羽島市議会 2018-12-06
12月06日－02号
平成３０年 １２月 定例会（第５回）平成30年第５回
羽島市議会定例会会議録 第２号 12月６日（木曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程 第２号 平成30年12月６日午前10時開議 第１
会議録署名議員の指名 第２
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件 第１
会議録署名議員の指名 第２
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（15名） １番 後藤國弘君 ３番 野口佳宏君 ４番 原 一郎君 ５番 安井智子君 ６番 南谷佳寛君 ７番 豊島保夫君 ８番 藤川貴雄君 ９番 堀 隆和君 １０番 安田孝司君 １１番 花村 隆君 １２番 山田紘治君 １３番 大鐘康敬君 １４番 糟谷玲子君 １６番 星野 明君 １７番 近藤伸二君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員（２名） １５番 味岡 弘君 １８番 奥田三郎君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者の職氏名 市長 松井 聡君 副市長 成原嘉彦君 教育長 伏屋敬介君 市長室長 国枝篤志君 総務部長 橋本隆司君 企画部長 古川裕之君
企画部市民協働担当部長 市民部長 松原雄一君 北垣圭三君 環境部長 番 勝彦君
健幸福祉部長 石黒恒雄君
健幸福祉部子育て・
健幸担当部長 産業振興部長 永田久男君 堀 真人君 建設部長 八田雅昭君 水道部長 堀 哲郎君
教育委員会事務局長 山内勝宣君 消防長 青木茂生君 市民病院長 大角幸男君
市民病院事務局長 浅井朱門君 会計管理者 堀 正彦君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯職務のため出席した事務局職員の職氏名 事務局長 不破康彦 課長 藤井佳代子 課長補佐 大下洋司 主事
中村秀明－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時00分開議
○議長（山田紘治君） 皆さん、おはようございます。 お待たせをいたしました。 ただいまから本日の会議を開きます。 これより日程に入ります。 本日の日程は、お手元に配付したとおりであります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（山田紘治君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、議長において16番 星野 明君及び17番 近藤伸二君を指名いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第２ 一般質問
○議長（山田紘治君） 日程第２、一般質問を行います。 通告書が提出されておりますので、順次発言を許可いたします。 なお、質問時間終了５分前にベルで予告いたしますので、ご協力をお願いいたします。 ８番 藤川貴雄君の発言を許可いたします。 〔８番 藤川貴雄君 登壇〕
◆８番（藤川貴雄君） 皆様、おはようございます。 議長より発言の許可をいただきましたので、自民清和会を代表いたしまして、通告にあります標題１、市役所新庁舎の建設について、標題２、複合的な福祉課題についての２項目を質問させていただきます。よろしくお願いいたします。 それでは、まずは標題１、市役所新庁舎の建設についてお尋ねいたします。 この関係につきましては、６月定例会の
会派代表質問におきましても、新庁舎建設に向けたこれまでの取り組みや、市民のご意見、ご要望に対する
取り組み状況について質問をさせていただいております。 また、厳しい
スケジュールではありますが、順調に工事を進めていただきたいということ。そして、予算の範囲内で一番いいものをつくっていただきたいということを要望させていただいております。その際に、ご答弁をいただいておりましたとおり、平成30年11月には基本計画が策定されました。予定どおり順調に進めていただいているかと存じますが、まずは現在の状況を確認させていただきます。 市役所新庁舎の建設事業について、現在の状況をお聞かせください。 続いては、標題２、複合的な福祉課題についてお尋ねいたします。 この関係につきましては、まずは、羽島市
地域福祉計画についてお尋ねいたします。 この計画は、市民一人一人が地域でお互いに支え合う
仕組みづくりを整えるとともに、地域福祉に関する活動などを積極的に推進することを目的として、平成21年３月に策定されました。 計画におきましては、羽島市第五次総合計画を上位計画として位置づけるとともに、
高齢者計画、
障害者計画、
障害福祉計画、
次世代育成支援行動計画、羽島市
健康増進計画の各施策が効果的に展開されるよう、地域福祉の基本的理念を統合されています。 計画期間は、平成21年から30年までの10年間ということで、間もなくその計画期間の満了を迎えようとしています。この10年間の間に、総合計画は第五次から第六次へと移り、個別計画は計画期間の満了とともに次の計画へ、
次世代育成支援行動計画は、子ども・
子育て支援事業計画へと変更となったほか、
障害児福祉計画という新たな計画が策定されるなど、さまざまな変化がありました。 国におきましても、
障害者総合支援法の制定や、
社会福祉法、児童福祉法、健康増進法の改正がなされるなど、社会福祉を取り巻く環境は、10年前と比べて大きく変わっています。こうした社会情勢の変化に柔軟に対応することを考えますと、10年間という期間は少し長いように感じます。 先月26日には、羽島市
地域福祉計画次期計画案についてを議題として、羽島市
地域福祉計画策定委員会が開かれていますが、羽島市
地域福祉計画は、今後どうなりますでしょうか。次期計画の概要についてお聞かせください。 １回目の質問は以上となります。よろしくお願いいたします。
○議長（山田紘治君） 副市長 成原嘉彦君。
◎副市長（成原嘉彦君） まず、新庁舎建設に向けましたここ数カ月間の事務の進捗状況についてお答えいたします。 新庁舎建設に向けて、安全・安心な庁舎、利用しやすい庁舎などの４つの基本方針に基づきまして、新庁舎の位置、規模、事業費などについて、学識経験者や各分野の市民代表、公募委員で構成されました羽島市新
庁舎建設委員会で議論を重ね、
パブリックコメントや
市民意見交換会での意見聴取、
市内公的団体等への聞き取り調査などを経て、本年６月、羽島市新
庁舎建設基本構想・基本計画を策定いたしました。 その後、この基本構想、基本計画をベースとしまして、新庁舎の形状、形、建物の構造、耐震構造の種別、
フロアレイアウト、電気及び機械設備の概要や
建設スケジュールを内容とする
基本設計案について、引き続き、新
庁舎建設委員会において議論をしてまいりました。 その間、
基本設計案に関する
パブリックコメントや
市民意見交換会、市内の中高生等による
市民ワークショップを開催しまして、そこでの意見も踏まえまして、11月21日開催の新
庁舎建設委員会において、
基本設計最終案について同意をいただくとともに、市議会新
庁舎建設特別委員会への報告を経て、11月30日に羽島市新
庁舎建設基本設計を策定いたしましたところでございます。
○議長（山田紘治君）
健幸福祉部長 石黒恒雄君。
◎
健幸福祉部長（石黒恒雄君） 私からは、標題２項目めの
地域福祉計画についてお答えをいたします。 現計画は平成21年度から30年度までの10年間であるため、現在、31年度からの計画を策定中でございます。 新たな
地域福祉計画は、国が示している
ガイドラインに沿って作成をしており、「みんなで創る 地域共生のまち はしま」を基本理念としております。 そして、５つの基本目標といたしまして、１、地域における社会的弱者への福祉の推進、２、地域における
社会福祉サービスの適切な利用の推進、３、地域における社会福祉を目的とした事業の推進、４、地域福祉に関する住民参画の推進、５、包括的な支援体制の推進を掲げております。 計画案では、具体的施策の取り組みを「市民の取り組み」、「地域の取り組み」、「市・
社会福祉協議会の取り組み」に分けて表記をいたしております。現計画との大きな違いといたしまして、計画期間を10年から５年に変更、また、必要に応じて
ＰＤＣＡサイクルによる計画の見直しを行っていく予定でございます。 以上です。
○議長（山田紘治君） ８番 藤川貴雄君。
◆８番（藤川貴雄君） それでは、２回目の質問に移りますが、まずは標題１、市役所新庁舎の建設について、先ほどはこれまでのいきさつについてご案内をいただきました。 これまでの取り組みの中で、延べ４日間にわたって開催をいただきました
市民意見交換会や２回の
パブリックコメント、自治会あるいは各種団体への説明会の開催や意見募集、
市民ワークショップの開催など、市民への情報発信とともに、市民意見の聴取に努めていただいております。建物が老朽化していまして、新たな庁舎の建設が必要であること。そして、有利な地方債を活用できるチャンスであり、今がまさにその時期であること。そういったことは広く市民にご理解をいただいているものと思います。 こうしたこれまでの取り組みを振り返りつつ、改めてお尋ねをいたしますが、市民からの意見集約に関しまして、その集約状況やご意見の内容についてお聞かせください。
○議長（山田紘治君） 副市長 成原嘉彦君。
◎副市長（成原嘉彦君） 新
庁舎建設基本設計案に対する市民の皆様方の意見を集約する機会としましては、新
庁舎建設委員会での議論の場はもちろんのこと、本年10月19日から１カ月間にわたり
パブリックコメント手続を実施しまして、市民の皆様方から意見を求めました。 また、10月19日と20日の２日間、
不二羽島文化センターにおいて、市民の方々と意見交換会を行いました。さらに、市内の中高生や成人の方あわせて約50名の方々に参加いただき、８月から10月にかけまして、５回にわたる
市民ワークショップを開催いたしました。 これらの機会に得られました主な意見としましては、建物の台形設計による受付窓口の有利な配置、障がい者の働きやすい執務空間への配慮、
市民活用スペースの確保、また、組織が改編されたときに対応できるように、
フロアレイアウトの柔軟性の確保などのご意見がございました。こうした貴重なご意見を、可能な限り新
庁舎建設基本設計に反映できるように努めたところでございます。
○議長（山田紘治君） ８番 藤川貴雄君。
◆８番（藤川貴雄君） 続いては、基本設計における新庁舎の特徴についてお尋ねいたします。 ただいまご報告いただきましたとおり、市民からいただいたご意見には、
ユニバーサルデザインですとか、利便機能を求める声が多くありました。このたび作成されました基本設計には、そうした市民からのご意見を可能な限り取り入れていただいているものと思いますが、そこでお尋ねいたします。 基本設計における新庁舎の特徴についてお聞かせください。
○議長（山田紘治君） 副市長 成原嘉彦君。
◎副市長（成原嘉彦君） 基本設計における新庁舎の主な特徴といたしましては、まず、新庁舎を建設する土地形状、土地の形でございます。現在の空閑敷地、すなわち敷地の
空きぐあいの形を最大限に生かしたものとしまして、また、庁舎建物につきましては、来庁者が庁舎内に踏み込んだ瞬間に主要な窓口がパノラマ状に展開している快適空間を提供できる台形プランといたしております。 次に、建物の台形プランを構築するための鉄骨の平面構造につきましては、
正三角形スパンというものを採用することで、効率的なくいの本数とすることができ、免震装置の縮減も図っております。 さらに、既存の情報・防災庁舎と２階の渡り廊下で接続することによりまして、防災対策時または災害発生時には、新
庁舎関係部局と
災害対策本部が効率よく連携できるとともに、自家発電機や
太陽光パネルなど複数の動力源を取り入れることで、防災拠点の機能強化が図られるということになります。 加えて、１階フロアは市民ロビーをイベントなどへの多様な活用が可能となる空間にするとともに、２階フロアには
市民活用スペースを設ける計画としております。 以上です。
○議長（山田紘治君） ８番 藤川貴雄君。
◆８番（藤川貴雄君） ありがとうございました。
パブリックコメントに関しましては、公開されている資料を確認しましたところ、５月から６月にかけて実施されました１回目の
パブリックコメントには、76件のご意見がありまして、そして、10月から11月にかけて実施されました２回目の
パブリックコメントでは、３名の方から５件の意見をいただいております。１回目に比べまして、２回目の意見の件数が減っているということは、いただいた意見を
基本設計案に極力取り入れていただき、ご納得をいただけたからではないでしょうか。市民の声を大切にしながら新庁舎建設を進めていただけるものと事業の進め方を高く評価をいたしたいと思います。 それでは、標題１についての最後の質問となりますが、新
庁舎建設事業のこれからについてお尋ねいたします。 一部新聞報道もございましたが、これまでの計画では、有利な地方債の期限であります2021年３月までの建物の完成を目指しており、その後、2021年７月の
供用開始予定であると報告をいただいております。事業は当初の予定どおり順調に進んでいるものと思いますが、今後の
スケジュールについてお聞かせください。
○議長（山田紘治君） 副市長 成原嘉彦君。
◎副市長（成原嘉彦君） 今後の
スケジュールにつきましては、まず、来年７月を目標に新
庁舎建設実施設計の策定を進めてまいります。 さらに、本議会に上程しております新庁舎建設にかかわる補正予算案についてお認めいただけましたら、来年１月から敷地内の水路のつけかえ工事、南庁舎、
青少年ホーム等の解体工事に着手する予定でございます。 今後も、2021年３月竣工という限られた期限の中で、おくれをとらないように本体工事の完成を目指してまいります。 以上でございます。
○議長（山田紘治君） ８番 藤川貴雄君。
◆８番（藤川貴雄君） ありがとうございました。 続きまして、それでは、２項目めの質問に移りたいと思います。 こちらは複合的な福祉課題についての２点目、老障介護、
ダブルケア、貧困の連鎖など、複合的な福祉課題についてお尋ねをいたしますが、まずは１回目の質問で、
地域福祉計画の概要についてお尋ねをいたしました。「みんなで創る 地域共生のまち はしま」を基本理念としまして、５つの基本目標を掲げているとご答弁をいただいております。 国が示します
ガイドラインには、
市町村地域福祉計画に盛り込むべき事項として、「地域における高齢者の福祉、障がい者の福祉、児童の福祉、その他の福祉に関し、共通して取り組むべき事項」とありまして、この「その他の福祉」という部分につきまして、具体的にどこまでの内容を盛り込むのかを考えていかなくてはなりません。
ガイドラインには、共通して取り組むべき事項の例も示されておりまして、いくつか挙げますと、さまざまな課題を抱える者の就労や活躍の場を目的として、福祉以外の分野と連携に関すること、既存の制度に位置づけられていないが、何らかの支援が必要である課題、そして、各分野横断的に関係する課題に対応できる体制、居住、就労、虐待、自殺対策、再犯防止といった課題への支援のあり方、
市民後見人等の育成や活動支援・権利擁護のあり方、全庁的な整備体制といったことが記されております。 また、先ほどご答弁いただいた５つの基本目標でありますが、その中にあります
社会福祉サービスの適切な利用の推進に関しましては、
チェック体制の構築が必要となるのではと考えます。どういうことかといいますと、
サービス利用者のチェックにつきましては、不正などがないようにしっかりとやっていただいていることと思いますが、例えば施設ですとか
福祉事業所、そういったサービスを提供されている側のチェックは十分になされていますでしょうか。 また、住民参画の推進、これも基本目標の一つでありますが、こちらに関しましてもご検討いただけたらということがございます。それは、個人情報の問題をどうするかということなんですけれども、実際に地域で支援を行っていこうという場合に、個人のプライバシーにかかわることもあろうかと思います。過度な配慮によって、支援の手を差し伸べようという方がためらってしまうようなことがあってはいけませんので、地域住民という立場でどのようなかかわり方ができるのか。そういったことを示していただきまして、参画しやすい枠組みを構築していただけたらと思います。 それでは、標題の２の複合的な福祉課題について、２回目の質問をさせていただきます。 老障介護、
ダブルケア、貧困の連鎖など、そういった複合的な課題についてお尋ねいたしますが、まずは老障介護であります。 老障介護とは、高齢の親が障がいのある我が子を介護することで、
高齢者福祉と障がい者福祉の両面からサポートが必要となります。親の年金と子の給料、障がい年金で生活することになりまして、家計は厳しい状況にあります。
グループホームやケアホームに入所される方もいらっしゃるようですが、施設には定員もありますし、入所要件に見合わず、入所が難しい場合もございます。現在、市内には４つの
グループホームがありますが、老朽化している施設もありまして、今後の対応について考えていく必要があります。
ダブルケアにつきましては、親や親族の介護と子育てが同時期に発生する状態のことでありまして、晩婚化や出産年齢の高年齢化、少子高齢化、核家族化の問題が集中して顕在化したものとも言われています。
高齢者福祉、子育て、労働など他分野にかかわる課題となっております。介護施設に入所するという選択肢もありますが、定員や費用負担の関係で入所ができなかったり、本人が入所を拒んだりということで、解決されずにそのままになってしまうという実態もございます。また、介護が必要になったことで、実際に仕事をおやめになられた家族の方もいらっしゃいまして、企業の努力も得ながら、これは社会全体で解決を図っていかなくてはならない課題であると考えます。 貧困の連鎖につきましては、親の貧困が子供の貧困につながってしまうという問題でありまして、生活困窮だけでなく、教育、子育て、就労、健康面など、さまざまな方面からの支援が必要となります。本市の取り組みとしましては、
生活困窮者対策として、
相談支援窓口を設置して、相談支援や就労支援に取り組んでいただいております。また、
住居確保給付金の支給、就学援助、
学習支援事業を実施していただいているほか、子育てに関しましては、今年度より
子育て世代包括支援センター「羽っぴぃ」を開設し、妊娠期からの切れ目のない子育て支援に取り組んでいただいております。 こうした状況を踏まえてお尋ねいたします。 老障介護、
ダブルケア、貧困の連鎖など、複合的な福祉課題への対応状況についてお聞かせください。
○議長（山田紘治君）
健幸福祉部長 石黒恒雄君。
◎
健幸福祉部長（石黒恒雄君）
健幸福祉部門の連携はもちろんのこと、他の部局や関係する団体等との連携が必要な場合もございますので、そういったときには相談の同席を依頼したり、情報を共有したりして連携を図っているところでございます。
○議長（山田紘治君） ８番 藤川貴雄君。
◆８番（藤川貴雄君） 情報の共有ですとか、関係機関との連携というのはもちろん大切なことであります。であるからこそ、私はこうした複合的な福祉課題を次期の
地域福祉計画の中に盛り込んでいただきたいと願っています。 複数の分野に横断的に関係する課題ですとか、個別計画だけでは網羅しきれない現行制度のはざまにある課題に対しましては、やはりこうした統括的な計画の位置づけのもとで取り組んでいただけたらと思っております。 特に、
生活困窮者の自立支援に関しましては、厚生労働省の通知もあるようでありまして、その通知には
市町村地域福祉計画に盛り込む事項として、
地域福祉計画の適切な部分に
生活困窮者自立支援方策を位置づけること、
総合相談支援や権利擁護の推進等、既存の
地域福祉策との連携に関する事項を明記すること、支援の対象となる
生活困窮者を把握するために、必要な情報の種類と把握方法等について具体的に明記すること、関係機関や
ボランティア等による支援等とともに、
生活困窮者支援を通じた地域づくりについて明記することなどの技術的助言が示されております。
地域福祉計画の策定とともに、こうした新たな課題や複合的な課題への取り組みをより一層充実していただけますようお願い申し上げます。 それでは、標題２、複合的な福祉課題について、３回目の質問をさせていただきます。 先ほどは複合的な福祉課題を取り上げましたが、こうした課題は、放っておくとますます深刻化しますので、できる限り早い対応が求められます。早期に状況を把握できるようにするためには、いつでも相談できる環境が必要ではないでしょうか。児童相談などは、緊急の対応を要するケースもありまして、夜間や土日であってもすぐに対応できる体制の構築が課題となります。また、困っているけれども、どこに相談したらいいかわからないといった声も耳にします。どこに行ったらいいかわからない、気軽に相談できない、だから相談に行かずにそのままにしている、そういう方もいらっしゃるのではないでしょうか。 そこで、
各種相談窓口を集約して、さまざまな福祉の相談に対して、手軽に
ワンストップでサポートができる環境を整えていただけたらと思いますが、いかがでしょうか。 2021年の３月には新たな庁舎が竣工予定というタイミングでもあります。総合的な
ワンストップ相談窓口の設置について、市の方針をお聞かせください。
○議長（山田紘治君）
健幸福祉部長 石黒恒雄君。
◎
健幸福祉部長（石黒恒雄君）
地域福祉計画策定のために、アンケートを実施しておりまして、その中で、福祉などの相談窓口を利用する場合、１カ所で何でも相談や手続ができることを希望している人が60.7％ございました。 こうしたことから、新庁舎建設時には、総合的な
ワンストップ窓口が設置できるよう、庁内で調査研究を行っているところでございます。 以上です。
○議長（山田紘治君） ８番 藤川貴雄君。
◆８番（藤川貴雄君） ありがとうございました。
ワンストップサービス窓口についてなんですが、一般的に施設統合型と職員派遣型、そして、スーパーマン型と呼ばれる３つのタイプがあるようでありまして、施設統合型につきましては、１つのフロア、ワンフロアの中に関連窓口を集約するという考え方で、窓口を各課に複数設置する形態となります。これはスペースを確保しやすいというメリットがあるんですが、一方で、相談や手続ごとにこのフロア内を移動しなければならないというデメリットもあります。そういうタイプのものであります。 職員派遣型というものもありまして、こちらは窓口が一本化されています。１つの窓口で、相談や手続の内容によって複数の職員が派遣されるといった形態となります。１カ所で複数の相談や手続ができる、それに対応できるということでありますが、円滑な職員のローテーションというところに課題があるようであります。 スーパーマン型といいますのは、窓口は１つ、一本化して１つの窓口で複数の相談や手続ができるというものでありますが、全ての対応を固定の職員で対応していくという形態であります。広い分野で専門的な知識を有する職員を確保できるかといった課題があります。 それぞれの形態に利点と課題があるようでして、新庁舎の建設と同時に、この窓口の形態についても最適なものをご検討いただきまして、ぜひ総合的な福祉の
ワンストップ窓口を実現していただけたらなと思います。 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（山田紘治君） ４番 原 一郎君。 〔４番 原 一郎君 登壇〕
◆４番（原一郎君） 公明党、原 一郎でございます。 議長より発言の許可をいただきましたので、公明党を代表して、３標題質問させていただきます。 初めに、事業の効率化と財政運営についてであります。 人口減少・少子高齢化が全国的に進行する中、地方自治体の事業においては、住民ニーズの多様化・高度化や、地方分権の進展により、さまざまな幅広い広がりを見せております。 ご承知のとおり、自治体の目的は、地方自治法第１条の２に示されている住民の福祉の増進であります。その時代にいかに適応した政策を効率的、効果的に展開していくかが鍵となります。本市は、平成27年３月に羽島市行政改革推進計画を策定し、この計画の基本目標である自律した自治体運営の推進を掲げて、現在、効率的、効果的な行財政の運営の実現に向けて推進をしています。 一方、本市のこれからの財政運営については、全国的共通課題である生産年齢の人口減少による税収の減少と高齢化に伴う社会保障関係費の増加などに加えて、市独自の課題である市役所新庁舎の建設、次期ごみ処理施設の建設及び市民病院の維持・経営改善という幾つもの財政的課題を乗り越えていくことが求められています。今後の人口減少に応じた事業の選択と集中を加速させ、未来の世代にしわ寄せにならないようにする計画に重点的に取り組むことが今、何よりも重要と考えます。 ここでは、今後の人口減少社会を見据えた事業の効率化と財政運営についてポイントを絞って質問させていただきたいと思います。 初めに、事業量増加の一因でもある事務処理特例制度の現状についてお尋ねをいたします。 地方自治法第252条の17の２には、「都道府県は、都道府県知事の属する事務の一部を、条例の定めるところにより、市町村が処理することとすることができる」と規定しています。つまりこの制度の趣旨は、地方分権の観点から、住民の身近な行政は、できる限り、より住民の身近な地方公共団体である市町村が担任することができるようにしたものであります。この事務処理特例制度に関しては、都道府県と市町村との協議が調うことが前提であることから、条件によっては拒否も可能とされております。 初めに、事務処理特例制度の現状についてお聞かせください。 次に、観光危機管理についてお尋ねをいたします。 我が国において、観光業はもはや主要産業となっており、各自治体では魅力ある観光地へとさまざまな取り組みを行っているところであります。政府は、東京オリンピック・パラリンピックが開催される2020年までに、年間の外国人観光客を4,000万人ふやすことを目標とし、観光立国の実現を目指しています。さらには先月、2025年国際博覧会（
万博）の開催地が大阪に決まり、関西のみならず、日本中が誘致決定に沸き上がったところであります。2025年５月３日から11月３日の185日間で約2,800万人の来場者数を見込み、経済効果を２兆円と試算をしています。経済界においても関西圏を初め、各地の誘客が進み、日本発展の起爆剤となるなど、インバウンド効果の期待がさらに高まります。 こうした中にあって、９月の台風21号の上陸や北海道胆振東部地震により大きな被害が発生し、関西空港や新千歳空港が一部閉鎖され、札幌市内のホテルではブラックアウトによる停電などで観光客に大きな影響が出ました。特に、外国人観光客にとっては、多言語での災害・交通・非常情報が十分でないなど、対応時に大きな課題を残しています。 国土交通省観光庁は、平成26年に、地域防災計画等に訪日外国人旅行者への対応を記載するための指針として、「訪日外国人旅行者の安全確保のための手引き」を策定しております。これは、東日本大震災の経験を踏まえ、訪日外国人旅行者に対して、地方公共団体や観光施設における対応を行うための環境整備を急務としているところによるものであります。さらに、平成29年４月、内閣府は防災基本計画を修正し、訪日外国人旅行者への情報伝達に関する配慮の必要性が明記されております。 羽島市におきましても、東京オリンピック・パラリンピックに向けて、スリランカとのホストタウンや、テコンドーのまちとしてのさらなる展開を目指しているところであります。今後、これを生かした観光戦略の上でも、観光危機管理体制は大切な課題だと考えます。 加えて、新幹線岐阜羽島駅と岐阜羽島インターの交通の要衝でもあり、ホテルも年々ふえ、宿泊拠点の構築におきましても、いかにリスクに対応できるかを考えていくことが求められると思います。 原則として、地方自治体の危機対応は、地域防災計画に基づいて遂行されております。 そこで、本市の観光危機管理体制について、羽島市地域防災計画ではどのように盛り込まれているのか、現状をお聞かせください。 次に、本に親しむ環境整備についてお尋ねをいたします。 本に親しむことは、古今東西の作家との魂の思いを触れることができ、他者との多様性を学び、自分らしい想像力が養え、生きる力と感動を与えてくれます。インターネット社会の現代にあって、読書はみずからの頭と心をフルに使い、自分なりの答えを導き出す、人の自立と成長と幸福に欠かせないものであります。 しかし、近年若者の読書離れが指摘されています。全国学校図書館協議会が11月に発表した調査結果によると、ことし５月の１カ月間に本を１冊も読まなかった全国の高校生の割合は55.8％に上り、読書離れが依然として改善されていない実態が明らかになりました。 羽島市におきましても、ことし４月に策定されました羽島市子ども読書活動推進計画の子供の読書活動に関するアンケート実施結果では、「あなたは本を読みますか」の問いに、本を「よく読む」と答えた小学校３年生では47.2％に対して、中学校２年生になると約10％減の38.2％となっております。小学校で身につけた読書の習慣が大学生へと年齢が上がるにつれて、受験、部活の影響のためかと思いますが、下がる傾向にあります。 文部科学省が公表しました小・中学生を対象とした平成29年度全国学力・学習状況調査の保護者に対する調査では、保護者の年収や学歴が高いほど子供の学力が高いという傾向が改めて明らかになりました。ところが、保護者の年収や学歴が低くても、好成績をおさめている子供が一定数存在していたことがわかりました。こうした子を持つ保護者は、毎日朝食を食べさせている、計画的に勉強するよう促しているなど、規則正しい生活習慣を整えるよう努めており、さらには書物や新聞などを通して、活字に親しむよう促していることがわかり、成績向上と読書の相関関係が立証されたところでございます。 羽島市におきましても、ぜひ10代の読書離れを防ぐため、若者と本をつなぐ取り組みをしていただきたいと思います。ある地域の効果的な取り組みでは、市立図書館と県立高校との連携をすることで、10代のニーズに応えようと工夫をされております。市立図書館の一角コーナーに、県立高校との連携で、交換展示を行い、同校の図書委員の生徒たちが学校図書の中から選んだお勧めの本が展示され、2014年度から始まった交換展示は年を追うごとに定着し、昨年度は105冊を展示。貸し出し数は初年度の５件から、昨年度は168件と飛躍的に増加させたとのことであります。 羽島市立図書館におきましても、県立羽島高校などの10代の若者とタイアップし、活躍できる場の提供の取り組みをしていただきたいと思います。10代の読書離れを防ぐため、10代の若者と図書館をつなぐ取り組みについて、市のお考えをお聞かせください。 初めの質問は以上です。よろしくお願いいたします。
○議長（山田紘治君） 企画部長 古川裕之君。
◎企画部長（古川裕之君） 事業の効率化と財政運営についてお答えいたします。 岐阜県では、住民に身近な事務は、住民に最も身近な基礎自治体である市町村がみずから考え、みずから処理することが望ましいとの考えのもと、県から市町村への事務、権限の委譲が進められており、平成30年４月１日現在で902項目が委譲の対象となっております。 このうち、本市におきましては、一般旅券の発給の申請の受付・交付や有害鳥獣の駆除のための捕獲の許可等、療育手帳の交付申請受付・交付事務など540項目について委譲を受けております。 以上でございます。
○議長（山田紘治君） 市長室長 国枝篤志君。
◎市長室長（国枝篤志君） 私からは観光危機管理についてお答えをいたします。 国土交通省観光庁が示す「訪日外国人旅行者の安全確保のための手引き」では、訪日外国人旅行者に関する地域防災計画等への反映方法について、要配慮者としての外国人対策の一環として位置づけること、あるいは帰宅困難者対策や観光客対策という区分において、外国人旅行者を含めた形での対策をチェックすることなどが掲げられています。 市の地域防災計画では、外国人旅行者に特化した計画は設けておりません。市内宿泊施設の防災対策等について調査したところ、客室内に紙媒体による避難経路の案内や、災害発生時の日本語及び外国語による全館放送による周知、宿泊施設周辺の避難場所の表示、避難訓練など防災対策が既に実施されております。 また、地域防災計画で定める観光施設等予防対策では、宿泊休養施設を初めとする観光施設の管理者と市との間で、避難勧告及び避難指示等の適切な伝達がされるための連絡体制の整備を図ることとしております。 今後も計画に基づき、観光客の迅速な避難行動への対応のため、施設管理者との協力体制と指導を行ってまいります。 以上でございます。
○議長（山田紘治君） 教育長 伏屋敬介君。
◎教育長（伏屋敬介君） 私からは質問の標題３つ目の１項目め、10代の若者と図書館をつなぐ取り組みについてお答えをいたします。 羽島高校とのタイアップ事業につきましては、秋の読書習慣に合わせまして、毎年、読み聞かせを行っていただいております。 市立図書館では、中高生向けのお勧めの本を集めましたティーンズコーナーや、みずからの進路、就職活動、仕事、資格などに関する本を集めましたヤングコーナーを設け、10代向けの読書を推進しております。 今後は、羽島高校で同校図書委員の方々が勧奨している図書もあわせて来館者に紹介するなどしまして、10代の方に親しみやすい図書の充実を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（山田紘治君） ４番 原 一郎君。
◆４番（原一郎君） ご答弁ありがとうございました。 事業の効率化と財政運営についての事務処理特例制度の現状のご報告ですが、地方分権の進展により、身近な市町村で住民サービスが対応できることは、住民の皆さんにとっても安心できるとてもよい制度です。 しかし、一方で市町村の事務負担もそれに応じてかかります。その上で、次の質問に入ります。 事業の効率化・適正化に向けた職員の意識づけについてお尋ねをいたします。 今までの自治体行政は、人口増加と高度成長期により、新しいたくさんの事業を立ち上げてきました。しかし、これからの人口減少や財政逼迫により、やめるという選択肢がとても重要になってきていると思います。ここで問題なのは、今までの行政はやめる経験が少なく、しかもしがらみなどで、やめる決断をしづらくしていると専門家も指摘をされております。 そこで、既存の考えを転換するために、各自治体ではさまざまな工夫をした取り組みを行っています。例えば熊本県では、県庁職員の自主グループが「ＳＩＭ熊本2030」という対話型シミュレーションゲームを開発しています。これは、迫りくる時間制限の中で、限りのある財源をいかに使うか、どんな選択を行い、どんな事業を廃止するかという、やめる考え、理由を考えることが体験できるものであります。現在まで、このシミュレーションゲームに100ぐらいの自治体が実施されているとのことであります。このようなツールもぜひ積極的に活用して、既存の考えにとらわれない発想をしてみてはと考えます。 本市の人口ビジョンに照らしても、間違いなく人口減少へと進み、さらに厳しい財源の中では、事業もそれに伴い見直し効率化・適正化にしていくべきかと考えます。先ほどもお伝えしましたとおり、自治体の目的は住民の福祉の増進であり、政策が多過ぎると効果の弊害にもなりかねません。これからは、事業を減らすという考え方がポイントとなると考えます。 事業の効率化・適正化に向けた職員の意識づけをどのように取り組まれているのかお聞かせください。
○議長（山田紘治君） 市長 松井 聡君。
◎市長（松井聡君） それでは、私からお答えをいたします。 私は平成24年、市民第一主義を掲げて立候補させていただきました。その後、幸い多くの方々のご支援を賜り、当選の栄に浴し、市長就任後、一貫をいたしまして職員の方々に対しましては、マーケティングとマネジメントの２つのＭを示してきたところでございます。 人口減少・少子化が進み、行政を取り巻く環境は大きく変化をいたしております。前例踏襲型ではなく、市民の方々のニーズや先進地事例等のマーケティングに基づきながら事務事業を確立することが、私ども羽島市を含めた全ての基礎自治体に課されている課題であると考えております。その上で、事案ごとの目標数値、ベンチマークを設定し、効率的な事務事業の推進による最大限の効果を発揮できるよう、マネジメントを的確に行うことの重要性につきまして、常に定例庁議である部長会議や課長会議の折、繰り返し申し上げ、意識づけ、意識改革を促しているところでございます。 平成29年度からは、市民第一主義の行政をさらに推し進めるため、市民の皆さん方に歩み寄り、対話の機会を持つアプローチと、組織横断型で困難事例に対応していくアテンド、参加の２つのＡもあわせて指示をいたしております。特にアプローチにつきましては、事業仕分け、タウンミーティングがその代表的な例であるとご理解をいただけるとありがたいと思います。 これらを通じ、後から結果をお知らせするという事後報告型の行政運営から、納得型の、前からその事柄については了知をしておる、理解をしておるという納得型の行政運営へと変換をしていくことが、負担とサービスのバランスがとれた羽島市づくりへと結びつくと考えているところでございます。 職員の方々には、この２つのＭと、２つのＡの考え方に基づき、当市の厳しい財政状況を認識した上で、事務事業の財源性、実現性、発展性、継続性等を踏まえ、優先順位を定めながら、選択と集中を進めること、新規・拡充事業の政策立案の際には、スクラップアンドビルドを徹底することなども継続的に指示を申し上げておるところでございます。 以上のような観点に基づきまして、事業の効率化・適正化に向け、取り組みを進めておるところでございます。しかし、全ての事柄が完結をいたしているわけではございません。その中でも、職員の方々からは、先ほど藤川議員のご質問に対しまして、庁内の新庁舎の執務環境について、職員ワーキングというお話をご紹介を副市長がいたしておりますが、みずからの現在の職場を各階層ごとに、ワークスペースを市民の方々のサービス重視という形で学んでいただき、そして、討議をいただいております。 さらに、真摯の精神に基づき、私になってから大きく拡充をいたしました国・県、関係機関への職員派遣につきましても、極めて積極的に応募していただく職員の方がふえております。そのような成果を、今後とも着実に高めてまいりたいと考えておりますので、より一層のご助言を賜れると幸いに存じます。 以上でございます。ありがとうございました。
○議長（山田紘治君） ４番 原 一郎君。
◆４番（原一郎君） 松井市長のリーダーシップのもと、職員一丸となって、事業効率化に向けた意識改革の取り組みを実行されていることに大変心強く思っております。どこまでも人材育成がこれからの要となりますので、継続してよろしくお願いをいたします。 さらに、市民の皆さんへも巻き込んだ財政についての意識啓発の取り組みが大切かと考えます。市民の皆さんへの説明責任として、市の財政状況をわかりやすく公表し、市民、行政、議会が一致団結して財政課題に取り組む必要があります。 本市は、中学生にもわかるような羽島市の財政状況を平易な視点で解説した「羽島市の台所」を市ホームページで公表しています。また、市の財政をテーマに、タウンミーティングにも取り入れられ、積極的に周知に取り組まれています。 しかし、これから市の財政状況が厳しさを増していく中では、市民の皆さんへ理解と協力が進むよう、さらに周知啓発できるような取り組みが大切かと考えます。この財政問題は、本市のみならず全国的な自治体の課題でもあり、既に一部の自治体では、未来への投資ができないほど財政が逼迫して、今までの行政サービスが維持できない地方自治体も現実的に出てきています。 今後、さらに危機管理意識を高め、財政健全化に向けて、行政、市民、議会が団結して財政課題に取り組んでいくことが大切です。財政について、市民も含めた意識啓発の考えについてお聞かせください。
○議長（山田紘治君） 市長 松井 聡君。
◎市長（松井聡君） それでは、この関係につきましても私からお答えを申し上げます。 ご案内のとおり、過日発表されました県内市町村の42自治体におけます経常収支率につきましては、当羽島市は前任市長の折と同じ状態、極めて厳しい状態に立ち戻っているという新聞報道をいただいたところでございます。この関係の要因は、先送りされておりました主要事業に対する着手、あるいは今後計画をしていく関係での経費負担が増高することに鑑みまして、財政の硬直化につながりかねない経常収支比率が非常にアップをしているという報道であったと理解をいたしております。 しかしながら、この経常収支比率の増高は、当羽島市だけではなく、県内多くの自治体においてもアップをし、やらなければいけない事業を、議員ご指摘の限られた財源の中から、優先的に選択をしていくという形での事業運営が必須の課題であると考えているところでございます。 このような観点から、市民の皆様方に対する意識啓発につきましては、市民第一主義の理念のもと、財政状況やこれまでの市の取り組み経過等について、正確な情報をお伝えし、引き続き市政に関する認識を深めていただくことが必要であると私は考えております。 また、市民の皆様方にしっかりとご認識をいただくような案件や、場合によっては市民の方々の負担を伴うような事業につきましては、無作為抽出に基づきます市民アンケートを行い、従来型の
パブリックコメントや委員会協議にとどまらない形での市民の皆様方のご意向をいち早く収集し、それらを踏まえた多角的な意見集約の中での行政施策の決定という、私が立案をいたしております羽島市方策をとらせていただいているところでございます。 昨年度からは、先ほどご質問にもお答えをいたしましたご意見をお伺いをするタウンミーティングを始めているところでございます。市民判定人を無作為抽出する事業仕分けにつきましても、先ほどご答弁でご紹介をいたしましたが、昨年度から開催をし、既存の事業のあり方に対する審査もいただいているところであり、これらの結果につきましても、正確に広報はしまや、ホームページ等の広報媒体により、内容について情報を提供しているところでございます。 財政に関する意識啓発につきましては、本年５月から６月にかけて開催を申し上げましたタウンミーティング第１クールにおきまして、「羽島市の台所（市の財政）」と題し、市の財政状況を家計に例えるなどして、ご説明を申し上げたところでございます。 また、先ほど申し上げました事業仕分けにつきましても、個別事業に係る議論ではありますが、外部有識者の方と市職員との事業の必要性、財源性、効率性に着目した議論を直接お聞きいただく中で、市の財政に対しても興味を持っていただけたのではないかと考えております。 残念ながら、事業仕分け、あるいはタウンミーティングは、私はどうしても出て来いという強制的な動員はかけておりませんが、まだまだ多くの市民の方々がご参画を、あるいはご出席をいただいておる状況ではございません。しかしながら、他の自治体の状況を見ましても、羽島市の参加人員は決して少なくはなく、みずから聞いてみたいという方が今後とも着実にふえますよう、議員諸兄にもぜひともご協力をいただけるとありがたいと考えております。 年明けには若い世代から納税意識や自分の住んでいる町の財政に興味や関心を持ち、将来、自分の住んでいる羽島市はどうなるのか、どうしていったらよいのかと考えていただく契機となるよう「羽島市の台所（市の財政）」の内容をさらにかみ砕きつつ、市内の中学校３年生を対象とした出前講座を開催することといたしております。 このほかにも、応益負担の原則を踏まえ、将来的な下水道使用料の適正化や、家庭系ごみの有料化に関する市民の方々との意見交換の開催も予定をしているところであり、引き続き各世代、各分野を通じ、市の財政を初めとする現状を正確にご認識を賜るような取り組みを進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（山田紘治君） ４番 原 一郎君。
◆４番（原一郎君） 今後、次世代も含めた中学生へも市の財政について出前講座を行うということに大変感銘いたしました。また、将来的な市の公共料金の適正化に向けた意見交換会も予定されているとのことであります。市民の皆さんへの理解が進むよう、わかりやすい取り組みをお願いしたいと思います。 先ほどは、市長より財政の意識啓発でご答弁ありました事業仕分けについての課題と成果について、お尋ねをいたします。 事業仕分けの目的は、厳しい財政状況の中、持続可能な自治体運営の実現のため、事業のあり方の最適化や選択と集中を進め、限りある資源を効果的に投下し、行政改革を抜本的に進めることとしております。本市の事業の必要性や実施等を、公開の場で外部の視点を入れて問い直すことで、事業の再構築ができる取り組みであり、大変期待しております。 昨年度に引き続き今年度も実施され、私も毎回傍聴に参加させていただいていますが、対象事業への外部有識者等で構成される仕分け人と、市担当者との実質的議論が展開され、問題点や課題が浮き彫りになっていく様子がよくわかります。特にコーディネーターから、判定の結論よりどういった意見があるかが重要というお話があり、外部有識者の専門的な視点や市民の現場の声に、普段気づかなかった点にもスポットが当たり、事業への再認識と今後の方針に役立つ取り組みと切に感じております。 今年度、事業仕分けの際に、コーディネーターからご指摘ありました傍聴者を市民の方にもっと広げるために、事業内容を、関心があるもの、こんな事業があったのかとＰＲできるものも入れてみてはという工夫も検討していただき、市民の皆さんへの市政への関心の高まりにつなげていただければと考えます。また、事業仕分けによって出された意見を取り入れた後、事業の改善につながった事例報告も、今後しっかり公表していただければと考えます。 事業仕分けを実施して、どのような課題が出て、どのような成果につながったのかお聞かせください。
○議長（山田紘治君） 企画部長 古川裕之君。
◎企画部長（古川裕之君） 事業仕分けに提議した事柄については、外部の有識者や市民の皆さんの視点からあり方について議論いただき、判定結果や提言を賜りました。その内容を所管課とあわせて、より効率的、効果的な事業へ転換するため、見直しを進めております。 昨年度実施した事業項目につきましては、見直し、改善を行い、30年度予算において、170万9,000円の経費削減を果たしたところでございます。 今年度の事業仕分け項目に係る市の対応につきましては、新年度予算発表の時期をめどに公表させていただく予定をいたしております。事業仕分けにおける市民判定人を無作為抽出した方々にお願いしたことから、「今後も市の事業に協力したい」、「自分にできることがあれば積極的に参加してみたい」というご意向をいただいております。一方、傍聴する一般市民の参加啓発をより一層進めるべきではないかというご意見がありますことから、自治会や各種団体へのＰＲにも一層努めてまいりたいと考えております。 なお、ご質問の事項ではございませんが、近年行っております無作為抽出によるアンケートを中心とした市民の皆さんの意向調査について、以前に比べますと関心の高まりが見受けられます。これも市政情報の公開に努めてきた成果の一つであると考えているところでございます。 今後も引き続き、行政課題や行政情報について市広報紙やタウンミーティング等を通じ、市民の皆様に正確な情報をお伝えし、問題意識を共有するとともに、地域課題に対し、地域住民がみずから考え、みずから行動する寄り合いワークショップの活動などを通じ、市民の皆さんの参画を促してまいります。 以上でございます。
○議長（山田紘治君） ４番 原 一郎君。
◆４番（原一郎君） 市民の皆さんの意識調査においても、以前に比べ、市政への関心の高まりがあるとのことでありますが、これはタウンミーティングや事業仕分けなどの市政情報の公開の成果と私も強く感じるところでありますし、若い世代へもこの流れがつながるよう、今後も取り組みをお願いしたいと思います。 本市におきましては、平成30年度市政運営方針でうたわれている市民とともに「学び・考え・実践する羽島市政」として、昨年度から、先ほど市長からご答弁ありました事後報告型から納得型の行政運営の転換の年と位置づけ、市民協働によるさまざまな施策を試みて、今年度もさらにより一層深化を図る年として位置づけ、取り組まれています。今こそ、行政依存の脱却を図り、自分のことは自分で、地域のことは地域の方向へ意識を変えていくまちづくりが求められております。 先ほど、企画部長よりご答弁ありました地域課題解決のための寄り合いワークショップが正木町、足近町で盛んに開催されていると伺っています。今後もこのように行政と市民が、ともに財政について課題解決に向けて進むことが大切かと考えます。 限られた財源の中で、重要課題が山積する中、市民への説明責任を果たし、選択と集中を加速させ、人口減少に見据えた事業の展開が求められます。この12月は、まさに新年度予算編成の査定時期でもあります。 今後の財政運営について、市長のお考えをお聞かせください。
○議長（山田紘治君） 市長 松井 聡君。
◎市長（松井聡君） お答えいたします。 現在、全国には1,718の市町村がございますが、人口減少を主因といたしまして、全ての自治体が大変厳しい行財政運営を強いられているところでございます。さらに将来的には、首都東京にもその影響は及び、まさに財政の健全化は都市部と地方における共通の課題であるともいえます。 特に、当羽島市におきましては、公共施設等の老朽化に伴う財政上の課題に加え、市役所新庁舎や次期ごみ処理施設の建設、市民病院の経営改善といった羽島市独自の大きな行政課題を抱えているところでございます。 さらに、
不二羽島文化センターを初めとする主要な社会資本につきましても、これまで計画的な維持補修が先送りをされてきたことなど、他の自治体と比べましても積み残しの行政課題が多いことから、多額の財政支出が必要となっているところでございます。 さらに、地方交付税交付金の交付額が、合併をしていない自治体に対して厳しい措置を国が続けておられること、国と地方において議論がなされている幼児教育・保育無償化の費用負担の問題等を考えますと、さらに今後とも厳しい展開が懸念をされるところでございます。 しかしながら、本日ちょっと入手をいたしました状況では、ご質問にはございませんが、幼児教育の、あるいは保育の無償化につきましては、私も理事職を務めております全国市長会からの強力なお願いを申し上げ、当初予定の財務省案を緩和をされた体制で、国が応分の負担増をしていただくと、そのようなところで妥結点が見出されてきたのかなと、そんな希望的観測もあえて情報をご提供申し上げるところでございます。 本市におきましては、国の優位な財政支援・施策に常に着目をしながら、当市の財政状況の中で受け入れるべき選択事業においては有効に活用し、現役世代と将来世代がともに負担をしていただく財政運営を行っていく状況にあると考えております。議会の場においても重ねて申し上げておりますが、いつまでもないものねだりをするのではなく、今あるものに着目をしながら、羽島のよいもの探し、羽島の社会資本のあるものの改善見つけという形での事業の選択をし、費用負担とサービスのバランス、優先順位、費用対効果等を見定めながら、時には既存事業の廃止・縮小にも踏み込んだ行政執行を進めてまいりたいと考えております。 その過程におきましては、行財政改革のより一層の推進はもとより、公共施設の適正配置や費用の一部後年度負担、施設使用時にかかる使用料、手数料等の運営コストを踏まえた金額設定、減免規定の見直しなど、応益負担の原則に基づく改革も必要であると思慮をいたしております。 重ねて申し上げますが、この状況は羽島市のみが課せられた課題ではございません。しかしながら羽島市は、他の類似自治体と比べ、多くの経費負担を必要とする、つまりツケが行政課題として残っておりますことを、正確に議員各位にはご認識を賜りたいと存じます。その上で、値上げであるとか、施設の統廃合であるとかいうことに対します近視眼的な批判ではなく、なぜその事業に対してメスを入れなければならないのかということに論点を置いたご論議をいただけると幸いに存じます。 以上でございます。
○議長（山田紘治君） ４番 原 一郎君。
◆４番（原一郎君） 市長よりご答弁ありましたほかの自治体と比べても積み残しが多い、なので経常収支比率も上昇を余儀なくされているというお話がございました。さらに、本市の財政調整基金におきましても、社会保障費の負担の増加などで、減少になる見通しでございます。 しかし、松井市政におきましては、私が羽島市議会議員にさせていただいた2015年からにしても、次期ごみ処理施設の建設事業、小・中学校義務教育学校のエアコンの整備、さらには新
庁舎建設事業など、次々に羽島市の重要課題に一つ一つ確実な手を打たれ、乗り越えられ、着実に進められています。今後、限られた厳しい財政運営を賢明に進めるため、行政、市民、議会が団結していくことがより大切になっていくと考えますので、ともどもによろしくお願いをいたします。 では、観光危機管理についての２回目の質問に入ります。 先ほど、観光危機管理の現況についてご答弁がありました。現在、羽島市地域防災計画では、外国人旅行者に特化した計画は設けられておりませんとのことでありました。 しかし、羽島市のみならず、全国的な課題でもありますが、多くの外国人を含む観光客を日本へ呼び込もうとしている中で、現場での災害時の観光客へのリスク管理は想定すべきではないかと考えます。時代を見据えた時にかなった指針として、外国人を含めた観光客への災害支援体制に向けての地域防災計画への項目の明記も検討していただければと思います。 観光危機管理について、２回目の質問に入ります。 災害時における市内宿泊施設であるホテル協会や旅館組合などの災害協定についてお尋ねをいたします。 東日本大震災の折、宮城県の南三陸町のあるホテルが、みずからも被災しながら、600人の被災者を受け入れ、町民を救った話は有名であります。このホテルへ公明党岐阜県内の議員とともに、昨年、ことしと交流活動に行ってまいりました。このホテルは、「この震災を風化してはならない。後世にこの教訓を語り継がなければならない」と、今も毎日語り部バスを運行されております。このホテルの女将さん、従業員さんの方からも、直接被災当時の壮絶な体験も伺いました。まさに、このホテルの献身的な行動があればこそ、この地域は大きく守られたのです。 現在、羽島市地域防災計画によると、市内宿泊施設においては、かんぽの宿様のみが協定を結ばれております。宿泊施設がふえている羽島市にとって、さらに災害協定に取り組んでみてはと考えますが、市のお考えをお聞かせください。
○議長（山田紘治君） 市長室長 国枝篤志君。
◎市長室長（国枝篤志君） お答えいたします。 宿泊施設との災害協定については、災害救助対応を円滑に遂行することを目的として締結をしております。日本郵政株式会社かんぽの宿岐阜羽島と締結した災害時における協力に関する協定では、屋内外における避難場所の提供、浴場を開放しての入浴の提供、炊き出しを中心とした非常食の提供など、災害発生の日から７日以内を上限として協力をいただくなどの内容を定めております。同施設は、地震及び大規模火災の災害から避難した住民等を災害の危険性がなくなるまでに必要な間、滞在する指定緊急避難場所に指定しております。 市内の宿泊施設については、ビジネスホテルが主流となっており、昼夜を問わず発生する災害から避難する場所がないため、指定緊急避難場所には適さないのではと考えております。 以上でございます。
○議長（山田紘治君） ４番 原 一郎君。
◆４番（原一郎君） ビジネスホテルとの災害協定におきましては、現在、頻発している災害状況においては、災害時に水道水やトイレを提供するホテルの大食堂を活用することで、多くの被災者の方の収容を見込まれることから、ビジネスホテルとの災害協定を結ばれる自治体がここ最近出始めています。ぜひ、さまざまな視点も加味していただきながら、宿泊施設との災害協定検討していただきたいと思います。 次に、本に親しむ環境整備について２回目の質問に入ります。 先ほどの10代の若者と図書館をつなぐさまざまな取り組み、前向きなご答弁ありがとうございました。ちょっとあと５分しかありませんので、簡潔に話をします。 ＬＬブックに関しましては、これはスウェーデンが発祥で、障がい児の方、特に子供さんに対して、よりわかりやすい絵の文字や、また、いろんなマークを使っての本でございます。この本は、私、市立図書館でも見てきましたけれども、かなり効果があり、現在たくさん使われております。ぜひともＬＬブックの導入につきまして、市立図書館や、また、市内小・中学校義務教育学校におきましても導入していただきたいと思います。 ＬＬブックの導入について、市内図書館や市内小・中学校義務教育学校図書館の現状と今後の計画についてお聞かせください。
○議長（山田紘治君） 教育長 伏屋敬介君。
◎教育長（伏屋敬介君） お答えします。 ご質問のＬＬブックにつきましては、流通過程に組み込まれているものが、現在40冊程度と把握をいたしております。そのうち当市立図書館では、11月までに４冊を既に購入し、利用に供しております。議員ご指摘のように、ＬＬブックは、誰もが読書に親しめるように工夫された書籍でありますことから、今後も計画的に購入するよう努めてまいりたいと考えております。同様に学校図書館につきましても、ＬＬブックの効果を積極的にＰＲし、周知に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（山田紘治君） ４番 原 一郎君。
◆４番（原一郎君） 羽島市立図書館では、現在ＬＬブックが４冊入っているということで、先ほど私お伝えしましたが、実際私も見させていただきましたが、貸し出しも活発に行われているようでした。学校図書館においても、ＬＬブックは、よりわかりやすく親しみやすいという本となっておりますので、ぜひ周知していただきたいと思います。 以上で、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（山田紘治君） ここで暫時休憩をいたします。 なお、再開は午前11時25分を予定しておりますので、よろしくお願いをいたします。 午前11時18分休憩 午前11時25分再開
○議長（山田紘治君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 10番 安田孝司君の発言を許可します。 〔１０番 安田孝司君 登壇〕
◆１０番（安田孝司君） 発言の許可をいただきましたので、通告書に従いまして、土地利用におけるセットバックについて質問をいたします。 土地利用におけるセットバックとは、道路、川、水路もしくはその他の防護が必要とみなされる場所から、建物またはその他の構造物を後退させる距離であるというのが私の認識であります。自治体によりましては、造成地や浄化槽や各種の潜在的危険物、または有害物からのセットバックを義務づけている場合もあるようであります。 よく地域の市民の皆様方から、「新しく家を建てることになったが、建設会社から建築確認をとるためには、狭い道路に面しているので、道路の中心から２メートルの土地には建物を建てることはできない。いわゆるセットバックしなければならない旨の説明があった。一体どういうことだ」、あるいはまた、「セットバックして家を建てたが、退いた土地は市に寄附してもよいので、舗装を市でしてもらえないか」、「セットバックした部分を市に寄附をしたいが」等々の質問をよく受けます。 市の担当窓口でお聞きをいたしますと、狭い道路に面した土地に建物を建てる場合には、道路の中心から２メートルの間は建設できないという建築基準法での決まりがあること、また、市として個人の土地を舗装することはできないこと、寄附をされたい場合は、土地所有者が舗装等の整備をしてから申し出ていただくということ等々が羽島市としての基本的な対応であるとの説明であります。 これらのことを市民の方にお伝えをいたしますと、一応の理解はしていただけますけれども、その後の状況を見ておりますと、なかなか一朝一夕には解決していない、つまりセットバックした部分が道路として機能していない状況が長期にわたり継続していると感じているところであります。 現在、市内にはさまざまな道路が整備されておりますけれども、中には私の軽自動車でも通行できないような道路があることも事実でありますし、とりわけことしのような雨、風、地震、それに加えまして、もはや災害レベルと言われた夏の暑さといった自然災害に備えた緊急対応には、やはり道路の確保は必須であるというふうに考えるものであります。加えて、住みやすいまちづくりの面から言っても、長期的な道路行政は極めて大切であると考え、以下の質問をいたします。 １つ目であります。 建築基準法上の土地利用におけるセットバックの説明と、その趣旨についての説明をお願いいたします。 ２つ目、セットバックに係る市への相談件数と、その中身について報告してください。 ３つ目、羽島市としてのセットバック後の処理対応全般について、決まりはありますか。そして、それは具体的にはどのようなものなのか。例えば、後退した土地に花壇などをつくることはできるのか。何か制約はあるのか。また、寄附をしたい場合はどうなるのか等含めてお聞きをいたします。 ４つ目、セットバックによる市への寄附の件数について、ここ数年の実績を報告をしてください。 １回目は以上であります。
○議長（山田紘治君） 建設部長 八田雅昭君。
◎建設部長（八田雅昭君） 私からは、セットバックに関するご質問につきまして、順次お答えします。 まずは、建築基準法上の土地利用におけるセットバックの説明と、その趣旨についてお答えします。 建築物を建築する場合、建築基準法第42条で定められた道路に接する必要があり、幅員が４メートル未満の道路に接して建築する場合につきましては、道路の中心から２メートル離して建築する、いわゆるセットバックが必要となります。セットバックの趣旨としましては、日常における人や車両の通行の円滑化、通風や日照の生活環境の維持を図る上で必要になるばかりではなく、緊急車両の通行や、火災の延焼予防、地震時における通路確保などを目的としております。 次に、セットバックに係る市への相談件数とその内容についてですが、過去３年間の件数は、平成27年度は約160件、28年度は約230件、29年度は約160件です。なお、相談内容につきましては、相談に訪れる方の大半が専門業者でありますので、相談敷地に接する道路が建築基準法の道路に該当するかについての確認行為が大半であります。 次に、羽島市としての、セットバック後の処理対応全般の具体的な決まりについてお答えします。セットバック後の処理対応といたしましては、寄附により市道に編入する場合と、所有者が自己管理する場合とがあります。市道編入の場合は、市道編入取扱要綱に定めております。その要件は、当該敷地が分筆されていることや、登記地目が公衆用道路であることとともに、５センチメートル以上のアスファルト舗装がされていること、蓋付路面排水用側溝が整備されていることなどがあります。 なお、所有者で自己管理される場合においても、セットバックを行った部分につきましては、建築基準法上は道路とみなされますので、花壇や塀等の工作物を設置することはできません。 次に、セットバックによる市への寄附の件数について、過去３年間の実績をお答えします。 平成27年度が７件、28年度が８件、29年度が１件となっております。 以上でございます。
○議長（山田紘治君） 10番 安田孝司君。
◆１０番（安田孝司君） ご報告をいただきました。 相談件数に対しまして、なかなか寄附の件数が少ないなということを率直に感じたところでありますが、２回目の質問をいたしますが、寄附される場合の土地の分筆登記の費用負担については、現在どのようになっておるのかお聞きをいたします。
○議長（山田紘治君） 建設部長 八田雅昭君。
◎建設部長（八田雅昭君） お答えします。 寄附により、市道に編入する場合の分筆登記に伴う費用につきましては、申請者による負担となっております。 以上でございます。
○議長（山田紘治君） 10番 安田孝司君。
◆１０番（安田孝司君） それでは、建設を伴わない、いわゆる自主的なセットバックにつきまして、例えば田、畑、雑種地等、つまり必要部分を市へ寄附されたい場合の取り扱いは、現在のところどのような対応がなされておるのかお聞きをします。
○議長（山田紘治君） 建設部長 八田雅昭君。
◎建設部長（八田雅昭君） お答えします。 建築を伴わない寄附による市道編入につきましても、先ほど１回目で答弁しましたセットバックの場合と同様に、市道編入取扱要綱により定めております。その要件は、当該敷地が分筆されていることや、登記地目が公衆用道路であることとともに、５センチメートル以上のアスファルト舗装がされていること、蓋付路面排水用側溝が整備されていることなどがあります。 以上でございます。
○議長（山田紘治君） 10番 安田孝司君。
◆１０番（安田孝司君） では、次はセットバックした場合ですが、片方がセットバックしたとき、道路の中心の決め方というのはどのようになされるのかお聞きをいたします。
○議長（山田紘治君） 建設部長 八田雅昭君。
◎建設部長（八田雅昭君） お答えします。 セットバックが必要な道路において、一方がセットバックを行った場合においても、道路中心線はもとの道路の中心となります。 以上でございます。
○議長（山田紘治君） 10番 安田孝司君。
◆１０番（安田孝司君） セットバックした場合、容積率や建蔽率の計算はどのようになるのか教えてください。
○議長（山田紘治君） 建設部長 八田雅昭君。
◎建設部長（八田雅昭君） お答えします。 容積率、建蔽率の算定に用いる敷地面積は、セットバック後の面積を用いて算定することとなります。 以上でございます。
○議長（山田紘治君） 10番 安田孝司君。
◆１０番（安田孝司君） セットバックした部分の税金はどうなるのか教えてください。
○議長（山田紘治君） 建設部長 八田雅昭君。
◎建設部長（八田雅昭君） お答えします。 セットバック部分の固定資産税及び都市計画税につきましては、原則、当該宅地と一体のものとして、当該宅地の所有者に対し課税を行います。ただし、本市では土地評価事務取扱要領において、地方税法に定める公共の用に供する道路に該当するものとして、非課税とする場合の要件を定めております。具体的には、原則として道路舗装の整備がされていること、通行上の制約を受けず、不特定多数の人が利用できること、土地家屋調査士または測量士が製作した地積測量図及び私権を主張しない旨の確約書を提出することの要件が全て満たされた場合には、納税義務者の申請に基づき、セットバック部分を非課税としております。 以上でございます。
○議長（山田紘治君） 10番 安田孝司君。
◆１０番（安田孝司君） それでは、セットバックを利用しながら道路幅員を確保するという道路行政について、将来の考え方につきまして、どのように考えておられるのかお聞きをいたします。
○議長（山田紘治君） 建設部長 八田雅昭君。
◎建設部長（八田雅昭君） お答えします。 当市では、現在約900キロメートルにも及ぶ市道を管理しており、その維持管理に係る費用は年々増加傾向にあります。このような中、開発行為や建築基準法等により生じた私有道路を市道に編入するに当たって、公費をもって対応することは考えておりません。 以上でございます。
○議長（山田紘治君） 10番 安田孝司君。
◆１０番（安田孝司君） 今、いろいろお聞きをしてきましたが、ことしの６月の定例会で変更されました市道路線の沖東39号線の中で、極めて狭隘な一部分がありまして、旧赤道の部分でありますけれども、1.3メートルの幅員しかありませんが、新たに市道に認定されました。具体的な特定の事案についてのセットバックの件については、お聞きはいたしませんけれども、市道の決定はその後、隣接する土地の利用者にとっては大きな影響があるという、そんな面で大変重要であるということが理解ができたところであります。 いろいろ調べてみますと、セットバックした場合の土地の面積に応じて、助成金を出している自治体や、あるいは生け垣や植樹、壁の撤去新設など、道路拡幅に伴って必要な工事費に対して、助成金を出している自治体もあるようであります。 岐阜市でも狭あい道路拡幅整備要綱を定めまして、運用しているようです。ここでは、寄附された後退用地の測量や分筆登記、あるいは所有権を取得した後退用地の整備等の費用は、市の負担で行っているようであります。寄附をしていただき、市道の幅員の拡幅ができるわけでありますから、私は工事は、できれば市の負担でやるべきではないかと考えるものであります。 羽島市の場合、全体的な人口の転出が転入を上回るという中で、社会増、つまりお子さんをお持ちの方の転入のみを見てみると、転出を上回っているような、そんな現実がありますし、私は上中町に住んでおりますけれども、近辺の建て売り住宅は、大概にあっという間に入居者が決まっているように見えます。この場合は、当然建築基準法に沿って整備されるわけでありますから、個人で土地を購入してとか、あるいはまた、親の土地がある場合に限り、譲り受ける場合もあるわけですから、定住しやすい基盤整備や環境の整備は、是が非でも必要であるというふうに考えるものであります。 加えまして、羽島市の総合戦略でも、移住・定住の促進として、親元への居住・近居の支援や空き家の活用を図るとともに、快適な居住環境を整備することで、移住・定住を促しますとしていることから見ても、ぜひ予算を割いていただきたいなと思うものであります。 こんな私見を述べながら、質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（山田紘治君） ここで暫時休憩をいたします。 なお、再開は午後１時を予定しておりますので、よろしくお願いをいたします。 午前11時41分休憩 午後１時00分再開
○議長（山田紘治君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ７番 豊島保夫君の発言を許可します。 〔７番 豊島保夫君 登壇〕
◆７番（豊島保夫君） 発言の許可をいただきましたので、通告をいたしました羽島市
障害者計画等について、第２期羽島市
地域福祉計画について、学校教育における、いじめ、不登校などについて、環境にやさしい、安全なまちについての４標題を質問いたします。 いずれの項目も、これまでの一般質問で取り上げたり、また平成31年度の事業・予算要望にも掲げさせておりますので、ご答弁をよろしくお願いいたします。 １標題目の羽島市
障害者計画等についてでは、2018年度から
障害者計画が、障害者福祉計画、
障害児福祉計画とともに策定され、推進中であります。策定中と策定後にも一般質問で取り上げましたが、今週は障害者週間でもあることから、羽島市
障害者計画等を踏まえて、順次質問をいたします。 １点目として、障がい者に対してきめ細やかな相談支援体制を整備していくと述べられておりますことから、相談体制の充実のために、福祉総合相談窓口の設置についてお伺いをいたします。 ２点目、成年後見制度が2016年５月から施行されていますが、市への相談件数をお伺いいたします。 次に、２標題目の第２期羽島市
地域福祉計画については、2019年度からの次期計画に向けて、現在策定作業中であることを承知をいたしております。その上で、１点目として、今回の改定の趣旨と盛り込まれる基本的な事項についてお伺いをいたします。 次に、３標題目の学校教育における、いじめ、不登校などについては、2013年６月、国がいじめ防止対策推進法を公布、羽島市では2014年４月から、羽島市子どものいじめの防止に関する条例を施行、市民ぐるみで取り組んでいます。しかし、全国では残念ながら、いじめに関する悲しい事件がなくなりません。いじめ防止対策推進法が規定する重大事態が、後になってから明らかになることが、時として起こっております。 私はこれまで、2015年９月、2017年６月の一般質問でも取り上げ、平成31年度事業・予算要望にも掲げております。文部科学省の調査によれば、いじめの認知件数は、2017年度に小学校が31万7,121件で７万9,865件の増加。中学校が８万424件で9,115件の増加となっております。特に小学校の１年生から５年生の増加が顕著であると報告をされております。全国的な分析や傾向は公表されており、また都道府県別の1,000人当たりの認知件数には、最多の県と最小の県とで13倍近くの差がありました。 そこで、１点目として、羽島市におけるここ数年のいじめの認知件数の推移と内容、特徴、傾向についてお伺いをいたします。 次に、４標題目の環境にやさしい、安全なまちについてでは、プラスチックごみがふえ続け、環境に深刻な影響を及ぼしていることは国際的な問題となっており、日本でも環境省を中心にレジ袋の有料化やプラスチック排出量の削減など、検討が始まったところであります。既に一部の企業では、プラスチック製品にかわる材料の研究や使用の制限、取りやめの動きもあります。羽島市では以前から地球温暖化対策の一環として、レジ袋の削減とマイバッグ運動を、企業、市民と共に、先進的に取り組んできたところです。その後、店舗の変動などもありますが、１点目として、現在の
取り組み状況をお伺いいたします。 以上で１回目の質問といたします。
○議長（山田紘治君）
健幸福祉部長 石黒恒雄君。
◎
健幸福祉部長（石黒恒雄君） それでは、順次お答えいたします。 まず、標題１項目めの総合的な相談窓口の設置につきましては、新庁舎建設に合わせ調査研究を進めているところでございます。 次に、成年後見制度の相談件数でございますが、地域包括支援センターに、権利擁護に関する相談数といたしまして、平成28年度31件、29年度42件ございました。 続きまして、標題２項目め、
地域福祉計画の改定趣旨でございますが、地域共生社会を念頭に置き、各福祉分野が共通して取り組むべき事項の連携・調和を図り、基本的な方向性や目標を掲げ、自助・共助・公助の取り組みを推進するものでございます。「みんなで創る 地域共生のまち はしま」を基本理念とし、５つの基本目標を掲げているところでございます。 以上です。
○議長（山田紘治君） 教育長 伏屋敬介君。
◎教育長（伏屋敬介君） 私からは、質問の標題の３つ目、学校教育における、いじめ、不登校などについてお答えをいたします。 いじめ、不登校の認知件数の推移や内容等につきましては、生徒指導にかかわる会議等で報告をしているところであります。市内市立学校におけるいじめの認知件数は、平成27年度28件、28年度29件、29年度31件と推移しております。今年度は10月末までの時点で42件の認知件数となっております。いじめの内容は、冷やかしやからかい、いやなことを言われたり、されたりすることが多くなっております。 今年度の増加要因につきましては、生徒指導の報告文書に、いじめの疑いの有無についてを確認する欄を新たに設け、いじめとして疑いを持って事案に当たることを意識づけ、認知漏れをなくすことを目指しております。このことから、各学校の認知件数が増加したものと考えております。 以上でございます。
○議長（山田紘治君） 環境部長 番 勝彦君。
◎環境部長（番勝彦君） レジ袋削減の取り組みについてお答えをいたします。 地球温暖化防止やごみ減量に有効な取り組みであるレジ袋の有料化につきましては、平成20年10月に羽島市、岐阜県、市民団体、有料化実施事業者の４者が、レジ袋削減に向けた取り組みに関する協定を締結し、同年11月から、市内のスーパーマーケットやドラッグストアにおいて開始をいたしました。 このレジ袋有料化に際し、市広報紙に有料化の開始をお知らせするとともに、マイバッグ、マイバスケットの持参によるレジ袋削減の協力を市民の方にお願いをいたしました。その後、これまで継続して市ホームページにより、マイバッグ等の持参によるレジ袋削減の周知に努めております。 以上でございます。
○議長（山田紘治君） ７番 豊島保夫君。
◆７番（豊島保夫君） それぞれご答弁ありがとうございました。 ２回目以降の質問に入らせていただきます。 １標題目の羽島市
障害者計画等について、成年後見制度では、市町村計画の策定が定められておりますが、羽島市の方針をお伺いいたします。
○議長（山田紘治君）
健幸福祉部長 石黒恒雄君。
◎
健幸福祉部長（石黒恒雄君） 平成33年度までに市の計画を作成してまいるところでございます。
○議長（山田紘治君） ７番 豊島保夫君。
◆７番（豊島保夫君） 成年後見制度に関しましては、新たな審議会的なものを設置されるのか、既存の委員会、審議会等で対応されるのかお伺いをいたします。
○議長（山田紘治君）
健幸福祉部長 石黒恒雄君。
◎
健幸福祉部長（石黒恒雄君） 今後、設置するための協議を進めていくところでございます。
○議長（山田紘治君） ７番 豊島保夫君。
◆７番（豊島保夫君） 次に、防災対策に関しまして、福祉避難所は市内に何カ所設置されていて、どのような施設が充てられているのかお伺いをいたします。
○議長（山田紘治君）
健幸福祉部長 石黒恒雄君。
◎
健幸福祉部長（石黒恒雄君） 現在、福祉避難所は11カ所ございます。主に特別養護老人ホームや障がい者支援施設となっております。
○議長（山田紘治君） ７番 豊島保夫君。
◆７番（豊島保夫君） それでは、福祉避難所への受け入れの人数と対応についてお伺いをいたします。
○議長（山田紘治君）
健幸福祉部長 石黒恒雄君。
◎
健幸福祉部長（石黒恒雄君） 受け入れの可能人数といたしましては、11カ所の合計で191人となっております。対応する生活相談員は、おおむね10人の要配慮者に１人を配置することとなっております。
○議長（山田紘治君） ７番 豊島保夫君。
◆７番（豊島保夫君） その福祉避難所の運営のマニュアルについてお伺いをいたします。
○議長（山田紘治君）
健幸福祉部長 石黒恒雄君。
◎
健幸福祉部長（石黒恒雄君） 市で、羽島市福祉避難所設置・運営マニュアルを作成しておりまして、各福祉避難所のほうに配付をいたしております。
○議長（山田紘治君） ７番 豊島保夫君。
◆７番（豊島保夫君） 次に、放課後児童教室への障がい児の受け入れについてお伺いをいたします。
○議長（山田紘治君） 子育て・
健幸担当部長 堀 真人君。
◎子育て・
健幸担当部長（堀真人君） お答えします。 現在、受け入れておりません。 以上でございます。
○議長（山田紘治君） ７番 豊島保夫君。
◆７番（豊島保夫君） 今後、障がい児の放課後児童教室への受け入れについて、市のお考えをお伺いいたします。
○議長（山田紘治君） 子育て・
健幸担当部長 堀 真人君。
◎子育て・
健幸担当部長（堀真人君） 発達障害者支援法においても、障がいのある児童を放課後児童教室の利用の機会の確保を図るため、適切な配慮をするものとされており、必要性も理解しているところでございますが、特別な配慮を必要とするお子さんを安全にお預かりするための、十分な指導員の確保や施設の改修が必要となるため、厳しい状況でございます。 以上でございます。
○議長（山田紘治君） ７番 豊島保夫君。
◆７番（豊島保夫君） 次に、雇用の促進、就労への支援は極めて重要な取り組みであります。就労されておる方が30％台という結果から、義務教育後の就労に関する相談、支援の体制についてお伺いをいたします。
○議長（山田紘治君）
健幸福祉部長 石黒恒雄君。
◎
健幸福祉部長（石黒恒雄君） 公共職業安定所におきまして、障がいがある方の就労、雇用について職業相談が行われております。就業準備、就業活動、就職後の職場定着などの支援につきましては、岐阜県の岐阜障がい者就業・生活支援センターが行っております。 当市におきましては、就労を希望する方に就労移行支援事業といたしまして、就労訓練や職場実習などの福祉サービスを実施しておるところでございます。
○議長（山田紘治君） ７番 豊島保夫君。
◆７番（豊島保夫君）
障害者計画でも、市職員への採用の促進が掲げられております。そこで、障がい者枠での市職員の募集、採用の状況、推移についてお伺いをいたします。
○議長（山田紘治君） 総務部長 橋本隆司君。
◎総務部長（橋本隆司君） 本市における障がい者雇用におきましては、羽島市
障害者計画に位置づける施策の一環として、市職員採用の促進を掲げており、市職員採用試験において障がい者枠を設け、毎年継続的に職員募集を行っているところでございます。 過去５年間の採用実績といたしましては、平成26年度に身体障がい者１名及び知的障がい者１名、28年度に身体障がい者１名を採用しております。 障がい者雇用に関するこのような継続的な取り組みにより、本市の障がい者雇用率は今年度2.85％となっており、法定雇用率の2.5％を0.35ポイント上回る状況となっております。 以上でございます。
○議長（山田紘治君） ７番 豊島保夫君。
◆７番（豊島保夫君） 募集はされておりますが、応募者が少ないのも事実であります。 そこで、市の対応、今後の取り組み方針をお伺いいたします。
○議長（山田紘治君） 総務部長 橋本隆司君。
◎総務部長（橋本隆司君） これまで羽島市では、身体障がい者の方の職員募集を継続して行ってまいりました。また、知的障がい者に関しましても、平成25年度に募集をし、サポートする人員も踏まえまして採用しているところでございます。 30年４月からは、障がい者雇用義務の対象として、新たに精神障がい者が加わったことを踏まえ、今後雇用形態を含め、採用について検討を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（山田紘治君） ７番 豊島保夫君。
◆７番（豊島保夫君） 一般の企業の就労の内訳でも、常勤、いわゆるフルタイムを希望する人もおられれば、短時間を希望する人もおります。市職員の募集に当たっても、それらのことを踏まえ、短時間での就労も考えていただき、一般企業を率先する動きが見られることを期待いたしております。 次に、優先調達推進法による購入の推移と今後の方針をお伺いいたします。
○議長（山田紘治君）
健幸福祉部長 石黒恒雄君。
◎
健幸福祉部長（石黒恒雄君） 市役所における物品等の調達実績といたしましては、平成27年度24万円、28年度17万1,650円、29年度15万8,390円となっております。 市内には、魅力的な商品を開発している事業所もございますので、市役所を初めさまざまな団体で調達していただけるように、優先調達推進法の趣旨を周知してまいりたいと考えております。
○議長（山田紘治君） ７番 豊島保夫君。
◆７番（豊島保夫君） 市内の、特に補助金を交付しておる団体等の総会とかイベントとかにおいて、それらの粗品を提供されることについての指導といいますか、趣旨の周知も図っていただければと思っております。 次に、障がい者のスポーツ等への参加状況についてお伺いをいたします。
○議長（山田紘治君）
健幸福祉部長 石黒恒雄君。
◎
健幸福祉部長（石黒恒雄君） 羽島市身体障害者協会に加入している方が中心となりまして、県大会選考を兼ねた岐阜地区身体障害者体育大会に、毎年参加をしておるところでございます。 全国障害者スポーツ大会に、市内の方で、平成27年３人、28年２人、29年１人が、バレーボール、ボウリングなどに出場いたしておりまして、ことし10月開催の福井しあわせ元気大会には、コーチで職員１人を派遣したところでございます。また、地元で開催される町民運動会等にも、積極的に参加している
福祉事業所があると聞いております。 以上です。
○議長（山田紘治君） ７番 豊島保夫君。
◆７番（豊島保夫君） 障がい者が文化芸術活動に積極的にかかわることを目指して、国では法律が公布されたところですが、市の対応についてお伺いをいたします。
○議長（山田紘治君）
健幸福祉部長 石黒恒雄君。
◎
健幸福祉部長（石黒恒雄君） 平成30年６月13日に、障がい者による文化芸術活動の推進に関する法律が公布、施行され、法律の概要等が、国から通知を受けておるところでございます。国において、現在基本計画を策定中でございます。その計画を勘案しながら、策定についての検討をしてまいりたいと思っております。 以上です。
○議長（山田紘治君） ７番 豊島保夫君。
◆７番（豊島保夫君） 障がい者福祉への啓発、理解促進のための方策や事業についてお伺いをいたします。
○議長（山田紘治君）
健幸福祉部長 石黒恒雄君。
◎
健幸福祉部長（石黒恒雄君） 市役所職員を対象に、障がい者差別解消に係る研修を実施いたしております。また、ヘルプマークをお持ちの方の対応等を記載した冊子を配布いたしまして、障がいをお持ちの方への理解、啓発に努めているところでございます。国における新たな法律改正等につきましても、広報媒体による周知に努めてまいります。 また、障がい福祉施策におきましては、制度改正が多いことや、障害者差別解消法など、新たな法律が施行されたりいたしておりますので、制度の周知とともに地域住民への理解促進に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（山田紘治君） ７番 豊島保夫君。
◆７番（豊島保夫君） 次に、２標題目の第２期羽島市
地域福祉計画について、次期計画に向けて実施されたアンケート調査結果から見た特徴、傾向についてお伺いをいたします。
○議長（山田紘治君）
健幸福祉部長 石黒恒雄君。
◎
健幸福祉部長（石黒恒雄君）
地域福祉計画策定に先立ちまして、18歳以上の市民2,000人を無作為に抽出し、アンケート調査を実施いたしました。回収数は912件、回収率は45.6％でした。 今回のアンケート結果では、例えば災害時の助け合いを行う上で近所づき合いが必要だと思う人が69％ある反面、近所づき合いをふやしたくないと思う人が59.1％あり、全般的に地域コミュニティの希薄化が見受けられております。 アンケート調査及び民生委員さんからのヒアリングからわかる羽島市の現状・課題といたしまして、少子高齢化が進み、社会的に孤立する人がふえてきている。地域福祉の担い手の確保が必要である。地域での取り組みを支援、発展させることが重要であるといったところで、羽島市全体といたしまして課題解決に向けて取り組んでいく必要がございます。 以上でございます。
○議長（山田紘治君） ７番 豊島保夫君。
◆７番（豊島保夫君） 策定中ではありますが、羽島市らしい施策、事業、このようなものをどのように位置づけるのかお伺いをいたします。
○議長（山田紘治君）
健幸福祉部長 石黒恒雄君。
◎
健幸福祉部長（石黒恒雄君）
地域福祉計画は、第六次総合計画を上位計画といたしまして、総合計画の将来都市像である「心安らぐ 幸せ実感都市 はしま」を実現するための、地域福祉分野における総合的な計画となります。策定委員さんと協議を重ねまして、羽島市の実情に応じ、かつ実現可能な範囲での計画策定に向けて努めているところでございます。
○議長（山田紘治君） ７番 豊島保夫君。
◆７番（豊島保夫君） これまでの策定作業とこれからの日程についてお伺いをいたします。
○議長（山田紘治君）
健幸福祉部長 石黒恒雄君。
◎
健幸福祉部長（石黒恒雄君） 10月４日に第１回の策定委員会を開催いたしまして、10月９日に先ほど申した、市民2,000人を対象にいたしたアンケートを発送したところでございます。アンケートの集計と分析を行いまして、11月26日に第２回の策定委員会を開催いたしました。 今後、12月、今月下旬には
パブリックコメントを行いまして、２月の第３回策定委員会を経て、今年度中に策定する予定でございます。 以上です。
○議長（山田紘治君） ７番 豊島保夫君。
◆７番（豊島保夫君） 次に、３標題目の学校教育における、いじめ、不登校などについてのいじめの認知件数に関して、羽島市でも存在しているわけですが、その対応、つまり対策と支援体制や、羽島市いじめ防止専門委員会の実績についてお伺いをいたします。
○議長（山田紘治君） 教育長 伏屋敬介君。
◎教育長（伏屋敬介君） お答えいたします。 認知したいじめの事案につきましては、いじめの行為が期間として３カ月停止しているかどうかを一つの目安としております。その上で、被害児童生徒及び保護者が苦痛を感じていないかを確かめることとしております。児童・生徒のケアは、教員だけではなく、いじめ・不登校対策専門員が継続して行っております。 また、子どものいじめの防止に関する条例に基づきまして、大学教授、臨床心理士、警察、岐阜県中央子ども相談センター、弁護士、市長が参加しますいじめ防止専門委員会を開催しまして、市内におけるいじめの状況について報告し、協議、対応方法の確認などを行っております。 以上でございます。
○議長（山田紘治君） ７番 豊島保夫君。
◆７番（豊島保夫君） 次に、不登校については、文部科学省の調査では小学生、中学生とも過去最多となり、小学生が３万5,032人、中学生が10万8,999人となっております。全国的な分析や傾向も報告されておりますが、羽島市におけるここ数年の不登校の児童・生徒の推移と内容、特徴、傾向についてお伺いをいたします。
○議長（山田紘治君） 教育長 伏屋敬介君。
◎教育長（伏屋敬介君） お答えします。 不登校につきましても、重ねて生徒指導にかかわる会議等で報告をしておりますが、年間30日以上、不登校を理由に学校を欠席した児童・生徒数は、平成27年度89人、28年度82人、29年度83人と推移しております。今年度は、10月末までの時点で78人となっております。 不登校児童・生徒の原因としましては、無気力や不安、家庭の状況が多くなっております。 以上でございます。
○議長（山田紘治君） ７番 豊島保夫君。
◆７番（豊島保夫君） 不登校の児童・生徒についても、ほぼ横ばいの状態ということですが、少しでも減少させるためにも、その対応、つまり対策と支援体制についてお伺いをいたします。
○議長（山田紘治君） 教育長 伏屋敬介君。
◎教育長（伏屋敬介君） お答えします。 不登校の対応策といたしましては、学校の職員だけではなく、いじめ・不登校対策専門員や臨床心理士のスクールカウンセラー、必要に応じまして市の子育て健幸課、岐阜県中央子ども相談センター等とも連携して、組織的に相談及び必要な支援を行っております。 来年度に向けまして、スクールソーシャルワーカーの市としての配置を視野に入れ、今まで以上に児童・生徒やその保護者への働きかけや、関係機関との連携を深めて取り組みたいと考えております。 以上でございます。
○議長（山田紘治君） ７番 豊島保夫君。
◆７番（豊島保夫君） 全国や県内を見ても、学校を取り巻くといいますか、学校が抱える問題や課題は大変多くあると思います。当然学校や教職員だけで解決できるものではありません。 そこで、児童・生徒の問題行動や教職員の病気休職の状況、それらに対する指導方針といいますか、取り組みについてのお考えをお伺いいたします。
○議長（山田紘治君） 教育長 伏屋敬介君。
◎教育長（伏屋敬介君） お答えします。 現在、いわゆる学級崩壊と言われるような状況の学級は、市内にはありません。ただし、児童・生徒一人一人を個別に見ますと、学校内外において問題等は発生しております。本年度10月までに、生徒間暴力は32件、対教師暴力は11件、器物破損８件、家出６件、万引きが４件などとなっております。ただし、これら申し上げた事案につきましては、友達同士のトラブルとか、ささいないざこざ等についても含めておりますことをご理解いただきたいと思います。 なお、現在、教師の休職者は２名でございます。 先日新聞報道されました、生徒による対教師暴力の事案につきましては、保護者や関係機関と繰り返し対応を協議し取り組んでまいりましたが、あのような結果となったことにつきましては、まことに残念であります。児童・生徒の中で、本人や保護者と連絡がとれなかったり、相談の場が設定できなかったりするなど、学校側が努力するだけでは解決できない事案がふえていることが、一番の課題であると考えております。 今後は、先ほど申し上げましたスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなど専門家の力もかりながら、警察や岐阜県中央子ども相談センター、福祉関係など関係機関とも連携を図り、粘り強く対応していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（山田紘治君） ７番 豊島保夫君。
◆７番（豊島保夫君） 時代が違いますから、昔はよかったという一言で言うつもりはありませんが、いじめ、不登校の、そして諸問題へのかかわり方の一つにも、先生と児童・生徒とのつながりの度合いもあるのではないかと思います。過去に一般質問でも取り上げましたが、教職員の働き方改革をよい方向へ進め、先生と児童・生徒が向き合える時間をもっと多く確保すること、それらも大切なことであると思い、また必要なことだと思っております。 次に、４標題目の環境にやさしい、安全なまちについてでは、答弁の中で述べられましたように、羽島市では以前からレジ袋の削減とマイバッグ運動を、企業と市民とともに先進的に取り組んできておられます。私は時々しか利用しませんが、近ごろ市内のコンビニの入り口のドアに、レジ袋の削減に協力を要請するステッカーを見かけました。私もレジ袋はほとんど断っておりますが、環境に優しいまちと言われるためにも市が先頭に立って、市民とともに、さらにレジ袋の削減とマイバッグの持参運動を推進することについてのお考えをお伺いいたします。
○議長（山田紘治君） 環境部長 番 勝彦君。
◎環境部長（番勝彦君） レジ袋の削減につきましては、現在環境省が、プラスチックごみ削減に向けた「プラスチック資源循環戦略（案）」において、小売業者などにレジ袋有料化を義務づける方針を示し、今後法制化に向けて有料化の開始時期や対象となる事業者の範囲を検討する予定でございます。 羽島市では出前講座等において、生ごみの水切り、雑紙の分別を中心に、ごみの減量・資源化について説明しておりますが、プラスチック廃棄物への関心が全国的に高まっている状況を鑑み、マイバッグ・マイバスケットの利用推進によるレジ袋の削減についても、引き続き勧奨してまいります。
○議長（山田紘治君） ７番 豊島保夫君。
◆７番（豊島保夫君） 次に、資源物の紙類の出し方で、雑紙の中でも特に小さいもの、例えば名刺サイズや、さらにそれ以下の小さなものの出し方が、よくわからないとの声を聞きました。雑紙も立派な資源であります。高い関心を持って協力をしていただける市民のためにも、出し方の周知についてお伺いをいたします。
○議長（山田紘治君） 環境部長 番 勝彦君。
◎環境部長（番勝彦君） 雑紙の排出方法につきましては、リーフレットの配布や市ホームページへの掲載、出前講座などにおいて頻回に説明し、市民の方への周知、啓発に努めております。その内容について申し上げますと、本、ノート、雑誌やはがき、紙袋、菓子箱等の雑紙につきましては、毎月２回の紙類の収集日に、燃やせるごみの集積所で収集をいたしております。 排出の仕方といたしましては、雑紙をひもで縛って出していただいておりますけれども、メモ用紙やはがき、菓子箱などの細かい紙類につきましては、封筒や紙袋の中へ入れて散乱しないようにひもで縛り、集積所に出していただいております。また、資源物ストックヤードにおいても収集をいたしております。 以上でございます。
○議長（山田紘治君） ７番 豊島保夫君。
◆７番（豊島保夫君） 次に、防犯カメラの設置について、これまで一般質問でも関連を合わせて３回ほど、また平成31年度の事業・予算要望においても提案をさせていただいておりますが、これまで市としては、公共施設には対応していく方針、そして設置をされておりますが、プライバシー保護などの課題もあり、道路などについては考えていないとお聞きをいたしております。 そこで、まず、現在の市の公共施設である建物、公園などへの設置状況についてお伺いをいたします。
○議長（山田紘治君） 市民部長 松原雄一君。
◎市民部長（松原雄一君） 現在市が設置する防犯カメラは、12のコミュニティセンターのほか、教育関係では羽島中学校、福寿小学校放課後児童教室及び西部幼稚園に、また公園ではコスモパーク羽島及び大仏児童公園に、そのほかには文化施設や庁舎などに、合わせて31施設に計73台設置しております。 以上です。
○議長（山田紘治君） ７番 豊島保夫君。
◆７番（豊島保夫君） ことしの５月、新潟市において下校途中の７歳の児童が殺害された事件を受け、６月22日に登下校時の子供の安全確保に関する関係閣僚会議で、登下校防犯プランが示されました。同プランの中で、通学路の防犯上の緊急点検や防犯カメラの設置に関する支援を講じるなどの提言がなされております。同プランに基づいて、地域の関係者の方々が、通学路の合同点検を実施されたとも聞いております。 そこで、今後、防犯カメラを通勤・通学路や市道、そして人が多く集まる場所などへ設置することについての市のお考えをお聞きします。
○議長（山田紘治君） 市民部長 松原雄一君。
◎市民部長（松原雄一君） 国が示す登下校防犯プランでは、議員ご発言のとおり、通学路における防犯カメラを緊急的に整備するため、政府において必要な支援を講じるものとされております。ただし、その内容につきましては、いまだ具体的な発表はございません。 当市におきましては、子供の見守りなどのために、通学路や駅周辺道路に街頭防犯カメラの設置を現在検討している段階でございます。 具体的には、市における防犯カメラの設置に関する基本方針を定めるべく、関係部署によるワーキングチームを設置し、策定に向けた協議を行っているところでございます。このワーキングチームにつきましては、岐阜羽島警察署の生活安全課からオブザーバーを迎え、防犯カメラの設置に関するアドバイスをいただいております。 また、現在協議しております基本方針では、市の公用車に設置しているドライブレコーダーを動く防犯カメラと位置づけ、犯罪抑止等への活用を図ることを含め、検討を進めているところでございます。 以上です。
○議長（山田紘治君） ７番 豊島保夫君。
◆７番（豊島保夫君） 障がい者のことから安心・安全なまちのほうに、幅広くお尋ねをいたしましたが、障がいのある、なしにかかわらず、そして全ての市民が安全・安心に、環境に優しい、そういうまちで生活できることを願っております。各部局のご支援、またよろしくお願いいたします。 以上で質問を終わります。
○議長（山田紘治君） ここで暫時休憩をいたします。 なお、再開は午後１時50分を予定しておりますので、よろしくお願いをいたします。 午後１時38分休憩 午後１時50分再開
○議長（山田紘治君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 11番 花村 隆君の発言を許可いたします。 〔１１番 花村 隆君 登壇〕
◆１１番（花村隆君） 日本共産党の花村 隆です。 今回は、小中学校の体育館、特別教室へのエアコン設置について、勤労青少年ホームについて、県下一高いメタボリックシンドローム該当者割合について、滞納処分についての４つの標題について質問いたします。 まず、小・中学校などの体育館、特別教室へのエアコン設置については、国、総務省は、体育館などの指定避難場所に指定された施設のエアコンの設置に活用できる、緊急防災・減災事業債を利用できるとしています。この地方債は、東日本大震災を受け2012年に創設された制度で、2017年からは熊本地震の教訓から、指定避難所へのエアコン設置も対象となりました。したがって、羽島市内の小・中学校、義務教育学校も対象になります。充当率100％なので、初年度に一般財源が必要なく、元利償還の70％が交付税措置されるため、実質的な負担は30％となる有利な制度です。 ただし、現時点では2020年度までの制度であるので、早急に取り組むことが必要です。地震はいつ来るともしれませんし、豪雨災害は夏に集中します。そういうときの避難場所となる学校体育館のエアコンの設置が必要です。卒業式や授業でも使われる体育館の環境を改善することは、保護者初め多くの方々も恩恵にあずかることができますので、教育委員会はどのようにお考えなのかお尋ねをいたします。 続きまして、勤労青少年ホームについては、羽島市勤労青少年ホームは来年３月をもって閉鎖を予定しているという説明を全員協議会で受け、今議会に羽島市勤労青少年ホーム条例を廃止する条例についてが議案として出ています。改めて、羽島市勤労青少年ホームの閉鎖を予定している、その理由を説明をしてください。 次に、県下一高いメタボリックシンドローム該当者割合については、羽島市は市民の健康づくりを推進をして健康寿命を延ばすことを目的に、平成16年３月に、「元気はしま21」、「羽島市
健康増進計画」を策定しました。平成25年３月には、2013年度から2022年度、10年間を計画期間とした、元気はしま21、羽島市第２期
健康増進計画を策定し、そのとき計画には、メタボリックシンドロームの項目が追加されています。 羽島市はことし４月、その中間評価を実施したところです。この中で、平成27年度における羽島市のメタボリックシンドローム該当者割合は21.7％で、42岐阜県の市町村中一番高い、羽島市のメタボリックシンドローム該当者の割合となっています。メタボ予備軍9.7％と合わせた割合31.4％は、これも県下で一番悪い割合になります。メタボリックシンドローム該当者割合21.7％というのは、都道府県レベルで最も高い沖縄県よりも高い割合でもあります。 メタボリックシンドローム、肥満により糖尿病や脳卒中、心筋梗塞という病状があらわれやすいとされています。不健康な生活習慣などによりメタボリックシンドロームになると、肥満、高血圧、高血糖、高脂血となり、内臓脂肪型肥満、糖尿病、高血圧症、高脂血症に罹患します。その結果、心筋梗塞や脳梗塞、糖尿病による合併症が発症すると、日常生活をみずから行うことができない状態となったり、認知症発症の原因にもなります。 羽島市は、糖尿病や脳卒中、心筋梗塞、これらの疾患を起因とする死亡割合が、いずれも全国平均や岐阜県の平均よりも高い状態であり、健康寿命を延ばすことを目的とした健康増進運動とは相入れないものです。命にかかわるとされる疾患と、疾患の原因となるメタボリックシンドロームの該当者割合が県下一高いということ、全国的に見てもこの21.7％という割合は高いと思われ、これは羽島市の非常事態であると捉えてもいいのではないかと思われます。羽島市は、こういった高い割合の原因は何と考えているのかについて、まずお尋ねをいたします。 次に、滞納処理について、羽島市は市税を滞納したとして、給与が振り込まれた時点で口座のお金を預金残高を含めて差し押さえをした結果、預金残高がゼロになってしまうような差し押さえを行っています。給料が振り込まれたと思って銀行に引き出しに行ったら、残高が１円もない状態を想像していただきたい。食べるものも買い置きがなかったら、餓死を誘発しかねない事態を招いてしまいます。羽島市はこういう差し押さえをして、市民を不安にさせるようなことをするべきではありません。こういった差し押さえはやめるべきです。羽島市はどういう考えでこういった差し押さえを行っているのか、見解をお尋ねをいたします。
○議長（山田紘治君）
教育委員会事務局長 山内勝宣君。
◎
教育委員会事務局長（山内勝宣君） 私からは、質問の標題１項目め、小中学校などの体育館、特別教室へのエアコン設置についてお答えします。 学校の屋内運動場の空調機器設置につきましては、屋内運動場が指定避難所とされている現状等を踏まえ、必要性を再度確かめながら検討してまいりたいと考えております。 また、空調機器設置にかかわる財源につきましては、国の交付金や地方債等の有効性を十分精査し、適切な財源の確保に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（山田紘治君）
産業振興部長 永田久男君。
◎
産業振興部長（永田久男君） 私からは、勤労青少年ホームの閉鎖についてお答えをいたします。 勤労青少年ホームの状況については、築54年の建物で老朽化が進んでおり、屋内の雨漏りや、敷地が低地にあることから施設が浸水するおそれがあります。また、平成27年10月の勤労青少年福祉法の改正により、施設設置の努力義務がなくなっております。 利用状況の面からは、勤労青少年を対象とした教養講座の登録者数は、指定管理制度導入後のピーク時で204人となっていますが、平成29年度では83人と減少しています。加えて、現庁舎の防災拠点庁舎としての機能の不安など、さまざまな課題に対応するために建設する新庁舎の建設敷地の関係から、廃止するものでございます。 次に、施設の廃止時期並びに指定管理の終了時期についてご答弁申し上げます。 新庁舎の建設には、財政上格段に有利な市町村役場機能緊急保全事業債を活用することとしています。この制度の適用期限は平成32年度までとなっていますことから、新庁舎建設工事に先駆けて行う工事用地の確保や水路のつけかえ工事の都合上、平成31年度の早い段階で、勤労青少年ホームの取り壊しが必要となったものでございます。 なお、10月に４回開催いたしました勤労青少年ホーム利用者説明会では、施設の取り壊し及び運用廃止についてご理解をいただきました。また、指定管理者である株式会社ハイパーブレインとは、平成30年11月27日付で合意書を交わし、施設の廃止及び指定管理期間の短縮について相互に確認しております。 以上でございます。
○議長（山田紘治君） 子育て・
健幸担当部長 堀 真人君。
◎子育て・
健幸担当部長（堀真人君） 私からは、メタボリックシンドロームについての質問にお答えいたします。 羽島市の特定健診受診者の問診票集計結果によりますと、食習慣では、間食をとることが週３回以上あると答えた方が15.8％であり、県の12.2％、国の11.9％と比べて高くなっております。運動面においては、１日１時間以上活動していないと答えた方が半数を超え、県と同数、国の47.0％より多くなっている状況でございます。 以上でございます。
○議長（山田紘治君） 総務部長 橋本隆司君。
◎総務部長（橋本隆司君） 私からは、滞納処理についてのご質問にお答えさせていただきます。 納税は国民の三大義務の一つであり、このことにつきましては広く知られているところでございます。 差し押さえに至るまでの経緯についてご説明申し上げますと、税金が納期限までに納められていない場合、督促状を発送して納付を促します。それでも納められない場合には、催告書を送付するなど、粘り強く文書による納付のお願いを重ねているところでございます。このような働きかけにもかかわらず納付されない場合には、その方に関する財産調査を行い、その結果に基づいて担税力に類するものがあれば、差し押さえ手続を実施いたします。なお、国民健康保険税につきましては、保険証との関連がございますことから、お呼び出しを申し上げ、納税相談に当たっております。 重ねて申し上げますが、差し押さえに際しましては、相手方の生活実態の把握や納付困難な理由、また財産調査の結果などを踏まえまして、事情をよく吟味した上で慎重に行っておりますことをご報告申し上げます。 以上でございます。
○議長（山田紘治君） 11番 花村 隆君。
◆１１番（花村隆君） それでは、小中学校などの体育館、特別教室へのエアコン設置について、重ねて質問いたします。 体育館についても避難場所として、冬場や夏場の避難場所として、どうしても設置が必要であり、また国もその方向で予算づけをしてきておりますので、羽島市も優先課題と思いますので、率先してつけていただきたいというふうに考えます。 さて、今建設中の竹鼻中学校の武道場には、空調設備はつきますか。
○議長（山田紘治君）
教育委員会事務局長 山内勝宣君。
◎
教育委員会事務局長（山内勝宣君） お答えします。 現在建設中であります竹鼻中学校武道場には、空調機器の設置は予定いたしておりません。 以上です。
○議長（山田紘治君） 11番 花村 隆君。
◆１１番（花村隆君） これに対しましても、文部科学省は、学校施設環境改善交付金のメニューの一つとして、大規模改造事業（空調設備）に教室、体育館などが活用できるとしています。文部科学省も希望する全ての学校にエアコンを設置できるようにしたいとしています。普通教室に設置しているので、今後建設する学校建物には、当初からエアコン設置が当然と、私は思うものであります。 情勢から見て、将来竹鼻中学校武道場に、空調設備を設置しなくてはならなくなるのではないかというふうに考えるものであります。いずれ設置するのであれば、建築時に設置したほうがいいに決まっております。竹鼻中学校武道場は、現在まだ骨組みができただけでありますので、最後のほうに入るであろう空調設備の工事は今でも間に合うので、空調設備の設置をされてはいかがですか。
○議長（山田紘治君）
教育委員会事務局長 山内勝宣君。
◎
教育委員会事務局長（山内勝宣君） お答えします。 先行している他校の武道場と同じ設備形態とすることと考えておりますことから、竹鼻中学校武道場において、今回の工事では空調機器の設置は予定いたしておりません。 以上です。
○議長（山田紘治君） 11番 花村 隆君。
◆１１番（花村隆君） 今の答弁では、ほかの学校がまだつけていないから、新築するけれどもエアコンは設置しないというふうなお答えでありまして、ないほうに合わせるのではなくて、先進事例を示していただきたいというふうに思います。つけておかないと禍根を残すことになるのではないでしょうか。 現在使用されている他校の武道場も、冬場寒くて夏暑いと、子供たちから不評であります。国の補助金を使って、竹鼻中学校の武道場にも設置をしていくべきであります。 さて、小学校などは音楽室、中学校などでは理科室を優先して、昨年までにエアコンの設置が行われました。その中で、例えば竹鼻中学校の吹奏楽部の生徒は、夏の間エアコンのない音楽室で練習をしなくてはいけないために、保護者を含めてエアコンの設置を強く望んでいるところであります。こういった特別教室へのエアコンの設置を今後しないのか、各小・中学校などで追加してエアコンを設置をすることに対しての、市のお考えをお尋ねをいたします。
○議長（山田紘治君） 教育長 伏屋敬介君。
◎教育長（伏屋敬介君） お答えいたします。 特別教室の空調機器設置につきましては、教育委員会としましては、かねてから小中校長会と協議の上、現場の意思を尊重し、必要性を再度確かめながら、箇所の選択を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（山田紘治君） 11番 花村 隆君。
◆１１番（花村隆君） 現場の先生、また校長先生の意思を十分尊重していっていただきたいというふうに思います。 先ほど申し述べました竹中の吹奏楽部も、パート練習はエアコンのきいている教室などを利用して練習しているようでありますけれども、どうしても全体練習などでは音楽室を使うので、音楽室のエアコンの設置、ＰＴＡからも強く要望されております。各学校において設置されていない特別教室について、要望に応える形で設置を進めていかなければいけませんので、設置をしていくことを求めていきたいというふうに考えております。 次に、勤労青少年ホームについてお尋ねをいたします。 このホームについては、平成27年度に耐震化工事が行われておりますけれども、この工事費は幾らかかりましたか。
○議長（山田紘治君）
産業振興部長 永田久男君。
◎
産業振興部長（永田久男君） 平成27年度に実施しました耐震補強工事の費用につきましては、1,114万6,680円でございます。 以上でございます。
○議長（山田紘治君） 11番 花村 隆君。
◆１１番（花村隆君） この工事は、国の社会資本整備総合交付金を受けて行った耐震補強工事であります。工事直後の施設取り壊しは、補助金の返還が必要となると思います。変換が必要となる金額と変換の時期についてはどのようにお考えですか。
○議長（山田紘治君）
産業振興部長 永田久男君。
◎
産業振興部長（永田久男君） 耐震補強工事費の財源の内訳は、国費の社会資本整備総合交付金が371万5,000円、市単独費が743万1,680円となっております。 国庫への返還は、この371万5,000円が対象となるものでございます。耐震補強工事は、施設使用の安全面に配慮し、不測の地震災害等への対策が急務であったことから施工したもので、施工の時点では、具体的な新庁舎建設の計画はなかったものでございます。 返還額及び返還時期については、耐用年数及び建物の取り壊し時期によって算定されるものと思われます。今後は返還額が確定した時点で予算計上をしてまいります。 以上でございます。
○議長（山田紘治君） 11番 花村 隆君。
◆１１番（花村隆君） 全体の工事費1,114万円余り、そして市単のほうが743万円余り、そして国費であった371万5,000円のうち幾らかを今後返さなければいけないという状態で、３年程度しか耐震補強工事が生かされなかったということで、およそ1,000万円というお金がほぼ無駄に使われることになってしまいましたものですから、執行部の猛省を促したいというふうに考えるものであります。 今、教養講座で多くの若者が学び、交流し合う機会を与えてきた貴重な場所であります。青少年向けに行われてきた教養講座がなくなるという、羽島市から若者が離れていってしまうのではないかという心配をされている教養講座利用者の方もみえます。講座を教育委員会生涯学習課が引き継いで、他の場所で2019年４月以降も開催することが必要ではないかというふうに考えるものでありますけれども、それに対する羽島市の考え方をお尋ねをいたします。
○議長（山田紘治君） 市長 松井 聡君。
◎市長（松井聡君） ただいまの質問の中で、私どもの猛省を促すというご発言がございましたが、それにつきまして甚だ遺憾でございますので、所見を申し上げるところでございます。 当時の勤労青少年ホームの状況は、必ず耐震補強工事をしなければ、いつ起きるかわからない地震災害のときに崩落のおそれがあるということで、皆様方にご理解を得て、国の資金も活用しながら修復を申し上げたところでございます。 災害は、起きるか起きないかについて予断は行うことはできません。そのような中で、わずか３年間でという今の発言については、ぜひともご修正を賜りたいと存じます。 以上でございます。
○議長（山田紘治君）
産業振興部長 永田久男君。
◎
産業振興部長（永田久男君） 私からは、講座についてお答えをいたします。 現在、勤労青少年ホームで実施しております教養講座は、着つけ、茶道、華道、調理、パン・お菓子づくり、プリザーブドフラワー、英会話教室、ギター、エクササイズなどと、チョコレートづくりや正月華など季節ごとの短期的な講座でございます。 一方、生涯学習課が発行する2018年後期号の「学びＥｙｅはしま」には、市及び市関係機関等の講座やイベント、またコミュニティセンター講座など、勤労青少年ホームの３講座を含む幅広い世代を対象とした78の講座やイベントを紹介しております。さらには、岐阜大学や岐阜聖徳学園大学での公開講座もあわせて紹介をしております。 既に多種多様な講座やイベントを企画、紹介しているところですが、これらの講座の中には、教養講座と同じものや共通のジャンルのものもあることから、今後の企画において参考とできるところでございます。 なお、指定管理者の自主事業として実施しております有料の講座の継続については、民間事業者において実施すべきものと考えております。 以上でございます。
○議長（山田紘治君） 11番 花村 隆君。
◆１１番（花村隆君） ただいまの市長の発言については、意見として受けとめさせていただきます。 勤労青少年福祉法が改正されて、勤労青少年ホーム設置の努力義務がなくなっても、高山市などは運営を続ける方針であります。法律が改正されたからといって、青少年の学ぶ場が必要がなくなったわけではありません。引き続き講座を市の教育委員会などが開催するべきであります。 また、今まで勤労青少年ホームを利用して活動してきた市民の皆さんが、活動の場所がなくなるということで、大変苦労されております。食改協も広い調理室が使いやすくて、羽島市の中心部にあるために皆さんも集まりやすかった、ほかに探しても、青少年ホーム並みに広いところが見当たらないなどと苦慮されておられるようであります。サークル活動や貸し館利用されていた方々の今後の活動場所について、青少年ホームがなくなるという特別な理由でありますので、羽島市は配慮していだきたいが、こういった羽島市の考えはどういうふうにお持ちですか。
○議長（山田紘治君）
産業振興部長 永田久男君。
◎
産業振興部長（永田久男君） 10月に開催いたしました利用者説明会でも同様のご意見をいただき、利用団体の皆様に対しては、
不二羽島文化センターや福祉ふれあい会館、コミュニティセンター、市民会館の利用をお願いしたところでございます。これらの施設の利用に当たっては、利用料金や部屋の広さ、備品の設置状況により、これまでとは異なってまいりますが、団体内で工夫、調整をしていただくよう、あわせてお願いを申し上げました。 なお、勤労青少年ホームで現在使用しております備品類につきましては、既に所管課と協議を開始し、利用可能なものについて配置がえをしてまいります。 以上でございます。
○議長（山田紘治君） 11番 花村 隆君。
◆１１番（花村隆君） この青少年ホームでありますけれども、昭和39年の1964年に開館をいたしました。実は坂倉準三氏の設計によるもので、この本庁舎と同じ設計者による建築となっております。市役所本庁舎と同様の打ちっ放しコンクリートによるはりや柱が使われていたり、円錐形の外壁は打ちっ放しとした上で、表面をはつって凹凸を出すデザインがされております。また、外壁からはくちばしのように飛び出すように設けられた、雨水を排水するためのといは、やはり本庁舎と同様のデザインが見てとれます。 本庁舎と並び貴重な坂倉準三氏の設計による建物なので、図面を保存したり建物の写真を保存していく必要があると思いますが、そういったことについての考えはありますか。
○議長（山田紘治君）
産業振興部長 永田久男君。
◎
産業振興部長（永田久男君） 坂倉準三氏を初め著名な建築家が設計した建築物は、全国に点在をしておりますが、老朽化に伴い、存続についてもさまざまな議論がされているところでございます。 勤労青少年ホームも設計図書など後世に残すべき価値のあるものについては、保存について考えてまいります。 以上でございます。
○議長（山田紘治君） 11番 花村 隆君。
◆１１番（花村隆君） 坂倉準三氏の師でありますル・コルビュジエの設計した国立西洋美術館が世界遺産に認定されましたが、このル・コルビュジエの設計した建築物は、世界に現存する建築群が認定の対象となっております。このように、建築家が生涯で設計したさまざまな建築が見直されるときがあります。 青少年ホームは新庁舎建設の関係で取り壊される予定でありますけれども、きちんとした写真を撮っておくことなど必要ですので、やっておいていただきたいというふうに考えるものであります。 続きまして、県下一高いメタボリックシンドローム該当者割合についてお尋ねをいたします。 メタボの原因として、間食をとる機会が多いことや運動不足が考えられるという、問診票の集計からわかった原因でありますけれども、もっと深く掘り下げる必要があると思います。近年、羽島市内には、一定額で食べ放題、飲み放題をうたう飲食店が数多くできていたり、こういった環境変化も見逃してはならないことではないかと思います。メタボ率を改善するためには、さらに精密な理由を明らかにするために、専門家に委託するなど、大学と共同研究をすることなど、調査を実施するべきではないかと思いますが、羽島市の所見をお尋ねをいたします。
○議長（山田紘治君） 子育て・
健幸担当部長 堀 真人君。
◎子育て・
健幸担当部長（堀真人君） お答えします。 現在、死亡率などの統計や市の実態を踏まえた健康課題、保健事業につきまして、専門機関である岐阜保健所と毎年ヒアリングを行い、検証を行っております。 以上でございます。
○議長（山田紘治君） 11番 花村 隆君。
◆１１番（花村隆君） お隣の笠松町も、羽島市と並んで高い割合の町であります。近いだけに、土地の形状が平たんであって山がないなど似ているので、ひょっとすると原因も似たようなことであるかもしれません。笠松町と共同して原因の究明に取り組み、改善に取り組むこともいいのではないかというふうに考えるものであります。 そして、メタボから脱出するため、またメタボにならないようにするために、運動指導も欠かせません。食の面では、食生活改善連絡協議会の皆さんの活動などが貴重であります。この面では、長野県須坂市では貴重な経験をお持ちであるようでありますけれども、羽島市からも視察に行っているようでありますが、ヒントになるようなことはありましたか。
○議長（山田紘治君） 子育て・
健幸担当部長 堀 真人君。
◎子育て・
健幸担当部長（堀真人君） 視察研修を行った長野県須坂市では、参考となる点といたしまして、２年任期で地区の役員として区長が推薦した保健補導員や食生活改善連絡協議会が、地域ぐるみでよい食習慣、生活習慣づくりを広められており、草の根運動として歴史ある活動が、地域へ根づいているところでございます。 以上でございます。
○議長（山田紘治君） 11番 花村 隆君。
◆１１番（花村隆君） 須坂市の保健補導員ですか、そういった活動が模範的であるというふうに思われます。 羽島市でも、健幸づくり推進員がおられます。区から選ばれている点も共通しております。そういった共通しているにもかかわらず、改善にはなかなか至らないというようなことで、問題がどこにあるのか研究することが必要であるというふうに考えるものであります。 メタボ率を下げるために、そして非該当の方は今後該当者にならないように、メタボ該当者に対しては非該当になるための指導を行うなど、羽島市は市民の皆さんに健康な生活を送ってもらうために、市民生活への関与と来年度以降の積極的な事業展開が求められます。 かつて愛知県で一番メタボ該当者と予備軍が多かった蒲郡市では、「健康寿命の延伸が蒲郡市を救う」と題した職員向け研修会を開催したり、健康化政策全庁的推進プロジェクトを設置し、健康担当以外の課の職員、全ての課の職員も健康戦略について発表会を行うなど、実施をしております。平成26年10月から平成27年１月には、10年後の蒲郡の健康のためにをモットーに、体重測定100日チャレンジ運動を実施しております。食の改善、運動指導などについて、羽島市の今後の事業の展開の仕方についての考えをお尋ねをいたします。
○議長（山田紘治君） 子育て・
健幸担当部長 堀 真人君。
◎子育て・
健幸担当部長（堀真人君） 特定健診を受診した方でメタボリックシンドロームに該当し、生活改善などの指導が必要となった方へは、自宅に訪問して特定保健指導を実施しております。また、メタボリックシンドローム予防に関する教室として、健幸づくり推進員研修会、地域での健幸教室、食生活改善推進員研修会、栄養教室等を開催しております。 今後は地域に出向き、住民の皆様とともに健康についての意識を高め、食を初めとした生活改善や、運動を生活に取り入れることができるような新たな事業を、食生活改善連絡協議会の協力を得ながら展開してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（山田紘治君） 11番 花村 隆君。
◆１１番（花村隆君） 地域に出向くということでありまして、羽島市は町ごとのメタボ率の集計をされておりますので、よい経験をつくって、全市で取り組めるような形で持っていっていただきたいというふうに考えるものであります。 この対策について、防災と同じで、自助・共助・公助であります。健幸づくり推進員の方が共助に当たり、また特定健診など今述べられたことは、公助に当たると思います。そして、とりわけこの健康に対しては、自助の部分が大きいのではないかというふうに思います。それでありますので、解決もなかなか難しい、そういったものであると思いますけれども、病気になることを未然に防ぎ、健康寿命を延ばして、介護が必要な状態を少しでも減らしていく努力が求められておりますので、この取り組みを強めていただきたいというふうに考えるものであります。 最後に、滞納処理についてお尋ねをいたしますが、担当課では滞納があると、面接を通して滞納者の生活についての聞き取りを行っております。市税を払えなくて滞納している方は、多額の借金を抱えていたり、病気がちで働けなくなっているなど、それぞれの背景があります。羽島市は市税を徴収することだけではなくて、そういった滞納者の生活の再建についても、公務員として手助けをしていくべきであると考えるものであります。 生活保護や就学援助などの制度利用につなげることや、病気がちな人には国民健康保険法第44条の一部負担金減免制度があります。これを実施すると窓口負担がゼロ円になるというふうになりますので、こういった医療機関にかかれるようにすることなど、市民に寄り添った対応が求められます。このように滞納者の生活再建のために働くことについて、羽島市の考えをお尋ねをいたします。
○議長（山田紘治君） 総務部長 橋本隆司君。
◎総務部長（橋本隆司君） 滞納者の生活再建につきましてはこれまでも、例えばいわゆる多重債務者の方から相談があった場合には、市の消費生活相談員や岐阜県県民生活相談センターなどの相談窓口を、また
生活困窮者の方から相談があった場合には、
生活困窮者自立相談支援機関であります福祉課の相談窓口を紹介するなど、適切なサポートに努めております。 また、国民健康保険法第44条の一部負担金の減免等の制度につきましても、必要に応じて保険年金課の担当窓口にご案内しております。 今後も納税相談を通じ、生活状況の把握に努め、生活困窮による滞納者の生活再建に向けた支援を、関係部署と連携しながら適切に実施してまいります。 以上でございます。
○議長（山田紘治君） 11番 花村 隆君。
◆１１番（花村隆君） 重ねて申し上げますけれども、預金全額の差し押さえは、今後一切行わないことを重ねて求めまして、質問を終わります。
○議長（山田紘治君） お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山田紘治君） 異議なしと認めます。 よって、本日はこれにて延会することに決しました。 次の本会議は、明日午前10時から開き、一般質問を続行いたします。 本日はこれにて延会いたします。 ご苦労さまでございました。 午後２時29分延会
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。 羽島市議会議長 山田紘治 16番議員 星野 明 17番議員 近藤伸二...