとおり、常勤が１５、非常勤が８、合計が２３、そして、看護師は、常勤が１０７、非常勤が３２、合計１３９ということでありまして、常勤非常勤のスタッフを合わせますと、常勤が２２１、非常勤が６１、合計２８２ということで、これは新病院の必要数を２名ほど既に多くなっております。これは、介護福祉士の関係で９名ほど入っておりますので、ちょっと多くはなっておるというところでございますけれども、恵那病院のほうとしましても、積極的に職員の採用をしておるということでございます。
この内容は、平成２８年の新病院の開設を目指したいわゆる職員補充と、それから、診療報酬の改定によります医療事情がやっぱり変わってまいりますので、その変化に対応するための職員の確保を行っておるというところでございます。
なお、新病院の必要数ということで計画時につくっておるわけでございますけれども、これは、新しい病院の新規の機能、例えば、産科の機能を増やしたり、そういった新たな機能の追加がありますので、そういった追加と、それから、いわゆる夜間勤務等の体制等、こういったものを含めた中で職員数を想定をしているということでございます。
したがいまして、開院時において、ここの新病院の必要性については、差が生じるということはあり得ることだというふうに思っております。
それから、現在どんなふうに職員を募集をしておるのか、確保しているのかということでございますけれども、一つは、東濃地域の医師確保奨学資金を貸し付けておりまして、医師の確保を行ってきておるということでございます。平成２０年から東濃５市で開始をしておりまして、全体では東濃５市で３６名の医師の卵の方々に奨学資金を貸し付けているということでございます。その中で、恵那市は５名の医師を行っているということでございます。小児科志望の学生が３名、そして、産婦人科、小児科志望が１名、そして、内科志望が１名ということで合計で５名でございます。今年には２０年度に貸し付けた方が国家試験に臨むというようなお話も聞いております。
それから、市長、それから、病院長によりまして、大学の医局へ訪問を実は行っております。２月の１２日にも岐大にも行ってまいりました。それから、研修医の受け入れも行っております。それから、看護師につきましては、恵那病院で現在６１名の奨学金を出す中で、看護師の育成を行っているということで、今回、４月に看護師が大幅に増えるわけでありますけれども、そのうちの２１名が育成をした看護師が新たに採用になるというような状況でございます。
それから、もう一点、５月の１日から新たに内科の医師が１名増員される。常勤の医師として増える、こういったことでお話をいただいております。以上、簡単でありますけれども、以上であります。
○議長（柘植 羌君） 堀井文博君。
○１５番（堀井文博君） ありがとうございます。平成２８年度開院ということは、あと何年あるかということです。もうそんなに長くないと思っているんです。２年余りの中で、やはり一番の問題は医師の確保ということだと思います。
そこで、先ほどから何度も言う、市長さんの大きな公約である産婦人科の新設についてお聞きします。
まず、産婦人科は、医師、産婦人科医３名、助産師８名、看護師１０名等々で確保をしていかないとスタートできないというように聞いております。そこで、中津川市民病院と恵那病院との広域的な連携をとっていくことが大切であるわけですが、現在の中津川市民病院では、産婦人科の先生１人が平成２６年度でおやめになるということを聞きております。もしかそんなことがあれば、中津川市も大変かなと思っております。ますます恵那病院の産婦人科新設が待たれているということだと思います。多くの市民が期待をしてみえます。そこで、産婦人科医、助産師、看護師の確保のために、公益社団法人地域医療振興協会本部との連携はどのように進んでいるのか。もちろん恵那市と協会の本部との信頼関係はあると思っておりますが、そこでの約束事をどのように現実化しようとしておみえになるのか、その点お聞きします。
○議長（柘植 羌君）
医療管理部長・鈴木雅博君。
○
医療管理部長（鈴木雅博君） 産婦人科の新設ということでございます。特に、産科の開設でありますけれども、医師に来ていただけるように環境整備が最も重要だというふうに考えております。そういう中で、市と地域医療振興協会でありますけども、毎年でありますけども、管理運営協議会というものを開催をさせていただきまして、理事長、そして、市長を含め、関係者が集まっていろんな重要な事項を協議をすることとしております。毎回の議題としまして、特に医師の確保等々、産科の医師ももちろんでありますけれども議題に出ております。そういう中で、協会理事長としましては、産科の医師の確保をやりましょうということでご返事をいただておるということでございます。
それから、もう一つは、やはり環境整備が必要だということでございます。その産科の開設をするために、昨年７月には母乳の育児相談室を開設をしてきております。これは、助産師１名を新たに雇用いたしまして行ってきておるということでございます。そして、今年１月からは、長良医療センターの医師によります胎児のスクリーニングと、こういったものも条件整備として進めてきておるということでございます。
今年の１月には、臨時ではありますけれども、非常勤の助産師の１名を増やして、４月からは２名体制を行うと、こういったお話も恵那病院からも聞いております。
こういった中で、平成２６年度には、健康推進課と連携をする中で、たまご学級であったり、赤ちゃん訪問、こういったことを助産師の活動を一層充実をするということで計画をしていきたいというふうに思っておりますし、市と恵那病院で産科開設に向けたプロジェクトチームをつくっていきたい、こういったことを考えております。
また、全国的にもニーズが高まっております産後ケアセンターというものがございます。こういったものの調査研究を行う中で、産科の開設に向けて準備を進めたいというふうに思っております。
市立恵那病院再整備の計画が実現できるように、地域医療振興協会との協力体制のもとにスタッフの確保に努めていくということで考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。
○議長（柘植 羌君） 堀井文博君。
○１５番（堀井文博君） ありがとうございます。そこで、参考までですが、今、地域診療医療協会とのお話し合いと言いましたが、年に何回やっておみえになります。
○議長（柘植 羌君）
医療管理部長・鈴木雅博君。
○
医療管理部長（鈴木雅博君） 基本的には年に１回でございますけれども、平成２５年度につきましては、４月と１月に２回行っております。
○議長（柘植 羌君） 堀井文博君。
○１５番（堀井文博君） 基本的には年１回ということで、今回２回ということは、その前は会議はなかったというふうに解釈僕はしてますが、いずれにしても回数が少ないのかなと。本当に、やはり協会本部と連携をとっていくためには、今言われた行政と公益社団法人地域医療振興協会と市立恵那病院管理者等の総合プロジェクトをつくって、今以上に進めていなければならないと、私も考えます。そこで、現在では、県知事が動いているとか、市長が動いているとかっていうところはいっぱいあるわけです。そこでも、医師が引き上げていくケースがあるというのが現実です。
この総合プロジェクトをつくるということは、人材、そして、時間、そして、財源が、この３つが僕は必要だと思っております。速やかに動ける、情報を得る等々、やはりそこには財源が必要だと思っております。医師確保に対しては、最低限度の財源を使っていかないと難しいのかな、そんなふうに思っております。その点、財源、補正、例えば６月に補正して、きちっとしたプロジェクトをつくってやる、こんな考えはあるのかないのか、その点お聞きします。
○議長（柘植 羌君）
医療管理部長・鈴木雅博君。
○
医療管理部長（鈴木雅博君） 市と恵那病院で産科開設に向けたプロジェクトチームをつくりたいというふうなご答弁をさせていただいたわけですが、そのプロジェクトチームの中身でありますけれども、先ほど申し上げました産後ケアセンターのその一つのことだと思います。産後ケアセンターはどういうものかといいますと、お母さんと赤ちゃんが一緒に過ごせる宿泊型のケア施設ということでございます。産後ママの休養と体力回復を行う施設ということで、授乳であったり、赤ちゃんの沐浴であったり、骨盤のケアであったり、ヨガ、アロママッサージとか、こういったことを主体に行って、母子の相談業務も行うということで、母体の回復を促すケア、育児相談、こういったことができる施設でございます。こういったものを全国的な例、そして、諸外国の例も含めて、こういったものも研究もしたいというふうに思っております。
いろんな条件整備が必要だということでございますので、全国的な産科開設を行ったような事例調査であったり、それから、条件整備がどんなものが必要であるのか、こういったものを双方が情報を共有しながら認識し、調査をし、今後の開設に向けたいわゆる施策を組んでいく、こういったソフト事業になろうかというふうに思っております。そういう中では、６月の議会にというふうな、議員おっしゃられましたけども、予算が必要ということになりますれば、また、補正等についてもお願いをすることもあろうかと思いますので、その切はまたよろしくお願いをしたいと思います。以上でございます。
○議長（柘植 羌君） 堀井文博君。
○１５番（堀井文博君） ありがとうございます。時間もないことですので、２８年度の開院ということの間に考えれば、大変短い期間で医師の確保等々大変な難題があるということで、今すぐにでも強く３つががっちりスクラム組んでやっていただきたいなと、そんなふうに思います。
次にまいります。今年度の医療報酬制度の改正と今後の見通しについてですが、恵那病院は、一般病床１９９床として整備を進めておみえになりますが、現在、１９９床の稼動率はどのようになっておるのかお聞きします。
○議長（柘植 羌君）
医療管理部長・鈴木雅博君。
○
医療管理部長（鈴木雅博君） １９９床の稼働率でありますけれども、まず、入院の状況、病床利用率であります。平成２４年度は７１.３％でございます。それから、平成２５年度１２月末まででありますけれども、６６.１％であります。
外来の状況を申し上げますと、平成２４年度が、１日当たり２３５.２人、それから、平成２５年では、１２月まででありますけども、２２３人ということで、いずれも少し減少しておるというような状況でございます。以上でございます。
○議長（柘植 羌君） 堀井文博君。
○１５番（堀井文博君） ありがとうございます。ということで、ちょっと他市を調べてみたところ、中津川市民病院では、一般病床３６０床が３０４床で５６床を休床としております。坂下病院においては、１４０床が１００床、４０床休床です。土岐総合病院は、３５０床が２７６床、７４床が休床になっております。
今後、２０２５年団塊の世代が７５歳、後期高齢者になるのがピークになって、人口減少と世の中の大きな変わり、そんなことを考える中で、それもあと９年です。恵那病院が、１０年後、２０年後に市民に喜ばれる、機能よくコンパクトな病院が喜ばれていくためにも、一般病床１９９床でいいのか、見直しはいいのかをお聞きします。
○議長（柘植 羌君）
医療管理部長・鈴木雅博君。
○
医療管理部長（鈴木雅博君） 診療報酬制度の改正でありますけども、平成２６年度は、消費税率の引き上げ等に伴いまして、改定率はプラス０.７％ということで改定がされておるということでございます。
今後の医療情勢というようなお話でございました。２０１２年の２月に閣議決定をされました社会保障と税の一体改革というものがございます。その段階で２０２５年の、いわゆる団塊の世代が後期高齢者、７５歳以上になるというようなところがございます。そういった中で改定を進めておるわけでございますが、市立恵那病院といたしましては、病床機能の再編に向かっていくというようなことでありますので、病床でのいわゆる対応が必要になってくるということでございます。
今度の新病院でありますけれども、今後の医療事業に対応するために建物設計では、非常に長いロングスパン、柱と柱の間が長いということで考えております。そういう中で、病棟では、一般病床の通路が幅が２.１メートルというのが基準でございます。それから、療養病床は２.７メートルというのが基準でございます。そういう中で、全て医療事情が変わったとしても対応ができる廊下幅２.７メートルを設計をし、今後の医療事業に対応したいというふうに考えて設計を進めております。よろしくお願いします。
○議長（柘植 羌君） 堀井文博君。
○１５番（堀井文博君） ありがとうございました。すばらしい対応。
それでは、次にまいります。新病院における院外薬局の方針について質問をさせていただきます。患者さんの多くの方々が要望されております重要な問題だと考えます、私は。全ての患者さんが必要な問題であり、行政も深く考えるべきだと考えております。
そこで、院外薬局を病院により近いところで建ててほしい、そんな要望がある。それはもう行政ももちろん十分知っておみえになると思いますが、その中で、国の厚生労働省の基準と県が定める基準があり、大変難しいということを聞いております。現在、どのように進んでいるのか、また、どのように動いているのか、そして、平成２８年度開院にぜひ間に合うようにしなければならないと考えますが、その点お聞きします。
○議長（柘植 羌君）
医療管理部長・鈴木雅博君。
○
医療管理部長（鈴木雅博君） 院外薬局の設置でありますけれども、基準がございます。一つは、厚生労働省の基準がございまして、病院に隣接する調剤薬局の建設許可には保険医療機関との一体的な構造及び経営を行ってはならないということでございます。したがいまして、市立恵那病院と同じような敷地の中で行うことはいけません、こういった規定がございます。
それから、その設置についての許可でありますけれども、薬事法の規定によりまして、岐阜県の実は許可になります。この中では、病院敷地外の土地でどういう土地の状況になっているのかであったり、道路に面しているのかどうだとか、それから、独立して区画があるのかどうか、そういったさまざまな実は制約がございます。患者さんの利便性を考えますれば、やはり近隣につくるのが望ましいということでございますので、今後、関係機関との調整に入っていきたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
○議長（柘植 羌君） 堀井文博君。
○１５番（堀井文博君） ぜひこの問題は多くの患者さんの要望です。これから入るんではなくって、既に動いてないと２８年度に間に合わないよと、そういうことを僕は言っているわけです。だから、ぜひ明日からでも進んでいただきたいということです。
では、次にまいります。医療、介護、在宅への連携体制整備について質問をいたします。私の病院建設の一般質問の中で、同病院内で建設し、平成２８年度開院を要望したわけですが、介護老人保健施設や通所リハビリテーション等の施設建設は今現在どのようになっているのか、現在の進捗状況をお聞きします。
○議長（柘植 羌君）
医療管理部長・鈴木雅博君。
○
医療管理部長（鈴木雅博君） 議員過去に病院との一体となった老健施設を提案をいただいていること承知をしておるところでございます。市立恵那病院の再整備の基本計画でいきますと、この恵那病院でありますけども、平成１５年に国から移譲を受けて、施設整備を一部行ってきております。そういう中で、その施設が十分使えるということで、その有効利用を図るということで、既存施設を使う中で、介護の関係施設、そして、福祉の関係施設等々利用をしていきたいということで計画をしておるところでございます。
現在、新病院の開設に向けて整備を取り組んでおりますが、既存施設を壊すというようなところがありますので、その段階で行っていきたいというふうに思っております。こういった施設の検討には、現在検討に入っておりますので、関係機関とまた法的な協議を行っていきたいというふうに思っております。以上でございます。
○議長（柘植 羌君） 堀井文博君。
○１５番（堀井文博君） 非常に残念ですけども、一日も早く開院するよう強く要望したいと思います。
最後ですが、市長の大きな公約の思い、どのように考えておみえになるのか、再度お話を聞かせてください。
○議長（柘植 羌君） 市長・可知義明君。
○市長（可知義明君） 産婦人科のお話でございますが、平成１９年に恵那市に民間の産婦人科がございましたが、これは閉院されるということを聞いて大変な危機感を感じたことが現状でございます。子どもを産み育てるところなくして、少子対策だとか若者定住・移住対策は対応はできない、私はそう思っております。各地域の懇談会、あるいは中学生と語る会、あるいは市長から見ても産婦人科の設置は市民の大きな大きな悲願、声だと思います。それを受けまして、私は何が何でも産婦人科を市立恵那病院に設置したいということを考えてきました。これは、私の市長としての公約であり、また、私の信念でもあります。
その時期をいつにするかということでございましたけども、恵那病院の再整備にあわせて開設するのが一番いいということで、総合計画にも位置づけさせていただきまして、計画は進めているということでございます。
先ほどからご質問いただきましたけども、地域医療振興協会とは年に２回しかやっておりませんけど、それは運営協議会でございますが、今は、再整備に向けての協議を副市長、部長でやっておりますけど、私は理事長とは何回もお会いをして、もうそのたびに口が酸っぱくなるほど産婦人科の話をしますので、私の顔を見ると、産婦人科の声が聞こえるなというぐらい徹底してその話をして、市としては、極力協会と連携をとって、速やかに医師確保ができるよう全力を挙げていきたいと、このように思っておりますが、大変医師確保は難しい、これは、皆さんご案内のとおり大変難しいと思いますけども、これは、先ほど言いましたように市民の悲願でもありますから、何が何でもやりたいという認識でございますので、あらゆる手段を講じて対応をしていきたいと思います。
２月に岐阜大学の医学部に行ったときも、こういう話を教授から聞きました。医師を送るにしても、やはりその病院の施設、設備ということがやはり大きな条件になるので、私らの恵那病院の計画書を持っていきましたが、それを見て、すばらしい病院になるなと。こういうとこなら医師の皆さんも一生懸命働いていただけるんじゃないかと、また、我々も推薦ができるんじゃないかと、こういうご意見もいただきましたので、一生懸命これからも努力しますので、ぜひ議員の皆さん方からも、ご努力、ご支援をいただくようお願いいたします。
○１５番（堀井文博君） ありがとうございます。力強いお話ありがとうございます。これで終わります。
○議長（柘植 羌君） 堀井文博君の質問を終わります。
ここで１時まで休憩します。
午後０時０３分 休憩
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午後１時００分 再開
○議長（柘植 羌君） 休憩前に引き続いて会議を再開し、一般質問を行います。
５番・深萱安信君。
○５番（深萱安信君） ５番、新政会、深萱安信です。質問の前に、この２月の大雪で被害に遭われました皆様に対しまして、心よりお見舞い申し上げます。また、復旧にご尽力いただきました多くの皆様に感謝申し上げます。素早い復旧のほう、よろしくお願いします。
それでは、質問に移ります。私は、昨年３月の議会で、岩村町重要伝統的建造物群保存地区につきまして一般質問しました。
内容は、社会資本整備総合交付金事業により電線類が地中化されました工事で、でき上がりましたすばらしい景観を、どのように維持・向上をしていかれるのかを、市の考えをお聞きしました。
その回答としまして、伝建地区の皆さんで、住民組織のようなものをつくることが、最良ではないかとのご提案をいただき、市としても、設立にはできる限り協力するとの答弁でした。
地域では、これを受けまして、早々、地域協議会・振興事務所・文化課を中心とし、組織づくりに動き出したと聞いております。
そこで質問ですが、市は指導的立場で、住民と地域協議会の間に入って、ご協力いただいているものと思っております。現在、住民による組織づくりは、どのような段階であり、今後の見通しはどのようなものであるか、まずお伺いします。
○議長（柘植 羌君） 教育次長・小林規男君。
○教育次長（小林規男君） 最初に、組織づくりの段階の見通しはどうかというところでございます。
昨年の５月に、地域協議会、自治連合会、各種団体等の代表によります岩村町伝統的建造物群保存地区保存会設立準備会が発足をいたしております。
構成員につきましては、伝建地区がございます自治会内の住民皆さんで、趣旨に賛同する方が正会員となるものでございます。
この準備会では、各自治会を回りまして、趣旨、内容を説明して、大方のご賛同を得ました。現在は、会員の取りまとめと理事の選出の内定がほぼ終えたところでございます。
今後の予定でございますが、役員の選出を３月の中旬ごろまでに行いまして、事業計画案、予算案等を４月末ごろまでに固めて、総会を５月か６月ごろまでに開催をされる見込みとなっているというふうに伺っております。以上です。
○議長（柘植 羌君） 深萱安信君。
○５番（深萱安信君） 次に、伝建地区内の空き家についてお伺いします。
伝建地区内から他地域へ居住を移され、空き家となった建物、この地区内でも多くあります。その建物ですが、その後の老朽化等を鑑み解体してもいいものか、それができなければ、朽ちて壊れるまでそのままにしなければいけないのか、それもよくはないということになれば、市が買い上げて修繕する方向であるのか、この辺のところ、市としての考えをお聞きします。
○議長（柘植 羌君） 教育次長・小林規男君。
○教育次長（小林規男君） 伝建地区内の空き家の対応ということでございますが、現在、市では、伝建地区内に３０軒余りの空き家を把握しております。解体というような議員ご指摘の状況は、最悪の場合ではございますが、さまざまな状態の空き家がございまして、ご指摘の状況になる前に、個別に対応していく必要があるものと思っております。
重要伝統建造物群保存地区につきましては、物そのものを保護する、ほかの文化財と異なりまして、伝統的建造物群及びこれと一体をなしてその価値を形成している環境というものが、保存の対象でございますので、単に建造物を保存するだけでは足らず、住民の皆さんが住み続ける、生きたまち並みを維持していくことが、重要であるものとされております。
その意味で申しますと、公有地化をしたことでは保存したことにはならないということで、住居あるいは店舗として活用がされるように、居住者にお願いをしてまいりたいと思っております。
市といたしましては、相談があったものについては、
空き家バンクへの登録でございますとか、城下町ホットいわむらが行っております、空き家対策プロジェクトとの協働、地域への相談など、状況に応じた対応をしているところでございます。
特に、ホットいわむらが行っていただいております活動は、まだ状態がよくって、所有者が積極的な対応をとらない、空き家として認識をしていない建物を見つけまして、所有者に有効活用を促そうとするもので、市としても大変期待をしているところでございます。以上です。
○議長（柘植 羌君） 深萱安信君。
○５番（深萱安信君） 伝建地区内の住民でつくる景観を守る組織、これは初めてであります。先ほども申しましたように、思いもよらない問題に当たらなければならないときが、必ず来るかと思います。今後とも、住民による組織活動にご指導、ご協力をお願いしたいわけですが、この住民組織活動開始後につきまして、一言お願いします。
○議長（柘植 羌君） 教育次長・小林規男君。
○教育次長（小林規男君） 市といたしましても、活動を積極的に支援させていただきまして、行政との協働によりまして、まち並みの保存活動に努めていきたいというふうに考えております。
準備会等は、事務を文化課で行うということで合意をさせていただいております。この組織で歴史的景観の維持向上に向けた啓発や共通したルールづくり、防災活動の推進など、主にソフト面での自主的な活動をしていただければと、期待をしておるところでございます。以上です。
○議長（柘植 羌君） 深萱安信君。
○５番（深萱安信君） ただいまの答弁の中で、事務を文化課で行うということを申されましたが、この文化課とは、現在、新組織名で提案してみえるところの文化スポーツ課でありましょうか、いかがでしょう。
○議長（柘植 羌君） 教育次長・小林規男君。
○教育次長（小林規男君） ４月からは、文化スポーツ課というふうに名前を変える課でということでございます。
○議長（柘植 羌君） 深萱安信君。
○５番（深萱安信君） ありがとうございました。
次の質問に移ります。夏場の保育園の環境改善についてお伺いします。
地球温暖化が進んでいると言われております。過去数年間、夏場の気温はどのように変化しているのか、わかる範囲内で結構ですのでお答えください。
○議長（柘植 羌君）
市民福祉部長・纐纈誉資年君。
○
市民福祉部長（纐纈誉資年君） 夏場の気象でございますが、岐阜地方気象台の発表によりますと、岐阜県内では、岐阜市と高山市の２つの観測地点におけるデータがございます。
それによりますと、１９９０年代以降から、真夏日、最高気温３０℃以上の年間日数は、岐阜市は７０日以上の年が頻繁にあらわれておりますし、高山市においても、４０日以上の年が多くなっているのは現状でございます。
１９９０年代以降からの猛暑日、日の最高気温が３５℃以上の年間日数も、岐阜市では、２０日以上の年が目立っておりますし、寒い高山においても、５日以上の年があらわれるようになっております。
そういう意味で、恵那市内においても相当暑い傾向が、近年、多々あらわれるというふうに認識しております。
○議長（柘植 羌君） 深萱安信君。
○５番（深萱安信君） 私は、この恵那市をちょっと調べてみました。過去３年間、７月、８月のこの両月で、真夏日、猛暑日を合わせまして、月平均８０％を超えております。日数にしますと２５.５日ほどが真夏日、猛暑日であります。当然ですが、季節ですので相対湿度も高くて、ほぼ９０％近くを超えております。
このような状況下、保育園児は体力回復のためお昼寝の時間をとるわけですが、果たして、この状況で、熟睡とは言いませんが、眠ることができて体力が回復できるのでしょうか。大人でも眠ることが困難で、かえって疲れてしまうということになるのではないでしょうか。このような現状をどう思われますか。
○議長（柘植 羌君）
市民福祉部長・纐纈誉資年君。
○
市民福祉部長（纐纈誉資年君） 年々、先ほど申しましたように、気温、湿度とも上がってきております。これは認識しております。そういう意味で、全国的に熱中症対策が叫ばれる中で、体温の高い園児にとっては、気温の上昇する時間と午睡する、お昼寝の時間が重複しております。少なからずとも問題があるというふうに考えております。
そこで、当市では、過去、平成９年度からですが、順次、各保育園の状況に応じて、未満児の午睡に配慮して、全保育園の未満児室にはエアコンを設置してきているところであります。
また、３歳以上児のお昼寝に対しては、遊技室を優先して、もうこれは１３保育園中７園でございますが、優先してエアコンを設置し、その他の保育園においても、その園の状況、気候等に合わせて、保育室に設置をしてきているところでございます。
しかし、全ての保育室に完備しているわけではありません。現在の園での対応は、猛暑日、３５度以上の日などには、エアコンの設置してある部屋に園児が移動して、お昼寝をするというようなことで対応をしているのが現状でございます。以上です。
○議長（柘植 羌君） 深萱安信君。
○５番（深萱安信君） 問題があるという答弁をいただきましたが、厚生労働省、こちらも熱中症予防に対しましては、非常に危惧しておりまして、リーフレットを出しております。
その中で、「熱中症は適切な予防をすれば防ぐことができます」と記述してあります。「その予防法は、水分補給、暑さを避けること」とうたっています。その中の詳細で、「熱中症になりにくい室内環境をつくる」と記載されております。「そのためには、エアコン、扇風機を使用した温度調節」と明記してあり、エアコンを使わず我慢していると熱中症につながるおそれがあると、こう二重で、吹き出しでもって二重の提言をしております。
市におかれましては、これに関しましてどのようにお考えですか。
○議長（柘植 羌君）
市民福祉部長・纐纈誉資年君。
○
市民福祉部長（纐纈誉資年君） 先ほど申しましたように、近年、非常に猛暑日等が頻繁にあらわれています。特に保育園につきましては夏休みがございません。そういう意味で、一番暑い時期に園で過ごすわけですが、それでも市内各保育園がある場所によっては、地域によっては温度差も非常にあります。もうそういう意味で、エアコンの設置状況は園によってまちまちであります。
園の対応としましては、先ほども言いましたが、エアコンがある部屋に園児を移動させて午睡をさせたり、エアコンのない部屋では、扇風機の活用、あるいは窓をあけて外の空気を入れてなど工夫しております。
しかし、岩村保育園のように、３歳児以上室は１部屋しかエアコンのない園もあるため、順次エアコンを整備していきたいというふうに考えております。そういう中で、お昼寝の時間だけを対応しております。
市内の小中学校においては、平成２４年度に、普通教室へのエアコンの導入について検討をされました。諮問機関である教育行政評価委員会においては、体が成長するこの時期、特に自律神経が拡充するときでありまして、教室にとどまらずに、グラウンド、体育館、あるいは特別教室と移動する学校生活の中では、急激な、部屋によって、部屋と廊下の温度が違うというような、急激な温度変化の繰り返しは体によくないと。
恵那市の気候条件見るならば、もうしばらく見直したほうがいいとの意見が出されてまして、現在、小中学校においては、このエアコン等については、図書室、パソコン室、保健室などに限って、今、設置をしている状況でございます。以上でございます。
○議長（柘植 羌君） 深萱安信君。
○５番（深萱安信君） 毎年、夏場になりますと、全国で多くの子どもたち、高齢者と皆さんが熱中症になられ、命を落とされる方も多くみえます。
きょう、お昼の時間にも、テレビでこの辺のニュースやっておりましたが、熱中症は、子ども、高齢者等がかかりやすいと言われております。子どもたちは、恵那市の宝物であります。この子どもたちに手を差し伸べ、元気で強い子どもたちに育てることこそが、我々の責務であると考えます。
午前中、元気に体を力いっぱい使い活動し、消耗した体力回復のため、子どもたちが休むお昼寝の時間前一、二時間と、お昼寝時間中の環境の改善、すなわちエアコン設備を設置し、高温多湿の状況から解放されて、眠ることができる環境をつくることが必要と考えております。
先ほどもご答弁ありましたように、まだエアコンの設置してない園があるということですが、この辺のところ、どのようにお考えですか。
○議長（柘植 羌君）
市民福祉部長・纐纈誉資年君。
○
市民福祉部長（纐纈誉資年君） 恵那市におきましては、幸いにして、これまで市内の保育園、幼稚園で熱中症になったというような事例は、聞いていないところであります。
しかし、先ほど述べましたように、市内の保育園、幼稚園全ての教室に、保育室に、エアコンが設置したわけではございません。それぞれの園の実態を調査しながら、次期総合計画の策定する中で、空調設備については検討をし、必要なとこから順次、改善をしていきたいというふうに、今は考えております。以上でございます。
○議長（柘植 羌君） 深萱安信君。
○５番（深萱安信君） ただいま答弁の中で、必要なところから順次改善するというご答弁いただいたわけですが、この必要なところということは、何を判断基準として判断してみえるのか。先ほども少し数値が出ましたが、恐らくエイ、ヤーの世界での判断ではなく、数値的なものをお持ちかと思いますが、ご参考に聞かせていただければ。
また、順次とは、いつごろまでを想定してみえるのか、次期総合計画と言われましても、早目、遅目両方ございます。その辺のところもご答弁いただけますか。
○議長（柘植 羌君）
市民福祉部長・纐纈誉資年君。
○
市民福祉部長（纐纈誉資年君） 必要なところと申しましたのは、先ほど言いましたように、市内１３保育園、それから幼稚園あります。それぞれの立地しておる地域の気象・気温が、園によって違っております。それから、風通しのいいところに立地しておる保育園、それから市街地のように、風通しの悪いところに設置しております保育園あります。そういう状況を見ながら、早い段階から必要なところから、順次ということで考えております。
特に、高地にありますところにつきましては、窓をあければ、十分涼しい外気が入ってきて、室温とそれから廊下等の温度差が少なくて、それでも快適な環境が得られるような場所もございますので、そういうのをこの次期総合計画を策定する中で調査していただいて、順次やっていくということでございます。
それから、既に多くの保育園には、未満児室は全て設置しておりますし、それから以上児の部屋につきましても、複数設置しております。それから遊技室というところにも設置しております。
園によりましては、お昼寝については、遊技室にみんな集まってお昼寝するとこもございます。そういうところがあれば、そこを十分活用すればいいわけですので、もうそういうのを検討しながら、次期総合計画の早い段階で、整備をしていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。以上です。
○議長（柘植 羌君） 深萱安信君。
○５番（深萱安信君） ありがとうございます。次期総合計画の早い機会にご検討をいただければありがたいなと思います。
郷土の先人佐藤一斎先生は、言志四録で「病なきときに慎めば、すなわち病なし」、これは病気にならないように、病気にならない前から用心すれば、病気にはかかりませんとおっしゃってみえます。
また、「着眼高ければ、即ち理を見て岐せず」、すなわち高く広い視野を持てば物事の道理が見え、大事に接しても、決して迷うようなことはありませんと言われております。少しでも早く、保育園の睡眠環境が改善され、恵那市の未来に宝物を受け渡すことができるよう期待して、次の質問に入ります。
市は、平成２３年４月１日、生涯学習都市「三学のまち恵那」を宣言され、生涯学習のまちづくりを進められてみえます。それに関連した各種イベント、各種団体活動に力を傾注し、ハード・ソフト両面から市の活性化に努めてみえます。
この状況下において社会教育課主管で、生涯学習活動団体が約１９０団体が登録されており、佐藤一斎公の三学の精神、「少にして学べば、則ち壮にして為す有り。壮にして学べば、則ち老いて衰えず。老いて学べば、則ち死して朽ちず。」を理念のもと、それぞれの団体が、精力的に活動されてみえるものと思っております。
そこで質問です。主な団体、それぞれの活動内容がどのようなものかお示しください。また、その活動に伴う費用は補助されているのか、お聞かせください。
○議長（柘植 羌君） 答弁を求めます。
教育次長・小林規男君。
○教育次長（小林規男君） 生涯学習団体でございますが、今、議員が１９０団体とおっしゃいましたが、２５年度におきましては、社会教育文化系の団体が１９２団体登録されております。それと参考に、スポーツ系の団体も２７７団体ほど登録されております。
文化系の団体の主な活動内容でございますが、日本舞踊・民謡が１１団体、パソコン１０団体、合唱・コーラスが１０団体、社交ダンスが９団体等となっております。
次に、活動に伴う費用が補助されているかということでございますが、費用は補助しておりませんけれども、活動を支援するために各団体が使用する施設、これはコミュニティセンターでございますが、の使用料を半額減免する制度を設けております。以上です。
○議長（柘植 羌君） 深萱安信君。
○５番（深萱安信君） 次に、同じような事業活動をされている公益法人恵那市文化振興会につきましてお伺いします。
文化振興会は、芸術文化の振興、伝統文化の保存・伝承、史跡文化財等の保存・活用、文化遺産の保存・伝承活動など文化事業をされ、市民文化の向上を目的として事業を遂行されております。
事業活動の詳細を具体的にご説明ください。また、この事業活動に対する費用補助はどのようになっているのか、お聞かせください。
○議長（柘植 羌君） 教育次長・小林規男君。
○教育次長（小林規男君） 公益財団法人恵那市文化振興会と申しますが、この会は、文化芸術のまちづくりに寄与するために、市の文化行政を補完する活動をしていただいております。
具体的な活動内容でございますが、１つ目に、恵那文化会館明智かえでホールの自主事業及び恵那市伝統芸能大会の実施、２つ目に、恵那市文化祭、これは美術展、それからステージ発表、短歌大会など１２種目ほどございますが、の実施、３つ目に、学校図書館司書の巡回、これは学校を巡回司書ということで司書が３名、この活動を行っていただいております。４つ目に、伝統芸能の保存・継承活動に関する補助事業でございます。５つ目が、恵那文化会館の運営業務の補助業務などがございます。
それから、事業活動に対する費用補助がされているのかというお尋ねでございますが、今、申し上げた事業を実施するために、市が委託事業及び補助事業を行っております。
委託事業では、文化会館かえでホール自主事業、それから文化祭事業、学校図書館の巡回事業などがございますし、補助事業では、伝統芸能大会、伝統保存文化育成事業、恵那文化会館運営業務等がございます。以上です。
○議長（柘植 羌君） 深萱安信君。
○５番（深萱安信君） 次に、文化振興会、これの支部、それぞれの地域にもあるようですが、支部につきましては、どのような活動がなされておりますか。また、それに対する費用補助はどのようなものになっておるのか、お聞かせください。
○議長（柘植 羌君） 教育次長・小林規男君。
○教育次長（小林規男君） 支部活動についてでございますけれども、地域の実情に応じまして、芸能活動の発表会でございますとか、美術工芸作品点の展示会など、これは各地区の公民館活動と連携をした活動を行っていただいております。
費用補助につきましては、公益財団法人の事業として認められるのは、不特定多数のものの利益増進に寄与しなければならないということでございますので、特定の団体には補助はできないということになっておりますので、事務的な支援は行っておりますが、個別の団体に対する補助は行ってはおりません。以上です。
○議長（柘植 羌君） 深萱安信君。
○５番（深萱安信君） ありがとうございました。
次に、私の勉強不足を補うために、ちょっと質問をさせてもらいます。
スポーツ関連組織につきまして伺います。
恵那市には、体育連盟と体育協会がありますが、恵那市体育連盟と体育協会は、どのような事業をされてみえるのか。また、その違いといいますか、位置づけをお聞きしたいと思います。それぞれの事業に対する補助は、どのようになっておりますでしょうか。
○議長（柘植 羌君） 教育次長・小林規男君。
○教育次長（小林規男君） まず、体育連盟でございますが、これは一般財団法人恵那市体育連盟と申しておりますが、これは旧恵那市時代の昭和５４年に設立をされております。当時、旧恵那市が健康都市宣言とかをしておったときでございますが、官民が一体となって、健康恵那市づくりを目指すということでございました。
大垣市体育連盟というのが昭和２６年に設立されておりますが、これを参考に設立をされたというふうに聞いております。
当時の目的でございますが、体育協会における種目団体中心の競技重視体制から、全市民の健康づくりを目指す生涯スポーツを推進するということで、組織再編を行うということでございました。
具体的には、各地区体育協会と種目団体との連携と、活発な実施活動の促進でありまして、体育協会の地区支部を地区体育協会として独立をさせ、競技団体とともに加盟団体といたしまして、対等な自主協力環境を示すために、連盟というふうな名づけをされたものでございます。
自主自立運営を行うために、基本財産として基金を市民の寄附のもとに造成をいたしまして、また法人格を取得することによりまして、業務を受託して、多様な団体からの助成を活動資金とすることをもくろんで、当時、財団法人として設立されたものでございます。
それから、各地域の体育協会と体育連盟の役割と事業ということでございますが、各地区の体育協会は、体育連盟の加入団体でございまして、各地域でのコミュニティスポーツの行事を自主運営することを主としております。体育連盟につきましては、恵那市全体のスポーツを促進するための団体でございまして、その性格は異なっておるということでございます。
それから、補助金と事業ということでございますが、体育連盟につきましては、恵那市全体の体育大会でございますとか、スポーツ教室、スポーツイベントを実施しております。各地区体育協会は、各地区の運動会でございますとか球技大会、健康づくりイベントなどを自主運営しております。こうした各地区体育協会には、運営補助金及び体育連盟から補助金を支給しております。
体育連盟には、市から、各種事業や施設管理等、これは指定管理でございますが、もしておりますし、運営経費の一部を助成しているものもございます。以上でございます。
○議長（柘植 羌君） 深萱安信君。
○５番（深萱安信君） それぞれのスポーツ競技連盟、協会及び都道府県の体育協会を統括している日本のトップに、公益財団法人日本体育協会という組織がありますが、こことのつながりはどのようになっておりますでしょうか。
○議長（柘植 羌君） 教育次長・小林規男君。
○教育次長（小林規男君） つながりを順に申し上げますと、恵那市体育連盟の上部団体が、財団法人岐阜県体育協会でございまして、その上部団体が財団法人の日本体育協会となります。
東濃５市で見ますと、恵那市は体育連盟と申しております。他の４市は体育協会というふうに称しております。体育連盟と体育協会につきましては、国や県の流れの中では、体育協会と同じものというふうな扱いになっております。
この中で法人格を持っているのは、恵那市と多治見市の２市ということでございます。以上です。
○議長（柘植 羌君） 深萱安信君。
○５番（深萱安信君） よくわかりました。ありがとうございました。
新組織名の生涯学習課、文化スポーツ課及び文化振興会、すなわち生涯学習都市「三学のまち恵那」の中心的組織であります。
この３組織は、将来、どのような方向へ導かれていくのか、私は、市民の皆さんがわかりやすく、参加しやすく、長く続けられる方向となることが一番大切であると考えますが、この点いかがでしょうか。
○議長（柘植 羌君） 教育次長・小林規男君。
○教育次長（小林規男君） 現在、教育委員会で所管しております社会教育、文化、スポーツでございますが、組織改編によりまして、４月から市長部局が事務を取り扱うというふうになっております。
社会教育課につきましては、生涯学習課と名を改めまして、コミュニティセンターの担当部署として、市民講座の受講者が自主的に立ち上げているサークル、先ほど言いました文化系の生涯活動団体でございますが、こういう団体の活動を支援していくということになろうかと思います。
それから、文化課、スポーツ課につきましては、文化・スポーツ課として、文化・スポーツ団体の活動を支援させていただくということになろうかと思います。
それから、公益財団法人恵那市文化振興会でございますが、こちらは、文化団体、それから芸能保存団体等所管しておりまして、その活動を今までどおり支援していくということになります。
三学の精神でございます、少、壮、老と、子どもから高齢者まで、みんな学んで幸せになろうという三学の精神がございますが、この精神にのっとりまして、１人でも多くの人が気軽に各種活動に取り組んで、生涯学習を推進していくことができるように、行政と今言いました各種団体が連携して、市民三学運動を進めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくご協力をお願いいたします。
○議長（柘植 羌君） 深萱安信君。
○５番（深萱安信君） ありがとうございました。
市民の皆さんが、わかりやすく、参加しやすく、長く続けられる状況となり、組織として無駄を省き、小回りができる改革となれば、その結果としてそれぞれの団体が、より一層活発な活動ができるものと思います。
また、行政におかれましても、適切で効率的な人員配置が可能となり、市財政が、より一層健全化され、生涯学習都市「三学のまち恵那」の推進が加速され、ひいては、目標とされている交流人口５００万人達成にも寄与されていくものと思います。
市、職員の皆さんの改革に向けた勇気と行動力に期待しまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（柘植 羌君） 深萱安信君の質問を終わります。
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○議長（柘植 羌君） １３番・町野道明君。
○１３番（町野道明君） １３番、公明党の町野道明でございます。よろしくお願いします。
標題１は、平成２６年度市政運営についてお尋ねをします。
時事通信のまとめでは、本年度の特徴として景気回復の基調を受け、地方税の増収を見込んでおります。
一つには、企業収益の改善があるようであります。事業では、東日本大震災を教訓とした防災・減災対策、子育て支援対策、また、職員の削減による人件費の減額などもあります。
近隣の名古屋市では、商店街のプレミアム商品券の支援など、各市が課題を持って、本年度の市政運営を行っております。
そこで、恵那市でも、特徴や考え方があるかと思います。市民が希望を持てる市政運営の大意をお持ちであれば、お聞きしたいと思います。
○議長（柘植 羌君） 総務部長・小嶋初夫君。
○総務部長（小嶋初夫君） 市政運営の大意ということで、これは市長が本定例会の初日に述べました、施政方針の大まかな内容ということでございますので、私のほうからお答えをさせていただきます。
まず、ことしは市制１０周年の節目を迎えまして、平成２７年度が目標年次であります総合計画後期計画と、第２次行財政改革大綱によるまちづくりの総仕上げの時期として、この１０年間の実績をもとに、確たる都市基盤を築く年としたいということでございます。
折しも、リニア中央新幹線の着工予定や、第３期恵那
テクノパークへの三菱電機、伊丹製作所の進出、観光交流人口４００万人達成など、本市の優位性が明らかになりまして、これからのまちづくりにとって追い風が吹いております。
この機を逃さずに、特に企業誘致でありますとか住宅用地の確保、恵那峡の再整備など観光地の磨き上げにより、定住人口の確保と観光交流人口５００万人を目指すとしております。そのほか総合計画の３つの基本目標に沿いまして、３１の施策を着実に実行していきます。
主な事業としましては、平成２８年度開院に向けた市立恵那病院の再整備、そして市民の利便性確保のための市役所庁舎新館の建設、中野方保育園の建設、医療費や介護給付費の増加に歯どめをかけるための健康寿命の延伸施策の立案など、こういったものが上げられております。以上でございます。
○議長（柘植 羌君） 町野道明君。
○１３番（町野道明君） 最初のほうで、総合計画と行財政改革の総仕上げの時期であるという話が始まりましたので、私が思うところをお尋ねしていきたいと思います。
行財政改革では、私は平成１８年のごろから、起債の繰り上げ償還を質問し、訴えてまいりました。
当然、利子の削減が５億円ぐらいの効果があるといったことも聞いていたところでありますけども、３月補正の予算でも繰り上げ償還を行いましたので、利子の削減は全体でどれぐらいの金額の効果になっているのか、お聞きしたいと思います。
○議長（柘植 羌君） 総務部長・小嶋初夫君。
○総務部長（小嶋初夫君） 今、おっしゃいました、平成１９年から３年間、これ、国において５兆円規模の公的資金補償金免除繰上償還という制度が実施されまして、これに基づきまして、恵那市も１９億２０９万円ほどの繰り上げ償還を実施いたしました。
これは対象年度、平成５年までに貸し付けられました政府系資金につきまして、利率が５％以上のものが対象となったものでございます。
この繰り上げ償還によりまして、将来の金利負担５億５,４３０万円ほどの効果がございました。ただし、これは一般会計では２億７,９５０万円の繰り上げ償還を行いまして、効果額は２,６４９万円、残りの大部分は、上水・下水道関係の特別会計や企業会計での繰り上げ償還でございまして、特に高金利の起債が対象となったことや、公営企業関係では３０年という長期の借り入れがあったことなどから、利子の削減額も大変大きなものでありました。
ただ、今回の３月補正予算で繰り上げ償還を行ったことにつきましては、平成２６年度の元利償還金は１億２,２６０万円ほど減少しておりますし、将来的な金利負担としては、６,６２０万円ほどの削減ができる見込みです。
今回は、もともと金利も２.２％から１.１％と低い借り入れでございまして、将来の支払い利子額の削減効果額は、１９年に行った３カ年間の繰り上げ償還に比べれば、小さなものになっておるということでございます。以上です。
○議長（柘植 羌君） 町野道明君。
○１３番（町野道明君） 利子の削減効果そのものは、非常に大きいし効果はあるかと思います。しかしながら、最近の一般会計ですか、３月補正の一般会計でも２８９億円、そしてまた新年度の当初予算でも２６４億円と、一般会計の予算が膨れ上がっております。
そうした状況で、一般会計が同じ金額、差額が多くなければ効果というものはあると思いますけど、こういうふうに一般会計、膨れ上がってくる中で、この利子の効果というものは、薄くなってくるものではないかと私はそう思っていますが、その点のご説明をお願いしたいと思います。
○議長（柘植 羌君） 総務部長・小嶋初夫君。
○総務部長（小嶋初夫君） 予算規模に影響が余りないのではないかというお話ですが、まず、平成２６年度予算総額につきましては、これは今回の予算の中でも、ずっと説明させていただいておりますように、２５年度の２６３億円に対して２６４億６,０００万円ということで、１億６,０００万円、０.６％の増となっております。
しかし、経済対策の前倒し事業を含めて見ますと、ほぼ前年と同程度の予算総額でございますし、２６年度には、消費税導入に伴います臨時福祉給付金と子育て世帯臨時特例給付金として２億２,６２０万円の臨時的な経費が加算されております。
さらに、消費税導入に伴います事業費の増加額、約２億円を含んでおりますので、実質的な予算総額としては、抑制できているというふうに考えております。以上でございます。
○議長（柘植 羌君） 町野道明君。
○１３番（町野道明君） わかりました。抑制しているということでありますので、次の削減ですけども、職員の削減による人件費の、これも時事通信で少し出ていましたけども、恵那市では、３年間でいえば、２０年度は１億円ほどの人件費の削減がございました。２５年度は８,０００万円ほどの人件費の削減がございました。２５年度は８,０００万円の人件費で、２６年度、本年度は２,０００万円ほどの削減であり、行財政改革の取り組みの効果というふうになっておるわけですけども、非常にことしは減少していると、こういうふうに思います。
職員の定数とかは適正なのか、削減はどうなのかということを思っているわけでありますが、そこで本年から、一般職員を含めて行う、恵那市職員再任用制度の実施について行われるということがありますが、その内容についてお聞きしたいと思います。
○議長（柘植 羌君） 副市長・大塩康彦君。
○副市長（大塩康彦君） 制度について説明させていただきます。
再任用制度は、定年退職により、一旦、退職した者を１年以内の任期を定めて、常時勤務を要する職、あるいは短時間勤務の職に採用する制度で、地方公務員法第２８条の４、あるいは第２８条の５で規定しており、また、恵那市職員の再任用に関する条例でも規定されており、これは国家公務員の場合と同様の同じ制度でございます。
再任用制度につきましては、今年度から始まるということではなく、合併以前から給与を含めて規定されており、例えば、専門職であります看護職、保育職、介護職については、既に一般の職員と同様のフルタイム勤務を実施してきたところでございます。
それで、今回、特に要綱を定めて制度を見直したのは、新たに平成２６年度から年金支給開始年齢が段階的に引き上げるためで、今後、最長５年間、引き上げられるということが決まっております。
そこで、退職する職員の経験と能力を活用しながら年金と雇用をつなぐため、特に一般職の再任用について定めたものです。この制度で希望する者に対しては、フルタイム雇用、または週４日の短時間雇用として再任用することを原則としております。以上です。
○議長（柘植 羌君） 町野道明君。
○１３番（町野道明君） 今、希望者が何人かみえるという話で、そういうふうにあるわけですけれども、現在はどのような状況になっておるかお聞きします。
○議長（柘植 羌君） 副市長・大塩康彦君。
○副市長（大塩康彦君） これは再任用制度の周知、職員に周知しまして、意向調査を実施しております。そして、公募を開始しまして、希望者にはヒアリングをし、そして審査委員会を開催して決定したところでございます。
恵那市では、退職者２１名のうちフルタイム６名、これは介護、保育、Ｘ線技師、学校公務員、この６名でございます。そして、短時間職員、週４日ですけど、これが７名でございます。例えば今回、臨時給付金等の事業がございますので、こういったもの、あるいは保健師、防災、土木技術者というようなものに、短時間職員として７名を充てるということを決めております。
○議長（柘植 羌君） 町野道明君。
○１３番（町野道明君） 一般の方、一般事務員の方が、今、ちょっと入っていなかったような気がしますが、仮に一般事務員の方は何人なのか。そして、一般事務員の方が仮に再任用を希望する場合、また希望しない場合によっては、非常に金額の差が大きく出てきますので、その金額、あるいはそれによって行財政改革の視点というもので、どのようにそれを認識されているのか、お聞きしたいと思います。
○議長（柘植 羌君） 副市長・大塩康彦君。
○副市長（大塩康彦君） 一般事務職はなしです。一般事務職としての採用はしておりません。
例えば他の市、東濃地区でも他の市では、そういう採用しておりますけれど、恵那市としては、人件費抑制という意味から、フルタイムの一般事務職員は採用しておりません。短時間の時間職員の７名としておりますので、これを金額にすると、きっと１人当たり月額７万円程度は抑制しているというふうに思っております。
○議長（柘植 羌君） 町野道明君。
○１３番（町野道明君） じゃあ、そういうことで、その方たちが、仕事のほうに今度、ついていくということによって、新規採用、秋に新規採用があるかと思いますが、この状況については、どのように変わってくるのか、そのあたりのことをご説明お願いします。
○議長（柘植 羌君） 副市長・大塩康彦君。
○副市長（大塩康彦君） この短時間職員によって、新規採用職員の抑制をしているということはございません。
ただ、今後のことですけれど、その職員の再任用をたくさん希望してきた場合に、新規採用職員のことを、少し考えていかなくちゃいけないなということはあるかもしれません。
ただ、例えば職員の採用も、ある年度だけたくさんするとかっていうことになりますと、職員の人口構成が非常にばらつきがございますので、一定の職員の採用を心がけながらやっていきたいというふうに思っていますので、よろしくお願いします。
○議長（柘植 羌君） 町野道明君。
○１３番（町野道明君） 今のところ、新規採用はあるということですけども、人数はちょっとわからないと、こういうことでもよろしいわけですね。
（「今、ことしも」と副市長の声あり）
○１３番（町野道明君） ええ、ことしも、はい。
○議長（柘植 羌君） 副市長・大塩康彦君。
○副市長（大塩康彦君） 今年度の採用職員につきましては、もう少し申し上げますと、定年退職者が２１名、定年退職以外での退職が２０名ございます。したがって、全部で４１名の退職を含んでおりまして、２６年４月１日の採用予定者は２４名、そして再任用者は６名、そしてこのほかに短時間の職員が７名ということになります。ですから、全部で３７名、４１名と３７名ですので、４名ぐらいの差がでるということになります。以上です。
○議長（柘植 羌君） 町野道明君。
○１３番（町野道明君） 次に、事業内容のことについて、さっき総合計画の話もありましたが、事業内容について、ごみ処理施設の計画性についてお尋ねしたいと、こういうふうに思いますが、昨年では、１０年後のために新規のごみ処理施設の準備といった話が、昨年はありました。
それで、またその４年ほど前には、エコセンター恵那で、ごみの処理を集約していくということで、非常に経費の削減は、２２年度はすごく期待ができたわけですけども、その後は維持費や修繕などで、非常に経費の削減が望めておりません。
また、本年はＲＤＦの改造の計画があり、改造費に大きな負担がかかっていると、こういった状況の中で、集約時のときから、もっとしっかり計画を立てるべきでないかと、こういうことについて、非常にごみ処理施設の計画性っていうものが、よくわかりにくいと思っておりますけども、その点についてはどのように思われているのか、お聞きしたいと思います。
○議長（柘植 羌君）
水道環境部長・遠藤俊英君。
○
水道環境部長（遠藤俊英君） 今、削減効果ですとかＲＤＦの単独化についてご質問がございましたが、恵那市も、まず最初は、恵那市内で２つの施設があったと、こういうことで、まず経費を削減しなければならないということで、２つの施設を１つにして、２２年度、２３年度においては、２億円程度の削減効果があったわけでございますが、そういう施設でありしても、どうしてもやっぱり経年劣化で、工事費をどんどん維持管理費が増えていくということでございますし、当然、２つの施設をそのまま持っておれば、それ以上の経費がかかったということで、節減効果は出ておると思っております。
それから、ＲＤＦ単独についても、長い目でというお話がございましたが、ＲＤＦを導入した当時の状況からして、これでないと補助金の対象にならなかったという経過もございまして、その当時では、一番ベストな方法を選択したと思っております。
それで今までやっておりますし、前議会でも、非常に経費がかかるということで指摘を受けておりましたので、次の施設の検討委員会も発足させましてやっとるわけですが、それと並行して、エコセンターについてもコスト縮減を考えるということで、ＲＤＦの炭化をやめて、ＲＤＦで出荷するように考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（柘植 羌君） 町野道明君。
○１３番（町野道明君） 今の説明では大体わかりますけども、やっぱし計画が非常にしっかりできてないなというのは、印象を受けておるところがありますので、今後、新規の施設についても、しっかりと計画を立てて、皆さんにわかるように説明してほしいなと、こういうふうに思います。
それで、このことについては、こういうことで終わりますが、次に、観光の充実を深めたスポーツ振興という点について、質問をしてみたいと思いますけども、例年と同じように、スポーツ振興のものも、毎年、同じような予算がのってきておるわけですけども、本年は、冬季オリンピックが行われたということと、今、２０２０年には、東京のオリンピックも控えていると。
恵那市は、非常に立派なスケート場もあると、こういうことで、毎年、同じようなスポーツ振興でなくして、やっぱしトップアスリートをつくるような、そういったスポーツ振興をするべきではないか、こういうふうに思うわけですが、そのあたりはどういうふうに今後、お考えになっていくのか、お聞きしたいと思います。
○議長（柘植 羌君） 教育次長・小林規男君。
○教育次長（小林規男君） オリンピックを見据えたスポーツ振興というお尋ねでございますが、恵那市からオリンピック選手が輩出するということは、市民の夢ということでございますし、地域の誇りにつながるというふうに思います。
例えば、東北楽天が優勝しまして、被災地の方々を勇気づけたということがございましたが、そういうことによりまして、スポーツの持つ力は、地域を元気づける力になるというふうに思います。
オリンピック選手を出すということは、並大抵のことではないとは思っておりますが、過去におきまして、恵那地域で過去の例をご紹介いたしますと、昭和３９年の東京オリンピックで、ボート競技に笠木聰臣選手が出場しております。
また、平成４年のバルセロナ、それから平成８年のアトランタに、いずれもこれボート競技で、岩畔道徳さんっていう選手が出場しております。これも、いずれも恵那高校ボート部の出身の選手でございます。
こうしたこともございますので、引き続き、こうした恵那市の風土に基づきますボート競技でございますとか、冬季オリンピックになりますが、スケート競技、スケート場を生かしたスケート競技における選手の輩出ということに、努めてまいりたいというふうに思っております。
今年度、特別な予算はないということでございますが、長い目で、こういう選手の掘り出しに努めてまいりたいというふうに考えていますので、よろしくお願いいたします。
○議長（柘植 羌君） 町野道明君。
○１３番（町野道明君） 近いところでは、名古屋にも、浅田真央選手がみえたということで、恵那市も、本当そういう人が出ると非常にいいなと思いますんで、ぜひ取り組んでいただきたいとこういうふうに思いますが。
もう一つは、ちょうど２０２０年の東京オリンピックが開催されるっていうことで、これ、岐阜県の古田知事もおっしゃってみえるわけですけども、多くの外国人が見える。あるいは、こういった機会をぜひ岐阜県の観光にも結びつけていきたいと、こういうことを盛んに報道で言ってみえるわけですが、恵那市にとっても、一緒になって、このスポーツ振興によった観光客を呼び込める施策を考える必要があるかと、こういうふうに思っていますけども、本年度の予算では、なかなかそういう方向に、まだないかもしれませんが、その辺のところをどういうふうにお考えになっているのか、お聞きしたいと思います。
○議長（柘植 羌君） 経済部長・安江建樹君。
○経済部長（安江建樹君） まず、外国人の誘客のことでございますが、現在、海外の外国人に向けた誘客の手段につきましては、当市が単独で観光をＰＲすることは、なかなか費用面でも困難ということでございますので、中部運輸局が中心となって岐阜県も参加しております、海外のプロモーション活動、これ、名称、昇龍道プロジェクトといいますが、これに参加をさせていただいております。
これは、海外の旅行会社に対して、当市への旅行への旅行の企画を作成していただくよう、恵那市を売り込んでおるところでございまして、今後も継続していきたいというふうに考えております。
また、市内では、外国人旅行者のための外国版の観光パンフレット、これ、英語、中国語等でございますが、これの作成ですとか、観光ホームページへのアップなどを行っておるところでございます。
あと、さらに将来的には、外国語によります案内サインの設置でございますとか、スマートフォンで観光情報が入手できる、Ｗｉ─Ｆｉという関係でございますが、このような整備なども、検討していく必要があるんじゃないかというふうに考えておるところでございます。
そして、２６年度の国内向けの観光ＰＲ事業につきましては、２０２７年のリニア中央新幹線の開通を見越しました、首都圏でのプロモーション活動を行う予定で、ポスターの掲示でございますとか、観光物産展などを行いたいというふうに考えております。
それから、観光地の整備につきましては、２６年度から５年をかけて、恵那峡の再整備事業を計画しておるところでございます。
まだ先であるということと捉えず、今から国内外の観光客の方々に、恵那市に来ていただくというような、積極的な観光ＰＲをしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（柘植 羌君） 町野道明君。
○１３番（町野道明君） 観光の充実を含めたスポーツ振興というのは、オリンピックが、これ、今まで行われるということが非常に大きい機会というので、当然、それが大事なことになってくるんですけども、当然、今の時点では、恵那市では、その大規模なイベントとしては、今の恵那峡ハーフマラソンとか、大正村のクロスカントリーなどが今あるわけですけども、そういった場合でも、非常に宿泊とか観光に結びつけていない、結びつけるような施策が、今でも乏しいのではないかと思いますけども、今回のオリンピックの機会を契機にして、もっとグレードアップする必要があると思いますが、そのあたりどうですか。
○議長（柘植 羌君） 経済部長・安江建樹君。
○経済部長（安江建樹君） 恵那峡のハーフマラソンでございますとか、昨日、行われました、大正村のクロスカントリーっていうのが、多くの人が参加するイベントでございまして、特に市外からの参加者においては、恵那市をＰＲする絶好の機会というふうに捉えております。
幸い、岐阜県が中心となって行っております、全国に通用いたします県内の観光資源を認定する制度、これ、岐阜の宝もの認定プロジェクトといいますが、この中で、最上位にランクされた岐阜の宝ものに、大井宿を含む中山道１７宿、東濃地方の地歌舞伎と芝居小屋というのがございます。
また、今後の取り組みによっては、岐阜の宝ものになると期待される、明日の宝ものといいますが、これに岩村城址と岩村城下町、それから笠置山のクライミングエリア、そして明知鉄道を含む岐阜ローカル鉄道などが認定されておるとこでございます。
したがいまして、全国に誇れる豊富な観光資源がこの恵那市に数多くあります。こうした観光資源をさらに磨き上げて、多くの観光客を迎える施策を充実したいというふうに考えております。
なお、これまでも恵那峡ハーフマラソンの開催につきましては、恵那市の観光協会がブースを出して、地域の物産の販売ですとか、観光ＰＲを行っているところでございますので、よろしくお願いいたします。以上です。
○議長（柘植 羌君） 町野道明君。
○１３番（町野道明君） 充実のほうをひとつよろしくお願いをいたしたいと思います。
標題の２は、防災対策についてお尋ねをいたします。
防災・減災に資する国土強靭化基本法が設定をし、地域計画の策定をどう考えるかが、地方公共団体の責務となってきました。
恵那市でも、道路や橋などインフラの点検、老朽化対策を行っていますけども、地域の状況に応じた施策を総合的かつ計画的に作成したインフラの整備は、今後、非常に大切になってくると思います。
恵那市では、今の状態の対応状況、そして制度では、どのようなインフラ整備が今、行おうと取り組めるのか、お聞きをしたいと思います。
○議長（柘植 羌君） 建設部長・安田利弘君。
○建設部長（安田利弘君） 国土強靭化基本法、これは昨年１２月４日に成立したところでございます。この法律は、社会インフラの老朽化、耐震化など、事前防災、減災対策を推進し、産業、生産基盤の強化を図ることを目的としております。
国土強靭化基本法に基づいて、都道府県、市町村が地域計画を策定することとなりますが、国からは、詳細が届いてないような状況でございます。したがいまして、恵那市の国土強靭化に係る地域計画、これは、２６年度以降になる予定でございます。
現在、私どもは、社会資本整備防災安全交付金、これを利用して、老朽化対策として橋梁の補修、舗装、修繕、また通学路の安全対策を実施しておるところでございます。ご理解いただきたいと思います。以上です。
○議長（柘植 羌君） 町野道明君。
○１３番（町野道明君） 現在は、防災安全交付金をもらっているということですので、それでよろしいかと思いますが、将来的には地域ごとの課題を考慮して、策定をしっかりとしていっていただきたいと、こういうふうに思います。
それで、午前中のときでも質問があったわけてすけども、こういったインフラ整備をするには、建設業の方が非常に多く要るということで、以前にも、これ、質問しましたけども、人材が足りないということで、そういうことによって、入札の不調とか、あるいは今、また労務単価が少し上がってくるっていう話もあるわけですが、そのあたりは、恵那市はどのようにされていくのか、お聞きしたいと思います。
○議長（柘植 羌君） 建設部長・安田利弘君。
○建設部長（安田利弘君） 入札の不調と労務単価の上昇についてのご質問でした。
建設関係の入札不調は、現在のとこありません。労務単価につきましては、県の統一した単価を使用しています。職種によっても差がありますが、普通作業員の場合、２４％上昇しておるというような状況でございます。以上です。
○議長（柘植 羌君） 町野道明君。
○１３番（町野道明君） わかりました。
私のほうですと、７.１％というような、全体で平均で７.１％という情報もあるわけですが、そういうことで、建設事業の人材が足りないということで、発注工事の影響というものが出てくるのか出てないのか、そのあたりをお聞きします。
○議長（柘植 羌君） 建設部長・安田利弘君。
○建設部長（安田利弘君） 今現在、２５年度の建設関係の事業を見ますと、２５年度完成工事については、年度内完了をするというふうにみておるとこでございます。以上です。
○議長（柘植 羌君） 町野道明君。
○１３番（町野道明君） では、次の質問に入りますが、地域防災の強化についてですけども、消防情報システムで、災害弱者を把握しているかという点でありますけども、非常に先日、大雪があって、長時間の停電もありました。災害弱者のお宅も、非常に不安が大きかったと思います。
こうしたことで、消防本部は、災害弱者の掌握というか、いわゆる道路までの掌握とか、そういうものについてはどのように掌握しているのか、お聞きしたいと思います。
○議長（柘植 羌君） 消防長・井上源二君。
○消防長（井上源二君） 消防本部が把握をしております災害弱者に関するシステム、これにつきましては、緊急通報システムというのがございます。
これにつきましては、きょう、議長さんのほうに許可をいただいておりますので、そのシステムについて、少し説明をさせていただきたいと思います。
これは現物でございますけども、これはお一人暮らしの高齢者宅にございます。このように緊急のボタンがついた家庭用の端末機でございます。これと、それから今、私、首からかけておりますけども、ペンダント方式のこれは発信機になりますけども、これを活用するわけですけども、家の中で、例えば急病、あるいは火災が発生したというようなときに、緊急にこれは対処しなければいけないというときに、家の方が、この緊急のボタンを押す、あるいはこのペンダントを押していただく、そのことによって、これは消防本部の指令室、こちらのほうへ直接通報が行くことになっております。
そして、この通報を受けた職員と押された方が、ここにマイクスピーカーがありますけども、ここの中で直接お互いにお話しをする、若干の遠隔であったとしてもお話しがすることができるということで、これは早急に対応ができるという、そういったシステムになっておりますので、紹介をさせていただいております。
このシステムについてのデータの入力、これにつきましては、高齢福祉課のほうでお願いをしておるところでございます。
消防本部には、この受信用の端末機が設置がされておりますので、受信時に、通報された方の住所や氏名、これが確認をして出動をしております。
また、ご家族や近隣の方たちの協力委員という方がお見えになりますけども、その方たちとの通話、そうしたこともすることができるようになっております。
しかしながら、これは、機器が設置されているお宅からの通報でございますので、その際に、自動でこのお宅やお宅までの情報というのは、入るものではございませんが、これは道路工事や通行どめなどの情報につきましては、県や市からの情報を指令台に入力をしておりますので、職員全体で共有をしておるところでございます。
また、もう一つ、このシステムといたしましては、声で１１９番通報が困難な方を対象としたメール１１９番通報システム、この運用を現在、行っているところでございます。以上でございます。
○議長（柘植 羌君） 町野道明君。
○１３番（町野道明君） じゃあ、災害者弱者の情報はできていたと、こういうことで理解しました。
それで、もう一つ、地域防災の強化については、消防団の地域の防災力ちゅうのが、非常に大きな課題になって、役割としては非常に大きいということで、最近は、消防団の団員さんが減ってくるというようなこともありまして、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律ができました。
それが、消防団支援という法律でありますけども、こういう法律によって、消防団の処遇の改善がなされていくと、あるいは装備の改善もできていくと、こういうことによって、団員さんの確保とか、地域の防災力を高めていこうと、こういうふうになっておるわけですけども、現時点で恵那市の消防団の団員数の状況なり、あるいは処遇改善については、どのように今、お考えになっているのか、お聞きしたいと思います。
○議長（柘植 羌君） 消防長・井上源二君。
○消防長（井上源二君） お答えをします。
消防団のまず現状でございますけども、団員数につきましては、合併直後の条例定数、これは現在の１,４２０名でございます。当時、実員は１,３３０名でしたが、平成２５年度、現在でございますけども、１,１８６名ということで、この１０年間で１４４名の減少となっております。
また、消防団員の処遇の改善ということでご質問をいただきました。消防団員の退職報償金でございますけども、来年度から全階級で一律５万円の引き上げとしております。
これは、恵那市常勤消防団員退職報償金支給条例、これにおきまして、法律の定める規定の額としておりますので、こういった金額を広げることとなっております。
その他報酬、手当の改善につきましても、近隣市の状況を考慮しながら、また、団員の安全対策としまして、その装備の充実につきましても積極的に取り組み、消防団のさらなる強化を目指してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。以上でございます。
○議長（柘植 羌君） 町野道明君。
○１３番（町野道明君） ちょうど消防団の市町村に設置が義務づけられたのは、１９５１年ということで、非常に長い歴史があります。非常に大切な団ですので、しっかりと処遇改善を早いうちからしていただきたいと、そのことによって地域の防災の強化にもつながっていくと、こういうふうに思いますので、整備のほうを、改善のほうをよろしくお願いしたいと、お伝えさせていただきたいと思います。
それで、今回の大雪などもありましたけども、機能別消防団をどういうふうに考えるかという話でありますけども、団員が減少している中でありますけども、機能別消防団というものを本当に考えていかなければいけないと。このことによって、地域力の防災の強化が高まってくると、こういうことも意味もつながっていくわけですので、機能別消防団の設置については、どのように検討されておみえなのか。
これは、以前にも深萱議員も質問していますけど、どのようにこれを今現時点でお考えなのか、お聞きしたいと思います。
○議長（柘植 羌君） 消防長・井上源二君。
○消防長（井上源二君） 消防団員が減少している中で、まずは災害に対応するために、機能別分団は必要だというふうに考えております。
しかしながら、導入に当たっていましては、消防団の協力が不可欠でございます。報酬や手当、条例等の整備など課題は多くございますけども、現在、課題を精査をいたしまして、導入に向けて前向きに検討をしているところでございますので、よろしくお願いをいたします。以上でございます。
○議長（柘植 羌君） 町野道明君。
○１３番（町野道明君） ぜひ前向きにやっていただきたいと思います。
それで、総合的で同じような話になっちゃいますが、地域の防災力の強化ということは、どのように今、考えるかということですが、阪神淡路大震災や東日本大震災の経験、あるいは近年の局地的な豪雨や豪雪や台風などは、経験したことがない自然現象とかも各地で発生をしておる、こういった状況であります。
そこで、どうしても地域の防災力の強化、あるいは、それは消防団を中心とした強化にもなるかもしれませんが、それについて、もしお考えというか、もしお気持ちがあればお聞きしたいと思います。
○議長（柘植 羌君） 消防長・井上源二君。
○消防長（井上源二君） 消防団につきましては、地域防災力を中心とした役割は、非常に大きいというふうに理解をしております。火災やさまざまな災害の発生時には、いち早く自宅や職場から現場に駆けつけまして、対応を当たりに当たっておるところでございます。これは文字通り、地域防災のかなめであるというふうに考えております。それに加えて大規模な災害時には、かなりの規模の消防力が必要となることからも、消防団確保が強化に直結するものと確信をしているところでございます。
しかしながら、地域防災力の強化につきましては、消防団員だけではなくして、市民全体で地域を守ろうという考え方が必要ではないかなというふうに思っております。市民の積極的な参加のもとに、消防団を核とした地域防災組織の充実と強化に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。以上でございます。
○議長（柘植 羌君） 町野道明君。
○１３番（町野道明君） よくわかりました。
私も、消防団は非常に若い方が多いということで、やはり消防団を大事にすることであると。それから、さっきも言いましたが、答弁もありましたけど、機能別消防団をつくっていくと。そして、老若男女を問わずに一体化になって、災害に対応していくと、こういったことをしっかりとつくり上げていくことが大事でありますので、そうしたことを消防長によくお願いして、質問を終わりたいと思います。以上で終わります。
○議長（柘植 羌君） 町野道明君の質問を終わります。
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○議長（柘植 羌君） ３番・近藤純二君。
○３番（近藤純二君） ３番、新政会、近藤純二です。きょうは、２つの標題を予定しております。１個目は目的税ですけども、目的税の特に都市計画税についてお伺いしたいと思います。
まず１つ目、目的税についてですが、現在、大井町、長島町だけに適用されている都市計画税ですが、都市計画税施行令に基づき、固定資産税に０.３％の追加がされ、２町の市民は税金を納付しております。
私の知っているのは、昭和３０年ごろですかね、３０年ごろから始まったと聞いていますが、正確には、都市計画税が始まった年は何年でしょうか。また、何％で始まったのか教えてください。
○議長（柘植 羌君） 総務部長・小嶋初夫君。
○総務部長（小嶋初夫君） この都市計画税でございますけれども、合併前の旧恵那市におきまして、議員おっしゃったように、昭和３２年に都市計画税条例というものを制定しまして、市内全域で固定資産税に０.２％を加えて課税を開始しました。
その後、昭和３４年には、都市計画事業に充てるという目的税、本来の趣旨を踏まえまして、大井町、長島町に対象地区を変更いたしております。そして、昭和５３年には、税率を０.２％から０.３％に変更して、現在に至っておるというものでございます。以上です。
○議長（柘植 羌君） 近藤純二君。
○３番（近藤純二君） 今の回答で、昭和３２年に０.２％、旧恵那市全体にということで課税され、昭和３４年から、大井、長島町のみに変更された。あと、昭和５３年には０.２％から０.３％に引き上げ、見直しをされ、答弁がありました。
どのような理由で大井町、長島町だけに変更したのか。また、０.２％から０.３％引き上げた理由を教えてください。
○議長（柘植 羌君） 総務部長・小嶋初夫君。
○総務部長（小嶋初夫君） 昭和３４年に、大井町と長島町に課税区域を限定しましたのは、これは先ほど申しましたように、目的税本来の趣旨を踏まえまして、都市計画事業を重点的に行っております、大井と長島に限定したということでございますし、それから昭和５３年に税率を０.３％上げましたのは、これは国の限度税率の改正という法改正が行われましたので、これに沿って０.３％に引き上げたものでございます。以上です。
○議長（柘植 羌君） 近藤純二君。
○３番（近藤純二君） 国の法律によって、０.３％に引き上げられたということですが、これからも、これが続いてくるわけですが、特に都市計画税の対象となる地域が、現在、大井町、長島町２町になっていますが、町単位でなくても、もっと細かく範囲の調整ができないでしょうか。地域の見直しはできませんか。大井町、長島町にも、家の周りが山や農地で、隣に行くのに１０分以上かかるようなところもあります。
平成１８年ごろの回答では、市内全体を早急に見直していくとお答えていますが、いろいろと難しい規制や法律があると思いますが、対象地域の見直しについてお答えください。
○議長（柘植 羌君） 総務部長・小嶋初夫君。
○総務部長（小嶋初夫君） 先ほども申しましたように、都市計画税は、都市計画事業または土地区画整理事業等に要する費用に充てるために、目的税として課税をされるものでございます。
現在、大井町と長島町で重点的に都市計画事業を展開しておりますので、受益者負担と税の公平性の観点から、この都市計画税をお願いしているものでございます。
ただし、税の公平性の観点から申しますと、土地については、現在のところ、全地目を課税対象としておりますけれど、土地利用規制のございます農業振興地域の農用地につきましては、やはりこれは不公平であろうということもありますので、平成２６年度に筆のエリアの確認など行いまして、順次、見直しを行っていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（柘植 羌君） 近藤純二君。
○３番（近藤純二君） 今の答弁では、２６年度からエリアの確認を行い、徐々に農振を見直していく予定と聞きましたが、できるだけ早くお願いしたいと思います。
また、受益者負担と税の公平性と聞きましたが、長島町でも、中野区や正家区は納得できますが、永田区や久須見区のところは、一部だけでも見直しはできないのでしょうか。また、家屋のみに課税するような見直しはできないか、お答えください。
○議長（柘植 羌君） 総務部長・小嶋初夫君。
○総務部長（小嶋初夫君） 課税区域の見直しということでございますが、このことについては、非常に難しい問題でありますので、今後の都市計画税のあり方でありますとか、それから対象事業、財源など、受益と負担のあり方を含めて、検討を継続していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
そして、課税を家屋に限定してはどうかというご提案でございますが、このことにつきましては、県下を見ましても、家屋だけに課税しているという自治体はございません。
したがいまして、今後とも土地と一体での課税ということで、させていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（柘植 羌君） 近藤純二君。
○３番（近藤純二君） 大変に難しい問題だと思いますけども、今までに約６０年近く、大井、長島町民は都市計画税を納めてきましたが、市民にとって都市計画税の使い道、特にどのような事業に充当しているのか、市民の方になかなか理解されていません。
市長さんは、いつも、都市計画税は地元地域に還元するようにと答えていますが、市民にはなかなか納得してもらえないのが現実です。
今でも、大井、長島町では、多くの農地が農振にかかっていて、住宅や商業等ができない状態が続いています。耕地整理をして２０年以上も経過した農地でも、いまだ解除されてない状態で現在に至っています。
市としても、地域指定を考えて、調整区域を１年ごとに特別見直し、５年ごとに中間見直し、１０年で大々的に見直す予定と聞いていますが、都市計画税を徴収するなら農家の意見を聞き、少しでも早く農振が解除できるようにお願いしたいです。
そこで質問ですが、この都市計画税は地元地域に還元すると聞いていますが、今まで特にどのような事業に充当してきたのか、お答えください。
○議長（柘植 羌君） 総務部長・小嶋初夫君。
○総務部長（小嶋初夫君） それでは、具体的な過去のどういう事業に充ててきたかということを少しお話しをさせていただきます。
まず、都市計画道路といたしましては、恵那駅前石橋線、これを昭和５０年代から平成５年にかけて、そして葛沢桑下線が、平成５年から１８年でございます。
それから都市公園といたしましては、中央児童公園が昭和４８年から４９年ということで約１億円、それから中野公園が昭和５０年から５１年で３,０００万円、まきがね公園が、昭和５８年から平成６年ということで、約３０億円の事業費で実施しております。それから、阿木川公園が、平成９年から１３年で約６億円の事業費でございました。
それから、土地区画整理事業としましては、正家第一が平成３年から１１年で、事業費約３３億円、そして大崎が平成１３年から２３年で約３３億円でございました。
それから、下水道事業としましては、公共下水道奥戸処理区が、昭和４７年から整備に着手しておりまして、全体計画区域は８８５ヘクタール、これは現在も恵那市浄化センターの設備の更新、あるいは長寿命化耐震工事などを実施しております。それから、２６年年度には、河鹿橋の中継ポンプ場の整備を予定しております。
それから、特定環境保全公共下水道恵那峡処理区では、全体区域が７５ヘクタールで、平成１４年から供用開始しまして、処理施設としてアクアパーク恵那峡を運営しておると、こういったところが充当先でございます。以上です。
○議長（柘植 羌君） 近藤純二君。
○３番（近藤純二君） 今、聞いていると、特に道路、公園、区画整理、下水道事業と、大きな金額を充当していることがわかりました。今後、正家第二区整理も予定されていますので、よろしくお願いいたします。
そこで、大井、長島町でも下水道のない地域もあります。このような地域は、今現在、計画区域に入っているのでしょうか。今後、入る予定はありますか、お答えください。
○議長（柘植 羌君） 総務部長・小嶋初夫君。
○総務部長（小嶋初夫君） これも私のほうで一緒にお答えさせていただきますが、大井町、長島町につきましては、公共下水道奥戸処理区と、先ほど言いましたように特定環境保全公共下水道恵那峡処理区がございます。
現在、下水道が来ていない地域につきましては、この２つの処理区の全体計画区域に入っていないか。あるいは入っていても、それぞれの事業計画区域に入っていない地域ということだと思います。
事業計画区域につきましては、土地利用の状況などから、今後、変更して計画区域に入る可能性はございますが、もともと全体計画区域に入っていない地域は、これは入れることができませんので、合併処理浄化槽の整備事業で進めておるということでございますので、よろしくお願いします。
○議長（柘植 羌君） 近藤純二君。
○３番（近藤純二君） 入ってない地域も、できるだけ合併浄化槽でもどっちでもいいですので、対応していってほしいと思います。
次の質問ですけども、他市に都市計画税を施行している市が多くあると聞いていますが、県下では何市ぐらいあり、恵那市を除く東濃４市では何％かお答えください。
○議長（柘植 羌君） 総務部長・小嶋初夫君。
○総務部長（小嶋初夫君） 県下２１市のうち、都市計画税を賦課徴収しているのは１４市でございます。このうち東濃５市では、全ての市が賦課徴収をさせていただいておるということで、税率は全て０.３％を適用しております。
ずっと見てみますと、まず多治見市でございますが、課税区域は市街化区域全域で、課税は土地の全地目と家屋でございます。
それから、土岐市は課税区域は用途地域ということで、課税は土地の全地目と家屋。
そして、瑞浪市は、課税区域は用途地域と下水道区域、そして土地区画整理事業区域としておって、課税は土地の全地目と家屋でございます。
そして、中津川市は、課税区域は都市計画区域の全域で、課税は用途地域では土地の全地目と家屋、用途地域以外では宅地のみと家屋でございます。なお、中津川市の場合、都市計画区域は、阿木、飯沼、神坂を除く旧中津川市全域となっておりますので、よろしくお願いします。以上です。
○議長（柘植 羌君） 近藤純二君。
○３番（近藤純二君） 今、県下では２４市中１４市が徴収と。東濃５市では全市が徴収と。全ての市が０.３％を適用しているようですが、当市としては、５３年に３％に変更以後、都市計画税の見直しを１回かしましたか。５３年から３５年ほど経過していますが、変更などするしないは別として、見直しの会議の場を何回ほど設けましたか、お答えください。
○議長（柘植 羌君） 総務部長・小嶋初夫君。
○総務部長（小嶋初夫君） この市税のあり方について、特に都市計画税のあり方について、市民を含んだ検討組織はございません。ただ、都市計画税については合併をしたということで、合併直後の第１次の行財政改革行動計画の中で、そのあり方を検討しようということに位置づけをしております。
特に課税区域の見直しや新しい課税区分の検討を行ってまいりました。平成１９年から２１年の３月にかけまして、税務課の職員を中心に、他の課の職員、あるいは都市計画事業の関係課の職員１０名ほどで、課税区域や都市計画税に係る負担についてなど、延べ７回のプロジェクトチームの会議を重ねて検討をしてまいりました。
この作業の結果として、先ほど申しました農振農用地の除外についても方向性を出されましたので、今回、それに沿ってやっていこうという、こういうことでございます。以上です。
○議長（柘植 羌君） 近藤純二君。
○３番（近藤純二君） ７回ほどの会議を催していただいて、いろいろ結果は出たと思いますけども、大きな変更は今のところないようです。
本年度も、都市計画税が２億７,６７０円と、入湯税が４,９８０万円と予定されています。本年度の充当状況として、都市計画税は都市公園維持管理費、公共下水道事業特別会計繰出金、都市計画推進経費、地方債償還額等に対象事業はなっております。
そこで、これらの目的税について、今後、当市としての方針、方向性について、教えてください。
○議長（柘植 羌君） 総務部長・小嶋初夫君。
○総務部長（小嶋初夫君） 目的税は、議員もおっしゃいましたように、その目的に沿って課税をし、使途も制限をされる租税ということで、これも議員がおっしゃったように、都市計画税のほかには、本市では入湯税を課税させていただいておるというとこでございます。
入湯税につきましては、温泉の環境衛生施設でありますとか、あるいは泉源の保護管理施設、消防施設などの整備に充てることになっております。
今後、都市計画税と入湯税という２つの目的税が、どのように使われているかということも、やはり先ほど少し都市計画税については説明申し上げましたが、市民の方にわかりやすく丁寧に、説明していく必要があると思っておりますので、そういった説明をしていきたいと思っております。
それから、都市計画税の充当につきましては、今後の都市機能を支える道路網の整備でありますとか、公園整備、あるいは下水道など生活環境施設の整備、さらには、これまでに整備しました施設の元利償還金にも充当していきたいと考えております。
そして、さらに今後、リニア中央新幹線整備に関連しました、街路などのまちづくり事業につきましても、都市計画事業として位置づけまして、住みやすく安全なまちづくりを行っていきたいと考えておりまして、都市計画税も、この貴重な財源というふうに捉えたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（柘植 羌君） 近藤純二君。
○３番（近藤純二君） 今、目的税として、都市計画事業に見合う道路、公園、下水道等生活施設の整備などに充当していきたいと答弁されました。今後、正家第二区画整理事業も予定されているので、あわせてよろしくお願いします。
税の使い道が、もっと市民の方にわかるように、今後、努力してほしいと思います。税の見直しを変更するしないは別として、会議の場をもっと増やして、いろいろ市民の方にわかりやすいような税の公平性についても、もっと市民にわかりやすい、行き渡るようによろしくお願いします。
そこで、次の質問に変えますけども、次は、長島こども園についてちょっとお伺いしたいんです。
現在、恵那市では、幼稚園、保育園を合併して、（仮称）長島こども園を美濃酪跡地に建設を予定していますが、今現在、更地のままになっています。今年度は建設事業費もなくなり、市民、保護者も大変心配していると同時に不安を感じております。汚染問題で先に進まないような状態ですが、このままでは平成２７年の開園に間に合うのか心配です。
そこで質問ですが、現在までの状況について説明をお願いします。
○議長（柘植 羌君） 副市長・大塩康彦君。
○副市長（大塩康彦君） 長島の状況です。土地の状況ですけれど、この土地は、美濃酪農業協同組合の連合会が持っておりまして、６,２６４平米の土地でございます。
平成２５年の１月、第１回の恵那市議会、あるいは６月の全員協議会にて説明しておりますが、平成２５年２月以降の経過についてお話しさせていただきます。
平成２５年の３月の２９日、汚染土壌の搬出について、市、美濃酪の会長、ＪＡひがしみのの組合長等と協議をし、全土壌を入れかえると非常に費用がかかるということで、美濃酪より、再度、詳細な土壌調査を実施しまして、汚染範囲を限定したいという申し入れがありました。両双方で、そのような対応することで確認しました。
そして、同時に、美濃酪よりさらに深部、深い部分についての調査が必要であり、その調査によって対策を検討する必要があるため、汚染土壌の撤去期限を６月の３０日に延期したい旨の申し出がございました。
市は、ヒ素検出の範囲及び量が前回を上回るという結果でございましたので、予測しがたい不測の事態であると認識しまして、汚染土壌の撤去期限を６月３０日までということで延期を決定しております。
こうした対応をしていたために、汚染土壌が搬出できなかったということがございます。契約によりまして、期限の６月３０日を経過しましたので、現在は契約が解除されるということになっております。
もう少しお話ししますと、当初は、この汚染は自然由来によるものと考えられておりましたけれども、美濃酪の地歴調査から、この土地はもともと水田であったということがわかっております。
今回、検出されましたヒ素は、当時、美濃酪農が昭和４５年に工場を建設したとき、あるいは昭和５８年に新工場を建設したときに持ち込まれた土壌で、このときの土によって汚染されていたのではないかと、こういうふうに考えられております。
１１月１５日でございますけど、詳細な土壌調査の結果、６７カ所のうち５０センチの深度で、４０カ所から基準値を超えるヒ素が検出されたと。さらに、ある部分では、１メートル、２メートルで調査を行った結果、ヒ素が検出された部分があるということです。
この結果、今回、把握した部分の汚染土壌を全て撤去するということは、先ほど申し上げましたように、多額な費用がかかるということが判明しましたので、美濃酪から表層５０センチの汚染土壌を撤去処分し、その分、新たに覆土する方法を示されております。
現在、この提案を受けて、市がどうするかどうかということを協議しておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（柘植 羌君） 近藤純二君。
○３番（近藤純二君） 今の回答を聞いた限りでは、美濃酪さんと当市の間では、打開案は出ているが、今現在、決定まではいってないということですね。
今後、どのように進めていくかは大変心配ですけども、特に、今後、こども園の開園予定は平成２７年４月と聞いていますが、汚染問題で土の入れかえ等、多額の費用がかかると聞いています。何センチ入れかえを予定しているのか、汚染土壌の処理は、県指定の場所になると思いますが、決まっているのか、美濃酪との話し合いはどこまで進んでいるのか。
そこで質問ですが、今後、汚染土壌は何センチぐらい入れかえで、いつごろになるか、大体でもわかりますかね、お答えください。
○議長（柘植 羌君） 副市長・大塩康彦君。
○副市長（大塩康彦君） 土壌の入れかえは、美濃酪さんの提案でありまして、土壌入れかえでいけるのかどうか。入れかえすれば、どれぐらいの量が適当なのかということを協議していきます。
これは、ヒ素を封じ込めるという考え方ですので、例えば舗装をかけて封じ込めるというような手法を考えるということになります。汚染土壌の処理のところは、瀬戸を今のところ計画しております。
汚染土壌をどれくらい除去するかという質問ですけれど、土壌を残すことを選択した場合、特に園舎を建築後に、掘削・覆土も含めて除去するほうが合理的で、土のまま残る部分、例えば園舎については、少なくとも５０センチは入れかえる必要があるだろうと、こういうふうに考えております。
それから、少し申し上げますと、このことにつきましては、クリアしなければならない課題が幾つかございます。
例えば造成工事の切り土、基礎工事による発生する汚染土壌の処理をどうするかということ。あるいは、５０センチ以下のヒ素の未調査部分の土壌の対応をどうするかということ。あるいは、井戸水を飲んでいる家が１軒ございまして、近くにございまして、これらの地下水が汚染されないよう、遮水壁を打つ工事が必要になるとか、こういったことがございますので、これらの課題をどういうふうにクリアするかということを考えつつ、検討してまいりたいというふうに思っていますので、よろしくお願いいたします。
○議長（柘植 羌君） 近藤純二君。
○３番（近藤純二君） 全ての汚染土壌を撤去するには多額な費用がかかり、要措置区域に指定されれば、地下水の測定等を措置命令も出されると。また、園のグラウンドは最低５０センチの入れかえが必要と考えておるということですが、なかなか前へ進まないような状況に見えます。
今後、美濃酪と県、話し合いの席を増やして、お互いに一番よい打開策を検討してほしいと思います。
今後、美濃酪、県との会議は、いつごろ予定しますか。また、撤去する費用の一部を市は補助する予定はありますか、お答えください。
○議長（柘植 羌君） 副市長・大塩康彦君。
○副市長（大塩康彦君） 美濃酪と、それから県と市で、どのように進めればうまくいくかということを常時、検討しております。いつやるかということじゃなくて、一つ一つ課題をクリアするための協議をしておりますので、よろしくお願いします。
そして、負担については、どうするかというようなところまでは話はしておりません。今の段階では、どうやってすれば、こども園ができるのかということを協議しておりますので、よろしくお願いします。以上です。
○議長（柘植 羌君） 近藤純二君。
○３番（近藤純二君） 常時、検討していただいているということですが、こども園の予定地には、平成２５年２月５日発表で、フッ素は基準の４.７５倍、地下水からですけども、ホウ素は基準の１.２倍、ヒ素が基準の１.９倍から２.４倍と、土壌の検査結果が出ました。
汚染された地域では、計画どおり建設が進まなくなっているのは現実です。美濃酪さんも、そのような薬品は一切、使っていないと言っていますが、さっき言われていたように、美濃酪さんの建てる、工場をつくるときの土だというようなことを言っていましたけども、汚染の原因は、はっきりとは今もわかっておりません。
こども園の建設事業がおくれると、長島小学校の学童保育の移動も、おくれる可能性が出てきます。
現在、長島小学校の学童保育は仮設のプレハブづくりで、こども園開園と同時に、長島保育園に移る予定と聞いていますが、こども園がおくれれば、それだけ学童保育の移動もおくれることになります。
そこでお聞きしますが、建設予定は、いつごろになるのか。今後、計画はどのようになっていくのか、お答えください。
○議長（柘植 羌君） 副市長・大塩康彦君。
○副市長（大塩康彦君） お話しのとおり、美濃酪は牛乳プラント工場でありまして食品工場でしたので、今回の汚染と直接関係ないと思っております。
昭和４０年ごろの、先ほど申し上げましたように、埋め立て土にヒ素が含まれていたのではないかというふうに考えられております。
指摘のとおり、建設のおくれは、長島学童保育所の移転にも影響があり、長島学童の移転時期を見直す必要があります。
建設の時期につきましては、先ほどから述べておるとおり、汚染土壌対策のめどがつかない限り、用地を取得できないということですので、今のところ、時期については明言できませんので、よろしくお願いします。
今後の計画について、長島学童保育所はリースのため、その期間を延長することで、対応できるということに思っております。
なお、新園舎の建設につきましては、まず用地取得を最優先に進めて、考えていきたいというふうに思っていますので、よろしくお願いいたします。
○議長（柘植 羌君） 近藤純二君。
○３番（近藤純二君） 用地取得の予定が決まらない限りは、建設予定も決まらないことはわかります。
そこで、仮に用地取得が決定した場合、建設には何カ月ぐらいかかり、建物の建設のほうです。建設費は、おおむね幾らぐらいかかる予定ですか。土の除去等は別でお答えください。
○議長（柘植 羌君） 副市長・大塩康彦君。
○副市長（大塩康彦君） 設計造成建築工事は、少なくとも丸２年の期間は要るんだろうというふうに思っています。それから、建設費ですけれど、明智保育園を例に試算しますと、およそ５億円ほどと、これ、用地費は抜いて５億円ほどというふうに考えております。以上です。
○議長（柘植 羌君） 近藤純二君。
○３番（近藤純二君） 建設費が約５億円ぐらいということです。特に、建設地は変更する予定はないと聞いておりますが、市民の方も、保護者の方も、いつごろ工事に入るのか大変心配しております。
また、市長さんは、「施政方針で安心して子どもを産み育てる環境づくりの推進として、平成２７年４月開園を目指して、長島こども園の建設に向けた設計に着手し、保育環境の充実を図ってまいります」と発表しました。
私も、地元住民にある程度、説明ができるように、何年ぐらいおくれそうか、また、何年に開園できそうか、おおよその予定だけでもわかりませんか、お答えください。
○議長（柘植 羌君） 副市長・大塩康彦君。
○副市長（大塩康彦君） 施政方針の中で議員指摘のように、前向きにやっていくということを記述したのは、特に今年度は予算計上はしておりませんけれど、特に積極的にこのことについては、対応していこうということの意思表示をしたいということで、施政方針に記入させていただきました。
汚染土壌という不測の事態に直面した今、開園の時期については未定としか言えませんので、よろしくお願いします。
なお、土地につきましては、先般からずっと申し上げましたように、非常にああいった大きな土地を市街地の中で確保するということは、なかなか他の候補地がございませんので、どうやってやるかということをしっかり考えていきいと思いますんで、よろしくお願いいたします。以上です。
○議長（柘植 羌君） 近藤純二君。
○３番（近藤純二君） 今現在のままでは、開園が何年おくれるか全くわかりませんけども、当市として開園に向けて、まず土地問題が最大の問題だと思いますが、今後、開園を少しでも早めるために、どのような行動をして、どのように持っていく予定ですか、教えてください。
○議長（柘植 羌君） 副市長・大塩康彦君。
○副市長（大塩康彦君） やはりこれは先ほどからも申し上げましたように、課題の解決、いろいろな課題がわかっておりますので、この課題の解決のための協議を早急に進めていくということが、一番大事だと思っていますので、その課題の解決を進めたいというふうに思っていますんで、よろしくお願いいたします。以上です。
○議長（柘植 羌君） 近藤純二君。
○３番（近藤純二君） これからも、１年でも早く開園できるように協議の場を増やしていただき、いい打開策を探していただき、もう少しでも早く開園ができ、学童保育も移動できるようによろしくお願いしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（柘植 羌君） 近藤純二君の質問を終わります。
ここで３時５分まで休憩いたします。
午後２時４８分 休憩
──────────────────────
午後３時０５分 再開
○議長（柘植 羌君） 休憩前に引き続いて会議を再開し、一般質問を行います。
７番・遠山信子さん。
○７番（遠山信子君） ７番、日本共産党、遠山信子です。よろしくお願いします。
まず初めに、３月１１日、東日本大震災から３年たちました。尊い命を犠牲になられた方々へのお悔やみを申し上げます。ご遺族の皆様、原発事故で放射能からの逃避を強いられている皆様の安心な暮らしが一日も早く回復することをお祈りさせていただきます。
さて、恵那市では、今回の２月１４日、１５日の豪雪により、予期せぬいきなりの災害を経験しました。被害に遭われた皆様に心よりお見舞い申し上げます。また、いち早く復旧に尽力していただいた方々に深くお礼申し上げます。
私の一つ目の標題は、この豪雪からみる、まれにみる雪害から教訓をくみとるためにということで話させていただきます。
生活の足を奪われたり、専業農家の被害、停電等で孤立を余儀なくされた家族、通学路に困難を来した子どもたち、恵那市の各地でかつてない雪の被害を見聞きしました。
１４日です。積み上げられ、冷え固まった雪を見て、これは雪だからやがては解けてくれるだろうが、これが解けないがれきの山だったらと想像してみると、本当に心が震えました。
警報がなくても、いつ襲うかわからないのが天災、災害です。来るだろうと想定されている巨大地震や地球温暖化による今回のような大雪や大洪水は、今後も起こり得ると予測されています。３・１１のとき、釜石市では古くからある津波てんでんこの教訓があり、住民はみずから命を守り通した人が他地区よりも多かったと聞きます。
よりよい支持、対策、発動、救助、共助が少しでも速やかに市民の命の保障と安心の体制が取れるよう、今度の災害の教訓から学んで、今後の防災研究、運営システムの検討をしていただき、災害の備えを願って質問させていただきます。
まず一つ目、お願いします。
いきなりの豪雪による初期対応はどのようにされたでしょうか。簡潔にお願いします。まず停電は、またその原因は、最初の対応は、誰が、どこで、どんなことを各振興事務所の初期対応はどうだったでしょうか。お願いします。
○議長（柘植 羌君） 答弁を求めます。
総務部長・小嶋初夫君。
○総務部長（小嶋初夫君） まず、今回の大雪でございますけれども、市役所の前で積雪が約２０センチ、そして、上矢作振興事務所で４０センチ、上矢作の山間部のところによっては８０センチ以上という大変な大雪でございました。
この大雪によりまして、倒木によります電柱が折れたり、あるいは高圧線の断線などが起きまして、これは中部電力の調査でございますけれども、電線被害は恵那市では３３０条に及んで、これは中津川市の５８条の５倍以上、そして停電は３,６５０口ということで、中津川市が１,９８０口でしたので、倍近くの被害であったということでございます。
停電は、武並、笠置、飯地、山岡、明智、串原、そして上矢作と、市内のほぼ全域に及びました。中でも、上矢作町漆原の大馬渡では停電が長引きまして、３世帯が２月１９日の復旧まで５日間を要したということでございました。
各部の対応でございますけれども、まず総務部は１５日土曜日の午前５時に停電発生の通報を受けまして、防災行政無線の指示を自宅から課長が出しまして、その後、登庁して中部電力に連絡を取って、建設部と連携して、停電復旧のための除雪箇所路線の選定に入ったということでございます。
それから建設部は、もう午前７時には道路担当職員が、本庁と岩村振興事務所にそれぞれ出勤しまして、まず電話応対を始めたということです。そして、午前８時３０分には道路対策本部を設置しまして電話の応対をはじめ、道路の除雪、倒木処理、融雪剤の配付に当たりました。そして、総務部と連携しまして、中電さんとの連携で停電復旧に必要な路線の除雪を業者に委託したということでございます。
そして水道環境部では、水道係が午前５時の停電発生の通報を受けまして、各施設の点検に入ったということでございまして、下水道係は、停電によりマンホールポンプが作動しなくなったために、バキューム車の手配をしました。また、上矢作町に停電が集中したということで、上矢作振興事務所に職員が集まって、復旧対応に当たったということでございます。
それから市民福祉部と医療管理部は、市内の介護事業所、医療期間の業務の確認を行いまして、経済部と教育委員会では、それぞれ自主運行バスやスクールバス、明知鉄道の運行の調整と広報活動を行ったということでございます。
そして振興事務所のほうでは、上矢作と串原の振興事務所は、停電発生直後に職員が事務所へ出勤しまして、災害時担当職員も加えまして、電話応対や停電箇所の把握、除雪依頼などの現地対策に当たったということでございます。以上でございます。
○議長（柘植 羌君） 遠山信子さん。
○７番（遠山信子君） 本当に各部署で活躍していただいて対応していただいたというふうに思います。詳しくは、また後藤議員がしていただけるので、そちらに任せたいと思います。
緊急の英断すべきことはありましたか。また、道路の除雪等は特に困難を極めたと思います。原因や対応はどのようにされたでしょうか。お願いします。
○議長（柘植 羌君） 建設部長・安田利弘君。
○建設部長（安田利弘君） 緊急の英断というご質問でしたが、建設部におきましては、恵那市の地域防災計画、この中に風水害等対策に、こういう計画がありますんで、これに準じて対応してきたところでございます。
次に、議員言われますように、２月１４日、１５日の豪雪でさまざまな課題が出てまいりましたが、道路除雪について特に感じたことを述べさせていただきたいと思います。
今回の雪、水を多く含んで重く、多くの倒木がありました。除雪を行う上で、倒木処理を並行して行わなければならなかった。電線への倒木が多く、電線管理者中部電力さん、ＮＴＴさん、アミックスさんとの調整が必要となり、効率的に除雪できない場所がたくさんあったところです。
その地域の皆様方には大変ご迷惑をおかけしたところでございます。
それで、途中から中部電力との対応窓口を開設してからは状況把握が進み、除雪と倒木処理が、最初と思うと効率的に進められるようになりましたんで、今後の教訓としたいというふうに考えておるところでございます。
また、全市的に湿った重たい雪が多く降り積もったために、建設業者さんの重機が壊れるなど、除雪作業に時間がかかったこともありました。建設業さんには、業者数が減少する中、昼夜、除雪作業に当たっていただき、大変感謝申し上げておるところでございます。
以上でございます。
○議長（柘植 羌君） 遠山信子さん。
○７番（遠山信子君） はい、ありがとうございます。
岩村で言うと建設業さんが少なくなって、本当に対応が大変だということであります。それから、停電になったのに倒木する処理のほうが大変だったということで。
また、今回私初めて知りましたが、道路当番という人がいて、常に夜勤をしている人があることが今回の建設部の対応があったということをお聞きして、初めていろんなことがあるなと、ありがたいと思いました。
次に行きます。
このことによって農業被害がたくさん出ました。専業農家の方たちの被害はどのように把握されているでしょうか。また、上矢作の養鶏農家では、３戸の鶏舎が全部潰れて、一時は本当に落胆してみえましたけども、国からは補助が出るというふうな話も聞きますが、救済措置はどのようになっているでしょうか。教えてください。
○議長（柘植 羌君） 経済部次長・各務一彦君。
○経済部次長（各務一彦君） それでは、ご質問の専業農家の方たちの被害の把握ということでございますが、専業農家に限ったことではございませんけれども、状況を説明させていただきたいというふうに思います。
私ども、今回の豪雪につきまして、初めてのケースの被害でございましたが、県の恵那農林事務所、ＪＡひがしみの、東濃農業共済事務組合、そして私どもが協力し合って、電話等で情報をいただいたところの調査の状況をまとめました。
その結果によりますと、農作物につきましては、小さなものも届いておりますが、３軒ほどのイチゴ農家で５０５万円ほどの被害が出ております。
また、施設関係につきましては、パイプハウス等の農業施設や畜産施設で、戸数にして２９戸、棟数にして５８棟、被害額が５５１万２,０００円となっております。ただ、これは償却の進んだ資産としての価格でございまして、これを再建いたそうと思いますと、７,６３６万１,０００円ほどの事業費がかかろうというふうに今は見込まれておるところでございます。
これに対しまして、支援、援助はどうするかということでございますが、今、農林水産省のほうでは既に対策を発表しておりまして、各制度融資につきましては、５年間無利子にするとか、そういったようなことも打ち出しておりますが、その中で特に、被災農業者向け経営体育成支援事業、通常にある経営体育成支援事業の特別バージョンでございますが、実施すると言っております。これは、通常ですと３０％の補助率でございますが、今回は５０％に引き上げまして、合わせて、残りの部分について市町村等が負担した場合には、その７割について特別交付税で措置をすると言っております。これは、施設の再建策についてでございます。
被災施設の撤去につきましては、補助額は定額ではございますが、地方公共団体が半分を負担するということを前提に、残りを国が半分負担して、原則農業者が負担をしなくてもよろしいと、そのような制度を考えておりまして、そのうち法負担分につきましては、８割が特別交付税措置が取られることになっております。
これに呼応いたしまして、恵那市といたしましては、被害を受けられた方々が担い手の大きな農家、大きな畜産農家ばかりで、今後の恵那市の農業を背負っていただく必要があるということで、残りの事業費の１０分の４を市が負担をいたしまして、農家の方々には１０分の１で再建がしていただけるように準備をいたしたいということで、今準備を進めておりますので、お願いを申しあげたいと思います。以上でございます。
○議長（柘植 羌君） 遠山信子さん。
○７番（遠山信子君） 農家の人たちにとっては大変ありがたい話で、喜ばれると思います。ありがとうございます。
次に、ライフラインの対応と教訓はということで、今回の被害の一番大きなのは停電でしたが、大変広範囲にありました。雪の重みの倒木が主な原因と聞きましたが、今後、少しでも未然に防ぐ対応は考えてみえるでしょうか。
また、病院施設等見えるのは停電で、入居者がちょっと不安だった。また、下水施設に関する広報で「トイレ行っちゃいかんかな」とか、一部不安になった方たちもありました。
このようなことで、ご答弁、どのように対応していくかお願いします。
○議長（柘植 羌君） 総務部長・小嶋初夫君。
○総務部長（小嶋初夫君） 今回の停電は、先ほども申しましたように、倒木による電柱折れや高圧線などの断線が原因ということで、これは未然に防ぐとおっしゃいましたが、これをしようとすると、やはり電線周辺の樹木の伐採や電柱や電線の強化などが必要ということになります。
こうしたインフラの補修関連については、中部電力さんの努力に及ぶところが非常に多いわけでございますので、特に山間地域の占める割合の多い本市としましては、中部電力さんに対して、電線周辺の樹木の管理についてお願いをしておりますけれども、今後、より一層強くお願いをしていきたいというふうに考えております。
それから、これは未然の対策ではないかもしれませんが、今後は電線のルート図等も事前に入手しておいて、それを確認しながら除雪路線を決めるなど、中部電力さんとの連携を一層強化していく必要があるというふうに感じました。
それから、病院等の停電における準備につきましては、これは午前中、
医療管理部長が少し恵那病院、上矢作病院についてお答えをしておりましたが、上矢作病院については、午前５時から午後８時まで停電になったということで、停電と同時に自家発が作動して、燃料補給もしっかりできておったということでしたが、ただ、暖房がなかったということで、これについては振興事務所とか、近くの集会所からストーブをかりて対応されたということですし、トイレが使えない場合も想定しまして、非常用ポータブルトイレも用意しておったというようなことでございます。
それから、下水の関係の放送で少しわかりにくかったというお話でしたが、これは１５日の午後１時３０分に、上矢作町内で「停電により下水施設に影響が出ておりますので、下水道の利用を控えてください」という、こういった広報をしたわけでございます。これを防災行政無線で流したわけでございますが、このことによりまして、トイレが使えないというふうな心配をされた市民もおられたということでございますんで、今後、こうした災害時の広報活動については、本当に丁寧に、きめ細かい広報をしていかなくてはいけないという、これは反省事項でございます。以上です。
○議長（柘植 羌君） 遠山信子さん。
○７番（遠山信子君） 電線については、またよろしくお願いします。
四つ目の質問です。
各振興事務所に現地対策本部っていうのを設置できるシステムを位置づけてほしいということでお願いで、意見を言います。
消防団については、先ほどの質問の中でありましたので、次に行きます。
今回の豪雪で、本当に混乱された方はたくさんあって、市役所はもちろん電話の洪水、それから各振興事務所では、岩村なんかでは、一日に１００件近くの電話が入ったというふうに聞いています。市民の要求はどんどん入ってくる。「やってくれ」って。実際、困窮を極めた方がいっぱいです。
一方、合併前と比べれば少ない市職員です。皆さん、本当に駆けつけてくださって、対応してくださったんですが、「市のほうで何とかしてくれ」「何とかできるとこで共助してください」とか、双方が悲鳴を上げていた場面が多かったと思います。
それで、私は災害時に総合対策本部をどんなときにも立ち上げるのは、これは当然のことだと思います。今回の天災を見てきて、本当に切実だと感じたのは、恵那市に対策本部がある。それはもちろん市長さんが担当部長になられることだと思いますが、私は、各振興事務所に現地地域対策本部というのを、災害の状況によって直ちに立ち上げるというシステムについて考えていただきたいというふうに思います。
この市から出されている、避難勧告等の判断伝達マニュアルというのの８ページを見ますと、ここには、地域振興事務所の人と、それから地域代表者、自主防災隊長、消防団とが連携を取るようにという図が示されております。
しかし、これはもちろん事務所の人の仕事と地域の人は違うかもしれませんが、そこで協議をしながら、今回、きょうも地域振興事務所の所長さんは来て見えませんが、本来ならここでお聞きしたかったことなんですが、だんだん合併によっての地域の本当に働ける職員が少なくなっているということで、これについて、このシステムですが、その必要性をどう受けとめられますか。私は、ぜひこういうものができるといいと思いますし、検討してほしいと思いますけども、いかがでしょう。お願いします。
○議長（柘植 羌君） 総務部長・小嶋初夫君。
○総務部長（小嶋初夫君） 東日本大震災における教訓と、今後、発生が予想されます南海トラフの巨大地震対応など、こういった危機管理体制としまして、今おっしゃった振興事務所長を防災対策責任者に任命をしております。
それから、さらに今年度、振興事務所の防災担当職員として、近隣に在住しておる職員を指名したということで、今回についても、上矢作のそういった担当職員は自主的に登庁して対策に当たったということでございます。
今後、どこの振興事務所でも、振興事務所長の判断で、確かに振興事務所の職員が少なくなっておりますので、そういった防災担当職員を直ちに登庁させるような体制にしておりますので、よろしくお願いします。
それから、さらに２６年度からはこの振興事務所長を中心に、今言った防災担当職員と、それから消防団、それから地域の防災士、自治連、そして地域自治区内の防災まちづくり組織などが一緒になって、それぞれの地域に特徴のある災害特性というのがございますので、それに合った防災訓練でありますとか、あるいは地域独特の防災計画、こういったものを１年間かけてつくって、実際に動けるような体制で、議員おっしゃったように、本当に必要なときには現地の災害対策本部を直ちにそういったメンバーでつくって行動できるような体制をつくっていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。
○議長（柘植 羌君） 遠山信子さん。
○７番（遠山信子君） 大変いいお話を聞いてありがたいと思います。
具体的には、私は見聞きしていたところでは、市の職員の人たち、地域振興事務所の所長さんが、いろいろ全部自分で判断背負って言われても、本当に大変だったと思います。
ぜひ、今言われたみたいに地域代表者、自主防災隊長、あるいは消防団、そこで部長さんが言ってくださった地域、現地対策本部、これが立ち上げられるシステムを、ぜひ文書にして、図にしていただけるようにお願いしたいと思います。これはもう、命の問題ですので、待ったなしだと思いますので。よろしくお願いします。
それでは済みません。続けて二つ目の課題に入らせていただきたいと思います。
ブックスタートからセカンドブックへということで、ことしの１月に発行された教育委員会だよりに、「ブックスタート きょうから本とおともだち」が取り上げられていまして、大変短い文の中に内容の深いことが紹介されていて、うれしく、ありがたく読みました。
私もこの６年間、ブックスタートのお手伝いをさせていただいておりました。たくさんの赤ちゃんに出会って、ありがたい出会いがありました。そのときから、いつもこの一冊が、この子にとって生涯の一冊になりませんように、たくさんの絵本に出会ってほしいと願ってきました。
恵那市で行われているブックスタートの、私も読ませていただいた本ですが、これは今４５歳ぐらいの方は赤ちゃんのときから皆読まれた、日本で一番古い赤ちゃん絵本だと思います。そして、その次に赤ちゃん絵本のシェアを広げているのがこの絵本で、こういう絵本を６カ月の赤ちゃんでも絵本に向き合ってくれるということなんです。
そして今、恵那市ではこういう絵本を、それから「くだもの」、こういう絵本を取り入れられています。
そして、私はこの赤ちゃんの絵本になったときに、できれば保育園に上がる前に、０歳、１歳、２歳、この３年間の間に、保育園に上がる前のお母さんや家族のひざの中でゆっくりまだ絵本が読める入園前の年齢でもう一冊、ぜひプレゼントしていただきたいというふうに思っておりました。
それで、赤ちゃんに二冊目のプレゼントの願いを込めてブックスタート、そして二冊目になるとセカンドスタートになると思いますが、２歳ぐらいになる赤ちゃんは、こういうふうに物語、ストーリーをわずかにわかってくるという、そういう段階に進んできますので、この段階で絵本を読むとうんと子どもがお母さんとの触れ合い、心の発達があるかと思います。
それでお聞きします。
ブックスタートとは、この事業の願いをお伝えください。お願いします。
○議長（柘植 羌君） 答弁求めます。
教育次長・小林規男君。
○教育次長（小林規男君） それでは、ブックスタート事業のご紹介をさしていただきます。
ブックスタート事業につきましては、絵本を通じて、保護者と幼児がゆっくり心を触れ合うひとときを持っていただけるきっかけになるよう、７カ月検診、７カ月教室の折に図書館司書、それからボランティアで絵本紹介や絵本の楽しみ方、読み方など、実践を通して絵本の現物を一冊ずつお配りする制度でございます。平成１８年度から始めてきているものでございます。
その後、平成２３年度からはブックスタート事業のその後の増進を目的としまして、ファーストメッセージ事業というのを行っております。これは、３歳児の健診のときにお薦め本リストを作成して配付をしている事業でございます。皆さんにとって大切な一冊が増えつづけることを願って行っているものでございます。
また、平成２２年度からセカンドメッセージということで事業がございまして、就学時健診のときに保護者が本を選ぶことを迷ったときに参考となりますお薦め本のリストや読み聞かせのアドバイスなどを掲載した冊子を配布している事業も行っております。以上です。
○議長（柘植 羌君） 遠山信子さん。
○７番（遠山信子君） その予算はどの程度ですか。また、今は毎年何人の赤ちゃんに渡っているのでしょうか。
○議長（柘植 羌君） 教育次長・小林規男君。
○教育次長（小林規男君） ２５年度では、約５０万３,０００円ということでございます。これは、絵本と絵本を入れる袋等の代金でございます。
また、実績でございますが、最近５年間の実績でございます。
平成２１年が３６６人、平成２２年が４１９人、２３年が３８０人、平成２４年が３６５人、平成２５年はまだ２月末現在ではございますが３６６人ということで、該当の方の約９割ぐらいがブックスタートの対象となっております。以上です。
○議長（柘植 羌君） 遠山信子さん。
○７番（遠山信子君） 赤ちゃんが育つときミルクが必要なように、絵本は心の言葉のミルクと言えます。絵本を介して、赤ちゃんとお母さんが双方向を見て愛情を育み、そこに安心と興味や関心を抱けることを願っています。
本物のミルクを求める本能的な要求とは違って、人間になるための文化的なコミュニケーションの始まりです。この２歳児になってくるこの時期に、さっきファーストメッセージと言われましたが、これをセカンドブックとして、ぜひ二冊目の絵本をプレゼントしてあげてほしいと思うものです。
子どもたちの生涯を温めてくれる、人を育てる価値ある投資だと思います。５０万円、ぜひよろしくお願いしたいと思います。いかがでしょうか。
○議長（柘植 羌君） 教育次長・小林規男君。
○教育次長（小林規男君） 現在、ブックスタート事業を通じまして、幼児期における絵本を通して親子の触れ合いづくりのきっかけをつくってきました。
このスタートの結果を図るために、平成２１年度に策定をいたしました恵那市子どもの読書活動推進計画という、こういう計画があるんですが、これに基づきましてアンケートを実施をいたしまして、今年度検証を行っているところでございます。
現在、パブリックコメントの受付中ということでございますが、今、議員さんおっしゃいました二冊目の絵本につきましては、現在見直し中の第二次子どもの読書活動推進計画の計画の見直しで検討さしていただきたいというふうに考えております。
これからも成長に合わせた親子の心の触れ合い活動につながるよう、事業の展開方法を含めて検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上です。
○議長（柘植 羌君） 遠山信子さん。
○７番（遠山信子君） ありがとうございます。価値ある投資をよろしくお願いします。
それでは、最後の標題に入らさせていただきます。高齢者福祉政策についてです。
今回の議会に向けて、上矢作町の地域協議会の会長の鈴木さん、自治連合会会長の山内さん、老人クラブ会長の安藤さん、そして、上矢作病院を守る会の大島さん、上矢作の機関である会の代表４氏の連名で陳情が出されています。恵那市介護保険施設福寿苑、介護老人施設ひまわりの指定管理者制度の導入を待ってください、もう少し時間をかけていい方向を考えようとの陳情です。
このように一つの自治区の、いわば全住民の声を凝縮した意思はよほどの願いだと受けとめられます。福寿苑へのここまでのこだわりは、その誕生からの辛苦の過程、上矢作病院との一体となった連携、いわばあうんの呼吸の命の願いと絆だと思います。命をいとおしみ、守ろうとしてきた住民の強い願いのあらわれであることは、誰もが認めていることだと思います。
この地域の人の願いに寄り添って質問をさせていただきます。
現在、福寿苑の経営上の最も困難な問題点は何ですか。簡潔にお願いします。
○議長（柘植 羌君）
市民福祉部長・纐纈誉資年君。
○
市民福祉部長（纐纈誉資年君） お尋ねの福寿苑の関係ですが、現状の最も困難な課題ということですが、一つには経営面がございます。
介護保険施設は、介護報酬と利用料を主な収入として運営しておりますが、毎年、一般会計からの繰入金がなければ運営できない状況が続いております。これを解消する必要があるということであります。
ちなみに、繰り入れ金額は２４年度で６,９８０万円ほど、２５年度では７,５００万円が見込まれております。また、来年度当初予算では９,０００万円の繰り入れを予定するような予定になっております。
この繰り入れが必要になってくる会計でございますが、もっとも支出が多いのが人件費でございます。この人件費を抑えることが大きな課題であります。平成２４年度では、人件費が２億８,５８０万円ほどかかっております。これは、事業収益に対して比率では８９.３％を占めております。２５年度の見込みですが、人件費については２億９,４００万円ほど必要と見込んでおります。事業費に対する比率は８７％を予定しております。
全国的にこのような施設の平均の人件費率は６１.２％というようなことであります。収支バランスの限界は７０％と言われています。このような状況の中で、非常に高い人件費率を示しています。ここをいかに全国平均にまで近づけていくというのが大きな課題でございます。
この経費削減の努力につきましては、今、福寿苑そのものでは委託料の見直し、光熱水費の見直し、あるいは節電、節水、それからおむつ代等の契約の見直し等をしながら、少しでも経費節減に努めておるわけですが、それでも今言いましたような繰り入れが必要になる状況になっております。
二つ目には、職員体制でございます。現在、基準より多い職員数で運営しております。以前の基準、国で示すところの基準は３３人の職員でこの施設を運営するという基準が示されておりますが、実際には常勤換算で５１.８人ほどの職員が働いております。
この理由につきましては、施設が従来型３０床とユニット３０床の二つに分かれておりまして、非常に効率的な職員配置ができないという状況がございます。もう一つには、介護度の高い入所者が多いということで、平均介護度が４.１を示すような状況であります。
それから三つ目には、介護職員が２２人おりますが、一般行政職から１１名ほど異動で、介護技術がないのにそちらに異動し、そこで学んで介護士として働いております。そういう意味では、この技術を取得するのに時間がかかるというような課題も持っております。
三つ目には、現在、先ほど言いましたように多くの臨時職員の方にお願いをしながら運営をしとる関係で、時間が６交替制というのをシフトをしてやっております。このため、引き継ぎの時間が多くなりまして、非常に効率がわるいというような自体になっております。
臨時職員が半数以上であるため、なかなか４交替制であるとか、夜勤４人体制を廃止することが非常に困難ということから、このような体制を引いております。
そういう意味でも、非常に経営そのものに与えるダメージが大きいのは課題でございます。以上でございます。
○議長（柘植 羌君） 遠山信子さん。
○７番（遠山信子君） 介護者がたくさんいるということで言うと、いい保育、いい介護をしてくださっているんじゃないかと思いますが、この人件費にたくさんお金がいっているっていうことを含め、大きな原因が経営を苦しめている人件費であれば、今までの経営責任の問われるところだと思います。
これで、介護指定管理者の応募の見込みっていうのが臨める状態にあるでしょうか。
○議長（柘植 羌君）
市民福祉部長・纐纈誉資年君。
○
市民福祉部長（纐纈誉資年君） 今、先ほどお答えしましたように、本来はこういう介護施設については、資格を有する職員が勤めていただいて、サービスを提供するのが一番いいわけでございます。
ただ、公立であるがゆえに一般行政職員が人事異動で異動し、そこで資格を取るためには３年間かかります。その間、今おる職員の方が異動した新人の指導に当たりながら介護していかないかん。いろんな課題を含むことによって、さらに効率が悪くなるというような現状でございます。
そういう中で、私どもは介護施設についてはなくてはならん施設と考えております。一番効率のいい方法で運営していただくために、この指定管理者制度をもって、社会福祉法人に、きちっと有資格を持った職員の方々に運営してもらうことが一番よいサービスの提供につながっていくというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長（柘植 羌君） 遠山信子さん。
○７番（遠山信子君） 例えば、保育士さんじゃない人に保育をさせるわけにはいかないと思います。もちろん介護士さんが、介護の免許のある人が介護士さんになるとこなんだと思いますが、専門性のある施設職員の確保と育成については、なぜ、今まで保育士さんみたいに、介護士さんもそういう採用することができなかったんでしょうか。ここが不思議です。教えてください。
○議長（柘植 羌君）
市民福祉部長・纐纈誉資年君。
○
市民福祉部長（纐纈誉資年君） 介護の福祉につきましては、そういう専門職ではなければならんという市の規定にはございません。よって、一般行政職の職員という扱いで、合併後、対応しております。
ただ、施設を運営する場合に、介護職の有資格者が必要であることは十分わかっております。その意味で、人事異動で異動した職員がそこで学んで、その資格を取ってくると。なおかつ介護報酬につきましても、この有資格者がおる、おらんでは単価が変わってまいりますので、そういう意味では市の職員全体の中で考えて、固定するわけにいきませんので、全体の中で考えて異動をしながら運営をしてきたというのが今までの実態でございます。
これが、先ほど申しましたように、介護の効率、経営の効率を圧迫したというのは事実でございます。そういう意味では、それを改善するためには社会福祉法人にお願いをして、きちっとそのような対応を取っていただく、当初から介護専門職員を雇い入れておる社会福祉法人に運営してもらうことのほうが、より経営面においても、サービスの上においても、向上するというふうに考えておりますのでお願いいたします。
○議長（柘植 羌君） 遠山信子さん。
○７番（遠山信子君） 今の説明ですと、確かに職員の人件費が高くなってしまう説明です。
しかし、先ほども申しましたように、保育園は保育士さんを雇うように、介護施設であれば介護士さんを雇うという方針を途中で変えると、あるいはそういう方針を持つということはできなかったでしょうか。ここまで来て指定管理に任すしかないという、そういう方法ではなく、それがなかったのでしょうか。
○議長（柘植 羌君）
市民福祉部長・纐纈誉資年君。
○
市民福祉部長（纐纈誉資年君） お答えします。
当初、福寿苑はスタートしたときも、上矢作町の職員として雇われた一般行政職の職員の方がそこで特化されて働いて見えました。恵那市になったときに、その方々全て一般行政職員という形で、それは合併協議会の中で決まってまいりました。
それ以降、恵那市の総職員数の定員管理の中で、施設だけを特別な採用として採用するという方向にはなりませんでした。そうしないのは、施設採用職員として採用しますと異動がない、生涯施設の職員となります。
結果的には、先ほど言いましたように平均年齢、平均給与が上がれば同じように経営を圧迫してしまう。そういう意味で言うと、一般行政職から異動をして、少しでも人件費率を下げるという意味では、今までも努力してきたつもりでございます。以上でございます。
○議長（柘植 羌君） 遠山信子さん。
○７番（遠山信子君） 時間がなくなりましたので、そのようなことも含めて、上矢作の皆さんは合併前から、合併後も地方自治法第１条の２に照らして、自治体の最も大切な役割というのは、住民の暮らしや福祉を守ることだと考えて見えました。
福祉に最も大切なことは、採算性を原則としない公共性にあるという住民を主人公にした強い信念です。地域医療の深い歴史からです。
この公共性の原則を掲げながらも、市の方針と折り合いながら、福寿苑の経営改善のための思案も提示して見えたと思います。
最後になります。抜本的な経営改善に向かって持続可能な成否を確認した上でも、運営形態の移行は決して遅くはないではないかと提案してみますが、なぜ待てないのでしょうか。そして、地域住民参加の施設運営の方法は考えなかったでしょうか。指定管理者公募があっても、また地域の人との協働の道はこれからもあるのでしょうか。お願いします。
○議長（柘植 羌君）
市民福祉部長・纐纈誉資年君。
○
市民福祉部長（纐纈誉資年君） 経営形態につきましては、福祉につきましては、平成２２年の９月から検討委員会を立ち上げまして、２５年の１月に検討結果を市長に提出いただきました。その間、２年半かけて検討してまいりました。急に始まったことでございません。
その後、また１年間かけて、地域には８回にわたり、地域の代表の方との意見交換、介護施設の視察等を通じながら、指定管理者制度への不安解消と福寿苑の現状理解に努めてきたところでございます。
経済改善についても、当然、地域の方々も強く言われております。それについては、私ども真摯に受けとめながら、先ほども申しましたように、必要経費、委託経費等の見直しをする中で少しでも節減しながら運営していくという努力をする。これは、延期しようがしまいが、続けていかなきゃならんことだと思っております。
そういうことで、そういう話をしながらある程度のところまで、指定管理者制度に対する理解はしていただいております。
それから、冒頭議員言われましたように、非常に福祉については、恵那市は、福寿苑は必要な施設と思っております。これからも、あの地に福寿苑という施設を運営していきたい。そのために、一番、よりベターな方法というのは指定管理者制度において、専門職員によってよりよいサービスを提供していただく。これによって福寿苑が守られるというふうに考えておりますので、ご理解いただきます。
最後に言われました、地域の方々との協働ということでありますが、特別養護老人ホームの運営につきましては、老人福祉法に基づき、地方自治体のほか、社会法人に限定されております。誰でもできるわけではございませんので、そういう意味も含めまして、地域の方々と意見交換をしながら、この社会福祉法人を公募にするために、皆さんと努力をしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（柘植 羌君） 遠山信子さん。
○７番（遠山信子君） これからも福寿苑を守りたいという言葉に力を得て、これからも地域の人との協働の道を一緒に求めてほしいと思います。
ありがとうございました。
○議長（柘植 羌君） 遠山信子さんの質問を終わります。
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○議長（柘植 羌君） ２番・中嶋元則君。
○２番（中嶋元則君） ２番、新政会の中嶋元則です。今回、２標題について、質問をさせていただきます。
今年度は、昨年の台風１８号、そして２月の２週に渡っての豪雪による災害があり、当市においても補正を組むまでの被害があったわけでありますけども、昨年の台風１８号の被害状況をお尋ねします。また、市の災害箇所数と被害額をお聞きします。
○議長（柘植 羌君） 建設部長・安田利弘君。
○建設部長（安田利弘君） 昨年９月１５日、台風１８号の被害について、種類別にお答えします。
最初に災害箇所数と被害額であります。
道路が２３カ所、被害額３,９５０万円、河川２２カ所、被害額４,６５０万円、農地２４カ所、被害額３,６３０万円、農業用施設４０カ所、被害額８,２７０万円、林道９カ所、被害額２,４００万円でありました。以上です。
○議長（柘植 羌君） 中嶋元則君。
○２番（中嶋元則君） はい、わかりました。
この台風１８号は、恵南地区に災害が集中したということですけども、復旧について、補正も含まれました進捗状況をお聞きします。年度内に復旧ができたのか、また、繰り越しがあれば繰り越しの箇所についてお聞きします。また、復旧の完成のめどについてもお聞きしたいと思いますんで、よろしくお願いします。
○議長（柘植 羌君） 建設部長・安田利弘君。
○建設部長（安田利弘君） 復旧の進捗状況ということで報告さしていただきます。
まず、年度内完成。これは道路については１５カ所、河川が４カ所、農地が３カ所、農業用施設が１５カ所、林道５カ所でありまして、議員申されるように、先ほどの数字と思うと繰り越しが発生いたします。
繰り越すものは、市道と河川で２６カ所でございます。６月末完成予定をしております。農地と農業施設は４６カ所になります。一部、非常に長いものもありまして、一番長いもので２７年１月末完成予定でございます。林道では４カ所、８月末完成予定としています。以上であります。
○議長（柘植 羌君） 中嶋元則君。
○２番（中嶋元則君） はい、わかりました。
年度内に復旧をするために補正を組まれたんじゃないかというふうに思いますけども、私のほうからは早期に災害復旧に努めていただきますようにお願いします。明日、多分この辺については後藤議員のほうが質問されると思いますので、私のほうはそのようにします。
次に、雨量計についてお聞きします。
３年前でしたか、中野方町で集中豪雨のため、中野方川の氾濫があり、避難勧告も出されたほどの被害がありました。幸いにも人的被害がなかったと聞いておりますけども、この雨量計によって避難勧告の基準になっていると思うんですけども、現在、市内の雨量計の設置場所及び管理者、また、管理者による避難勧告等の判断基準をお聞きします。
○議長（柘植 羌君） 総務部長・小嶋初夫君。
○総務部長（小嶋初夫君） 市内の雨量計の設置場所でございますが、まず、岐阜地方気象台が長島町に１カ所、そして、国土交通省の丸山ダム管理所が大井ダムと飯地町で各１カ所、それから矢作ダム管理所が上矢作町で２カ所、庄内川河川事務所が山岡町で２カ所、阿木川ダム管理所が東野と岩村町で各１カ所、それから豊橋河川事務所が明智町に１カ所、恵那土木事務所が総合庁舎と中野方町、そして飯地町、岩村町、明智町で６カ所、市内合計１６カ所が河川周辺に設置されております。
この雨量計につきましては、それぞれの機関で管理されておりまして、必要なデーターは各機関のホームページで見ることができるようになっております。
そして、避難勧告等の判断基準でございますけれども、これは雨量計による雨量ということもございますが、実際は河川ごとに分かれておりまして、まず、阿木川では堤防などの河川管理施設の異常を確認した場合、または、東野大門に観測所がございまして、ここの水位が３.１メートルに達した場合に避難勧告、そして、それ以上の大規模以上か、あるいは破堤を確認した場合、さらに大門の観測所の水位が４メートルに達した場合は避難指示という基準になっております。
それから、横町川、永田川、田違川、小里川につきましては、前日までの雨量が、これが雨量計の数字なんですが１００ミリ以上で、当日の雨量が５０ミリを超えて、さらに時間雨量が４０ミリを超えたとき。または、前日までの雨量が１００ミリ以下であっても、当日の雨量が８０ミリを超えて、さらに、時間雨量が４０ミリを超えたときに、他の気象予測や河川事務所等からの報告を総合的に判断して、避難勧告あるいは指示を発令するというふうになっております。
そして、土砂災害につきましても、雨量情報や気象観測予測を総合的に判断しながら、横町川等の場合と同様な積算雨量の基準によりまして、避難勧告あるいは指示を発令することとされております。
また、降った雨が土壌中に水分量としてどれだけたまっているかなどを指数化しました土壌雨量指数というのが、これは気象庁から発表されますので、この情報も避難勧告等の判断基準として活用しておるということでございます。
なお、この避難勧告等の基準につきましては、昨年の１０月に起きた伊豆大島の土砂災害を受けまして、内閣府が３月１１日の専門家検討会で見直し案の素案というものを示しました。この内容は、いわゆる空振りを恐れずに早めに発表することが重要で、どういう情報に基づいて避難勧告などを判断するのかと、災害の種別ごとに目安が新たに盛り込まれるといふうにされております。
近く、全国の自治体に専門家の意見を盛り込んだ素案が示されるということでございますので、これを参考に、今後、当市の避難勧告等の基準についても見直しをしたいというふうに考えております。以上です。
○議長（柘植 羌君） 中嶋元則君。
○２番（中嶋元則君） はい、わかりました。
先ほどの回答の中に、今後の気象予測や河川巡視等からの報告を総合的に判断して避難勧告をするという回答がありましたけども、私たち地元の武並の藤川、土岐川等があるわけですけども、今現在、雨量計というのはこの地区についてはありません。また、設置されていない河川などについての避難勧告との判断基準というのはどのようになっているのか、お聞きします。
○議長（柘植 羌君） 総務部長・小嶋初夫君。
○総務部長（小嶋初夫君） さっき言った河川以外の河川がたくさんあるわけでございます。
具体的に、土岐川とか藤川の例を挙げられましたが、そういった雨量計が設置されていない地区につきましては、国土交通省のホームページでＸバンドＭＰレーダーという、これの雨量情報がありますので、こういったものを参考にしながら、さらには先ほど申しました土壌雨量指数、こういったものも発表されますので、こういったものを判断基準に避難勧告、あるいは支持の判断をしていきたいと思います。
雨量計設置するといいんですが、設置してもそのデータを市役所で集中的に見ないといけない。そのシステムに５,０００万円以上のお金がかかるということで、今すぐ、なかなかこの雨量計を整備するということは難しい状況ですので、お願いします。
○議長（柘植 羌君） 中嶋元則君。
○２番（中嶋元則君） 私たちも小学校、中学校時代なんかは、学校に確か雨量計というのが設置されていたように記憶あります。
今聞きまして、５,０００万円ほどかかるというような、各小学校、中学校に設置してほしいと。希望はそうなんですけども、予算的に難しいというふうでありますので、避難勧告の基準はさっき言われましたんで、早めの避難勧告を出されるというふうにしていただければありがたいふうに思います。
また今回、２月の２週に渡っての大雪、除雪について、ひとつお伺いします。
除雪場所の基準は、また、どこまで行政が除雪について実施をするのか、除雪の委託先、先ほど他の議員の回答ありました、これは除雪は建設業者がやりますというような、ありましたけども、その委託先は建設業者であるけども、これは指名業者全社であるのか、また、除雪ができない箇所の対応はどうされるのか。また、今後の課題はあるのか、お聞きしたいと思います。
○議長（柘植 羌君） 建設部長・安田利弘君。
○建設部長（安田利弘君） 最初に、国道１９号は多治見砂防国道事務所、それから国道３６３号など三桁国道と言っておりますが、これと県道は恵那土木事務所が除雪を行っております。
市道のうち、幹線道路とバス路線の指定３０路線、市道本数にいたしますと１６１本になるわけなんですが、このうちの市道一、二級路線、１７２キロを含め、全体約２２０キロメートルにつきましては、恵那市から建設業者さん２４社に除雪業務委託をしているところでございます。
受託していただく業者さんにつきましては、恵那市建設協同組合と調整し、決定しているとこでございます。
次に、除雪できない箇所はというお話になりましたが、これは指定路線以外ということになります。幹線以外でも、地域の方々にとって重要な生活道路であることは承知しています。しかし、市道１,２００キロ全ての路線隅々まで除雪を行うことは不可能であります。したがいまして、個人及び地域の方々で対応していただいているのが現状でございます。
今後の課題でございますが、今回の大雪から道路管理部所としてお答えさしていただきます。
今回の大雪は広域で停電が発生しました。この復旧のため、除雪にも取りかかったところですが、中部電力等との情報共有、連携体制が重要であることから、除雪路線の優先順位づけが大きな課題であるというように思っておるところでございます。
その他、さまざまな課題がありますので、建設部内において、今回の豪雪を検証するとともに、今後に活かす検討を始めていきたいというふうに思っておるところでございます。以上でございます。
○議長（柘植 羌君） 中嶋元則君。
○２番（中嶋元則君） ありがとうございました。
私、指名業者、全社であるかということをお聞きしたんですけども、建設業組合にということなんですけども、その辺ちょっと、全社であるかどうかお聞きします。
○議長（柘植 羌君） 建設部長・安田利弘君。
○建設部長（安田利弘君） 申しわけございません。指名業者の方々にお願いしています。全社です。
○議長（柘植 羌君） 中嶋元則君。
○２番（中嶋元則君） 業者への、また、さらなる協力依頼をしていただきますようにお願いしておきます。
次に、自動融雪剤散布機についてお聞きします。
市内の散布機設置場所と、また管理、それと、どのようなときにちょっと稼働するのか、その点についてお聞きいたします。
○議長（柘植 羌君） 建設部長・安田利弘君。
○建設部長（安田利弘君） 先ほど中嶋議員のから、指名業者全社と言いましたが、詳しく言いますと、除雪ができる、能力がある会社というでご理解賜りたいと思います。よろしくお願いします。
それでは、今ご質問ありました自動融雪剤散布機につきまして、市内に１３カ所あります。
設置場所について、少し細かくお話をさしていただきます。
長島町、恵那白川線に１台、東野、国道２５７号に１台、武並町、国道４１８号に２台、岩村町、国道２５７号に３台、上矢作町、国道２５７号に２台、国道４１８号に２台、山岡町、国道４１８号に１台、県道瑞浪上矢作線に１台あります。
管理者は全て恵那土木事務所であります。
それで、散布の基準なんですが、これにつきましては、気温が０度になりますと散布を開始し、散布時間は６秒間です。１回の散布量は８キログラム、午前４時から６時、午後９時から１２時までの時間帯で稼働するように設定されておるところでございます。以上です。
○議長（柘植 羌君） 中嶋元則君。
○２番（中嶋元則君） はい、わかりました。
今、回答ありましたように、武並４１８号線に３カ所ということで、一機で、広範囲にわたって散布するというのはなかなか難しいことであって、ことしの大雪のときに、この散布機のすぐそばで事故が発生をしております。
新しく、ここの４１８号線、歩道もつけていただきました。つけて、完成したそのすぐ後に横滑りで縁石に乗り上げ、反転してガードレールで止まったと。なければ田んぼまで落ちていたと。大きい事故につながっていると思いますけども、過信をやっぱりするわけです。ここは散布機があるで大丈夫だろうと。地元の人はわりかしわかっているんですが、やっぱり通勤などで使われる方なんかは、信用してガッときちゃうということで、事故なんかも２回ありました。
そんなことで、実際にこれが融雪剤、本当にまいているのかどうか確認をしていませんので、できたらそのような確認も一度、できたらしていただければありがたい。これは土木事務所に要請ということになりますけど、よろしくお願いしておきます。
次に、独居と弱者への対応についてお願いします。
今定例会において、市長は今回の大雪で、真っ先に独居の安否確認をせよと支持されたという報告があったわけですけども、安否確認の状況はどうだったのか。また、介護施設、医療施設の対応はどうであったのか、お聞きします。
○議長（柘植 羌君） 総務部長・小嶋初夫君。
○総務部長（小嶋初夫君） 停電時の独居の人、あるいは弱者に対する安否確認でございます。
これは、民生委員の方を通じてやっておったんですが、今、議員おっしゃったように、市長が２月１６日の日曜日に来られて、「きょう中にとにかく全員しっかり確認せよ」という強い指示がございましたので、これは各振興事務所を通じて確認をさせていただきまして、２月１６日中には全地区のこういった要援護者の方の確認ができたわけでございます。
それから、停電期間中は、こういった対象世帯の方々に対し、毎日、その後安否確認をしておりましたし、それから何か困ったことはないかというニーズ調査も実施をいたしております。
それから、１８日には特に上矢作町で停電が長引いている世帯に対して、発電機とか、お水とか、ちょっとした食料を配達をさしていただきまして、停電で、特にお風呂に長いこと入れなかったということで、４日ぶりに風呂に入れると言って、大変喜んでいただいたというようなこともございました。
それから、介護施設の関係でございますけども、民間施設を含む全ての介護施設の停電対策につきましては、１５日の土曜日の午前中までに、これは市民福祉部のほうで確認を完了しております。
特別養護老人ホーム福寿苑では、停電直後に自家発電機が作動して対応しましたが、それでもちょっと電力が足らなかったということで、発電機を借りてきて対応したということでございますし、民間の施設では、武並の地域密着型介護施設藤の里「結い」が停電によって暖房機能が失われる恐れがあるだろうということで確認しましたら、薪ストーブ等を使用して暖房は確保できているというような報告があったということでございます。
このように、市内の全ての介護施設において、停電への対応はしっかりできておりまして、介護サービス員の確保につきましても、前日の雪の状況予報から次の日も続けて勤務するような体制が取られておりまして、また、交代職員が雪で出勤できないような場合でも、近隣の職員が交代で入るというようなことで、それぞれサービスの低下にならないような対応はされておったということでございます。
医療施設については、先ほど
医療管理部長がお答えしたとおりでございます。以上です。
○議長（柘植 羌君） 中嶋元則君。
○２番（中嶋元則君） はい、わかりました。ありがとうございます。
次に、気候変動による大雨、大雪に対する今後の市の対応計画について、また新たな対策、計画を練っているさなかだと思いますけども、災害に強い恵那市にするために対策本部設置基準と、また、全て行政でできるわけでもないことから、自助、共助、公助の考え方をお聞きします。なるべく簡潔にお願いします。
○議長（柘植 羌君） 総務部長・小嶋初夫君。
○総務部長（小嶋初夫君） まず、災害対策本部の設置基準につきましては、これは定められておりまして、これも細かく説明するとまた長くなりますので省略しますが、それぞれ、地域防災計画に定められた基準で、副市長を本部長としたり、あるいは市長を本部長とする体制が決められておりますので、それに沿って設置するということでございます。
そして、今後の市の対応計画でございますけども、おっしゃったように、災害の場合は自助、共助が大切だということでございますので、まずは自助の取り組みをしっかりしていただけるように、先ほど遠山議員の質問でお答えしたように、特に地域の防災体制をしっかりつくりたいということで、新たに担当職員も選任を設けて、そういった体制を２６年度一年間かかってつくっていくということでございますし、今までやってきておりました防災アカデミーをより充実させて、そういった地域の防災リーダーを育成したり、あるいは参加者が地図を囲んで、実際に災害を起きたときの状態をイメージする災害図上訓練、こういったものもより充実をさせていきたいということでございます。
こういったことによりまして、自助、共助によります地域防災力の向上と大災害が起きても被害を最小限にとどめることができるような体制をつくっていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長（柘植 羌君） 中嶋元則君。
○２番（中嶋元則君） しっかりした防災計画を練っていただきますよう、よろしくお願いします。
次に、消防団の活動についてお聞きしたいと思います。
時間のないということもありますので、２月の１５日、消防団員が出動されたわけですけども、それの出動の要請はどのような形で行われたかお聞きしたいと思います。
○議長（柘植 羌君） 消防長・井上源二君。
○消防長（井上源二君） お答えをいたします。
２月の１４日から積雪があったわけですけども、消防団については、それぞれ多くの地域で長時間にわたって活動をそれぞれしていただきました。
その内容につきましては、除雪あるいは倒木の除去、あるいは町内のパトロール、そういったことについて、多くの団員が活動したわけでございます。
また、出動の要請の仕方につきましては、実は消防団への出動、これは通常は災害が発生した場合、または発生の恐れがある場合は、消防団長の招集でもって行うのが普通ではございますけども、招集を受けない場合であっても、災害を発見あるいは知った場合は、直ちに出動をするということになっております。
また、地域からの要請によって、各分団の判断でもって出動をし、速やかに消防団長にその活動の内容を報告をするということになっておりまして、柔軟な対応ができるような体制を取っております。
今回、この雪害に起きましても、特に自治会や、あるいは振興事務所、そういったところからの要請も多くございましたので、これについても、そういった形で柔軟に出動をさせるようにしておりましたので、よろしくお願いをいたします。以上でございます。
○議長（柘植 羌君） 中嶋元則君。
○２番（中嶋元則君） 消防団の方、本当にありがとうございました。また、地域のための活動にご苦労さまでした。
では、次に
人口減少対策についてお伺いします。
学童保育の今現在の施設について、市内の学童保育の実施状況をお伺いします。簡潔で回答いただきますようによろしくお願いします。
○議長（柘植 羌君）
市民福祉部長・纐纈誉資年君。
○
市民福祉部長（纐纈誉資年君） 市内の学童保育の実施状況でございますが、放課後児童クラブ、いわゆる学童保育は、市内１５の小学校区で１１カ所運営しております。通年型、１年を通してやっておるとこが７カ所、季節型は、夏休みが中心でございますが４カ所開設されております。
それから、そのうち上矢作を除く１０カ所については父母会が運営をしていただき、市から委託料として、運営費の一部を出資しておる現状でございます。
なお、飯地と串原については、まだ学童保育がありませんので、現在は１１カ所でございます。以上です。
○議長（柘植 羌君） 中嶋元則君。
○２番（中嶋元則君） 資料の中に学童保育、通年でありますけれども、長島学童保育と山岡のハートクラブ、これは公設であるというでありますけども、クラブごとの活動場所には多少不公平感があるではないかというふうに思っておりますけども、これが要望すれば市の負担によって施設を設置していただけるのか、その点についてちょっとお伺いをします。
○議長（柘植 羌君）
市民福祉部長・纐纈誉資年君。
○
市民福祉部長（纐纈誉資年君） 今、議員言われました公設というのは、全て今言いました１１カ所は、公設、民営という扱いでしております。恵那市が設置をして父母会に運営を委託するというやり方でございます。
その中で、委員言われますように、運営しとる施設がたまたま公共施設というのが、大井学童保育所、それから明智の学童保育が市の施設を使って運営をしております。
今言われるように、これは要望すればできるかということでございますが、実は、平成２０年の９月に教育委員会等も含めてＰＴＡや学童関係者など集まって、検討委員会をつくりました。その中で、平成２０年の９月に、恵那市放課後子どもプラン基本方針というのを策定をし、市長のところに答申したわけでございます。
その中には、運営組織でありますこの当時父母会でございますが、市の施設、小学校の余裕教室等や敷地、その他の公共施設に余裕空間があれば、その利用を望まれる場合においては、恵那市は積極的に活用できるように協力するとしております。現状は、なかなか余裕空間がないものですから、ほかのところについては民間の施設をお借りする等のことで今運営していただいておるのが現状でございます。以上でございます。
○議長（柘植 羌君） 中嶋元則君。
○２番（中嶋元則君） わかりました。
この学童保育のニーズというのはどれくらいあるのかというのを把握して見えるのか、ちょっとお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（柘植 羌君）
市民福祉部長・纐纈誉資年君。
○
市民福祉部長（纐纈誉資年君） ニーズでございますが、現在の利用者数が、この２５年４月、去年の４月当初で２９８人の子どもさん、小学生でございます。そのうち、今で言いますと学童保育の対象年齢は１年生から３年生でございますが２１１名、それ以外の部分は４年生、５年生が入っておるわけですが、登録しております。
これが、市内の小学校全体が２,７７３名の児童ですので、利用者は１０.７％の方が利用しております。
このニーズにつきましては、潜在的なニーズもあるということでございますが、昨年の１１月に、今回２７年４月にスタートする子ども・子育て新制度による事業計画をつくるために、アンケートを、ニーズ調査をしております。その中でまた、いろんな保護者の方等の意見をいただいて、その必要数の規模を検討していきたいというように考えております。
○議長（柘植 羌君） 中嶋元則君。
○２番（中嶋元則君） そういうことは、今、回答ありましたけども、小学校全体としては約１０％が学童保育を利用しているということでありますけども、武並ですと、約２００名近くの学童がいるわけですので、それの１０％だと２０名。普通ならば通年でできるところがありますけれども、なかなか通年にすると父母なんかに負担がかかるということで季節学童をやっているわけですけども、結構、そういう通年にしようと思うとハードルが高いということもありますので、何とか通年ができるような、いろんなことを教えていただければありがたいと思います。
ちょっと時間がなくなりましたので、今の学校施設を今度活動場所として借り上げる場合、これの許可権者は誰か、お答えいただきたいと思います。
○議長（柘植 羌君）
市民福祉部長・纐纈誉資年君。
○
市民福祉部長（纐纈誉資年君） 学校施設を借りる場合ですが、この学校の管理規則によれば、学校長が権限を持っておるようになります。通常は。
それから、若干ちょっと時間をいただいて、非常にハードルが高いということですが、これは国の国庫補助の採択基準がございまして、利用する子どもの数、それから開設時間、日数、これに基準がございます。なかなかこれをクリアできないというのが武並の実態でございますので、また関係者の方と協議していきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（柘植 羌君） 中嶋元則君。
○２番（中嶋元則君） 保育園で延長保育を利用されている方が、そのまま小学校の学童保育の人数というふうになかなか今現在なっていないというような状態がありますけども、やっぱりその辺は、何とか施設がやはりできると利用される人が増えてくると思いますので、お願いしたいと思います。
恵那市が、定住促進にちょっと力を入れ始めてから、少しずつですけども移住者もあり、人口減少を少しでも食いとめようとする姿勢が見て取れるというふうに思います。しかしながら、人口減少を食いとめるのにこれといった特効薬はないわけでありますので、恵那市が少しでも移り住みたくなるようなまちづくりを続けていくことしかありません。特に、子どもを持つ若い夫婦が住みよくする環境をつくることが何より大切だと考えます。
では、どのような環境があれば、子どもを持つ若い夫婦が住みたい場所になるか、その一つとして、子育ての環境の充実が挙げられるかというふうに思います。
今の若い夫婦が、その多くが共働きによって生計を立てており、昔のような専業主婦が少なくなっています。また、核家族も進み、夫婦と子どもだけの家族が増えています。したがって、仕事を続けながら子育てをするには、どうしても保育施設を利用せざるを得ません。
小学校の下校時間は遅くでも３時半ということで、低学年ではさらに早いところもあります。こうなると、お母さんたちは保育園のときは続けられた仕事も続けられなくなり、下校時間までに家に帰れる仕事を探さざるを得なくなるということになると思います。
施設は、小学校に隣接した場所にあるか、可能であれば小学校の校舎内のスペースが理想であります。ただし、現在の小学校のつくりは学童保育を考慮したものではなく、また、授業を続けている学童との分離等の問題があるというのも聞きました。こういった問題がクリアになれば、親としては一番安心できる場所であるのではないかというふうに思います。
運営に関しては、恵那市内でほとんど父母会の運営となっておりますけども、主体が父母会となると、働いている父母が多く、実際に運営に携わる父母の皆さんにはかなりの負担をかけることになります。これがネックになって、学童保育が進まない地域もあると。学童数の少ない学校もありますので、それだと思います。
また、父母の協力も得るとしても、やはり専従の職員を置くことが責任ある学童保育のあり方と考えています。預ける親御さんも安心していただけることができるというふうにまた考えているところです。
これはコストのかかる事業であることは重々承知をしておりますけども、子どもたちを育てることは、未来の恵那市を育てることと同義であると思います。安心して子どもを預かってもらえば、お母さんたちも仕事を続けることができるかと思います。
武並町には
テクノパークがあり、第三期のところでは、新しく三菱電機の伊丹工場が来るということで、子育ての環境が整えば就業のチャンスはあるというふうに考えていますので、また、恵那市全体が若い夫婦の子育てに力を入れている町であることをアピールすれば、移住の選択肢の中に若者が増えてくる可能性があると思います。
恵那市の将来を見据えた事業として検討の余地があると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
では、次の質問に移らさせていただきます。
恵那ことぶき相談所の現状についてお伺いします。お願いします。
○議長（柘植 羌君） 企画部長・小栗 悟君。
○企画部長（小栗 悟君） 恵那ことぶき結婚相談所の現状ということですが、ことぶき結婚相談所につきましては、合併当初、市が相談員を委嘱しておりまして運営をしておりましたが、平成２１年度からは市民協働事業といたしまして、当時の相談員１２名の皆さんに、恵那ことぶき結婚相談所運営協議会を任意団体として組織していただいて現在に至っております。
主な活動内容も申し上げますが、月に２回の結婚相談と年に３回の気軽に男女が知りあうことができるような触れ合いカップリングパーティー、そういったものを催していただいております。以上でございます。
○議長（柘植 羌君） 中嶋元則君。
○２番（中嶋元則君） ありがとうございます。
このカップリングパーティー、私３月９日に行ってまいりました。私が参加をしたわけではなく、お誘いを受けましたので、これは市から助成を受けてやっているということを強調して、ちょっと皆さんに挨拶ということで呼ばれました。
実際、私も参加したいというふうな衝動に駆られたもんですけども。
そんな中で、前回３月９日に行われたのは、実際５組のカップルが生まれました。最終的に結婚までというのはわかりませんけども、それ以降、相談員の方の調整によって、あと２組増えたというふうに、後ほどから報告を受けております。
このことぶき相談所ですけども、ほんとうに長年、相談員が１２名というふうで見えるということですけども、なかなか皆さんも高齢化していると思いますので、何とかご助けをというふうに思っておりますけども、この事業予算の今までの推移をちょっとお聞きします。
○議長（柘植 羌君） 企画部長・小栗 悟君。
○企画部長（小栗 悟君） 運営協議会の補助金でございますが、任意団体となりました２１年度、このときには１２６万円の補助金でございまして、平成２３年度に、これに地域で行う婚活イベントをつけ加えまして１４４万円にいたしました。
また、その翌年ですが、２４年度からは地域でふやした分を、地域のそれぞれの団体に直接補助するということにいたしましたので、現在の運営協議会の補助金は１１４万円ということになっております。ちなみに地域へは、各団体１０万円ということで、実際のところに補助しております。以上でございます。
○議長（柘植 羌君） 中嶋元則君。
○２番（中嶋元則君） ありがとうございます。
次に、それでは１７年から始まっておるわけですけども、これは非常に実績があることぶき相談所というふうに聞いております。
今まで婚活パーティーの実績回数は、本当は増やしてほしいと思うんですけども、今までのちょっと実績等をお伺いします。
○議長（柘植 羌君） 企画部長・小栗 悟君。
○企画部長（小栗 悟君） 平成１７年度から、形は変わりましたけれど婚活パーティーをやっていただいておりまして、結婚相談所の主催するパーティーの実績といたしましては、９年間で２６回開催されております。
それで、カップル誕生数は１０７組、成婚数は相談会も合わせて、これまで２３組となっております。以上でございます。
○議長（柘植 羌君） 中嶋元則君。
○２番（中嶋元則君） ありがとうございました。
ちょうど時間となりましたけども、本当にこのことぶき相談所、先ほど説明ありましたけども、事業予算が１２６万円あったのが１１４万円というふうで、１２万円の減があるわけですけども、本当に先ほど申しましたように、１２名の方、本当に非常に頑張って、女性を集めるのに非常に苦労して見えるということで、だんだん年齢高齢化してくると、もっと補助の方も必要ではないかとことを思います。
今後、本当に恵那市のためになる事業だというふうに私ども思っていますので、予算、今後ちょっと増やしていただいて、相談員の方も増やしていただいて、なるべく回数をふやしながらこれをやって、なるべく恵那市の人口を少しでも減らさないように、子どもを減らさないように予算を盛っていただいて、今後やっていただければありがたいと思いますので、そのとこをお願いして、きょうの私の質問を終わらさせていただきます。
ありがとうございました。
○議長（柘植 羌君） 中嶋元則君の質問を終わります。
以上で、本日予定された一般質問は終了いたしました。なお、明日は引き続いて質問順序表の９番から行いますので、よろしくお願いします。
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○議長（柘植 羌君） それでは、本日はこれにて散会いたします。どうもご苦労さまでした。
午後４時２６分 散会
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地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。
恵那市議会
議 長 柘 植 羌
署名議員 １番 西 尾 努
署名議員 １５番 堀 井 文 博...