羽島市議会 2018-06-18
06月18日－02号
平成３０年 ６月 定例会（第３回）平成30年第３回
羽島市議会定例会会議録 第２号 ６月18日（月曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程 第２号 平成30年６月18日午前10時開議 第１
会議録署名議員の指名 第２
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件 第１
会議録署名議員の指名 第２
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（16名） １番 後藤國弘君 ３番 野口佳宏君 ４番 原 一郎君 ５番 安井智子君 ６番 南谷佳寛君 ７番 豊島保夫君 ８番 藤川貴雄君 ９番 堀 隆和君 １０番 安田孝司君 １１番 花村 隆君 １２番 山田紘治君 １３番 大鐘康敬君 １４番 糟谷玲子君 １５番 味岡 弘君 １６番 星野 明君 １７番 近藤伸二君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員（１名） １８番 奥田三郎君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者の職氏名 市長 松井 聡君 副市長 成原嘉彦君 教育長 伏屋敬介君 市長室長 国枝篤志君 総務部長 橋本隆司君 企画部長 古川裕之君
企画部市民協働担当部長 市民部長 松原雄一君 北垣圭三君 環境部長 番 勝彦君 健幸福祉部長 石黒恒雄君
健幸福祉部子育て・健幸担当部長 産業振興部長 永田久男君 堀 真人君 建設部長 八田雅昭君 水道部長 堀 哲郎君
教育委員会事務局長 山内勝宣君 消防長 青木茂生君 市民病院長 大角幸男君
市民病院事務局長 浅井朱門君 会計管理者 堀 正彦君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯職務のため出席した事務局職員の職氏名 事務局長 不破康彦 課長 藤井佳代子 課長補佐 大下洋司 主事
中村秀明－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時00分開議
○議長（山田紘治君） 皆様、おはようございます。 お待たせいたしました。 ただいまから本日の会議を開きます。 これより日程に入ります。 本日の日程は、お手元に配付したとおりであります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（山田紘治君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、議長において６番 南谷佳寛君及び７番 豊島保夫君を指名いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第２ 一般質問
○議長（山田紘治君） 日程第２、一般質問を行います。 通告書が提出されておりますので、順次発言を許可いたします。 なお、質問時間終了５分前にベルで予告いたしますので、ご協力をお願いいたします。 17番 近藤伸二君の発言を許可します。 〔１７番 近藤伸二君 登壇〕
◆１７番（近藤伸二君） おはようございます。 議長より発言の許可をいただきましたので、自民清和会を代表して１項目め、新庁舎建設について、２項目め、
町屋ギャラリーについて、３項目め、防災についてを質問させていただきます。 それでは、第１項目め、新庁舎建設についてを質問させていただきます。 新庁舎建設に向けては、既に担当者などから説明を受けておりましたが、改めて私のほうからお話をしますが、現庁舎は昭和29年に10町村が合併により誕生した羽島市の市制施行５周年の記念事業として建設され、昭和34年に完成して59年が経過し、庁舎自体の耐震性能の不足や著しい老朽化に加え、分散庁舎による行政サービスの効率の悪さや
ユニバーサルデザインへの未対応など、さまざまな問題が生じております。 そうした中、平成28年４月に発生した熊本地震において、熊本県内の５つの市役所や役場が被災し、災害対応におくれが生じ、一部業務機能が停止したことが契機となり、羽島市における庁舎のあり方の議論が加速されてまいりました。 その後、建築構造や構造工学、
コンクリート工学などを専門とする有識者からなる
羽島市庁舎検討委員会において、再診断を行った耐震診断結果をもとに、現庁舎の耐震補強案やその施工方法、新庁舎建設案について事業手法を含めた実現の可能性など、多面的な方面から検討を重ねていただいた結果、
羽島市庁舎検討委員会より平成29年７月に、現庁舎を庁舎として使用せず、現敷地内に新庁舎を建設することが最良であるとの答申を得ました。 その後、開催された
タウンミーティングや
市民アンケートなど、市民の皆さんなどのご意見などと、国においては庁舎建設に向けた有効な財政支援制度が創設されたこともあり、これらを総合的に判断した結果、平成29年11月に現敷地内に新庁舎を建設することを決定したということが、これまでの経緯であると認識しておりますので、これを受けて質問させていただきます。 平成29年11月に現敷地内に新庁舎を建設するということで決定してから、新庁舎建設に向けての取り組みをお聞かせください。 続いて、２項目めの
町屋ギャラリーについてを質問させていただきます。 羽島市においては平成27年10月、羽島市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略を策定され、「にぎわいをつくる」を基本目標の１つとして掲げ、新たなにぎわいの創造に向け、まちなかのにぎわい再生を位置づけられてまいりました。 竹鼻のまちなかには全国でも珍しい
歴史民俗資料館・映画資料館や数多くの神社仏閣が立地しており、これらの既存資源とともに新たな地域資源を創設し、さらに地域の魅力を高め、市内外からの来訪を促し、にぎわいの再生を図ろうとされました。 この新たな地域資源、不二竹鼻
町屋ギャラリーについては、平成28年４月にオープンした
観光交流センター「ぐるっと羽島」や竹鼻別院、
歴史民俗資料館・映画資料館と近接し、相乗的な集客効果が見込まれる、羽島市が所有する旧菱田邸を活用されております。 この不二竹鼻
町屋ギャラリーにおいては、市内企業から羽島市の活性化のためにご寄附された、数多くの国内外の著名芸術家の歴史的・文化的価値の高い美術品の企画展示や歴史・伝統・文化の伝承を行うことを計画され、国の
地方創生加速化交付金、
地方創生拠点整備交付金を活用し、平成28年度に基本設計・実施設計、平成29年度には建築工事を行い、ことしの４月18日にオープンを迎えました。 ５月２日の全員協議会と５月10日の市議会による
町屋ギャラリー現地視察のときにも説明を受けましたが、再度、施設内の雨水しみ出しについてお聞かせください。 それでは、３項目めに移らせていただきます。 ３項目め、防災についてを質問させていただきます。 先ほども７時58分ごろ、大阪府北部を震源とする震度６弱の地震が発生いたしました。ちょうどそのときＮＨＫのニュースを見ていましたが、緊急地震速報が画面に映し出されて、すぐに揺れを感じました。災害が発生したときに、すぐに対応することは難しいことだと大変感じました。 近年、全国各地において局地的な集中豪雨や地震災害が頻繁に発生しております。東海地域においても
南海トラフ地震が極めて高い確率で予測されている中、災害への迅速かつ的確な対応が求められております。 岐阜県では
南海トラフ地震の規模・震度をマグニチュード9.0、震度６弱を想定しており、想定される地震が発生した場合、耐震性の低い本庁舎においては、使用できなくなる可能性もあると考えております。また、過去においても集中豪雨により庁舎への浸水も発生しております。 このような状況の中、情報・防災庁舎が整備される以前は、中庁舎の２階会議室において災害対策本部を設置されておりましたが、人員や機材の配置、災害対応活動を行うには手狭ではないかと感じておりました。 また、防災対策上、重要な通信設備である防災行政無線の基地が本庁舎に配備されているために、有事の際の情報発信についても不安がありましたが、情報・防災庁舎の整備により、迅速な災害対策本部の設置、情報発信、非常時における災害対応活動の拠点が確保されたものと認識しております。 そこで、現在の防災の状況について、情報・防災庁舎、
防災ステーションなどの防災施設の取り組み状況についてお聞かせください。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（山田紘治君） 総務部長 橋本隆司君。
◎総務部長（橋本隆司君） 新庁舎建設に向けた取り組みといたしましては、平成30年２月に専門家や各分野の代表、公募委員などの12名で構成されました羽島市新
庁舎建設委員会を設置し、これまで計４回の委員会を開催し、新庁舎建設に係る基本構想や基本計画（案）について議論を重ねていただいておりますことは、既にご案内のとおりでございます。 ことしの３月には
プロポーザル方式で選定されました
設計共同企業体と、また、５月には
オフィスレイアウト等の業務を委託する事業者と、それぞれ契約を締結いたしました。現在、これらの業者とともに、今後必要となる業務の洗い出しや詳細なスケジュールの作成、また、執務環境の調査等を行っており、ここで得た情報を分析、把握し、今後の新庁舎建設事業に反映させてまいります。 また、庁内では
ワーキングチームを編成し、課題の整理や対応策の検討を進めているところでございます。 今後のスケジュールといたしましては、こちらも議員の皆様方へご報告させていただいておりますとおり、平成30年11月までには基本設計を、また31年７月までには実施設計を作成してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（山田紘治君）
教育委員会事務局長 山内勝宣君。
◎
教育委員会事務局長（山内勝宣君） 私からは、施設内の雨水しみ出しについてお答えいたします。 去る４月24日の降雨により、翌25日に施設内24カ所の雨水しみ出しを学芸員が発見し、同日ギャラリーの運営を休止しました。24カ所の内訳は、展示室１で13カ所、受付部分で２カ所、中庭廊下で８カ所、中庭扉で１カ所でした。設計業者及び施工業者との原因追求を経た後、５月９日には第三者機関における実地調査を行ったところでございます。 この結果、判明した雨水しみ出しの原因は、次の３点でございます。 １点目、建物外周部では、一般の建物に備わっております外周部の基礎立ち上がりがなく、
土間コンクリートの上に鉄骨を組んで壁をつくっておるため、
土間コンクリートと壁の接続部分から雨水が侵入したもの。 ２点目、展示室１の東側及び西側の外壁面は、全面が下地合板のモルタル塗りとなっております。下地合板を取りつける際に防水紙を挟んでビスを取りつけていることから、防水紙に穴があき、その役割を十分に果たせず、雨水が侵入したもの。 ３点目、廊下から中庭への出入り口のサッシにおいては、
サッシ下端レールが土間に埋め込まれているのではなく、土間の上にある位置関係のため、容易に室内に雨水が侵入するもの。 以上でございます。
○議長（山田紘治君） 市長室長 国枝篤志君。
◎市長室長（国枝篤志君） 防災についてお答えをいたします。 情報・防災庁舎が整備される以前につきましては、中庁舎２階の会議室において災害対策本部を設置しており、資材の手配、活動スペース、庁舎の耐震性など、さまざまな課題を有していたところでございます。 平成27年３月に開設いたしました情報・防災庁舎には、50人以上が同時に活動できる
災害対策本部室、サーバールーム、防災通信室があり、非常用発電機、井戸を備えております。平常時には
災害対策本部運営訓練や
防災コーディネーター養成講座、
避難所運営訓練などに活用をしております。 また、23年４月に開館しております羽島市
防災ステーションにおきましては、水害時に市と国が連携して情報収集や応急対策を行うことのできる拠点として、水防指令室や水防倉庫、備蓄ブロックなどを備えております。平常時においては
スポーツトレーニング施設や市民の方々の健幸づくりの拠点として活用をしております。 その他、防災施設といたしましては、
国土交通省中部地方整備局木曽川上流河川事務所により竹鼻町駒塚地先において、災害対応車両による資機材の搬入により迅速な復旧が可能となるよう、木曽川右岸堤防と名神高速道路をつなぐ緊急開口部が30年３月に設置されたところでございます。このような緊急開口部は全国的にも珍しい施設であり、５月には国、ネクスコ中日本、陸上自衛隊による合同訓練が開催されました。 さらに、
災害支援物資運搬における広域支援体制や堤防等の河川管理施設の緊急復旧資材の輸送手段として、同事務所により桑原町地内の南濃大橋南側、長良川左岸において防災船着き場の整備が進められております。 この船着き場は羽島の立地特性を生かし、
木曽三川中流部及び市より上流の緊急運送路として重要な役割を担う施設であります。今後は、当事業に附帯した
緊急河川輸送道路の市南部地域への延伸につきましても要望してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（山田紘治君） 17番 近藤伸二君。
◆１７番（近藤伸二君） それでは、２回目の質問に入らせていただきます。 まず最初に、先ほど新庁舎の取り組みということでお話をお聞きしました。 この中で１つ、大事なことはやっぱり市民の皆さんとか、当然今ももう取り組んでおられますが、市民、各種団体等のご意見を取り入れていただくということですが、ことしの６月に役所のほうから新庁舎建設に向けて新
庁舎建設基本構想と、それから基本計画、平成30年６月に作成されたものをいただきましたけれども、その中に建設の基本方針の中で、市民の意向を重視するということで書かれてございます。 そういった中で再度、現在取り組みを行われていますが、市民、団体、それから私どものほうの議会からも要望等を出させていただきましたけれども、その要望に対しての取り組みをお聞かせください。
○議長（山田紘治君） 総務部長 橋本隆司君。
◎総務部長（橋本隆司君） 市民の皆様方との意見交換の場といたしまして、現在策定中の基本構想・基本計画（案）に対する
パブリックコメントに加えまして、５月18日及び19日の２日間、
不二羽島文化センターにおきまして、ご意見を聞く場を設けたところでございます。 いただいた主なご意見といたしましては、情報コーナーや
市民交流コーナーに関するもの、また、
ユニバーサルデザインへの対応、緑地など環境への配慮について、また、免震構造や液状化対策などについて意見がございました。 また、市内の各単位自治会への聞き取り調査のほか、市内二十数団体の公的団体へもこちらからお伺いし、ご意見をいただいているところでございます。これらの団体からは、
パブリックスペースの充実や開庁日及び閉庁日の
セキュリティ対策について、また、耐久性が高く維持管理のしやすい経済的な庁舎を求める、そういったご意見をいただいております。 次に、議会からの要望等につきましては、
庁内ワーキングチームと連携し、他の部署とのゾーニング、傍聴席の形態、附属設備の充実などについてご意見をいただいているところであり、今後も引き続きご提案をいただきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（山田紘治君） 17番 近藤伸二君。
◆１７番（近藤伸二君） 先ほども、議会のほうからも提案をいただきたいということでございましたが、議会のほうとしましても、いろんな提案を今後ともしていきたいと思います。 それで、
事業スケジュールを見ていますと、平成30年度に基本設計と実施設計しまして平成31年度には発注、それから、発注が終わってからすぐ工事ということで、本体工事を約18カ月見ておられます。それで、新庁舎は完成が平成33年３月末の予定ということで書かれておりますが、
大変スケジュールも厳しゅうございますので、ぜひ順調に工事が進むよう、市当局としても努力をお願いしたいということと、それから、先ほども私のほうからも意見を出しましたけれども、いろんな意見を出すということで、いろんな意見を聞いていただくということも大事でございますけれども、最終的には予算、総予算が限られておりますので、総予算の範囲内で予算に見合ったものをつくるといいますか、予算の範囲内で一番いいものをつくっていただくよう取り組んでいただくよう、これは要望といいますか、このように努力をお願いしたいと思います。 それでは、続きまして２問目の
町屋ギャラリーにつきまして、先ほど雨水のしみ出しのことでお話を聞きました。それで、６月６日の新聞の朝刊の見出しに、漏水の
竹鼻町屋ギャラリー閉館さらに数カ月間ということで掲載がされておりましたが、開館に向けて現在どのようなことが行われているのかお聞かせください。
○議長（山田紘治君） 教育長 伏屋敬介君。
◎教育長（伏屋敬介君） お答えいたします。 修復工事としましては、防水修繕工事、展示室１と廊下の
床シート設置工事、そして環境対策及び環境調査を行います。雨水のしみ出しの防水修繕工事は６月末完了を予定しております。この工事につきましては、
設計業務等委託契約約款及び工事契約約款の瑕疵担保に基づきまして、監理・設計業者及び施工業者の負担で実施します。 防水修繕工事が完了した後、
床シート設置工事に移ります。設計段階からモルタルになっておりました展示室１と廊下の床にシートを貼るものでございます。同費用につきましては、今議会の補正予算に計上させていただいております。ご承認をいただけましたら契約手続を進め、７月末までの完了を予定しております。 この工事は、当初設計に盛り込んでいなかった温湿度変化等による床材から受ける美術品への影響を少なくするため、客観的な調査に当たった第三者機関からの指摘もあったことから実施するものでございます。 環境対策につきましては、申し上げました７月末の工事完了後から継続的にギャラリー室内の換気を行うと同時に、空気清浄機によります酸・アルカリ等の有害物質の吸着・除去を進め、美術品への影響の少ない環境をつくり出すものでございます。 また、環境調査につきましては、工事完了後から定期的にギャラリー室内の有害物質の調査を行いまして、濃度の推移を確認しながら、再オープンの時期を見きわめてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（山田紘治君） 17番 近藤伸二君。
◆１７番（近藤伸二君）
町屋ギャラリーにつきましては、美術品を展示して市内外の方にも見ていただく、大変いい施設だと思います。ただ、私ども建築といいますか、そういう部署は専門家ではございませんが、例えば個人の家を建てるときにも昔、壁といいますか、壁を塗るときも我々の家は昔の家ですので、壁を塗るときに内側を塗って、それが十分乾いて外側を塗って、それから仕上げの壁といいますか、それを塗るにはやっぱり二、三年ほっておくといいますか、十分乾くまでから作業をしたということで覚えていますが、そういうことが参考になるかわかりませんけれども、そういったことで事業を早く進めて、若干無理もあるといけませんので、新聞のコメントにも書かれてございましたが、補修と調査を万全に期していただきまして、再度こういったことが起こらない開館に向けて取り組んでいただきたいと思います。 それでは、３項目めの防災についての質問に移らせていただきます。 先ほど防災についての説明がございました。いろいろと防災庁舎とか、それから
防災ステーション、それから私どもの地元には国交省が中心になって防災船着き場、それから将来的にはサブセンターの付近に防災機能を備えた場所をつくるという予定されておりますが、そういったものをつくると同時に、防災力の向上に向けての地域との連携というのが必要だと思います。防災・減災対策は共助とか地域防災力の向上が必要でありますが、そういった取り組みについて、現在の取り組みについてお聞かせください。
○議長（山田紘治君） 市長室長 国枝篤志君。
◎市長室長（国枝篤志君） 本市におきましては、羽島市総合防災訓練や
自主防災組織リーダー研修会、出前講座などにより市民の防災啓発を図りつつ、地域防災力の向上に努めているところです。 また、地域で防災活動や啓発を担う
防災コーディネーターの養成講座を25年度より開催し、災害に対する専門知識と技術を有し、地域防災のリーダー的役割を担う羽島市
防災コーディネーターを養成しております。現在の登録者数は230名で、ことし６月10日に開講した講座では75名が受講されているところです。
防災コーディネーター有志で設立された防災研究会を中心に、羽島市総合防災訓練や
自主防災組織リーダー研修会における災害図上訓練、
避難所運営訓練、地域で開催される防災研修の指導、さらに紙芝居やゲームにより子供への防災啓発を行っております。 小熊・新生町では、今年度より
コミュニティセンター協議会の運営組織に防災会が位置づけされるなど、
防災コーディネーターが地域での防災訓練の企画、運営の中心的な役割を担いながら、自主活動を活発化させているところです。 今後、防災面での協働の観点から、自助、共助の防災意識を市民の皆様方一人一人に浸透させていくための自主防災活動を促進してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（山田紘治君） 17番 近藤伸二君。
◆１７番（近藤伸二君） ただいま取り組みについていろいろお話をいただきました。私も羽島市の最南端部である桑原町に住んでおりますが、最近、高齢化等が進みまして、独居老人の家庭もふえつつありますけれども、地域の皆さん方の連携というのが大事だと思いますので、連携ができるように、当然地元住民としても自治会とか、いろいろな団体が協力し合っていくのもそうですが、また、災害の施設とか、それから地域住民が連携できるように、行政のさらなるご支援をお願いしたいと思いますが、そこで市長さんのほうで何か、そういったことの取り組みでお話ありましたら聞かせてください。
○議長（山田紘治君） 市長 松井 聡君。
◎市長（松井聡君） ご答弁申し上げます。 今、議員からもご指摘のありましたように、先日開講されました
防災コーディネーター養成講座におきましても、従来の形の自助、共助という考え方をもう少し枠を広げていただきたいというお話を、講師の方が受講者の方にされたところでございます。 何を言いたいかと申し上げますと、まさに人に頼るのではなく、自分の持っている領分の中で自分でできること、そしてお互いに協力していく中で何かまだできることがあるのではないか、そんなことを探していただくことが今後の公助の足りない部分を補うような、地域全体の防災活動の発展につながるという思いであると思います。 そのような形で、当羽島市におきましては300名を超える方々が
防災コーディネーターの養成講座を受講済みになるということでございます。羽島市がこの岐阜地域で先達となって取り組んでまいりました
防災コーディネーター養成、さらには防災士の資格を取得していただき、地域活動でご貢献をいただくという試みについては、今も岐阜県の西部地域では際立った形での住民運動として展開をされていることであり、私も深く市民の方々に感謝を申し上げるところでございます。 今後はそのような活動がとりわけ高齢者、あるいは独居の方々にも浸透し、円滑なる情報交換ができますことを期待いたしますとともに、防災研究会が先般の福寿町での独自活動をされたようでございます。行政に頼ることなく、そのような活動が広く羽島市に浸透することを期待するところでございます。 また、本日８時前に発生いたしました大阪地域での震度６弱の地震の発生につきましては、午前８時20分から庁内で臨時緊急部長会議を招集し、羽島市の震度は３でございましたが、その影響について一番大切なことは必要な備品類、あるいは防災物品類、さらには出先機関の施設等の破損状況がないかどうか、そのような形での情報収集の指示を行ったところでございます。 さらに、ＪＲ西日本につきましては停電が発生をしておるということで、新幹線運用についても支障があるということで、その辺につきまして、上り方面での羽島は名古屋駅のサブ駅としての待機場所となることから、ＪＲ東海様への情報の関係の提供についてもお願いをいたしておるところでございます。 さらに、広域連携の観点からは、今回の地震発生におきまして奈良県桜井市、大阪府の阪南市、さらには京都府の向日市、この３自治体におきましては当羽島市と災害支援協定を結んでおりますことから、現時点での被災状況につきまして確認をしたところでございます。 幸い、３自治体の当市の支援を要請する段階には至っていないということで、一安心をいたしておるところでございます。まさに市民の皆様方挙げて、さらには自治体連携挙げて防災活動に今後も取り組んでまいりたいと存じますので、議員さんからのご指導もよろしくお願いをしたいと思います。 以上でございます。
○議長（山田紘治君） 17番 近藤伸二君。
◆１７番（近藤伸二君） 先ほども地震のことを言いましたけれども、本当に地震というのはいつ来るかわかりませんので、地域連携というのはなかなか今、１軒のおうちでも家族もなかなか連携が難しい時代でございますけれども、今後とも地域の連携とか、それから行政の支援体制、そういったこともぜひ積極的にお願いしたいと思います。 これで質問を終わらせていただきます。
○議長（山田紘治君） ４番 原 一郎君の発言を許可します。 〔４番 原 一郎君 登壇〕
◆４番（原一郎君） 皆様、おはようございます。 議長より発言の許可をいただきましたので、公明党を代表して４標題質問させていただきます。 初めに、認知症施策の推進についてであります。 認知症施策の推進につきましては、今まで一貫して議会で取り上げさせていただきました。今議会については特に、まちづくりの観点から質問させていただきたいと思います。 身近にいる認知症の人や家族を見守り支える認知症サポーターが、ことし３月末で全国で1,000万人を超えたといううれしいニュースがありました。サポーターは2005年に厚生労働省が創設したボランティア制度です。自治体や企業などが実施する無料の養成講座を受ければ資格が得られます。サポーターにはオレンジリングが渡され、認知症の人を応援しますとの意思を示す目印となります。 羽島市におきましては、この認知症サポーターを養成する受講を現状の10人以上の出前講座での団体申し込みから、昨年私が６月議会で提案させていただきました、個人でも受講できる市の年間行事の体制へと、いよいよ今後開催される見通しとなることを伺い、市民の皆様へ、より認知症サポーターが周知されることを期待しているところでございます。 また、昨年12月議会に提案させていただきました若年性認知症対策につきましても、市内において７月に介護・医療関係者を対象としました若年性認知症の方からの体験報告等の研修会も開催されるとのお話も伺い、羽島市が着実に認知症の人や家族を支える思いやりあふれたまちへと進んでいることを実感いたします。 先般、国において公明党は、国や自治体を初め企業や地域が力を合わせ、認知症の人やその家族を支える社会を目指すため、認知症施策推進基本法案の骨子案をまとめたところであります。とりわけ注目すべき点は、認知症の人は地域社会の一員であるとして、本人の意思を尊重した社会参加の促進を基本理念として掲げているところであります。今後さらに党内議論を重ね、認知症の当事者や有識者からの意見も聞き、法案化作業を進める方針であります。 一方、認知症対策に先進的な自治体では、認知症に優しいまちづくりに向かって動き始めるようにもなりました。愛知県大府市は、認知症になっても安心して暮らせる社会を目指し、「認知症に対する不安のないまちづくり推進条例」を制定し、ことし４月に施行されました。この条例では、認知症の施策や取り組みを総合的に推進することを目的とした市民、事業者、地域組織などの役割や市の責務などを規定しています。 基本理念には、①認知症に関する正しい知識や理解に基づき認知症の人や家族の視点に立った取り組み、②誰もが安心して暮らせる地域社会を実現、③市民らがそれぞれの役割または責務を認識し、相互に連携することなどを挙げています。 羽島市におきましても、充実した認知症施策をさらにもう一歩前進させるため、認知症の人が住みやすいまちづくりの実現に向けた条例を策定してみてはどうかと考えますが、市長のご所見をお聞かせください。 次に、ホストタウン展開についてお尋ねをいたします。 2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向けて、今、羽島市はスリランカを相手国としたホストタウンを活発に展開中であります。このホストタウンの質問は、登録前と登録後の昨年９月議会でも行いましたが、その後、目をみはる進展をされているため、今議会におきましても質問をさせていただきます。 昨年12月、庁内に職員有志24人からなる推進チーム「サポートスリランカ」が結成されました。現在は26人になったと伺っております。市内各種イベントにおいてＰＲブースをつくり、スリランカの文化など活発にアピールされています。また、市役所本庁舎入り口受付におきましては、かわいいイメージマスコット「アリヤちゃん」が誕生。市民の皆様へ愛着あふれた温かなＰＲ活動も広がっています。 特に市内小中学校では、スリランカ出身の先生を講師に招いたスリランカの文化・歴史を子供たちに伝える国際性豊かな授業も開催されました。私もこの授業を見学させていただきましたが、日本とスリランカの文化の余りにも大きな違いに対して、子供たちからは大きな驚きの歓声が上がり、興味津々に輝く笑顔がとても印象的でした。 そして、６月７日から10日まで、岐阜メモリアルセンター長良川競技場において、我が国初のアジアジュニアの最高峰の陸上大会、第18回アジアジュニア陸上競技選手権大会が開催されました。同大会は、東京オリンピック・パラリンピックの登竜門としても注目を浴びる大会であります。私も応援に駆けつけましたが、この大会では県による、参加する国や地域の応援や交流を深める「１
校１国応援事業」が実施され、開会式には岐阜県内小中高等学校の児童・生徒たちが各国の選手たちへの応援合戦に沸き、競技場全体が鳴り響いていました。 本市についてはスリランカのホストタウンであることから、この事業では希望した学校は全てスリランカを応援できたと伺っています。足近小学校は横断幕の制作を、小熊小学校及び福寿小学校は来場応援とメッセージパネルの作成を、正木小学校、羽島中学校及び竹鼻中学校はメッセージパネルを作成し、スリランカの選手に向けてさまざまな温かいエールを送ることができたと伺っております。この子供たちの熱い応援のかいもあって、うれしいことにスリランカの選手団は今大会、大活躍されています。 初めに、アジアジュニア陸上競技選手権大会を契機とした取り組みも含め、現在までのホストタウンの取り組みの進捗状況についてお聞かせください。 次に、教育環境の改善についてお尋ねをいたします。 子供一人一人に寄り添った、きめ細やかな教育を進めるためには、教員が子供と十分に向き合える時間確保が何よりも大切であります。また、いじめなどの課題に丁寧に対処する教育環境を整えるためにも、教員の働き方改革が重要です。しかし現状、教育の主たる担い手である教員の勤務環境は厳しい状況と言われております。 昨年、文部科学省が公表した全国公立小中学校教員の勤務実態調査によると、１カ月の時間外勤務が月80時間を超える教諭が小学校で34％、中学校では58％に上り、過酷な勤務実態が明らかになったことはご承知のことと思います。 文部科学省の中央審議会では、印刷機が１台しかない学校が多く、事務作業が滞り、勤務時間が長くなっている実態などが報告されていました。そこで、文部科学省は2018年度から、教員の事務作業を代行するスクール・サポート・スタッフを全国の公立小中学校に順次、配置する方針を示しています。 スクール・サポート・スタッフの主な業務は、学習プリントなどの印刷のほか、学校行事の準備・後片づけ、学年・ＰＴＡなどの会計処理、掲示板の作成・掲示、データ入力などがあります。既に導入している岡山県では、導入した小中学校の教員のアンケート調査では、９割の人がスクール・サポート・スタッフの配置によって負担軽減につながっていると回答しているとのことであります。 このスクール・サポート・スタッフ配置事業は、実は昨年公明党岐阜県本部女性局が古田肇岐阜県知事に予算要望し、岐阜県として平成30年度に新規で導入されたところであります。国３分の１、県３分の２の補助率10分の10の事業であり、現在のところ市町村には財政的負担はありません。 教員の業務は現在、多岐にわたっています。事務作業においても分担する流れが、子供に向き合える時間の確保につながると思います。羽島市として今後、教員の事務作業における負担軽減施策としてスクール・サポート・スタッフ配置事業を活用してみてはと考えますが、ご所見をお聞かせください。 次に、登下校の安全対策についてお尋ねをいたします。 先月５月、新潟市内において女子児童が殺害され、線路に遺棄されるという痛ましい事件が起きました。児童は下校途中に一人きりになったところを連れ去られた可能性が指摘されています。７歳のとうとい命を奪った卑劣な凶行は断じて許されるものではありません。このような悲劇を繰り返さないために、子供の安全を守る手立てを改めて確認し、対策の強化につなげていくことが大切であります。 現在、全国各地で行われている通学路の安全対策としては、防犯カメラの設置や警察による防犯パトロールの重点化、集団登下校や地域住民による見守り活動といった取り組みがあります。私も地元小学校前で毎朝、子供見守り隊の一員として活動させていただいております。 警察庁によると、2016年に13歳未満の子供が被害者になった刑法犯の件数は、全国で１万7,252件、2007年の３万4,458件と比べてここ10年で半減したのは、各地のこうした取り組みが効果を発揮しているあかしと言えます。しかし、ここで見逃してならないのは、子供が被害者となった刑法犯のうち、殺人や強制わいせつ、連れ去りの件数はほぼ横ばい状況で推移しているところであります。子供を犯罪からどう守るのか、羽島市内小学校で登下校の安全対策として、主に現在実施していることについてお聞かせください。 初めの質問は以上です。ご答弁よろしくお願いをいたします。
○議長（山田紘治君） 市長 松井 聡君。
◎市長（松井聡君） それでは、私からは原議員のご質問の中の、認知症の方が住みやすいまちづくり条例を策定する考え方についてにご答弁を申し上げます。 全国の認知症高齢者の数につきましては、2025年には65歳以上の高齢者の方の約５人にお一人が認知症になると予測をされ、その総数は700万人にもなると見込まれております。この数字を羽島市に置きかえさせていただきますと、2025年には羽島市においても3,500人の方が認知症におかかりになると、そういう状況が予測をされるところでございます。 厚生労働省におきましては、団塊の世代が75歳以上となられる2025年を見据え、27年１月に認知症施策推進総合戦略、通称新オレンジプランが策定され、認知症の方々に優しい地域づくりに向けた施策を推進されているところでございます。 当羽島市におきましては、ことし３月に策定をいたしました羽島市高齢者計画（第７期羽島市高齢者福祉計画・介護保険事業計画）におきまして、地域包括ケアシステムの深化・推進を目指し、計画の基本方針といたしまして「ともに支え合う地域づくり」を掲げ、認知症の方を支え合うまちづくりの推進に努めているところでございます。 具体的な施策の内容といたしましては、認知症サポーターの普及啓発、認知症カフェへの支援継続、認知症初期集中支援チームによるサポート体制の整備、認知症見守りシールの配布や見守りネットワークの構築などを実施し、認知症に関する正しい理解の促進と、認知症の方やその家族の方の意思が尊重され、住みなれた地域で安心して暮らし続けていただくことができる環境づくりを進めているところでございます。 今後は、在宅医療・介護連携推進協議会や認知症カフェを運営しておられる民間団体との連携をより一層密にし、認知症施策の推進を図ってまいりたいと考えております。 議員ご指摘の認知症に係る条例につきましては、紹介をいただきました愛知県大府市のほか、兵庫県神戸市においても制定をされているところでございます。また、条例制定以外に認知症の方による事故の賠償支援として、大府市は公費での保険料負担、神戸市は条例で定めた委員会の判定に基づき、公費での給付金助成を実施されております。いずれも傾聴に値する事業構築であると理解をいたしております。 しかしながら、その一方、今や認知症は誰もがかかわる可能性のある身近な病気であり、全国的なる、国家的なる課題であると思料いたしております。このため、市の条例制定で自治体として対応することではなく、国の介護保険制度等で認知症の方が住みやすい環境整備を進める必要があると考えておりますことから、私といたしましては、羽島市として率先し、県の会議やブロック会議などで国による早急なる対応を要望してまいりたいと考えております。 その他のご質問につきましては、担当部長より答弁をさせますので、よろしくお願いをいたします。 以上でございます。
○議長（山田紘治君） 市民協働担当部長 北垣圭三君。
◎市民協働担当部長（北垣圭三君） アジアジュニア陸上競技選手権大会を含め、取り組みの進捗状況についてお答えをいたします。 原議員におかれましては、実際に競技場へ出向かれ、スリランカ国旗を振りながらの熱い応援にご参加いただき、ありがとうございました。 去る６月９日にはスリランカのスポーツ担当大臣のムスタファ・モハマド・ファイザー様、国会議員のパティラナ・ブッディカ様に市役所にお越しいただき、スリランカと羽島市との合意書を取り交わしました。その内容は、東京オリンピック・パラリンピック競技大会に出場する陸上競技選手に大会後、来市いただき交流を行うほか、市はスリランカのスポーツ力向上のため、大会候補選手や青少年への支援を行うことでございます。 ６月11日にはブッディカ国会議員と選手13名及びスタッフ５名が市役所を訪問されました。その後、竹鼻中学校と桑原学園の２グループに分かれ、生徒とのスポーツを通じた交流を実施いたしました。生徒たちはハイレベルな身体能力を目の当たりにすることができたほか、給食を一緒に食べながらの英語でのコミュニケーションを図ることもできました。同日夜には市ホストタウン実行委員会主催の、スリランカの選手団を招いたホスピタリティパーティーも開催され、市内中学生及び羽島高校から生徒が21名も参加し、ほほえましい交流の輪が広がりました。 市ホストタウン実行委員会では、先ほど議員よりご紹介いただきました事業のほかにも、スリランカやホストタウンについて掲載したチラシやポスターを作成し、市内企業や喫茶店等に掲示していただくことで、幅広い市民を対象にしたＰＲ活動を展開しています。 また、現在、小中学校及び義務教育学校において使わなくなった鍵盤ハーモニカや家庭に眠るスポーツウエア、シューズなどの回収を行っております。今後、市ホストタウン実行委員会が中心となり、これらのものをスリランカに送付する事業も行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（山田紘治君） 教育長 伏屋敬介君。
◎教育長（伏屋敬介君） 私からは、まず教育環境の改善についてお答えをいたします。 スクール・サポート・スタッフ配置事業につきましては、教員の業務を分担し、教員の資格がなくてもできる印刷などの事務作業を専門のスタッフに任せるものでありまして、チーム学校をさらに推し進め、教員が子供と向き合える時間を確保する上でも有効な事業であると捉えております。 本年度導入した他の市町の状況を把握しまして、今後の導入に向けて検討してまいります。 続きまして、登下校の安全対策についてお答えをいたします。 登下校時の安全対策の事業としましては、平成18年度から小学校入学時１年生全員に防犯ブザーを配付し、携帯させるように指導しております。不審者出没の情報を得たときには、教育委員会から市内の保護者・教職員のほか、地域ボランティアとして子供の見守りにご協力いただいている方々に、不審者情報をメールにて提供しております。 登校時とは違い、集団で行動しない下校時間帯には、青パトによる巡回や警察によるパトロールをお願いしております。一般の家庭、事業所に対しましても、下校途中の「子供110番の家」の拡大にも努め、地域住民の方々にもご協力をいただいております。 以上でございます。
○議長（山田紘治君） ４番 原 一郎君。
◆４番（原一郎君） 認知症施策の推進について、市長より条例を含め、認知症対策への展望をお伺いいたしました。羽島市としては条例の対応ではなく、率先して国による対応の要望を発信していくとのことでした。国において公明党が提出を目指す認知症施策推進基本法案の骨子案では、認知症施策を国の施策と明記し、医療、福祉だけではなく教育、雇用、まちづくりなど、総合的な取り組みを定めた基本計画の策定を国に義務づけています。 今後、地域社会に認知症への理解促進の輪が広がるためには、地域からの要望の声を上げていただくことがとても大切と考えます。今後とも積極的に、国による対応の声を上げていただきたいと思います。 ホストタウン展開について、２回目の質問に入ります。 ご答弁ありました６月11日の竹鼻中学校と桑原学園の生徒とスリランカ選手との交流、ＮＨＫ６時台のニュースにも放映され、私も拝見させていただきました。反響もすばらしかったようであります。 今後はこのホストタウンの取り組みを幾重にも生かしながら、さらにこの機運を加速させ、生きがいづくり、交流の場、国際性を深める理解の場へと幅広く地域の活性化へつながっていければと思います。そして、いかにして市民の方々へ幅広く、各種団体とも連携を図りながら草の根で浸透させていくことが１つの鍵になると思います。 ホストタウンのさらなる推進に向けて、市長のお考えをお聞かせください。
○議長（山田紘治君） 市長 松井 聡君。
◎市長（松井聡君） お答えいたします。 このたびの第18回アジアジュニア陸上競技選手権大会におきましては、スリランカ国の代表選手は金メダル３個、銀メダル４個、銅メダル２個という、わずか13名の選手団にもかかわらず、総参加国の上位５番目に位置される好成績をおさめられたところでございます。選手の方々からも、その後の複数にわたる意見交換、あるいはホスピタリティパーティーの場において、必ず2020年には東京オリンピックにまた参りますと、そんなお話をいただいたところでございます。 また、スリランカ国のスポーツ担当大臣、そしてブッディカ国会議員さんはその後、日本の経済産業省の副大臣に当たる職に任命をされました。さらにスリランカの陸上競技連盟の会長であられますパリッタ・ファナンドさんも私と面談の機会をつくっていただきまして、議員ご指摘のとおり、フラッグを掲げた羽島市の応援が岐阜県でも一番すばらしかったと、そんなお褒めの言葉をいただいたところでございます。 今後の取り組みにつきましては、さらに市民の方々がスリランカに応援をしていただく機運を高めるため、作成いたしましたアジアジュニア陸上競技大会のフィルム等を市内で活発にご紹介をしてまいりたいと存じます。 さらに、市国際交流協会等にお願いをしながら、東京オリ・パラまでのスリランカ国との友好親善を深めることをメーンテーマとした事業構築をしていただきますとともに、市ホストタウン実行委員会との共同歩調をお願いしたいと考えているところでございます。 既にスリランカ国におきましては、著名ないわゆる新聞紙上で、カラー写真で羽島市との交流のさまざまなる記事が大きく紹介をされているところでございます。改めまして、スリランカ国にも大変私は感謝をいたしておるところでございます。 議員もご指摘のとおり、この一過性で終わるようなホストタウン事業であってはなりません。ご案内のとおりスリランカ国は1951年、国連本会議におきまして我が国が分割統治されるという極めて厳しい議題が上程をされたとき、当時の国連大使、後のスリランカ国の宰相となられた方が、我が国日本のすばらしい文化、そして日本国民が持つ国民性を重視され、そのような日本国を分割統治することはまかりならんと、そのようなすばらしい演説を国連本部でされたところでございます。それに多くの国々が共鳴され、我が国は現在のような国体を保持し、健全なる発展を遂げておるところでございます。 その一方、我が国からはスマトラ沖地震、これは私の記憶では2004年に発生をいたしておるかと思いますが、当市内では国際クラブさん、そして国内の多くの方々が義援活動に当地を訪れられたり、あるいは資金的な援助をされ、大きな貢献をされたのがスリランカ国と当日本との友好関係の深まりに直結をいたしておると、私は考えておるところでございます。 そのような中、今後、スポーツ担当大臣からもお話がございましたのは、支援の物資は羽島市からも十二分にいただいておる。それ以外に一番、陸上の選手にとって重要なのはコーチングの充実である。先端的な日本の持つ指導力をぜひとも生かしていただけるような、ソフト面の支援をというようなお話がございました。 既にそのような関係から、朝日大学の大友学長にもインターネットを活用したような形でのコーチングが映像でできないかと、そんなお尋ねを私からもいたしておるところでございます。将来に向け、オリンピック終了後においてもスリランカの優秀な人材が、羽島を初め日本国内で活躍できるような土壌づくりが進み、経済交流にもつながるような友好関係が深まることを期待いたしておるところでございます。 そのような形で、さらなるアドバイスをお願いしたいと思います。 以上でございます。
○議長（山田紘治君） ４番 原 一郎君。
◆４番（原一郎君） 市長より今、記録フィルムの映像の作成や市国際交流協会との連携、さらにはスリランカの優秀な人材が活躍できる土壌づくりなど、ホストタウンのさらなる推進に向けて力強い展望をお聞かせいただきました。 このホストタウンが起点となって、羽島市のすばらしい活性化がさらに進展していくよう、私も応援していきたいと思います。 次に、教育環境の改善について、物的側面からの質問に入ります。 ６月も中旬になり、これから本格的に夏真っ盛りの季節に入ります。 羽島市におきましては、平成29年度に市内公立小中学校・義務教育学校の全ての普通教室と一部特別教室にエアコンが設置されました。児童・生徒の学習環境の改善に向けて、今後エアコンの設置の充実に、本市としてどのような考えをお持ちなのかお聞かせください。
○議長（山田紘治君）
教育委員会事務局長 山内勝宣君。
◎
教育委員会事務局長（山内勝宣君） お答えします。 議員ご案内のとおり、市内市立学校の空調機器につきましては、平成28年度、29年度の２カ年でリース方式により普通教室、一部特別教室に設置を完了したところでございます。特別教室の設置箇所につきましては小中校長会と協議の上、現場の意思を尊重して定めたものでございます。 空調機器設置後の状況としまして、市内中学校ではブラスバンド部のパート練習を空調機器が設置されていない音楽室ではなく、空調機器の設置されている教室で行っているとのことです。 空調機器設置の今後につきましては、ニーズを再度確かめながら検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（山田紘治君） ４番 原 一郎君。
◆４番（原一郎君） エアコン導入の効果は学習の集中力を高め、また、さらには給食の食欲にも好影響を与えているとのことであります。ご答弁いただきましたとおり、丁寧に調査しながら進めていただきたいと思います。 次に、登下校の安全対策について２回目の質問に入ります。 防犯の専門家からは、犯罪は起こりやすい場所があるから起こると警鐘を鳴らしています。羽島市内各小学校では、さまざまな工夫した安全地図が作成されています。どこに危険な箇所があるのか、どういった場所に警戒が必要なのか、わかりやすく写真を掲載して取り組まれています。 先日、安全地図を先進的に取り組まれています恵那市の住民組織、大井町地域防犯パトロール隊が作成しました「ぱとまっぷ」についてお話を伺ってまいりました。 この「ぱとまっぷ」は防犯・防災・交通安全を３セットにした子供の安全対策マップです。車が多い場所、人通りが少ない場所、雨が降った場合の増水に注意する場所などを色分けして、町全体の危険な場所の状況が一目でわかりやすくまとめられていました。 中学校では総合学習の時間に、この「ぱとまっぷ」を使ってＤＩＧ（地域安全図上訓練）を実施してみえるとのことでありました。小学校児童については家庭で保護者と会話しながら、通学路など経路の安全確認を行っているとのことであります。大井町地域防犯パトロール隊長から、子供自身の安全対策の啓発になり、また、保護者はどういった経路で子供が外出しているのかも把握できるため、こういった安全地図の取り組みは特に効果的というお話がございました。また、３年に一度は更新してみえるとのことであります。 本市として安全地図の現状の取り組みと効果、今後へ向けてのお考えをお聞かせください。
○議長（山田紘治君） 教育長 伏屋敬介君。
◎教育長（伏屋敬介君） お答えします。 市内の小学校、義務教育学校前期課程では、実際に地域に出て通学路を歩き、地図に落とした各校区の地域安全マップを作成しております。作成後の地域安全マップを各家庭に配付しまして、家族とともに確認していただいております。更新につきましては毎年、最新事情に基づいて地域安全マップを見直し、作成しております。 以上でございます。
○議長（山田紘治君） ４番 原 一郎君。
◆４番（原一郎君） 今後とも、使える地域安全マップの作成、危険箇所の情報が共有できる取り組みをお願いしたいと思います。 次に、効果的・効率的な安全体制づくりの構築に向けての質問に入ります。 小学生が被害者となる犯罪は、午後２時から午後６時の間に多発している点が指摘されています。羽島市における平成29年度不審者事案一覧を見ましても、発生した事案29件のうち、午後２時から午後６時の間の事案は22件に上っています。 また、犯罪はさきにお伝えしました、起こりやすい場所があるから起こるとの観点から、今、ホットスポット・パトロールが注目を集めています。ホットスポット・パトロールとは、犯罪が起こりやすいと言われる空き家やブロック塀など、入りやすく見えにくい場所を重点的にパトロールすることで、犯罪者にプレッシャーを与え、犯行を諦めさせることが狙いです。 東京北区では、登下校時などの子供の安全を確保するため、自治会やボランティア団体向けに、平成25年度からパトロール講習会が開かれ、昨年１月にはパトロールの仕方をまとめたホットスポット・パトロールマニュアルが作成されたとのことであります。 神奈川県藤沢市では、防犯ボランティアがこのホットスポット・パトロールを実施した結果、警察が犯罪と把握した認知件数がこの５年間で６割減少するなど、大きな成果を上げているとのことです。しかも、藤沢市は防犯ボランティアの高齢化に直面しており、平均年齢が70代にして、無理のない効果的・効率的な防犯体制で子供の安全を守っているとのことであります。 児童の下校時間の防犯体制の強化、犯罪が起きやすい場所へのホットスポット・パトロール、防犯ボランティアの高齢化など、これから本市としても課題だと思われます。今後、本市における効果的・効率的な安全体制の構築に向けて、市のお考えをお聞かせください。
○議長（山田紘治君） 教育長 伏屋敬介君。
◎教育長（伏屋敬介君） お答えします。 現在、自治会やＰＴＡ、老人会等の子供見守り隊や安全パトロール隊等、多くの皆様方に子供たちの安全対策のためにご努力をいただいております。 本年度、コミュニティスクールにおける学校運営協議会の子供の安心・安全部会等が中心となって、危ないと思われる場所や見守りが必要と思われる場所等について意見交流を行っていただきまして、効果的・効率的な見守りができるよう、早急に体制を整えてまいります。 以上でございます。
○議長（山田紘治君） ４番 原 一郎君。
◆４番（原一郎君） 各学校のコミュニティスクールの安心・安全部会等が中心となって、各地域の犯罪が起きやすい場所、時間など押さえ、見守り隊の人員配置やパトロール時間なども検討していただき、時には研修会等も交えながら、今後とも効果的・効率的な体制の構築をお願いしたいと思います。 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（山田紘治君） ここで暫時休憩をいたします。 なお、再開は午前11時20分を予定しておりますので、よろしくお願いをいたします。 午前11時11分休憩 午前11時20分再開
○議長（山田紘治君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 ７番 豊島保夫君の発言を許可します。 〔７番 豊島保夫君 登壇〕
◆７番（豊島保夫君） 発言の許可をいただきましたので、通告をいたしました羽島市消防団員について、羽島市水防団員について、羽島市障害者計画・障害福祉計画・障害児福祉計画について、柔剣道道場の使用についての４項目を質問いたします。 質問の標題１は、羽島市消防団員についてであります。 消防の任務として消防組織法では、消防は、その施設及び人員を活用して、国民の生命、身体及び財産を火災から保護するとともに、水火災または地震等の災害を防除し、及びこれらの災害による被害を軽減することを任務とすると定められており、消防組織法に基づき、消防機関として市町村には消防団を設けなければならないとされ、その設置、名称などは条例、規則で定めるとされております。 羽島市消防団の設置等に関する条例及び羽島市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例をもとにお伺いをいたします。 １点目として、全国の消防団数、消防団員数、そして岐阜県下の現状と羽島市の実態について、それぞれお伺いをいたします。 質問の標題２は、羽島市水防団員についてであります。 水防法は、洪水、雨水出水、津波または高潮に際し、水災を警戒し、防御し、及びこれによる被害を軽減し、もって公共の安全を保持することを目的とされており、水防法に基づき、水防の責任を有する市町村には水防団を置くことができるとされ、その設置、組織などは条例で定めるとされています。 羽島市水防団設置に関する条例の定員、任免、給与、服務に関する事項をもとにお伺いをいたします。 第１点目として、全国の水防団数、水防団員数、そして岐阜県下の現状と羽島市の実態について、それぞれお伺いをいたします。 質問の標題３は、羽島市障害者計画・障害福祉計画・障害児福祉計画についてであります。 平成30年度から、羽島市障害者計画・羽島市障害福祉計画・羽島市障害児福祉計画が改定あるいは新しくスタートしました。12月議会でも取り上げいたしましたが、策定中ということで内容を詳しくお答えができないとのことで、策定後にということから今回質問をいたします。 それぞれの計画の位置づけとしては、羽島市障害者計画は、障がい者のための施策に関する基本的な事項を定める中長期的な計画、第５期羽島市障害福祉計画及び第１期羽島市障害児福祉計画は、生活支援の部分に当たる障害福祉サービス、地域生活支援事業、児童福祉法に基づくサービスの量の見込みと確保に関する計画とされています。 第１点目として、羽島市障害者総合支援協議会が設けられておりますが、その目的、これまでの実績、専門部会を設置、開催されておりますが、その開催状況についてお伺いをいたします。 質問の標題４は、柔剣道道場の使用についてであります。 ６月に入ったとき、柔剣道道場での練習にお伺いしたところ、使っておられる市民から、これまで柔剣道道場を使用する場合、鍵を隣接の文化センターの窓口で借りて、使用後に返すという方法であったが、この６月から柔剣道道場の
指定管理者である体育協会の事務所で対応ということになり、昼間も夜間も、使用するときは正木町大浦の清流スタジアムまで往復することになったので、昼間に使う方の中には、自動車に乗れない方が鍵の当番になり困っているとか、夜間の使用の方の中からは、清流スタジアムまでの往復は、時間、距離のことだけでなく、交通事故とかも心配で、なぜ今、急にこのような方法になったのか、使用している方が困っているとのことをお聞きいたしました。 第１点目として、鍵の管理場所が変更になった理由と、使用している団体への通知といいますか、予告期間も十分とは思いませんが、この間の経緯もあわせてお伺いをいたします。 以上で第１回目の質問といたします。
○議長（山田紘治君） 消防長 青木茂生君。
◎消防長（青木茂生君） 私からは、羽島市消防団員についての全国・県内・本市のそれぞれの団数、団員数についてお答えいたします。 平成29年10月１日現在の全国及び岐阜県の状況につきましては、全国が2,209団、85万4,141人、岐阜県が44団、２万1,208人でございます。羽島市の状況につきましては、30年４月１日現在１団、392人でございます。 以上でございます。
○議長（山田紘治君） 建設部長 八田雅昭君。
◎建設部長（八田雅昭君） 私からは、水防団員についてのご質問にお答えします。 平成28年４月１日現在で、団数及び団員数についてお答えします。 全国の水防団数は、専任水防団が71団、水防団兼任消防団が2,171団で、合計が2,242団となっております。また、水防団員数は専任水防団員が１万3,988人、水防団兼任消防団員が85万3,546人で、合計86万7,534人となっております。 次に、岐阜県の水防団数は、専任水防団が45団、水防団兼任消防団が39団で、合計が84団となっております。また、水防団員数は専任水防団員が2,329人、水防団兼任消防団員が１万8,771人で、合計が２万1,100人となっております。 次に、羽島市水防団数は１団で、団員数は301人となっております。 以上でございます。
○議長（山田紘治君） 健幸福祉部長 石黒恒雄君。
◎健幸福祉部長（石黒恒雄君） 私からは、障害者計画等についてのご質問にお答えいたします。 障害者計画等で既にお示ししておりますが、羽島市障害者総合支援協議会は平成26年度に設置をいたしまして、相談支援事業者・障害福祉サービス事業者、保健・医療関係、雇用関係、障害者福祉団体関係、行政関係の20人以内の委員で構成をされております。 開催につきましては、26年度１回、27年度１回、28年度は２回でございます。 専門部会といたしましては、相談支援部会を28年度から設置しておりまして、28年度８回、29年度12回を開催いたしております。 以上です。
○議長（山田紘治君）
教育委員会事務局長 山内勝宣君。
◎
教育委員会事務局長（山内勝宣君） 私からは、柔剣道道場の鍵の管理場所の変更についてお答えします。 変更の理由としましては、適正な鍵の管理について委託をしていなかったことが判明したため、是正をさせていただきました。したがって、柔剣道道場を管理する羽島市体育協会では、はしま清流スタジアム内における事務局で鍵の受け渡しを行うこととし、６月１日から実際に運用をしております。 以上でございます。
○議長（山田紘治君） ７番 豊島保夫君。
◆７番（豊島保夫君） それでは、羽島市消防団員についての２回目以降の質問をさせていただきます。 羽島市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例第13条の２の報酬及び費用弁償の支給方法について、お伺いをいたします。
○議長（山田紘治君） 消防長 青木茂生君。
◎消防長（青木茂生君） お答えいたします。 報酬の支給方法につきましては、消防団本部役員10人のうち、団本部分団長５人と各分団の団員は委任状により一括支給とし、団長と副団長４人、女性消防団員及び任期つき消防団員は個人支給としております。 また、費用弁償につきましては、平成30年４月１日から団長以下、全団員において個人支給としております。 以上でございます。
○議長（山田紘治君） ７番 豊島保夫君。
◆７番（豊島保夫君） 平成30年度から費用弁償の支給方法を個人への支給に変更ということですが、そこで、羽島市消防団員の定員、任命、給与、服務等に関する条例第13条の２について、条例改正を行う必要はないのか、お伺いをいたします。
○議長（山田紘治君） 消防長 青木茂生君。
◎消防長（青木茂生君） お答えいたします。 報酬及び費用弁償の根拠となる消防団員の災害出動及び訓練出動等の人員、回数等につきましては、分団長から提出された出動者名簿により、団長が把握しております。また、報酬及び費用弁償の請求につきましては、四半期ごとに団長が全団員分を市に一括請求しております。このことから、団長が出動人員の把握から報酬及び費用弁償の請求までを総括して行うという支給の手続において、団長を経て支給されているため、条例には問題ないと考えております。 しかしながら、ご指摘の条文につきましては、誤解を生じかねない表現でありますことから、本年度からの費用弁償に加え、報酬の個人支給が全面的に改正される段階で条例改正を進めてまいります。 以上でございます。
○議長（山田紘治君） ７番 豊島保夫君。
◆７番（豊島保夫君） 報酬等の支給については、これまでも同僚議員や私も本会議や委員会で質問を重ねてまいりました。特にこの４月の下旬、兵庫県のほうでこれ、大きくまた問題になり、報道されたり、総務省の見解も個人支給ということを強く、総務省の見解も出ておりましたので、さらにもう１点は、この４月の初めに水防団の分団長さんが、個人個人の口座の取りまとめを印鑑を押して報告をして、今大変やわということをお聞きしまして、どういうことかねと聞きますと、この30年から水防のほうで費用弁償を個人支給の手続を今やっておると。そこで、消防のほうはどうなっておるかということもあわせて今回お聞きすることにいたしております。 それで、費用弁償が今年度からということの改正はお聞きしました。それから、報酬が32年度から個人支給とされることで、その協議が進んだということをお聞きしまして、消防長初め当局の方々のご努力には感謝いたしております。ぜひ個人支給の方向へ、きちんと進めていただければと思います。 それでは、これらの報酬等の支給について、検討や協議をこれまでもしてくるというご答弁をいただいておりましたが、この経緯についてお伺いをいたします。
○議長（山田紘治君） 消防長 青木茂生君。
◎消防長（青木茂生君） お答えいたします。 報酬等の個人支給につきましては、以前より消防団と協議をしてまいりましたが、平成29年９月21日開催の消防団臨時運営委員会において決定したものでございます。 以上でございます。
○議長（山田紘治君） ７番 豊島保夫君。
◆７番（豊島保夫君） それでは、これらの消防につきまして、岐阜地区の近隣自治体の支給方法の状況についてお伺いをいたします。
○議長（山田紘治君） 消防長 青木茂生君。
◎消防長（青木茂生君） 平成30年４月１日現在、岐阜地区の８自治体の支給方法の状況についてお答えいたします。 費用弁償にあっては１自治体のみが分団に支給し、その他の自治体は個人支給となっております。報酬にあっては、全ての自治体が個人支給となっております。 以上でございます。
○議長（山田紘治君） ７番 豊島保夫君。
◆７番（豊島保夫君） それでは、羽島市水防団についての質問に移ります。 羽島市水防団設置に関する条例第19条の２の報酬及び費用弁償の支給方法について、お伺いをいたします。
○議長（山田紘治君） 建設部長 八田雅昭君。
◎建設部長（八田雅昭君） お答えします。 報酬につきましては、団長、副団長においては各個人の口座に支給しております。また、各分団長及び団員においては各団員の了解をとり、各分団の口座に支給しております。 費用弁償につきましては、団長以下全ての団員において、各団員個人の口座に支給しております。 以上でございます。
○議長（山田紘治君） ７番 豊島保夫君。
◆７番（豊島保夫君） 平成30年度からの支給方法の変更について、お伺いをいたします。
○議長（山田紘治君） 建設部長 八田雅昭君。
◎建設部長（八田雅昭君） お答えします。 報酬につきましては昨年度と変更はありませんが、費用弁償につきましては、昨年度までは団長、副団長以外の各分団長及び団員においては、各団員の了解をとり、各分団に支給しておりましたが、今年度より各団員個人への支給に変更しております。 以上でございます。
○議長（山田紘治君） ７番 豊島保夫君。
◆７番（豊島保夫君） 消防のほうでもお聞きしたんですが、平成30年度から費用弁償の支給方法を個人への支給に変更という、今進められておりますが、そこで、羽島市水防団設置に関する条例第19条の２について、こちらも条例改正等を行う必要がないのか、お伺いをいたします。
○議長（山田紘治君） 建設部長 八田雅昭君。
◎建設部長（八田雅昭君） お答えいたします。 報酬及び費用弁償の根拠となる水防団員の災害出動及び訓練出動の人員、回数等につきましては、分団長から提出された出動者名簿により団長が把握しております。また、報酬及び費用弁償の請求につきましては、団長が全団員分を市に一括請求しております。このように、団長が出動人員の把握から報酬及び費用弁償の請求までを統括して行っており、支給の手続において団長を経て支給されているため、条例に対して問題ないと考えております。 しかしながら、ご指摘の条文につきましては誤解を生じかねない表現でありますことから、本年度からの費用弁償に加え、報酬の個人支給が全面的に改正される段階で、条例改正を進めてまいります。 以上でございます。
○議長（山田紘治君） ７番 豊島保夫君。
◆７番（豊島保夫君） これらの報酬等の支給について、検討や協議をされてこられたと思いますが、その経緯についてお伺いをいたします。
○議長（山田紘治君） 建設部長 八田雅昭君。
◎建設部長（八田雅昭君） お答えします。 消防団の費用弁償の支給方法の変更に伴い、平成30年２月20日開催の第３回羽島市水防団役員会において、支給方法の変更を報告し、了解を得ております。 以上でございます。
○議長（山田紘治君） ７番 豊島保夫君。
◆７番（豊島保夫君） 県内の自治体について、支給方法の状況についてお伺いをいたします。
○議長（山田紘治君） 建設部長 八田雅昭君。
◎建設部長（八田雅昭君） お答えします。 岐阜県内において、専任水防団を有する自治体は当市と岐阜市のみであり、岐阜市水防団の報酬及び費用弁償の支給方法は、２年ほど前から原則個人への支給であると伺っております。 以上でございます。
○議長（山田紘治君） ７番 豊島保夫君。
◆７番（豊島保夫君） 水防団に関する建設部についても、いろいろな協議を進められて改正等をされること、ご努力感謝いたしております。 それでは、羽島市障害者計画・障害福祉計画・障害児福祉計画についての質問に移ります。 羽島市障害者総合支援協議会設置要綱第６条の羽島市障害者差別解消支援地域協議会の目的と、これまでの実績についてお伺いをいたします。
○議長（山田紘治君） 健幸福祉部長 石黒恒雄君。
◎健幸福祉部長（石黒恒雄君） お答えいたします。 羽島市障害者差別解消支援地域協議会は、障がい者差別を解消するための情報共有と取り組みを行うために、平成28年度に設置をいたしております。関連事案がないため、現在まで開催には至っておりません。 以上です。
○議長（山田紘治君） ７番 豊島保夫君。
◆７番（豊島保夫君） それでは、この計画書等で基幹相談支援センターの県内他市町村の動向と本市の状況、それから、計画では平成32年度に先送りされたように見えるのですが、といいますのは、前の計画では平成29年度が目標ではなかったかと思い、お伺いをいたします。
○議長（山田紘治君） 健幸福祉部長 石黒恒雄君。
◎健幸福祉部長（石黒恒雄君） 基幹相談支援センターは、地域の相談支援の拠点として総合的な業務を行うことを目的として設置するものでございます。近隣市町では30年４月現在で、岐阜市と各務原市がそれぞれ設置をいたしております。また、岐南町と笠松町は岐阜市との共同設置をしております。 今後は障害福祉計画に掲載されておりますとおり、32年度を目標に基幹相談支援センターの設置について検討してまいります。 以上でございます。
○議長（山田紘治君） ７番 豊島保夫君。
◆７番（豊島保夫君） 次に、学習機会の充実の記載がありますが、この具体的な内容と、障がい者スポーツの取り組みについて、お伺いをいたします。
○議長（山田紘治君） 健幸福祉部長 石黒恒雄君。
◎健幸福祉部長（石黒恒雄君） 障がい者の学習機会や各種スポーツイベントの情報提供等を行っていきたいと思っております。各種イベントには手話通訳者の派遣や車椅子の貸し出しなど、障がいを持った人が参加しやすい環境を整えてまいります。 また、障がい者スポーツの取り組みといたしましては、羽島市身体障害者福祉協会と連携をいたしまして、岐阜圏域で開催されます障害者体育大会等に毎年参加をしております。 以上でございます。
○議長（山田紘治君） ７番 豊島保夫君。
◆７番（豊島保夫君） 次に、就労定着支援での関係事業所等と協力して行うサービス、情報提供の具体的な内容とは何かをお伺いいたします。
○議長（山田紘治君） 健幸福祉部長 石黒恒雄君。
◎健幸福祉部長（石黒恒雄君） 法改正によりまして、平成30年度から就労定着支援サービスが新しく開始されたところでございます。相談を通じて生活面の課題を把握するとともに、企業、関係機関等との連絡調整や、それに伴う課題解決に向けて必要となる支援を行う事業でございます。 以上です。
○議長（山田紘治君） ７番 豊島保夫君。
◆７番（豊島保夫君） 次に、日中一時支援事業、この内容と、これまでの実績についてお伺いをいたします。
○議長（山田紘治君） 健幸福祉部長 石黒恒雄君。
◎健幸福祉部長（石黒恒雄君） 日中一時支援事業とは、障がいのある人を日常的に介護している家族に一時的な休息がとれるように、昼間に介護等を行う事業でございます。 なお、生活介護などさまざまな福祉サービスが充実してきていることから、この日中一時支援事業の利用実績はございません。 以上です。
○議長（山田紘治君） ７番 豊島保夫君。
◆７番（豊島保夫君） 今回の改定及び新しく設けられた計画を、一字一句とは申しませんが読ませていただき、それから、前向きに捉えておみえのところもありますが、その中間のときに、策定中のときにぜひ取り組んでいくというようなお話もあり、途中のときには具体的質問はしませんでしたが、ぜひ、しっかりとこの計画が進むように、これからもいろんな場で、議会を含めてその進捗をお聞きしてまいりたいと思いますので、積極的な事業推進をお願いいたします。 次に、４項目めの柔剣道道場の使用について、お伺いをいたします。 先ほど経過といいますか、経緯はお答えいただきました。それで、柔剣道道場の
指定管理者は羽島市体育協会で、文化センターは羽島市地域振興公社、どちらも羽島市と密接な施設の公共施設であります。
指定管理者制度を両方がとっておりますが、ご案内のとおり、
指定管理者制度が設けられたときの経緯から、こういう施設や運営のある意味経費の削減、そして、大きなもう一つはサービスの充実ということもあったわけです。この趣旨を
指定管理者の責任者は十分自覚していただけたら、こういう、もう少し市民の側に立ったいろいろな運営ができたのではないかと思っております。 状況の一端はよくわかりましたが、両者での調整ができなかったのかお伺いをいたします。
○議長（山田紘治君）
教育委員会事務局長 山内勝宣君。
◎
教育委員会事務局長（山内勝宣君） お答えします。 用途や管理者が異なる施設におきましては、事故発生時の責任の所在等は明確に区別しなければならないと考えております。 以上です。
○議長（山田紘治君） ７番 豊島保夫君。
◆７番（豊島保夫君） 現在、６月ももう半月以上たちました。それぞれの
指定管理者への指導をしっかりとやっていただきまして、使用する人、団体、市民にとって使いやすい方策をしていただきたいと思っております。今後の対応策についてお伺いをいたします。
○議長（山田紘治君）
教育委員会事務局長 山内勝宣君。
◎
教育委員会事務局長（山内勝宣君） お答えします。 今後、柔剣道道場の鍵の管理については、
指定管理者である羽島市体育協会と羽島市地域振興公社との間で正確な契約を取り交わした上で、利用者が従来どおり
不二羽島文化センターの窓口で鍵の受け渡しができるよう、調整を進めたいと考えております。 以上です。
○議長（山田紘治君） ７番 豊島保夫君。
◆７番（豊島保夫君） 市民にとって使いやすい、それから市民にとって利用しやすい施設、それから福祉政策となるようにお願いをいたしまして、質問を終わります。 ありがとうございました。
○議長（山田紘治君） ここで暫時休憩をいたします。 なお、再開は午後１時を予定しておりますので、よろしくお願いをいたします。 午前11時50分休憩 午後１時00分再開
○議長（山田紘治君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 11番 花村 隆君の発言を許可いたします。 〔１１番 花村 隆君 登壇〕
◆１１番（花村隆君） 私は今回、生活保護について、「羽島市手で語ろう手話言語条例」について、羽島市民病院について、３点について質問いたします。 まず、生活保護についてでは、生活保護制度は憲法第25条において、全ての国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有するとされる、国の生存権保障義務に基づき実施されています。 生活保護法の第１条では、日本国憲法第25条に規定する理念に基づき、国が生活に困窮する全ての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とすると、生活保護法の目的が述べられています。 非正規労働者の割合が増加する傾向にあることや、自営業者の営業が何らかの理由で困難になる場合、高齢で働けなく、かつ年金支給額が非常に少ない、あるいは年金がない場合、若くても病気の発症で働きたくても働けないなど、羽島市民や国民が生活に困窮するときがあります。 今は元気に働けていても、いつ働けないような病気やけがに遭遇するかわかりません。国民の権利として、生活保護の制度を受けることができる皆さんには気兼ねなく受けてもらい、この制度によって自立していくことが必要です。しかし、正当な理由で生活保護を受給しているにもかかわらず、根拠もなく受給していることを非難されるなど、生活保護へのバッシングは横行しております。 神奈川県小田原市役所では福祉事務所の職員が、保護なめんなよとローマ字で書かれたそろいのジャンパーを着て仕事をしていたことが問題になりました。あたかも生活保護を受けることが悪いことであるかのような印象を、多くの皆さんに思わせるようなジャンパーの事件でした。 そこで、まず、羽島市の生活保護の状況についてお尋ねをいたします。 生活保護世帯と保護人員、近年の推移について報告をしてください。 ２点目の、「羽島市手で語ろう手話言語条例」については、羽島市は平成28年３月に、羽島市手で語ろう手話言語条例を公布しました。障害者の権利に関する条約や障害者基本法に、手話が言語として位置づけられ、この考え方を広く市民に知ってもらい、同時に手話の普及にも努めることとして、手話で意思疎通しやすい環境をつくり、耳の聞こえ方に障がいがある方にとっても住みよいまちづくりを目指すものです。 現在、岐阜県初め22の道府県と羽島市など179の市区町、自治体が同様の条例を制定しています。また、全日本ろうあ連盟は、手話言語法の制定を国に求める意見書を全国47都道府県と1,741市町村全自治体で採択する運動を展開され、これら全国の自治体全てで採択されるという偉業をなし遂げられました。羽島市議会も平成26年６月議会において採択しています。 手話が言語として認められなかった時代には、聾学校でも手話の使用が認められませんでした。手話を使うと先生にきつく叱られ、両手をひもで縛られたそうです。聾者が聾者らしく生きる道が閉ざされ、聾者以外の者に無理やり合わせるように強要された時代です。唇の動きや表情などから話し言葉を理解し、聾者自身も発声訓練によって発音しなければいけない方法がとられてきたのです。自分の発した音がどんな音なのか確認できない聾者にとって、言葉を発音することは極めて困難なことで、口の形や舌の位置、発声の仕方などを機械的に覚えて発音するしかないのです。 こうした苦しい時代を超えてきた聴覚障がい者にとって、手話が世の中に普及し、理解されていくことは喜びでもあり、豊かな人生を送る上で欠かせない条件でもあります。 そこで、まず、羽島市の聴覚障がい者の人数は現在何人おられるか、お尋ねをいたします。 羽島市手で語ろう手話言語条例では、手話の理解と普及の促進を図り、全ての市民が共生する地域社会の実現を目的としています。そのための一助として、手話奉仕員養成講座が開講されていますが、講座の受講生の拡大は進んでおりますか、お尋ねをいたします。 ３点目の羽島市民病院については、昭和30年に開設された羽島市民病院は、現在地域包括ケア病床76床を含む病床数271で経営がされ、内科、小児科、外科など27科体制の診療科目となっています。羽島市内で入院を受け付けている病院は実質的には羽島市民病院だけで、救急車の受け入れをしているのも市内では羽島市民病院ただ一つであります。 このようにして24時間365日、羽島市民と近隣の市町の皆さんの生命を守るために、日々運営を行っていただいている市民病院についてお尋ねをいたします。 平成29年度から平成32年度までの４カ年間を対象期間とする新公立病院改革プランが平成29年３月に策定されました。計画では毎年２月ごろ、この改革プランの点検・評価を行うこととしています。策定後、１回目となる点検・評価はどのような内容であったのか、報告をしてください。 また、その点検・評価を一般市民の方々にはどのように公表していますか、お尋ねをいたします。
○議長（山田紘治君） 健幸福祉部長 石黒恒雄君。
◎健幸福祉部長（石黒恒雄君） それでは、まず標題１の生活保護の状況についてのお尋ねについてお答えいたします。 各年度の福祉行政報告例３月の数値で、平成27年度は218世帯257人、28年度206世帯250人、29年度210世帯253人となっております。また、近況では30年６月１日現在で209世帯249人となっております。 続きまして、２標題目の手話言語条例についてのお尋ねについてお答えいたします。 羽島市の聴覚障がい者の人数でございますが、平成29年度末時点におきまして、聴覚障がいで身体障害者手帳所持者数につきましては、合計で166人となっております。 手話奉仕員養成講座は、羽島市では２年間の講座のため、26年度から27年度にかけて11人、28年度から29年度にかけても11人で、修了者数は合計で22人となっております。 以上です。
○議長（山田紘治君）
市民病院事務局長 浅井朱門君。
◎
市民病院事務局長（浅井朱門君） 私からは、標題３の羽島市民病院についての新公立病院改革プランに関するご質問にお答えいたします。 平成29年度は常勤医３名の減員に伴う収益減の影響が大きく、入院・外来収益ともに減収の見込みとなっております。 一方、給与費の減少、医療機器等のリース資産の償却終了による減価償却費の減少、診療材料費の削減等により、医業費用は前年度と比較し減少を見込んでおり、診療に対する収益と費用の収支である医業損益は、前年度より改善する見込みでございます。 点検結果につきましては、30年２月に開催しました病院運営委員会に報告し、引き続き常勤医を初め医療従事者の確保・育成により医療提供体制の維持・充実を図るとともに、地域包括ケアシステムの構築に向けた医療・介護連携、経営の効率化に努めていくという方針についてご了承をいただいたところでございます。 なお、内容につきましては、委員会の議事録をホームページにて公開いたしております。 以上でございます。
○議長（山田紘治君） 11番 花村 隆君。
◆１１番（花村隆君） それでは、生活保護について重ねてお尋ねをいたしますが、羽島市福祉事務所の職員体制についてであります。 福祉事務所職員のうち、社会福祉士は何人在職しておりますか。また、社会福祉主事、社会福祉士、精神保健福祉士、臨床心理士などの資格を持った職員は現在、何人在職しておりますか。
○議長（山田紘治君） 健幸福祉部長 石黒恒雄君。
◎健幸福祉部長（石黒恒雄君） 現在、健幸福祉部の職員で社会福祉士の資格を有している者は３人です。そのうち１人が精神保健福祉士の資格も取得しております。 また、社会福祉主事は６人でございます。
○議長（山田紘治君） 11番 花村 隆君。
◆１１番（花村隆君） それでは、生活保護の担当をしておられるケースワーカーの方についてお尋ねをいたします。 社会福祉法で定めるケースワーカー１人当たりの生活保護世帯の担当数は80世帯とされておりますが、羽島市ではケースワーカーは何人で、１人当たりの担当数は何世帯になりますか。 また、ケースワーカーのうち、任期つきや嘱託などの形態で雇用されている職員さんはおられますか。ケースワーカーの平均在職期間とケースワーカーを福祉職で採用しているかどうかについてもお尋ねをいたします。
○議長（山田紘治君） 健幸福祉部長 石黒恒雄君。
◎健幸福祉部長（石黒恒雄君） ケースワーカーは現在３人おりまして、１人当たりの担当件数は約70世帯となっております。任期つき職員、嘱託職員のケースワーカーはおりません。 ケースワーカー３人の在職期間につきましては、平均で約２年となっております。また、社会福祉士として採用された職員１人が、現在ケースワーカーに従事をしております。 以上です。
○議長（山田紘治君） 11番 花村 隆君。
◆１１番（花村隆君） 今の答弁ありましたが、在職期間が平均で２年というのが短いのではないかという感じを持っております。なるべくケースワーカーとしての経験を長く積んでいただいて、適切に職務が遂行できる人材の確保を期待するところであります。 そして、社会福祉士３人、社会福祉主事は６人の方がその資格を持っているという回答でございましたが、こういった大変難しい資格を持っておいでですので、その資格が生きるような職場配置を職員課では目配りしていただきたいというふうに考えます。 また、そうすることによって職員の方も、仕事のやりがいが感じられる職場であるというふうに思いますし、市民の皆さんにとっても、それが救われる道だというふうに考えるものであります。 生活保護の
申請を考えている方が市役所を訪れて相談をするとき、その場所がプライバシーが保たれていることが必要とされますが、福祉課受付の前の通路に置かれた机と椅子で対応される場合が多いのでないかというふうな感じを受けておりますが、相談に来られた方々のプライバシー確保について、どうお考えですか。
○議長（山田紘治君） 健幸福祉部長 石黒恒雄君。
◎健幸福祉部長（石黒恒雄君） プライバシーの確保には十分配慮いたしておりまして、個室の相談室１カ所と、パーテーションで区切られた相談スペース２カ所での対応をしておるところでございます。
○議長（山田紘治君） 11番 花村 隆君。
◆１１番（花村隆君） 相談スペースを用意しておるというふうでございましたが、実際に見せていただきますと、片隅には段ボール箱が積んであったりして、はっきり言いまして倉庫のようなスペースだというふうな感じを持ったところであります。もっと絵画や観葉植物が飾られるなどして、気持ちを和ませて相談に向かえるような相談スペースを目指していただきたいというふうに指摘をさせていただきます。 生活保護を受けたいと思われる方が生活保護の
申請書を受け取る方法についてお尋ねをいたします。 気兼ねなく
申請するためには、誰でも手に取れる場所に生活保護の
申請書を置く必要がありますが、
申請書はそういった場所に置かれておりますか。
○議長（山田紘治君） 健幸福祉部長 石黒恒雄君。
◎健幸福祉部長（石黒恒雄君） 生活保護の
申請書につきましては、担当の職員が相談を受け、交付を希望されている人にお渡ししているところでございます。
○議長（山田紘治君） 11番 花村 隆君。
◆１１番（花村隆君） 職員に相談を持ちかけた場合、
申請書が受け取れるという状態でありますけれども、
申請をよりしやすくするために、誰でも持っていってもらえるように、
申請書を置いておく必要があるというふうに考えるものであります。 次に、生活保護のしおりについてお尋ねをいたします。 これは振り仮名が振ってあって、大変読みやすくなっているというふうに見受けさせていただきました。そして、２の生活保護を受ける前という項目には、保有している資産は活用したり処分をして生活に充ててくださいとして、土地・家屋は原則として保有が認められない資産と書いてありますが、処分価値が利用価値に対して著しく大きいと認められる、大変高価な住居に住んでおられるということのほかは、居住用不動産についても原則保有が認められております。 自動車も原則として保有を認めないと、羽島市の保護のしおりには書いてありますけれども、障がい者の通所通院や、半年以内にまた再度仕事について自立の可能性がある場合などには、保有することが認められる場合もありますので、より丁寧にこれらのことについて記述を書き足していただく必要があるというふうに考えるものであります。 バイクも排気量125cc以下のものや原動機付自転車については、自動車損害賠償保険及び任意保険に加入すれば保有が認められるのですが、そういった記述は見られません。よりわかりやすく親切な保護のしおりにすることが必要でありますが、羽島市の考えはどうですか、お聞かせください。
○議長（山田紘治君） 健幸福祉部長 石黒恒雄君。
◎健幸福祉部長（石黒恒雄君） 保護のしおりにつきましては、さまざまな人が読むことを考慮いたしまして、平易で簡潔な表現となっており、生活保護の原則的な基準が全国ほぼ同一で表記をされておるところでございます。相談者にお渡しするときに、個別事案につきまして内容を聞き説明をいたしております。 また、不動産資産の活用や自動車・バイク・原動機付自転車等の使用・保有につきましてはさまざまな条件がありまして、相談支援の中で丁寧な説明を行っておるところでございます。
○議長（山田紘治君） 11番 花村 隆君。
◆１１番（花村隆君） 生活保護手帳というのがあるんですけれども、その2017年度版を見ても、アパートなど借家に住んでいなくても、家屋の保有は原則として認められます。車を持っていたら生活保護は受けられないというわけではありません。生活に困っている方の身になって、親身な対応をすることが求められております。 それでは、生活保護を受給できる所得の水準であっても、受けていない世帯も多いと思います。捕捉率について調査をしているか、また、その率についてはどれだけかお答えください。
○議長（山田紘治君） 健幸福祉部長 石黒恒雄君。
◎健幸福祉部長（石黒恒雄君） 生活保護は国の制度でございまして、捕捉率の調査につきましては、生活保護の受給要件は所得だけなどで簡単に判断できるものではなく、その性質上、国においても調査を行うことは困難であるとしております。 支援を必要とする人へ適切に受給をしてもらうために、ホームページ、広報紙、チラシ等を使った相談窓口の啓発に努めてまいります。また、民生委員さん、あるいは自治会の役員さん、さまざまな人からの情報収集に努めまして、みずからＳＯＳを発することのできない人への相談が受けられる体制をつくっております。 以上でございます。
○議長（山田紘治君） 11番 花村 隆君。
◆１１番（花村隆君） 今の答弁では、国のほうでは調査を行うことは困難であるというふうに答えられましたけれども、一方で、生活費を下回る所得しか得ていない世帯が全国で705万世帯に上って、そのうち実際に生活保護を受給しているのは108万世帯、15.3％にとどまるというような報告をかつて厚生労働省は推計を出しております。大変低い値だというふうに考えるものであります。 一般的に、日本の捕捉率はヨーロッパに比べると格段に低いというふうに言われております。イギリスでは87％、ドイツでは85％というような生活保護の捕捉率が発表されているというようなこともあります。生活保護制度の周知をさらに進めることが必要であるというふうに述べさせていただきたいというふうに思います。 また、ことし10月から保護費の基準の改定が３年間かけて段階的に実施をされますけれども、羽島市の場合、どのくらいの影響になるかについてお尋ねをいたしますので、次の３つの形態について、その影響について報告をお願いしたいと思いますが、１つ目が40代夫婦と小中学生の４人世帯、２つ目が40代の母と小学生または中学生の２人世帯の母子家庭、３つ目が75歳の高齢者の単身世帯それぞれについて、今回の改定終了した後、現在の保護費基準から幾らになるかお答えを願います。
○議長（山田紘治君） 健幸福祉部長 石黒恒雄君。
◎健幸福祉部長（石黒恒雄君） 10月に予定されております保護費の基準改定につきましては、正式な改定基準はまだ通知されておりません。３年後に予定される生活扶助のみの試算となります。 まず、45歳夫婦と12歳の中学生、８歳の小学生４人世帯の場合、現在は月額17万1,930円ですが、３年後には16万4,330円となり、7,600円の減となります。 ２番目のケース、45歳の母親と12歳の中学生の２人世帯の場合、現在月額13万600円ですが、13万4,820円となり、4,220円の増となります。 ３ケース目、75歳の単身世帯の場合、現在月額６万2,960円ですが、６万1,970円となり、990円の減となります。 以上です。
○議長（山田紘治君） 11番 花村 隆君。
◆１１番（花村隆君） 政府は今回の改定が、低所得者世帯の消費水準と生活保護世帯の乖離を是正するためと説明をしております。所得が一番少ない10％の層に合わせて生活保護、生活扶助費の引き下げをする方針になっております。 しかし、こうやって生活水準が下がったので、それに合わせて保護費も下げるということになりますと、国民全体の生活水準を引き下げることにつながってまいります。保護費の引き下げによって日本の低所得者の層を一層厚くしてしまいます。こういった保護費の引き下げがことし10月から３年間かけて行われます。特に、今の報告でありましたのは、羽島市の場合は特に夫婦と子供２人の４人家族の場合、減額の割合が高くなっているというふうに報告ありました。 また、持ち家や車があったら受給することができないと思っていたり、間違った情報をもとに、自分が生活保護を利用できることを知らない人が多いので、羽島市の保護のしおりの書き方を変えたり、皆さんの見えるところに保護のしおりや
申請書を置いて、生活保護の捕捉率を100％に近づけることに努力していくことが必要であります。 受給できる世帯には気兼ねなく受給してもらい、健康で文化的な生活を市民の皆さん全てができるよう保障することを旨として、行政を行っていただきたいというふうに考えるものであります。 次に、羽島市手で語ろう手話言語条例についてお尋ねをいたします。 羽島市手で語ろう手話言語条例ができた前、後を比べて、手話奉仕員養成講座の受講者はともに11人と変化がないようでございますが、羽島市の手話奉仕員養成講座の周知が十分ではないのではないかというふうな危惧をいたします。十分な周知をして、より多くの方に手話の勉強をしていただきたいと思いますが、羽島市はどのようにお考えですか。
○議長（山田紘治君） 健幸福祉部長 石黒恒雄君。
◎健幸福祉部長（石黒恒雄君） 現在、ほかの自治体と同じように広報紙やホームページで周知をしているほか、関係者研修会等での受講参加の呼びかけを実施いたしております。 特に、羽島市では先進的な取り組みといたしまして、市職員に講座の受講を勧めておりまして、先ほども申しましたが、現在６人の修了者がおります。 また、昨年度は市の健幸フェスティバルにおきまして、羽島聴覚障害者協会と協力してブース展開をしまして、手話についての積極的なアピールを図ったところでございます。 今後につきましても岐阜県聴覚障害者協会等との連携をいたしまして、手話奉仕員養成講座の周知に努めてまいります。
○議長（山田紘治君） 11番 花村 隆君。
◆１１番（花村隆君） 羽島市障害者計画では、市役所窓口における手話通訳者の設置について検討を図るというふうにあります。羽島市手で語ろう手話言語条例の精神から言っても、早急に手話通訳者が設置されて当然であるというふうに考えるものでありますけれども、この設置についての考えはいかがなものですか。
○議長（山田紘治君） 健幸福祉部長 石黒恒雄君。
◎健幸福祉部長（石黒恒雄君） 手話通訳者は専門性が非常に高く、岐阜県聴覚障害者協会への羽島市の登録者は現在５人で、市からのお尋ねでは、なかなか人材の確保は難しい状態でございます。 このような中、羽島市では福祉課に手話と口話、口話とは相手の口の動きを見て、話の内容がわかるというものでございますが、こういった能力を持った職員１人を配置いたしております。実際に聴覚に障がいをお持ちの人との窓口対応におきましても、うまくコミュニケーションがとれているように感じております。 さらには、前の質問でお答えいたしました手話奉仕員養成講座を修了いたしました６人の職員が、日常会話程度の手話対応をいたしております。そのほか庁内の主要窓口におきましては、耳マークやホワイトボードを設置いたしておりますし、福祉課の窓口には言葉を文字化するソフトを今月中には導入する予定となっておりまして、手話以外でお伝えする環境を整備いたしております。 また、専門的な通訳が必要な場合には、意思疎通支援事業といたしまして手話通訳者の派遣を行っており、聴覚に障がいをお持ちの人に対しまして、大きな不都合を与えていないと考えております。 手話通訳者を配置いたしておりませんが、このようにあらゆる手段で職員も対応いたしておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（山田紘治君） 11番 花村 隆君。
◆１１番（花村隆君） そのような対応をしているということでありますけれども、手話通訳者の設置については羽島市障害者計画の中で明確に、設置について検討を図るというふうに書いております。設置に向けて具体的な検討を早急に進めていかなくてはいけないというふうに考えるものであります。 岐阜県ではことし３月に、手話言語条例に当たる「岐阜県手話言語の普及及び障害の特性に応じた意思疎通手段の利用の促進に関する条例」が施行されております。この条例の中では特に学校設置者の取り組みとして、学校教育においても手話などの意思疎通手段に対する理解の促進に努めるものとされております。羽島市手で語ろう手話言語条例の理念から言っても、教育現場でも手話の普及の取り組みが積極的にされるべきであります。 羽島市内の手話サークルは以前、中央小学校に出向いて手話の授業を担当する時間がありましたが、近年は中央小学校からの要請が来ていない模様でありますが、手話の普及に対して取り組みはどうしておられるのか、教育長にお尋ねをいたします。
○議長（山田紘治君） 教育長 伏屋敬介君。
◎教育長（伏屋敬介君） お答えします。 市内の小中義務教育学校では、総合的な学習の時間や児童会・生徒会活動で福祉教育について取り組んでおります。 手話につきましては、中央小学校などでは合唱に手話を取り入れたり、正木小学校では授業参観で手話について学習したことを発表したりする取り組みを行っております。また、福寿小学校では手話の講師の方を招いて指導していただく予定になっております。 以上でございます。
○議長（山田紘治君） 11番 花村 隆君。
◆１１番（花村隆君） 教育の場という貴重な機会を利用して、いろんな障がいをお持ちの方がいるということや、手話が必要な方がいるということを指導していただき、皆さんが生き生きと暮らせる羽島市を目指していきたいというふうに思います。 羽島市民病院についてお尋ねをいたします。 新公立病院改革プランでは、地域医療構想を踏まえた役割の明確化、その④で医療機能等指標に係る数値目標として紹介患者数、逆紹介患者数などの目標値を掲げています。こういった目標の達成のために、市内の開業医さんの協力を得るため、開業医さんを訪問する必要があると思います。どういった取り組みをされておりますか。 また、平成29年度の紹介患者数、逆紹介患者数は何人でしたか。
○議長（山田紘治君）
市民病院事務局長 浅井朱門君。
◎
市民病院事務局長（浅井朱門君） お答えいたします。 大角院長の就任以来、院長みずから開業医を初めとした医療機関との連携を推進しており、連携している診療所の範囲は、羽島市のみならず岐阜市、羽島郡、安八郡などの地域まで広がっております。 加えて、定期的に羽島メディカルカンファレンス、症例検討会、研修会を開催することにより、連携医療機関との連携を深めております。 開業医訪問につきましては、当院の地域連携室を中心に定期的に実行しておりますが、特に平成29年度にはＭＲＩ機器の更新のご案内も含めて、副院長や診療部長も同行の上、面談をし、意見交換を行ったところでございます。 紹介患者数につきましては、平成28年度6,505件に対しまして、平成29年度6,558件であり、逆紹介患者数が28年度7,066件に対しまして、29年度7,283件でございました。紹介患者数、逆紹介患者数とも前年度と比較しまして増加している状況でございます。 以上でございます。
○議長（山田紘治君） 11番 花村 隆君。
◆１１番（花村隆君） 院長を初め、努力をされているというふうに答弁をいただきました。紹介患者数、逆紹介患者数ともに平成28年度と比べて、それぞれ53件と217件ふえておりますが、新公立病院改革プランでは、平成29年度の目標値をそれぞれ8,400件と8,760件としているところであります。目標についてはかなり、まだ乖離しているということをつけ加えなければなりません。 そこで、緊急入院患者数と、そのうち救急車で搬送された人数についても、各年度の目標人数がプランの中で示されております。救急車で搬送された方は、その多くがその後入院する必要があり、市民病院で治療が続行されるケースが多いと聞いております。入院患者の確保、病床利用率の向上のために、救急患者さんを羽島市民病院に運んでもらうことがこれらの向上につながります。 羽島市内で発生した救急搬送のうち、どれだけの患者さんが羽島市民病院で受け入れられておりますか、その割合はどれだけになっておりますか。
○議長（山田紘治君）
市民病院事務局長 浅井朱門君。
◎
市民病院事務局長（浅井朱門君） お答えいたします。 平成29年の当院の受け入れ件数が1,719件、全体の救急搬送件数が2,389件でありますことから、受け入れの割合は約72％でございます。 当院は二次救急医療機関としての役割を担っていることから、一部の高エネルギー外傷を初めとした当院では診療できない場合には、三次救急医療機関へ搬送されているものと考えております。 以上でございます。
○議長（山田紘治君） 11番 花村 隆君。
◆１１番（花村隆君） また、プランの中の経営の効率化③番では、目標達成に向けた具体的な取り組みその他で、看護人材の育成確保の積極支援による人材流失の阻止を掲げております。医師確保とあわせて看護師の確保、離職を少なくする取り組みが求められております。働き続けることができる環境づくりのために、どんなことを取り組んでおられますか。
○議長（山田紘治君）
市民病院事務局長 浅井朱門君。
◎
市民病院事務局長（浅井朱門君） お答えいたします。 看護師を初めとする病院職員の子育て支援としましては、院内保育所を開設し、夜間保育、病児保育に対応するなど勤務環境の充実に努めているところでございます。 また、通常の短時間勤務のほか、平成31年度からは部分休業の取得対象者を小学校卒業までの子がいる職員に拡大することとしております。 加えて、看護師については認定看護師等の資格取得などのキャリアアップの支援や、夜勤専従など多様な勤務体系を採用するなど、個人のワーク・ライフ・バランスに配慮した環境づくりを図っているところでございます。 以上でございます。
○議長（山田紘治君） 11番 花村 隆君。
◆１１番（花村隆君） 看護師さんの中には、子育ての問題があって離職を余儀なくされるというような環境に陥ることも考えられます。子育て中の看護師の方も仕事を続けられるような環境を整えていっていただきたいというふうに希望を申し上げます。 また、目標達成のための具体的な取り組みの上で１つ考えなくてはいけないことに、人事異動の関係の問題があると思います。総務部長にお尋ねをいたします。 現在、市民病院の総務課長、事務局長など二、三年で交代をしているような現状であります。病院の事務という特別なスキルが必要な職場でありますけれども、少なくとも６年間異動がないようにして、病院事務に精通してもらい、病院経営の改善に努めてもらうことが必要ではありませんか。
○議長（山田紘治君） 総務部長 橋本隆司君。
◎総務部長（橋本隆司君） 職員人事につきましては、職員が最大限に能力を発揮できるよう、また、職員の持つ資質やこれまでの職歴・能力等に応じた人事を行っているところでございます。 以上でございます。
○議長（山田紘治君） 11番 花村 隆君。
◆１１番（花村隆君） 特に病院だからといって目配りをしているわけではないというような感じにとられるのでありますけれども、昨年10月に東京でありました全国自治体病院経営都市議会協議会における講演で、美濃市立美濃病院の坂本研一院長が指摘されております。坂本院長は事務部門の改革として、事務局長などの異動サイクルを６年に延長するという改革をされました。 自治体病院の一般事務の弱点の１つとして、短い期間での定期人事異動があるために、２年ごとに行われる診療報酬改定への対応が継続的にできないこと、病院業務のシステムを理解するのに時間がかかるので、短いサイクルではマネジメントまで手が回らないなどの問題を指摘されております。 羽島市職員として、本庁も市民病院も同じような扱いで人事異動がされているようでありますけれども、病院という特殊性を加味した人材配置が求められているということを指摘をさせていただきます。 次に、市民の皆さんに愛される市民病院についてお尋ねをいたします。 以前から指摘をしておりますけれども、市民の皆さんからの苦情も多いので、繰り返し質問をいたします。 救急外来北側の駐車場は、救急で来られた患者さんのための駐車場ですが、いつも満杯で、救急で病気を発症されて来られた患者さんがとめる場所がないのが現状であります。救急患者さんの駐車スペースの確保について、どう考えておられますか。 １階の１病棟南側は一部花壇が整備してあったり、自転車駐輪場が設置してありますけれども、有効に活用されているとは思われません。このスペースの有効活用についてのお考えについてもお尋ねをいたします。 また、外来病棟南側の２階建てになっている駐車場、１階のスペースが狭くて利用者の皆さんには評判がよろしくないのが現状であります。これらの改修についての考えがあるかどうかについてお尋ねをいたします。
○議長（山田紘治君）
市民病院事務局長 浅井朱門君。
◎
市民病院事務局長（浅井朱門君） お答えいたします。 第２病棟北側の救急患者様用駐車場につきましては、救急車の受け入れ体制を確保することが最重要であり、これ以上駐車場のスペースを確保することは困難であると考えております。 第１病棟南側のスペースにつきましては、火災救助等の緊急時に、はしご車等による消火・救助活動を行うための消防用活動空地として確保しているものでございます。 診療棟南側の立体駐車場の改修につきましては、財務状況や市街地でのスペース確保の問題もございますことから、建てかえ等を行うことは厳しい状況でございます。 午前中は警備員を配置し、駐車カードを機械に入れる補助、誘導等を行うなど、少しでもご不便をおかけしないような対応に努めておりますことに、ご理解とご協力をよろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（山田紘治君） 11番 花村 隆君。
◆１１番（花村隆君） それと、診療棟屋上の羽島市民病院の看板、水色の字で書いてある看板でありますけれども、ひび割れが入って大変ひどい状況です。市民の皆さんに愛される市民病院のために、外観を整えることが重要であるというふうにも考えます。 以前、羽島市立の西部幼稚園は、一時期外壁や西部幼稚園の表示が汚くて、あの幼稚園は営業していないのではないかと思われる方がいたような時期もありましたけれども、外壁と文字を塗り直した後は、現在ほぼ定員いっぱいの幼児の皆さんが通園するようになりました。 羽島市内の個人経営の病院など、受付へ行きますとホテルのロビーを思わせるようなものとなっております。外観というのがその施設の評判のよしあしを判断する要因となっているということも否めません。市民の皆さんに愛される病院であるために、改修が必要であるというふうに考えますけれども、看板の補修についてはどうお考えですか。
○議長（山田紘治君）
市民病院事務局長 浅井朱門君。
◎
市民病院事務局長（浅井朱門君） お答えいたします。 施設が老朽化していることから、改修の必要性は承知しておりますが、経営改善に取り組んでいる段階のため、経営状況を勘案の上、緊急性、必要性等の優先順位を十分検討し、必要な改修に取り組んでいることをご理解いただきたいと存じます。 以上でございます。
○議長（山田紘治君） 11番 花村 隆君。
◆１１番（花村隆君） 局長がおっしゃるように、経営改善を最優先にされるということもわかりますけれども、改修を後回しにすることが患者さんの数を減らして、経営にマイナスとなってしまわないかということを心配いたします。そういった負のスパイラルに陥るのではないかということを危惧いたしますので、早急な改善を求め、私の質問を終わります。
○議長（山田紘治君） ここで暫時休憩をいたします。 なお、再開は午後１時55分を予定しておりますので、よろしくお願いをいたします。 午後１時43分休憩 午後１時55分再開
○議長（山田紘治君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 10番 安田孝司君の発言を許可いたします。 〔１０番 安田孝司君 登壇〕
◆１０番（安田孝司君） 発言の許可をいただきましたので、通告書に従いまして３つの標題について質問をいたします。 １つ目の標題は、人口減少時代の市職員の人員計画についてであります。 平成30年度、31年４月採用の羽島市職員採用案内によりますと、その申し込み期間はこの定例会の開催初日である６月８日が第１回目の申し込み期間となっております。どれほどの応募者があったのか、気になるところであります。 最近の世の中の求人の動向は、岐阜労働局が平成30年４月27日に発表いたしました平成29年度の県内有効求人倍率が、平成28年度から0.13ポイント上昇して1.85倍となり、８年連続で上昇し、平成４年度以来の高水準であるとしております。 また、平成30年３月の県内有効求人倍率は、前月から0.05ポイント上昇いたしまして1.97倍となり、９カ月連続で1.8倍を超え、全国順位は４位に上がったとしておるところであります。４月もこの数字は連続していることも報道がなされたところです。 求人倍率は国内の景気判断を行う際の重要な指標として用いられておりますけれども、統計対象は公共職業安定所ハローワークを通じた求人・求職に限られ、新規学卒者に関する求人・求職や、民間の求人情報誌などの情報は含まれない点に留意が必要なこと、それから、職業安定所を通じて就職をした人の割合は全体の20％弱にとどまっていることなど、労働市場全体の需給を把握するためには限界もあるとは言われております。 このような今日的な好況感の中では、羽島市職員の採用には人が集まりにくくなっているのではないかと感じておるところであります。 ついせんだっての新聞には、来春卒業の大学生らを対象にした企業の採用面接が６月１日に解禁され、企業の採用担当者は売り手市場を背景に、既に４割以上の人が内定を持っていると感じていると話をしている旨の、そんな記事が新聞には載っておりました。 ことしの３月定例会で可決されました、羽島市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例は、当時の説明にもありましたように31年４月採用予定の、30歳代を対象としたリクルート目的でもあるとのことでありました。 また、特に保育士さんや、あるいは看護師さんの確保は大変難しくなっているとのお話も、最近よく耳にすることであります。 厚労省人口動態総覧の年次推移を見てみますと、日本の人口増減数は平成17年から減少し始め、平成29年には対前年比40万人に迫る減少見込みとしております。しかも、その減少数は年々増加の一途をたどるとしております。 釈迦に説法でありますけれども、私たち団塊の世代が70歳代となる一方、平成28年度以降の出生数が100万人を下回るという急激な人口減少という、確実に社会のありようが問われる、そんな時代になってきているものと考えます。 現在の日本の男女の年齢と人口をあらわしたグラフの形が、かの有名なムンクの描いた絵画「叫び」の顔の形に酷似してきており、まさに大声で叫ばなければならないとは、誰かがあるテレビ番組で発言されておったところであります。 少子化、高齢化、人口減少、一極集中といった大きな問題が横たわる国内状況の中で、全国の自治体では新住民の争奪戦が繰り広げられていると言っても過言ではないというふうに考えます。羽島市もその例外ではないと考えます。 人口増加に向けた移住促進政策をとっている市町村は、全国で78.3％に上るようであります。人を集める、人口減少をおくらせるといった、そんな施策は当面必要ではあると考えますけれども、さらにその先に来る、よりコンパクトな効率のよい行政施策を今から準備することが大切であると考えます。 以上の観点でお聞きをいたします。 １つ目でありますが、ここ四、五年の消防・病院を除いた職員採用への応募者数の状況をお聞きいたします。 ２つ目、平成31年４月採用予定の、６月８日第１回目の申し込み最終日における応募者数はいかほどでありましたか、お聞きをします。 ３つ目、消防・病院を除く雇用形態別の職員数は、それぞれいかほどかお聞きをいたします。 次、２つ目の標題でありますが、２つ目の標題は特区についてであります。 昨年の12月１日の新聞で、航空宇宙産業特区に羽島市の１社が新たに追加
指定された旨の報道がなされました。これは正式名称「アジアＮｏ．１航空宇宙産業クラスター形成特区」というそうで、とりわけ中部地方の長野、岐阜、静岡、愛知、三重が航空機産業の中心となっていることから、さらにその集積を図ることを目的としているものだそうであります。しかし、私にはどうも特区というものに余りなじみがなく、どのような利便性や優遇措置が準備されているのかわかりません。 今、国会でその選定経過について大変な話題となっております国家戦略特区ではありませんが、先日ある会合で愛媛県議会の議員さんと同席をいたしました。そのときには、この国家戦略特区に認定された獣医学部について、その選定経過についてはさておきまして、地域の活性化の起爆剤として大いに期待をしている旨の発言がありました。こんなことから考えますと、地域の経済の活性化にとっては大きな意味を持つものであることは、容易に想像がつくものであります。 羽島市内における特区の
指定は今まで聞いたことはありませんが、このことについて幾つか質問をしていきたいと思います。 １回目は、特区
指定の経緯についてお聞かせをください。 ３つ目の標題は、西小薮簡易水道についてであります。 ことしの冬、西小薮簡易水道が凍結をし、西小薮全体の給水がストップしたとのことで、知り合いからお話をお聞きいたしました。羽島市というこの地方での水道の凍結は、家庭内での露出した配管ならいざ知らず、水源地の施設の凍結による地域全体の給水がストップしたという、その経緯について、凍結対応の改善策も含めて報告をしてください。 １回目の質問は以上であります。
○議長（山田紘治君） 総務部長 橋本隆司君。
◎総務部長（橋本隆司君） 職員採用の応募者数の状況についてお答えいたします。 平成25年度215人、26年度219人、27年度223人、28年度170人、29年度53人となっております。 次に、６月８日時点における今年度の応募者数につきましては、187人となっております。 なお、29年度の大幅な減少の理由といたしましては、それまでの年度のように追加募集を行っていなかったことや、他の官庁と試験日が重複したことによるものと考えております。 次に、平成30年４月１日時点における職員数につきましては、一般職員が316人、嘱託職員が110人、臨時職員が131人となっております。 以上でございます。
○議長（山田紘治君） 産業振興部長 永田久男君。
◎産業振興部長（永田久男君） 私からは、特区
指定の経緯についてお答えをいたします。 国際戦略総合特区「アジアＮｏ．１航空宇宙産業クラスター形成特区」については、近隣自治体では
指定を受けていたものの、羽島市内では
指定を受けておらず、そのような中、市内企業が県内の企業とともに航空機産業への参入の意向を示されたとの情報を得て、県担当課とともに当該企業を訪問したのが最初でございます。 その後、市から同特区へ
指定申請を提出し、平成29年11月30日に総合特別区域法の規定に基づく
指定を受けたものでございます。 以上でございます。
○議長（山田紘治君） 水道部長 堀 哲郎君。
◎水道部長（堀哲郎君） 私からは、西小薮簡易水道についてお答えします。 経緯については、平成30年１月12日午前７時40分から30分間及び13日午前６時半から15分間、凍結により断水しました。市役所宿直から水道課職員に連絡が入り、即座に現地に駈けつけ、原因を調査いたしました。 事故原因は屋外の空気配管内に凍結が生じ、圧力スイッチが作動せず、ポンプが水をくみ上げなくなったことによるものでございます。 現地の応急処置として、屋外に露出する空気配管に保温材を巻きつけ対応いたしましたが、翌朝も再度圧力スイッチが作動しませんでした。そのため、１月19日に圧力スイッチの位置を変更することにより、凍結防止対策を施工いたしました。 以上でございます。
○議長（山田紘治君） 10番 安田孝司君。
◆１０番（安田孝司君） それでは、１つ目の標題、市職員の人員計画について２回目の質問をいたします。 今年度、平成30年度の定年退職者の人数と、その後数年の定年退職者の人数はどのようになっておりますか。また、一番職員数の多い年代は現在何歳のところか、大きな固まりとなっている部分はどこか、それぞれ消防・病院を除いた数字をお聞きいたします。
○議長（山田紘治君） 総務部長 橋本隆司君。
◎総務部長（橋本隆司君） 平成30年度末の定年退職者数は２人でございます。また、その後３年間の定年退職者数といたしましては、翌年度が２人、翌々年度が３人、その次の年度が４人となっております。 次に、職員の年齢構成において、最も職員数が多いのは平成30年４月１日現在の年齢が29歳及び30歳となる職員で、それぞれ18人となっております。また、比較的職員数の多い年齢層といたしましては、26歳から30歳までの職員数が76人となっており、職員全体の24％を占めております。 以上でございます。
○議長（山田紘治君） 10番 安田孝司君。
◆１０番（安田孝司君） 年齢別の職員構成からくる課題は、私は極めて大きな組織はいざ知らず、中小の組織では人材登用や、あるいは費用、とりわけ人件費の計画や技術の伝承等々の面で、どこでも大なり小なり抱えている課題であるというふうに考えております。 年齢別職員構成のいびつさから、当面する管理職への対応の考え方をお聞きいたします。
○議長（山田紘治君） 総務部長 橋本隆司君。
◎総務部長（橋本隆司君） 団塊の世代や、それに続く世代における大量退職を終えた現在、職員の年齢構成は一定のバランスがとれており、特にいびつな状況であるとは認識しておりません。本市は全国の類似団体と比較し、人口１万人当たりの職員数が現在トップクラスの少なさであり、職員に過重な負担がかかっている状況でございます。そのため、定員管理適正化計画におきまして職員の増員を図り、職員数の平準化に向けた取り組みを進めているところでございます。 また、管理職への登用につきましては、職員の能力、経験、実績等を踏まえ、その人材を十二分に活用できるよう、適材適所に努めており、特に課長職におきましては40歳代前半の比較的若い職員や女性職員を含め、有用な人材の登用を行っているところでございます。 以上でございます。
○議長（山田紘治君） 市長 松井 聡君。
◎市長（松井聡君） 先ほど来のご質問に対して、ご確認のために答弁を補完いたします。 まず、この議会でもたびたび申し上げておりますが、本市の職員の年齢構成にいびつさが生じましたのは、私の記憶では昭和51年度から７年間、一般行政職員の採用をしなかったことなんです。この状況を何度も申し上げておりますので、ぜひともご理解をいただきたい。 それに対する適切な対応措置としての採用人員、端的に言いますと定員適正化計画が正確に反映をしていなかったこと、さらには私の前任のときに４割、一般行政職員を採用しないと、そういうお約束を新聞発表でされたところでございますが、その一方で、いわゆる常勤職員でない職員の方がかなりふえたという部分がございましたので、そのあたりを平準化し、そして合併自治体ではなく、先ほども総務部長が申し上げましたように、職員１人が受け持たさせていただきます市民の方の数が全国でもトップクラスである。ここで過去の市議会においても超過勤務、時間外勤務が非常にふえてしまったというあたりに対してもメスを向けながら、人員、さらには業務改善という形での適正な人数確保に努めておりますことを、付言を申し上げまして答弁とさせていただきたいと存じます。ご理解を賜りたいと思います。
○議長（山田紘治君） 10番 安田孝司君。
◆１０番（安田孝司君） ありがとうございました。 それでは、４回目の質問をしたいと思いますが、恵那市が地元高校生に住み続けてもらおうということで、来春の一般事務職員の採用に市内高校枠を新設するとの新聞記事が先日ありました。恵那市によりますと県内初ということでありますけれども、私はなるほどというふうに思いましたが、羽島市でもことしから一般事務Ｃという新たな採用枠を設けられましたが、この高校生枠についてのご所見をお願いいたします。
○議長（山田紘治君） 市長 松井 聡君。
◎市長（松井聡君） 実は恵那市さんが大きく報道されましたが、記者発表はそれ以前に羽島市が行いました。私は県内初の試みは羽島が最初だと思っておりますが、恵那市さんの特徴は、恵那市内に３つの高校がある。その３つの高校の卒業生を優先的に採用したいということが、地元紙の新聞記事に載っておったかと思います。 羽島の場合の差は、羽島は市内にご案内のとおり１
校しかございません。したがいまして、そのような特定の学校を示唆したような採用方針については、いささか問題があるということで、端的に申し上げますと羽島高校から絶対採るのではなく、一般の高校生の方に広く門戸を広げた形での、県内初の試みであるという思いをいたしておりましたが、新聞報道は恵那市が先にされたと。後に新聞報道は発表された恵那市のほうが報道されたというところでございます。 詳細につきましては、この後、担当部長がご答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。
○議長（山田紘治君） 総務部長 橋本隆司君。
◎総務部長（橋本隆司君） 本市におきます高校生の新規採用につきましては、平成26年度からこれまでの間、土木職２人、建築職１人を採用しております。 今年度実施の採用試験におきましては、主に高校生を対象といたしまして、一般事務Ｃ、土木Ｂ、建築Ｂ、身体障がい者、消防Ｂ、自己推薦Ｂといった非常に幅の広い職種設定を行い、門戸を広げた募集を行っております。 その中でも自己推薦Ｂにつきましては、平成31年３月に高校卒業見込みで、学校でのクラブ活動や地域活動等において活躍をした方を対象としておりまして、地域に住むこと以上に、地域への貢献、かかわりを評価する内容となっております。この新たな取り組みにつきましては、既に本年３月に全員協議会において説明申し上げ、４月11日には報道機関向けの記者発表を行ったところでございます。 また、高校生を対象とした採用試験につきましては、市内の高校に直接出向き、説明を行っており、より優秀で地域に根差した学生の採用を目指し、取り組んでいるところでございます。 以上でございます。
○議長（山田紘治君） 10番 安田孝司君。
◆１０番（安田孝司君） それでは、60歳定年制の延長についてお伺いをいたします。 年金の支給開始時期の延長を受けまして、世間では60歳定年制の見直しが叫ばれております。年金支給開始時期が65歳からとなるのは、昭和36年４月２日以降に生まれた男性の方からで、今、この方々が60歳となられるのは平成33年、ありませんけれども、2021年でと、いよいよ残すところ、あと３年に迫りました。 この時点で定年が60歳であるならば、完全にその後の５年間の収入は閉ざされて、何とかしなければならなくなります。加えまして、事は単純に５年というわけではなく、財務省は老齢厚生年金の支給開始年齢を原則65歳から68歳に引き上げる案を、財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会の財政制度分科会に提示したということでありますから、早晩さらに支給開始年齢が引き上げられるという、そんなシナリオは容易に想像ができます。私は、もうそろそろ具体的な準備をしておくべきではないかと考えます。 職員の定年延長につきましては、以前にも質問いたしましたが、事は大分と切迫しているように考えますが、どのような対応を考えておられるのかお聞きをいたします。
○議長（山田紘治君） 総務部長 橋本隆司君。
◎総務部長（橋本隆司君） 本市におきましては、平成25年度からフルタイム再任用を積極的に活用し、行政経験豊富な再任用職員を専門官として任用してきたところでございます。 そのような中、公務員の定年の引き上げにつきましては、平成30年２月16日に総務省から発出されております「公務員の定年引上げに係る論点整理について」により、その方向性の概要が全国の自治体に周知されているところでございます。 その主な方向性といたしましては、平均寿命の伸長、少子高齢化の進展、複雑高度化する行政課題への的確な対応を図るため、定年を段階的に65歳に引き上げるということで、現在検討されております。 なお、段階的に定年を引き上げる過程におきまして、定年退職後から年金支給開始年齢に達するまでの間は、フルタイム再任用の拡大を含む再任用制度をより一層活用することとしております。 今後の市の方針といたしましては、定年延長の必要性を認識した上で、国の制度設計の進捗に注目しつつ、適切な対応を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（山田紘治君） 10番 安田孝司君。
◆１０番（安田孝司君） ありがとうございました。 先ほどから、人員構成につきましては市長から答弁がありまして、若干人数のでこへごはあるという話をお聞きしましたが、数年前に消防・病院を除く職員年齢別グラフを開示しておりました。私の記憶では、平成25年から28年度までの定年退職者が15名以上という大きな固まりがありまして、その後、平成30年度は、たしか私の記憶ではゼロ、そして、その後の５年ほどの間は定年退職者が５名以下となっているという、そんな年齢別職員数の構成になっておりました。 先ほど答弁にありましたように、大体そんなような形にはなっておるというふうに、私は感じておるところでありますが、そのようなことから考えますと、私は平成28年、29年あたりまで人件費はある程度減少するものというふうに予測をしておりました。また、ことしあたりから定年退職者の減少となって、人件費の減少がとまり、その後は上昇傾向になるというふうに予測をしておりましたが、しかし、ここ四、五年の一般会計決算数字を決算審査意見書で見てみますと、給料は平成25年度がボトムで12億4,800万円、その後増加をいたしまして、28年度には3,700万円増加の12億8,500万円、それから職員手当も同様に、25年度がボトムで７億4,100万円、その後増加して、平成28年度には4,900万円増の７億9,000万円となっております。 私には、ちょっと増加に転ずるのがいささか早いのではないかというふうに思われますが、この増加傾向の要因はどのようなことであると考えておられるのかお聞きをいたします。
○議長（山田紘治君） 総務部長 橋本隆司君。
◎総務部長（橋本隆司君） 一般会計における人件費の主な増加要因といたしましては、２点ございます。 １点目は職員数の増員によるものでございます。 本市におきましては常勤の一般職員のほか、非常勤の嘱託職員と臨時職員を配置しておりますが、過去に一般職員の削減を進めた結果、一般職員数と非常勤職員数において適正なバランスを欠いた状況となっておりました。先ほどもご答弁いたしましたとおり、本市は人口１万人当たりの一般職員数が全国の類似団体と比較し、トップクラスの少なさとなっております。その状況を是正するため、定員管理適正化計画に基づく職員の増員を図り、行政ニーズに合った適正な人員配置を行うものでございます。 近年における一般会計の職員数の推移といたしましては、平成26年度が363人と最も職員数が少なく、27年度が367人、28年度が373人と増加傾向にあります。 ２点目といたしましては、給与改定のベースアップによるものでございます。 このことにつきましては、平成27年度から29年度まで、人事院勧告に準拠し、民間との較差の是正を目的として、主に若年層に重きを置いた月額の増額改定を行ってきたところでございます。改定率は平成27年度が平均で0.4％、28年度が平均0.2％、29年度が平均0.2％と、それぞれ増額となっております。 以上でございます。
○議長（山田紘治君） 10番 安田孝司君。
◆１０番（安田孝司君） 今までの質問で、人口１万人当たりの職員の数が県下でも圧倒的に少ないというお話をお聞きしましたが、しかしながら、総体といたしましては人口減少は間違いなく訪れるというふうに確信をしております。それに対応した自治体としての将来の姿、適正な職員数等々は大きな課題であるというふうに考えております。私は、なだらかなコンパクト化を進めざるを得ないのではないかと考えております。 仮に20歳から働き始めるとして、定年60歳といたしますと、職員数が400人といたしまして１歳当たり10人、65歳にしますと１歳当たり8.9人という、そんな計算になります。そして、この平準化こそが、私は人件費の変動を抑える大きなファクターではないかというふうに考えております。 類似団体と比較した羽島市の一般職員の少なさが実態であるというお話が、先ほども何回も言われましたが、もちろん、職員数の低減が行政サービスの面でよいか悪いかの議論は確かにあるというふうに思いますけれども、財源から見た場合、あるいは今話題のコンピューターによる知的な情報処理システム、いわゆるＡＩ技術の発展からくる将来の仕事のあり方を含めて考えれば、今から将来の姿を模索しなければならないのではないかなというふうに考えるものであります。 そんな私見を申し述べ、次の標題、特区について２回目の質問をいたします。 今回の市内企業が特区に
指定されたことにより、国から、また地方自治体からも優遇措置があるものというふうに考えますが、どのような優遇措置があるのかお聞きをいたします。
○議長（山田紘治君） 産業振興部長 永田久男君。
◎産業振興部長（永田久男君） お答えいたします。 総合特別区域法では、工場立地法による緑地規制等の条例による緩和、関税免税手続の一部簡素化、既存工場の増築に係る建築規制の緩和、特区の事業の用に供する機械、建物等を取得した場合の法人税の特別償却または税額控除、利子補給金の支給等、それぞれの諸条件と手続を経た特例措置がございます。 以上でございます。
○議長（山田紘治君） 10番 安田孝司君。
◆１０番（安田孝司君） 私、羽島ではあまり特区というのを聞いたことないというふうに思いましたけれども、市内において、このような特区の
申請の状況があるのかどうか教えてください。
○議長（山田紘治君） 産業振興部長 永田久男君。
◎産業振興部長（永田久男君） 今のところ、追加の
申請はございません。 以上でございます。
○議長（山田紘治君） 10番 安田孝司君。
◆１０番（安田孝司君） 特区につきましてはいろいろあるらしいです。経済特区だとか構造改革特区だとか、最近話題の国家戦略特区等々がありまして、全国ではそれぞれの目的に合わせて、幾つもの特区
指定の
申請がなされておるようであります。 その
申請は民間の事業者や、あるいは地方公共団体によることがこの制度のようで、国によってそれが認定されることにより、地域の経済活動や事業の活性化や構造改革が進められております。その意味では地域の産業活性化のために、市として取り組むべき極めておもしろい課題ではないかというふうに考えます。 市内の企業が特区の
指定を受けたことを契機に産業振興、とりわけ中小企業振興の政策を推し進める、そんな考え方はないかお聞かせをください。
○議長（山田紘治君） 産業振興部長 永田久男君。
◎産業振興部長（永田久男君） お答えいたします。 このたびの特区
指定につきましては、単独の企業の関係で成り立ったものでございます。 市といたしましては取り組んでいる産業振興策といたしましては、企業誘致を目的とした奨励金の交付や地方創生に係る国の補助金の活用、また、平成30年度にはＲＥＳＡＳに専門機関が保有する企業情報を加えて、市内の産業構造の可視化を図り、分析することで産業振興につなげる地域経済循環分析事業を実施いたします。 今後につきましても、市全体の産業の発展につながる施策を講じてまいります。 以上でございます。
○議長（山田紘治君） 10番 安田孝司君。
◆１０番（安田孝司君） 先日、ある建設会社の社長さんから、こんな話をお聞きいたしました。それは羽島市の地の利についてであります。工場を建てたいと思っておるけれども、新幹線の駅や高速道路のインターが近くにあって、しかも日本の真ん真ん中で、そのことで名古屋はもちろん東京、大阪にも近いと。おまけに土地の価格も安いと。どこかにまとまった土地はないかと相談を受けておるというものでありました。 私はかねてより、羽島市に生活基盤を構えて外にアクセスすることの便利さを実感しておりましたから、このような考え方には深くうなずいたところであります。しかし、現実には土地をまとめることや土地価格の決定や、土地の転用など多くの課題があって、なかなか簡単にはいかないというのが実態ではないかというふうに考えます。 そんなことから考えますと、羽島市としての受け入れ態勢をどのようにとるのか、例えば市内企業の技術や技能、ノウハウといったもののデータの蓄積、さらにはそれらを情報として発信すること、あるいは企業のマッチング等、市が率先してといいますか、市でしかできない対応策もあるのではないかと考えております。 産業振興策として地域経済循環分析事業の実施について、さきの
タウンミーティングでも説明がありましたんですけれども、今回の特区
指定という願ってもないインパクトのある事例も、大きな産業振興の起爆剤になるものであると考えます。果敢なご努力をお願いしておきたいというふうに思います。 以上で特区についての質問を終わり、３つ目の標題、西小薮簡易水道について２回目の質問をいたします。 電気やガスや水道は、いわゆるライフラインとして極めて重要であります。羽島市国土強靭化地域計画の中にも明記されているとおりであります。国土強靭化といいますと、我が羽島市においては、つい地震や水害対応となりがちですが、日常生活に支障を来さないという観点では、凍結対応もやはり国土強靭化の一環であろうというふうに考えます。 西小薮地区につきましては、長良川を挟んでの飛び地であるために、西小薮簡易水道として地域の皆さんに給水をしており、市の上水道とは連結しておりません。そのために、いざというときのためにさまざまな対応や取り決めがなされておりますが、休日に事故が起きた場合の対応はどのようになっておりますか、お聞きをいたします。
○議長（山田紘治君） 水道部長 堀 哲郎君。
◎水道部長（堀哲郎君） お答えいたします。 市役所に連絡をいただき、災害対応マニュアルに従い、水道課職員による当番制で対応をいたしております。あわせて、羽島市上下水道工事
指定店組合にも当番制をお願いし、緊急の修繕対応をしていただいております。 以上でございます。
○議長（山田紘治君） 10番 安田孝司君。
◆１０番（安田孝司君） たしか平成20年度に、海津市との上水道配水管と西小薮簡易水道の配水管との連結をいたしました。それ以来、連結バルブを開いて海津市から給水を受けたことはあるのかどうか、あるとすれば何回ほどになるのかお聞きをいたします。
○議長（山田紘治君） 水道部長 堀 哲郎君。
◎水道部長（堀哲郎君） お答えします。 平成20年５月に、災害時や事故などにおける緊急支援を行うために、海津市と上水道相互連絡管設置に関する協定を締結いたしました。この協定による連結工事は相互の応援配水を目的とするために、羽島市簡易水道と海津市上水道を直径75ミリの配管で直結するもので、工事完成以降、給水を受けたことはございません。 以上でございます。
○議長（山田紘治君） 10番 安田孝司君。
◆１０番（安田孝司君） 海津市との連結配水管の管理につきまして、給水の必要が生じたときの手順はどのようになっているのかお聞きをします。
○議長（山田紘治君） 水道部長 堀 哲郎君。
◎水道部長（堀哲郎君） お答えします。 協定書によりますと、応援配水の必要が生じた場合は、羽島市、海津市双方が速やかに連絡をとり、事前または緊急を要する場合は事後に応援配水依頼書を提出して、双方で立ち会いの上、開栓することにより配水することとなっております。 また、応援配水に際して連結管内の滞留水の排水を行い、水質の安全を確認の上、通水することとしております。 なお、排泥についても定期的に確認行為を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（山田紘治君） 10番 安田孝司君。
◆１０番（安田孝司君） 水源地施設の管理につきましては、日常点検によるデータをどう生かすかが極めて大切であるというふうに思っております。とりわけ、この地域では現地管理者との連携が極めて重要であるというふうに考えます。 また、今答弁にありましたが、定期的な海津市の給水管との連結の訓練、あるいはよどんだ水の対策、作動確認等々、日常的な訓練こそが重要であるとも考えます。 とはいうものの、我が家でもこの冬に、たしかこの日だったというふうに思いますが、露出した水道管の凍結によって、朝一番に水が出ないということがありました。凍結により、もし水道管の破裂があった場合は気温が上昇した10時か11時ごろに、破裂した場面から水が噴き出すというのが通り相場です。幸いにして、我が家ではそんなようなことはありませんでしたが、しかし、最近の気象状況は想定外なことが結構多いことから考えますと、とりわけ公共施設にはデータの活用による一歩進んだ対応、対策が大切であることをいま一度申し述べ、私の一般質問を終わります。 ありがとうございました。
○議長（山田紘治君） お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山田紘治君） ご異議なしと認めます。 よって、本日はこれにて延会することに決しました。 次の本会議は明日午前10時から開き、一般質問を続行いたします。 本日はこれにて延会いたします。 ご苦労さまでございました。 午後２時32分延会
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。 羽島市議会議長 山田紘治 ６番議員 南谷佳寛 ７番議員 豊島保夫...