平成２７年 ３月 定例会（第１回）平成27年第１回
羽島市議会定例会会議録 第５号 ３月12日（木曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程 第５号 平成27年３月12日午前10時開議 第１
会議録署名議員の指名 第２ 報第１号 専決処分の報告について（平成26年専第10号 損害賠償の額を定めることについて） 第３ 報第２号 専決処分の報告について（専第１号 損害賠償の額を定めることについて） 第４ 諮第１号
人権擁護委員の候補者の推薦について 第５ 議第１号 平成27年度羽島市
一般会計予算 第６ 議第２号 平成27年度羽島市
国民健康保険特別会計予算 第７ 議第３号 平成27年度羽島市
介護保険特別会計予算 第８ 議第４号 平成27年度羽島市
簡易水道事業特別会計予算 第９ 議第５号 平成27年度羽島市
下水道事業特別会計予算 第10 議第６号 平成27年度羽島市・羽島郡二町
介護認定審査会事業特別会計予算 第11 議第７号 平成27年度羽島市
インター北土地区画整理事業特別会計予算 第12 議第８号 平成27年度羽島市駅
北本郷土地区画整理事業特別会計予算 第13 議第９号 平成27年度羽島市
後期高齢者医療特別会計予算 第14 議第１０号 平成27年度羽島市
病院事業会計予算 第15 議第１１号 平成27年度羽島市
上水道事業会計予算 第16 議第１２号 羽島市
住民参加条例策定委員会設置条例について 第17 議第１３号 羽島市
情報公開条例の一部を改正する条例について 第18 議第１４号 羽島市
行政手続条例の一部を改正する条例について 第19 議第１５号 羽島市基金条例の一部を改正する条例について 第20 議第１６号
羽島市立学校屋外運動場照明施設設置及び管理に関する条例について 第21 議第１７号 羽島市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例について 第22 議第１８号 羽島市
介護保険条例の一部を改正する条例について 第23 議第１９号
羽島市民プール条例の特例に関する条例について 第24 議第２０号 羽島市
まちなか広場条例について 第25 議第２１号 羽島市
企業立地促進条例の一部を改正する条例について 第26 議第２２号 羽島市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例について 第27 議第２３号 羽島市
特別用途地区建築条例の一部を改正する条例について 第28 議第２４号 羽島市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例について 第29 議第２５号 平成26年度羽島市
一般会計補正予算（第６号） 第30 議第２６号 平成26年度羽島市
介護保険特別会計補正予算（第３号） 第31 議第２７号 平成26年度羽島市
インター北土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号） 第32 議第２８号 平成26年度羽島市駅
北本郷土地区画整理事業特別会計補正予算（第２号） 第33 議第２９号
包括外部監査契約の締結について 第34 議第３０号 市道路線の認定について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件 第１
会議録署名議員の指名 第２ 報第 １号 専決処分の報告について（平成26年専第10号 損害賠償の額を定めることについて） 第３ 報第 ２号 専決処分の報告について（専第１号 損害賠償の額を定めることについて） 第４ 諮第 １号
人権擁護委員の候補者の推薦について 第５ 議第 １号 平成27年度羽島市
一般会計予算 第６ 議第 ２号 平成27年度羽島市
国民健康保険特別会計予算 第７ 議第 ３号 平成27年度羽島市
介護保険特別会計予算 第８ 議第 ４号 平成27年度羽島市
簡易水道事業特別会計予算 第９ 議第 ５号 平成27年度羽島市
下水道事業特別会計予算 第10 議第 ６号 平成27年度羽島市・羽島郡二町
介護認定審査会事業特別会計予算 第11 議第 ７号 平成27年度羽島市
インター北土地区画整理事業特別会計予算 第12 議第 ８号 平成27年度羽島市駅
北本郷土地区画整理事業特別会計予算 第13 議第 ９号 平成27年度羽島市
後期高齢者医療特別会計予算 第14 議第１０号 平成27年度羽島市
病院事業会計予算 第15 議第１１号 平成27年度羽島市
上水道事業会計予算 第16 議第１２号 羽島市
住民参加条例策定委員会設置条例について 第17 議第１３号 羽島市
情報公開条例の一部を改正する条例について 第18 議第１４号 羽島市
行政手続条例の一部を改正する条例について 第19 議第１５号 羽島市基金条例の一部を改正する条例について 第20 議第１６号
羽島市立学校屋外運動場照明施設設置及び管理に関する条例について 第21 議第１７号 羽島市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例について 第22 議第１８号 羽島市
介護保険条例の一部を改正する条例について 第23 議第１９号
羽島市民プール条例の特例に関する条例について 第24 議第２０号 羽島市
まちなか広場条例について 第25 議第２１号 羽島市
企業立地促進条例の一部を改正する条例について 第26 議第２２号 羽島市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例について 第27 議第２３号 羽島市
特別用途地区建築条例の一部を改正する条例について 第28 議第２４号 羽島市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例について 第29 議第２５号 平成26年度羽島市
一般会計補正予算（第６号） 第30 議第２６号 平成26年度羽島市
介護保険特別会計補正予算（第３号） 第31 議第２７号 平成26年度羽島市
インター北土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号） 第32 議第２８号 平成26年度羽島市駅
北本郷土地区画整理事業特別会計補正予算（第２号） 第33 議第２９号
包括外部監査契約の締結について 第34 議第３０号 市道路線の認定について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（18名） １番 南谷佳寛君 ２番 安藤隆弘君 ３番 豊島保夫君 ４番 川柳雅裕君 ５番 堀 隆和君 ６番 藤川貴雄君 ７番 花村 隆君 ８番 安田孝司君 ９番 山田紘治君 １０番 大橋勝好君 １１番 味岡 弘君 １２番 星野 明君 １３番 大鐘康敬君 １４番 糟谷玲子君 １５番 安井善保君 １６番 近藤伸二君 １７番 加藤英輔君 １８番 奥田三郎君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者の職氏名 市長 松井 聡君 副市長 河出弘行君 教育長 伏屋敬介君 総務部長 堀 哲郎君 企画部長 柴田政行君 市民部長 堀 正彦君
市民部参与 番 勝彦君 福祉部長 古川裕之君 経済部長 柴田 稔君 建設部長 藤田政美君 水道部長 山田勇一君
教育委員会事務局長 黒田昭夫君 消防長
日比野典康君
市民病院事務局長 岩田泰夫君
監査委員事務局長 村田太一君
会計管理者 石黒恒雄君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯職務のため出席した
事務局職員の職氏名 事務局長 永田幸弘 次長 不破康彦 係長 安田裕治 主事 田中貴大
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時00分開議
○議長（加藤英輔君） 皆さん、おはようございます。 お待たせいたしました。 ただいまから本日の会議を開きます。 これより日程に入ります。 本日の日程は、お手元に配付したとおりであります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（加藤英輔君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、議長において13番 大鐘康敬君及び18番 奥田三郎君を指名いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第２ 報第１号 専決処分の報告について（平成26年専第10号 損害賠償の額を定めることについて）～
△日程第34 議第30号 市道路線の認定について
○議長（加藤英輔君） 日程第２、報第１号から日程第34、議第30号までの33件を一括議題といたします。 上程の案件については説明が終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。 なお、質疑に当たっては、議案番号及びページをお示しくださいますようご協力をお願いいたします。また、議員活動に関する申し合わせにありますように、所属する委員会に付託が予定される案件につきましては、極力質疑を差し控えていただきますようあわせてお願いいたします。 それでは、質疑のある方はご発言願います。 ３番 豊島保夫君。
◆３番（豊島保夫君） それでは、議第１号 平成27年度羽島市
一般会計予算につきまして、４点ほどお尋ねをいたします。 予算書65ページ、概要書32ページ、３款１項１目
社会福祉総務費の
社会福祉協議会支援事業として、
法人運営事業と
ボランティアセンター事業の２事業に対し、事業費の一部を助成するとの説明を承りましたが、2,650万円計上されておるこの金額はそれぞれの事業にどのように充てられているのか。そして、26年度当初に対し50万円の増額になっておりますが、その内容についてお尋ねをいたします。 ２点目、予算書の78ページ、概要書64ページ、４款１項３目予防費、飼い主不明な猫の
不妊手術費用補助事業として、新規で15万3,000円が計上されております。大変趣旨に賛同するところであります。事業の内容について、少し具体的にご説明をお願いします。 次に、予算書で95ページ、概要書92ページ、７款１項２目
商工業振興費、
商工会議所振興補助費が平成26年度に比較して減額の要因の一つとして、
ワークショップ岐阜羽島の１棟の閉鎖というご説明をいただきましたが、
ワークショップ岐阜羽島の現状とその
運営費補助の内容についてお尋ねをいたします。 最後になりますが、予算書の99ページ、概要書97ページ、８款１項１目
土木総務費、
市営駐車場管理運営費620万1,000円について、歳入のほうで
駐車場使用料として584万9,000円を見込まれております。以前の決算認定のときの質疑でもお尋ねをしたことがございますが、過去には入ってくるほう、つまり入のほうが多かったのですが、近ごろ利用者が減少されているからかもしれませんが、委託料のほうが多くなっているように見受けております。それぞれの内容をお聞かせいただきたいと思います。 この駐車場が送迎車用の目的ということになっておるということも十分わかっておりますので、よろしくお願いをいたします。 以上で、１回目を終わります。
○議長（加藤英輔君） 福祉部長 古川裕之君。
◎福祉部長（古川裕之君）
事業概要32ページ、
社会福祉協議会支援事業につきましてお答えいたします。
社会福祉協議会に対する補助金につきましては、
地域福祉活動を推進する公共的な団体であることから、
地域福祉活動を含めた
法人運営事業及び
ボランティアセンター事業の人件費及び事業費に対して補助金を交付しておるものでございます。 また、27年度につきましては、
地域支援事業に追加される
生活支援サービスの充実・強化に対して、今までの
地域福祉活動の経験を生かし、地域資源の開発や
ボランティアの育成の取りかかるとしておるため、補助金を50万円増額いたしたものでございます。具体的には、
生活支援サービスを効率的に提供するための
サービス提供主体等による協議会への参加、地域資源の調査、
ボランティア育成方法の調査などを行うものでございます。 続きまして、
事業概要64ページ、飼い主不明な猫の
不妊手術費用補助事業についてお答えいたします。 本事業につきましては、飼い主の不明な猫の繁殖を抑制するとともに、市民の清潔で快適な生活環境を確保するため、飼い主不明な猫の
不妊手術費用の一部を助成するものでございます。対象となる猫は、羽島市内に生息する飼い主不明な猫で、その猫の
不妊手術費用補助金の
交付申請者は、羽島市に住民登録があり、対象となる飼い主不明な猫の収容、収容した猫が飼い主不明な猫であることの確認、動物病院への手術依頼、搬入及び引き取り、猫の収容や
不妊手術等の実施により問題が発生した場合の対応などについて責任を持っていただける方で、１匹当たり雄3,000円、雌4,000円を
補助限度額として実施する予定でございます。 以上でございます。
○議長（加藤英輔君） 経済部長 柴田 稔君。
◎経済部長（柴田稔君） それでは、予算書95ページ、
事業概要92ページ、７款１項２目
商工振興費の
商工会議所補助金の
ワークショップについてお答えいたします。 現在の入居状況につきましては、Ａ棟６室、Ｂ棟４室のうち、それぞれ１社ずつの計２社でございます。補助の内容は、この事業に関する市の支援といたしましては、事業主体である
羽島商工会議所に対して羽島市新
事業支援施設運営費補助金を交付しているものでございます。この補助金は、
羽島商工会議所がビルの地権者に支払う賃借料、不動産の
維持管理費、
光熱水費等の費用の合計から、
ワークショップ岐阜羽島に入居、起業している企業から得られる賃借料の差額を補助金として交付するもので、補助金の交付により入居企業の賃借料が安く設定できることで、市としての支援をしているものでございます。 以上でございます。
○議長（加藤英輔君） 建設部長 藤田政美君。
◎建設部長（藤田政美君） 私からは、
事業概要97ページ、予算書、歳入が25ページ、歳出が99ページの
市営駐車場管理運営についてお答えします。 駅北、
駅南市営駐車場の運営方針としましては、議員もご承知のとおり、
駅前ロータリーを含む
駅周辺道路の
交通円滑化を図るため、岐阜羽島駅を利用される送迎車の一時的な利用を目的としております。このことから、公共性を重視した運営管理を行っているところでございます。 今回、歳入予算に組み入れている
駐車場使用料584万9,000円につきましては、平成25年度の決算額をベースに計上していることから、同様に収支につきましても歳入が不足いたしております。なお、平成26年度の２月末時点の
使用料収入は平成25年度同月までの累計額を上回っていることを鑑みると、今年度は収支のバランスが保てるものと予測しております。 今後につきましては、駐車場の設置目的として述べましたとおり、収益を上げることを目的にした施設ではございませんが、効率のよい運営管理に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（加藤英輔君） ３番 豊島保夫君。
◆３番（豊島保夫君） １点だけ、先ほどの飼い主不明な猫の不妊手術の件ですが、この事業の所管部課が福祉部の
健康管理課と伺いました。以前にも犬猫関連のご質問を申し上げたときに、担当される課についてぜひご検討がいただけたらとお願いいたしましたが、さらに企画部長さんを含めご検討をよろしくお願いしたいと、これはお願いでございます。 以上です。
○議長（加藤英輔君） そのほか、質疑のある方。 ４番 川柳雅裕君。
◆４番（川柳雅裕君） それでは、私からは３点、
事業概要を用いて質問させていただきます。
事業概要の71ページ、
ごみ処理広域化事業で、燃やせるごみの処理費用ですが、
岐阜羽島衛生施設組合の
経費負担分は、前年度に比べて今年度は１億1,600万円も減額している、その減額する理由を教えてください。 そして、続きまして、
事業概要の127ページと131ページになりますが、小学校や中学校の施設非
構造部材耐震強化事業の予算があるところでございます。きのうまでの一般質問においてこの事業内容は理解できましたが、特に小学校の
屋内運動場でつってあります
バスケットのゴールなんですが、長辺の部分を使うゴールもあるんですけれども、壁面でボルトに取りつけてある体育館の短い辺の側を使ってプレーをするというゴールもあるんですが、このつってあるほうの
バスケットゴールを使用するところを、私、うちの娘、息子のときも６年間見てきましたが、使ったことを見たことがないんですけれども、この小学校の非
構造部材耐震化工事の折に、もういっそのことこれを撤去したらどうかなというふうに私は思います。これを質問とさせていただきます。 そして、続きまして、
事業概要は146ページになります。
歴史民俗資料館拡充事業1,781万8,000円、この事業の内容についてご報告ください。よろしくお願いいたします。
○議長（加藤英輔君）
市民部参与 番 勝彦君。
◎
市民部参与（番勝彦君） 私からは、
事業概要71ページ、４款２項１目の
ごみ処理広域化事業のご質問にお答えをさせていただきます。 当該事業が減少となった主な内容につきましては、
岐阜羽島衛生施設組合負担金、こちらが１億684万1,000円減少したためでございます。この理由につきましては、同組合の現施設が平成28年３月末をもって焼却機能を停止することにより、そのための
維持管理費、こちらが減少するものでございます。 以上でございます。
○議長（加藤英輔君）
教育委員会事務局長 黒田昭夫君。
◎
教育委員会事務局長（黒田昭夫君） 私からは、
教育委員会関係分のご質問についてお答えいたします。 まず、
事業概要の127ページ及び131ページの
小中学校施設非
構造部材耐震化事業の
バスケットゴールのお尋ねからご答弁申し上げます。
市内小学校の
屋内運動場に
つり下げ式バスケットゴールがございますのは、
正木小学校、
竹鼻小学校、
中島小学校の３校でございます。議員ご発言のとおり、それら３校には壁面への
固定式バスケットゴールもございまして、授業においては固定式のほうのみ使用している状況でございます。そうしたことから、小学校の
つり下げ式バスケットゴールは撤去を考えております。 なお、中学校においては部活動等で使用することもあることから、ワイヤーとかチェーンとかということによりまして、
落下防止対策を施してまいります。 次に、
事業概要の146ページ、
歴史民俗資料館拡充事業の質問にお答えいたします。 内容としましては、
民俗資料館の
収蔵庫建設と
美濃縞伝承体験事業でございます。収蔵庫には、映画資料などを収蔵する予定でございます。スペースといたしましては100平方メートル程度を想定しております。 次に、
美濃縞伝承体験事業についてお答えいたします。 現在、蔵は引き家が終わり、外装工事をしております。来年度、内装を行い、完成しましたら、１階は
観光案内所と物産展示に利用し、２階をお借りして美濃縞の
機織り体験コーナーを計画しております。先日の展示会のように機織り機を置き、いらっしゃった方々に美濃縞織を紹介したり、実際に織る体験ができる場としたりしていこうと考えております。 以上でございます。
○議長（加藤英輔君） そのほか、質疑はございませんか。 ６番 藤川貴雄君。
◆６番（藤川貴雄君） それでは、私からは６点質問させていただきます。 まずは、
事業概要の22ページからでございます。
戸籍住民基本台帳事務経費4,211万3,000円についてですが、平成28年１月に社会保障・
税番号制度による
個人番号カードが発行されるとのことですが、このカードには幾つかの機能を付加できます。どのような機能を考え、業務を委託されますでしょうか、お答えください。 続いては、議案書からでございます。 議案書の21ページ、議第19号
羽島市民プール条例の特例に関する条例について、２点ございます。
回数利用券の売り上げは誰のものかということと、そして、その
回数利用券の返還について、
指定管理者である
株式会社コパンさんとどのような協議がなされたでしょうか、お答えください。 続いて、議案書32ページです。 議第21号 羽島市
企業立地促進条例の一部を改正する条例についてであります。 この条例改正が必要である理由、背景につきましては、先般の一般質問でお答えをいただいておりますが、このうちの条例内の
工場等設置奨励金について、議案には
投下固定資産に対して賦課された
固定資産税額及び
都市計画税額の合計額以内でとありますが、これは
固定資産税及び
都市計画税を3,000万円以内の範囲で、その全額に相当する額を６年間交付するという解釈でよろしいでしょうか。 続いて、
雇用促進奨励金についてですが、１年以上常時雇用する従業員の合計数に20万円を乗じてとありますが、１年以上雇用したことが確認された後に交付するものでしょうか。また、その確認はどのように行いますでしょうか、この点についてお聞かせください。 続いて、議案書37ページでございます。 議第24号 羽島市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例についてです。 説明では、公務員や学生等の消防団への加入を促進すると、そういった提案理由が示されていますが、加入に当たっては消防車両に
マニュアル車がありますことから、
オートマ限定の免許を所持される方の活動が制限されるのではないかと、そういった心配がございます。団員の任命に当たって所持する運転免許についての規定はありますでしょうか、お聞かせください。 続いては、議案書49ページです。 議第25号 平成26年度羽島市
一般会計補正予算（第６号）について、２点お尋ねをいたします。 ３款民生費２項
児童福祉費３目
保育所運営費、
私立保育園運営委託費2,604万1,000円についてですが、未満児保育の増加によるものと説明がありましたが、どのくらいの割合で増加していますでしょうか。また、今後予測される推移はどのようになっていますでしょうか。 続いては、同じく
一般会計補正予算案の51ページ、７款商工費１項商工費２目
商工業振興費です。
商工会議所振興補助費8,557万7,000円について、
プレミアム付商品券についてですが、これまでの
プレミアム商品券との区別はどのようなものでしょうか。そして、実施予定の時期ですとか発行形態、
発行予定額、
プレミアムの割合をお聞かせください。
○議長（加藤英輔君） 市民部長 堀 正彦君。
◎市民部長（堀正彦君） 私からは、
事業概要22ページ、
戸籍住民基本台帳事務経費の
個人番号カードの付加機能についてどのような利用をされていくのかというご質問にお答えさせていただきます。 平成28年１月から国や行政におきまして個人番号の利用が始まります。それに伴い、市の窓口でも個人番号の交付をさせていただくことになります。この個人番号には
ＩＣチップがございまして、その中には市町村が独自に利用できる領域というものがございます。この領域を利用して、子育てとか
健康づくり、
まちづくり、さまざまな分野で情報を入力させていただきまして利用していくことが可能となっておりますが、これまでに庁内におきまして、各事業課にこの領域の利用についての説明がなされております。 今後は、各事業課におきましてどのような利用をしていくかを検討し、
利用方法等が確定しましたら、これを条例として上程させていただき、お認めいただくことができましたら、各種のサービスに利用できるということになっております。ただいま庁内におきましてこの検討中でございまして、まだ具体的にどのような利用をしていくかにつきましては決まっておりませんので、今後検討して、またご報告できる段階になりましたらご紹介したいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（加藤英輔君） 経済部長 柴田 稔君。
◎経済部長（柴田稔君） それでは、私からは経済部所管のご質問に対し、順次お答えいたします。 初めに、議案書21ページ、議第19号
羽島市民プール条例の特例に関する条例についての
回数利用券の売り上げは誰のものか、
回数利用券の返還について
指定管理者であるコパンとどのような協議がなされたかについてお答えいたします。 まず、
回数利用券の売り上げは、
羽島市民プール条例第11条第３項の規定により、
指定管理者の収入となります。 次に、
回数利用券の返還について
指定管理者であるコパンとどのような協議がなされたかについてでございます。
回数利用券の有効期間は、平成26年12月までに販売したものについては発行後６カ月としていますが、営業中断を決めた後の平成27年１月以降に販売するものについては、営業最終日となる平成27年３月31日までとして利用者に案内しているところです。 したがいまして、平成26年12月までに販売した
回数利用券の有効期間は、営業を中断する平成27年４月１日以降となるものがあるため、有効期間が残っていても利用できない場合があります。また、利用料金の返還については、
羽島市民プール条例第13条で利用料金の不返還と、あらかじめ市長が定める基準により、
指定管理者が利用料金の返還をすることができることのみを規定しており、先ほどご答弁申し上げましたが、利用料金は
指定管理者の収入となることから、平成27年４月１日以降の有効期間のある
回数利用券について、市から返還することはできないこととなります。 こうした事態に対処するため、市では
株式会社コパンとの間で、羽島市民プール管理運営に関する協定書に基づき、既に販売済みの
回数利用券のうち、平成27年４月１日以降の有効期間のある未使用
回数利用券相当額を指定期間終了後30日以内に市に納入することを確認し、今議会に
羽島市民プール条例の特例に関する条例案を提出して、平成27年４月１日以降の有効期間の印字がある未使用
回数利用券をお持ちの方に対する利用料金の返還を行おうとするものです。 また、これとは別に
羽島市民プール条例第13条では、あらかじめ市長が定める基準に従い、
指定管理者からの利用料金の返還ができることを規定していることから、指定期間中ではございますが、
株式会社コパンとの間で平成27年３月に限り、平成27年４月以降の有効期間が印字された未使用
回数利用券の利用料金の返還を市民プール窓口で対応していただくよう協議し、対応していただいたものです。 次に、議案書32ページ、議第21号 羽島市
企業立地促進条例の一部を改正する条例についての
工場等設置奨励金について、
固定資産税及び
都市計画税を3,000万円以内の範囲で、全額に相当する額を６年間交付するものということかにつきましては、
固定資産税額及び
都市計画税額の合計額以内で、１年間に3,000万円を上限とし、工場等の操業開始後、初めて賦課された年度から６年間交付するものです。 次に、
雇用促進奨励金について、１年以上雇用したことが確認された後に交付するものかにつきましては、議員お見込みのとおりです。 また、その確認はどのように行うかについては、まず、この条例案の奨励措置を受けるためには、適用を受けることができる事業者としての指定を受けなければなりません。この指定の申請は操業開始の日から30日以内に行い、申請に際しては新たに常時雇用する従業員の住民票抄本を添付していただきます。この後、
雇用促進奨励金の交付を受けるときは、操業開始後１年を経過した日から30日以内に申請を行い、申請に際しては、操業開始後１年を経過した日以後に発行された
雇用促進奨励金対象従業員の住民票抄本と、雇用保険加入者一覧表などの常時雇用する従業員の新規雇用を証する書類を添付していただき、操業開始日から引き続き市内に住所を有していること、就業日及び就業形態を確認することといたします。 次に、議案書51ページ、議第25号 平成26年度羽島市
一般会計補正予算、７款商工費１項商工費２目
商工業振興費、
商工会議所振興補助費のこれまでの
プレミアム商品券との区別は、実施予定時期及び発行形態、
発行予定額、
プレミアム割合はについてお答えいたします。 初めに、これまでの
プレミアム付商品券との区別でございますが、これまで
羽島商工会議所で実施してまいりました
プレミアム付商品券事業とおおむね同様となります。詳細として、本補正予算案につきましては、商工会議所からの要望を受け、平成26年12月27日に閣議決定された、地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策に基づく地域消費喚起型の対策として、地域住民生活等緊急支援交付金を活用して商工会議所が実施する
プレミアム付商品券事業に対し、補助金を交付するものです。 次に、実施予定時期及び発行形態、
発行予定額、
プレミアム割合について、詳細は今後商工会議所と協議することとなりますが、実施予定時期はこの経済対策が緊急経済対策であることから、平成27年度の夏ごろをめどに販売を開始することができるよう協議してまいります。また、発行形態については、これまでと同様に商品券の発行を想定しています。
発行予定額は、総額４億5,600万円をめどに調整したいと考えています。 最後に、
プレミアム割合は２割をめどに調整したいと考えていますことから、１セット１万円の
プレミアム付商品券を購入すると、１万2,000円分の買い物ができることとなります。 以上でございます。
○議長（加藤英輔君） 消防長
日比野典康君。
◎消防長（
日比野典康君） 議案書37ページ、議第24号 羽島市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例の消防団員の所持する運転免許の規定についてお答えいたします。 消防団員の所持する運転免許の規定はございません。消防団員の任用につきましては、羽島市消防団の定員、任免、服務等に関する条例の中で、当該消防団の区域内に居住し、または勤務する者、年齢18歳以上の者、そして志操堅固で、かつ身体強健な者を任用資格といたしております。 以上でございます。
○議長（加藤英輔君） 福祉部長 古川裕之君。
◎福祉部長（古川裕之君） 議案書49ページ、議第25号 平成26年度羽島市
一般会計補正予算、３款２項３目
私立保育園運営委託費についてお答えいたします。 平成26年度におきましては、３歳未満児のうちゼロ歳児の入所が大きくふえており、ゼロ歳児の年齢、年間
延べ児童数は1,051人の見込みで、前年度の735人と比較して316人、比率にして43％の増加となっております。これは、育児休暇を終え、年度途中から仕事に復帰するために、乳児を保育所に預ける方が多かったためであると考えております。 次に、今後の推移でございますが、平成27年度の入所申し込みの状況では、１、２歳児が例年よりもふえている傾向が見られます。また、子ども・子育て支援事業計画の策定に当たり、平成25年度に実施しました子育て支援に関するアンケート調査において、３歳未満児、特にゼロ歳児の保育ニーズが高かったことから、平成27年度においても年度途中に育児休業を終え仕事に復帰される方が、平成26年度と同様に多数いらっしゃることと予想しており、３歳未満児の保育ニーズは今後も高い状況が続いていくと見込んでおります。 以上でございます。
○議長（加藤英輔君） ６番 藤川貴雄君。
◆６番（藤川貴雄君） それでは、２点お話をさせていただきたいと思いますが、まず、議第24号 羽島市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例についてですが、現在のところ所持する運転免許についての規定はないというご答弁でしたが、現在、消防団員の方々が活動に使われている車両は、
オートマ限定の免許の方は乗れない
マニュアル車両が多いと聞き及んでおります。今後はより広く消防団員を募集し、その方々にも活動していただけるように、オートマ車両の積極導入をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 続いて、
保育所運営費に関することでありますが、先ほどのご答弁でゼロ歳児がふえていると、前年度の735人に対して316人、43％の増加ということで、これは働く親御さんがふえたからではないかと、社会進出が進んでいるからではないかというふうに考えますが、そうなりますと、やはり待機児童の発生というのが心配になります。待機児童が出てくることによって働きたい方が働けなくなる、そういうことが起こり得るのではないかと心配をいたします。ぜひともそのようなことにならないよう、待機児童が発生しないよう対処を考えていただけたらというふうに思います。よろしくお願いいたします。 以上です。
○議長（加藤英輔君） そのほか、質疑はございませんか。 ７番 花村 隆君。
◆７番（花村隆君） まず、議第１号 平成27年度羽島市
一般会計予算について質問いたしますが、平成27年度
事業概要一覧の４ページ、２款１項１目一般管理費、防犯関係経費1,129万1,000円についてですけれども、空き家対策について質問いたします。空き家と判断する目安についてどうお考えなのか。また、適切に管理されていない空き家に対してどのような指導を行っていく考えでありますか。 次に、概要の14ページ、２款１項10目
まちづくり推進費のうち、防犯灯設置補助費422万6,000円でありますが、27年度ＬＥＤ防犯灯は何基設置し、ＬＥＤ防犯灯は全部で何基になりますか。また、ＬＥＤ防犯灯を含めて、防犯灯は市内全体で何基となりますか。 次に、事業概要一覧の17ページ、２款１項12目災害対策費のうち、防災施設管理費3,750万5,000円についてでありますが、自治委員に持っていただく受信機は何基になり、自治委員のうち、どのレベルまで持っていただくことになるのか。また、羽島市に特化した気象情報の配信は、どこでどのような形で、誰が受け取るような形にするのかについて報告をお願いいたします。 次に、事業概要一覧の18ページ、２款１項13目バス運行費、自主運行バス運営事業6,743万4,000円ですが、公共交通基礎調査の目的と、これをどのように活力に満ちた地域社会実現につなげていくのかについて説明をしてください。 次に、事業概要一覧の38ページ、３款１項５目国民年金費、国民年金事務経費69万4,000円ですけれども、27年度の国民年金保険料は幾らであるか。また、マクロ経済スライドによる調整率が適用されて、27年度からの年金支給額はどうなるかについて報告をしてください。 事業概要39ページ、３款１項６目老人福祉費のうち、老人保護措置費5,378万4,000円ですが、養護老人ホームの定員と現在の入所者数について、また、6,243万3,000円から5,378万4,000円への減額となっておりますが、措置人員について精査するというふうに説明を受けておりますけれども、どのようなことを精査するのか、精査の目的について報告をしてください。 事業概要47ページ、３款１項13目生活困窮者自立支援費、生活困窮者自立支援事業465万5,000円について、27年度の本事業の取り組み内容について報告をしてください。 次に、事業概要一覧50ページの３款２項２目児童福祉対策費、一番下にありますが、放課後児童教室環境改善事業850万円で、堀津小学校の放課後児童教室は体育館の一室でありまして、その環境が非常に悪いという、保護者からも不評でありますが、これについて羽島市はどうお考えでありますか。また、27年度改善の予定があれば報告をしてください。 続きまして、事業概要56ページの３款２項５目児童扶養手当費等、児童扶養手当給付費２億4,436万5,000円ですが、児童扶養手当を受ける際、18歳未満の児童を監護する母または父の所得制限額は幾らとしておられますか。 次に、事業概要一覧の70ページ、４款２項１目清掃総務費、ダンボールコンポスト普及促進事業44万円ですが、段ボールコンポストの基材と段ボール箱各１つ購入した場合の値段と、羽島市からの補助金金額は幾らになりますか。ダンボールコンポスト講習会の開催計画についてどのように予定されておるか。段ボールコンポスト資材を購入できるところは市内でどこに何カ所あるかについて報告をしてください。 続きまして、
事業概要81ページの６款１項３目農業振興費ですが、水田営農推進事業274万4,000円、27年度も米の需給調整をするのか。するのであれば、その方針は。目標数量、面積換算、市内耕作面積に対する割合を報告してください。 米の直接支払交付金額と、これを受けるための要件についても報告をお願いいたします。 同じく81ページの６款１項３目農業振興費、米穀流通消費改善対策事業35万5,000円ですが、ハツシモの栽培技術研修についてお尋ねいたします。 この事業計画を報告していただきたいと思います。また、対象となる方は誰でありますか。
事業概要一覧の84ページ、６款１項５目地域農政推進対策事業費、農地中間管理事業183万2,000円ですが、農地中間管理機構の行う
事業概要とその目的、そして農地中間管理機構から羽島市に対しての委託事業の内容について報告をお願いいたします。 次に、
事業概要87ページの６款１項６目土地改良費、多面的機能支払事業3,118万4,000円で、この取り組みで支援するとされる対象となる事業は何ですか。27年度、市内で行われる事業の計画について報告をしてください。
事業概要94ページの７款１項３目観光費、観光振興事業2,809万8,000円、友好提携を締結している福井県南越前町の主な催しと、羽島市が参加する催しは何ですか。
事業概要一覧96ページの７款１項５目市民プール費についてでありますが、市民プール施設管理費306万4,000円、市民プールの営業を継続することを求める署名は、いつ何名分届きましたか。また、羽島市所有のトレーニング機器を活用したトレーニングジムやスタジオレッスンを再開する考えについて、これについて多くの方が再開を期待しておられます。健康な市民生活を続けていく上でも貴重な施設ですので、いつまでも健康で暮らし病気やストレスを減らすことができる貴重な施設となっております。また、羽島市の医療給付費を減らすことができることも望まれますが、この考えについて報告をお願いいたします。 続きまして、
事業概要一覧の121ページ、10款１項３目教育研修費、英会話教育事業2,067万8,000円についてお尋ねをいたします。 27年度、小学校における英語教育の進め方について、また小学生に対して英語の評価をつけるのかどうか、報告をお願いいたします。 次に、
事業概要一覧の145ページ、10款５項９目図書館費、閲覧用図書整備事業1,158万7,000円ですが、返却期限を過ぎても返されない図書について、図書館ではどのように対処をするおつもりか。貸し出しではなく紛失する図書について調査はどのように行うのか。近年、こういった本は何冊ありますか。こういった紛失図書についてどのように対処する考えでありますか。公共の図書を持ち出すことが窃盗に当たるというふうに考えることもできますけれども、警察への届け出等についての考えについてお尋ねをいたします。 次に、羽島市予算書の149ページから、議第２号 平成27年度羽島市
国民健康保険特別会計予算についてお尋ねをいたします。 27年度予算における加入世帯数及び加入人数は何世帯何人でありますか。 平成27年度の国民健康保険税は、１人当たり、また１世帯当たり幾らになりますか。26年度と比較してはどうなりますか。 続きまして、羽島市予算書の181ページ、議第３号 平成27年度羽島市
介護保険特別会計予算、27年度予算で見込んだ第１号及び第２号被保険者数について、要介護・要支援者数は何人であるかということについて。特別養護老人ホームの新規入所者について、原則要介護３以上に限定するのはいつからで、待機者は何人になりますか。現在、一律１割である自己負担を、一定以上の所得のある方は２割に引き上げるのはいつからですか。何人の被保険者に対して、どれだけの影響額になりますか。予防給付を
地域支援事業に移行することに対して、27年度において羽島市が実際に行おうとしている施策は何でありますか。 続きまして、予算書の209ページの議第５号 平成27年度羽島市
下水道事業特別会計予算について、２歳入１款１項１目下水道事業受益者負担金について、27年度新たに供用開始を予定している地域と供用開始予定面積、供用開始予定人口は。27年度新たに受益者負担金をお願いする筆数と金額、また、受益者負担金の滞納繰越分の件数及び滞納金額は。そして、水洗便所等改造費利子補給事業は10万円を計上しておりますが、何軒分を見込んだ金額か。現在の利用件数は何軒かについて報告をしてください。 続きまして、予算書251ページの議第７号 平成27年度羽島市
インター北土地区画整理事業特別会計予算ですけれども、２歳入１款１項１目保留地処分金8,871万2,000円ですが、27年度販売する保留地の筆数と面積、また、その販売開始はいつから販売している保留地でありますか。 予算書254ページの２款１項２目補償費について、移転補償費200万円でありますが、補償問題で解決していない件数とその内容、そして補償交渉はいつから始められた補償物件でありますか。 予算書267ページの議第８号 平成27年度羽島市駅
北本郷土地区画整理事業特別会計予算、２歳入２款１項１目保留地処分金１億363万9,000円ですが、27年度販売する保留地の筆数、面積、またその販売開始はいつからでありますか。 270ページの２款１項２目補償費、移転補償費5,300万円ですけれども、補償交渉を行う件数と内容、またその補償交渉はいつから開始している補償でありますか。 予算書283ページの議第９号 平成27年度羽島市
後期高齢者医療特別会計予算では、２歳入１款１項後期高齢者医療保険料３億9,527万6,000円についてお尋ねをいたします。 被保険者数は何人と見込んでおられますか。27年度の均等割額と所得割額、限度額は幾らですか。１人当たり保険料は幾らになるか。平成26年度と比べて幾ら変わりますか。短期保険証と資格証の発行枚数について報告してください。また、発行している短期保険証は何カ月証でありますか。 次に、議案書の17ページの議第17号 羽島市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例について、限度額の引き上げで影響を受ける人数と総額で幾らの引き上げとなりますか。 次に、議案書18ページの議第18号 羽島市
介護保険条例の一部を改正する条例について、第５条第１項第１号に該当する被保険者の保険料率を平成27年度と平成28年度の２カ年に限って軽減する理由について。保険料率の引き上げで第１号被保険者の保険料は総額幾らになるか。26年度と比べて幾ら引き上げられるか。１人当たりの保険料は、26年度と比べると幾らの引き上げになるかについて報告をお願いいたします。
○議長（加藤英輔君） ここで暫時休憩をいたします。 なお、再開は11時を予定しておりますので、よろしくお願いします。 午前10時51分休憩 午前11時00分再開
○議長（加藤英輔君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 執行部、答弁をお願いします。 市民部長 堀 正彦君。
◎市民部長（堀正彦君） それでは、私からは
事業概要４ページ、２款１項１目一般管理費、防犯関係経費の空き家と判断する目安はというご質問にお答えします。 国の「空家等に関する施策を総合的かつ計画的に実施するための基本的な指針」によりますと、おおむね１年間使用がされていない場合が空き家の判断になると示されております。 次に、適切に管理されていない空き家に対して、どのような指導を行っていく考えかというご質問にお答えします。 庁内関係課で構成をする空き家等対策推進プロジェクトチームで、空き家情報の共有を図るとともに、倒壊や衛生上有害のおそれがある状態や景観を著しく損なっている状態などがある空き家、いわゆる特定空家等に至らないように、チラシ配布などにより予防啓発を行ってまいります。この特定空家等につきましては、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく、職員の立入調査等を行うとともに、除却、修繕、立木竹の伐採などの措置の助言、指導、勧告命令を行っていくことになります。 続きまして、
事業概要14ページ、２款１項10目
まちづくり推進費の防犯灯設置補助費についてお答えします。 27年度ＬＥＤ防犯灯は何基設置しているかというお尋ねでございますが、防犯灯は自治会において設置及び管理をしていただいております。平成27年度はＬＥＤ防犯灯の設置のみの補助となり、予算としては214基分となります。 次に、ＬＥＤ防犯灯は全部で何基になるかというご質問でございますが、ＬＥＤ防犯灯の設置補助は平成25年度から開始いたしました。今年度までにＬＥＤ防犯灯補助を行った基数は322基でございます。市全体で防犯灯は何基になるかというお尋ねでございますが、これにつきましては防犯灯全体の基数は今年度で3,490基となります。 続きまして、
事業概要の17ページ、２款１項12目災害対策費の防災施設管理費で、自治委員さんに貸与する受信機は何基になるか、自治委員さんのうち、どのレベルまで貸与するのかというお尋ねでございますが、受信機は自治会数の113基を予定しており、自主防災組織のリーダーである全自治委員さんに貸与をする予定でございます。 続きまして、羽島市に特化した気象情報の配信はどのような形で受け取るのか、誰がどこでどのような形で受け取るのかというお尋ねでございますが、羽島市に特化した気象情報の配信とは、台風や大雨のおそれのある場合に水害の予防活動を行う職員の携帯電話に、羽島市に特化した気象予報に基づく水防対策の指標を、民間気象予報会社からメール配信する仕組みで、平成19年度から運用をいたしております。 続きまして、
事業概要の18ページ、２款１項13目バス運行費、自主運行バス運営事業でございますが、公共交通基礎調査の目的と、これをどのように活力に満ちた地域社会実現につなげていくのかというお尋ねにお答えします。 公共交通基礎調査の目的でございますが、将来の公共交通の基本計画を策定するため、公共交通に関し、市民や利用者の皆様のご意見をお聞きするとともに、日常の交通手段を把握するものでございます。今後のバス路線の見直しでは、地域公共交通協議会の場において、市民の皆様のご意見をもとに既存の民間バス路線や鉄道へのアクセスなども検討し、よりよい交通体系の構築を図っていただくことで、これまでの主な利用目的でありました温泉等施設の利用や通院に加え、買い物、レクリエーション、観光、イベント開催地など、幅広く市民の皆様に利用していただき、活力に満ちた地域社会の実現につなげていきたいと考えております。 続きまして、
事業概要の38ページ、３款１項５目国民年金事務経費でございますが、27年度の国民年金保険料は幾らかというお尋ねでございますが、現行より340円増額され、月額１万5,590円でございます。 次に、マクロ経済スライドによる調整率が適用されて、27年度からの年金支給額はどうなるかというお尋ねでございますが、現在、国において27年度の年金支給額等について審議がされており、国民年金の老齢基礎年金の満額は年額78万100円となり、現行より7,300円の増額となる予定でございます。 続きまして、
事業概要の56ページ、３款２項５目児童扶養手当費等でございますが、児童扶養手当を受ける際、18歳未満の児童を監護する母または父の所得制限額は幾らとなるかというご質問でございますが、児童扶養手当の全額支給の場合でお答えしますと、所得制限額は収入額から必要経費、サラリーマンでいいますところの給与所得控除額、これに社会保険料相当額及び扶養親族数１人当たり38万円を控除した額となり、扶養親族１人の場合では57万円となります。 続きまして、議第２号 平成27年度羽島市
国民健康保険特別会計予算の歳入１款１項国民健康保険税、すみません、予算書は157ページになるかと思います。 27年度予算における加入世帯数及び加入人数は何世帯何人かというご質問でございますが、加入世帯数は１万500世帯、加入人数は１万9,100人を見込んでおります。 次に、平成27年度の国民健康保険税は、１世帯当たり、１人当たり幾らになるか、26年度と比較してどうなるかというご質問でございますが、１世帯当たり27年度は18万7,761円、１人当たりでは10万3,219円を見込んでおります。また、平成26年度と比較して、１世帯当たり6,140円の減額となります。１人当たりでは1,736円の増額を見込んでおります。 続きまして、議第９号 平成27年度羽島市
後期高齢者医療特別会計予算の１款１項後期高齢者医療保険料でございます。予算書は283ページでございます。 被保険者数は何人と見込んでいるかというご質問でございますが、平成27年度の平均被保険者数は7,600人を見込んでおります。 続きまして、27年度の均等割額と所得割額、限度額はどれだけかというご質問でございますが、均等割額は４万1,840円、所得割額は所得の7.99％、限度額は57万円でございまして、平成26年度と同様でございます。 続きまして、１人当たり保険料は幾らになるかというお尋ね、それと26年度と比べて幾ら変わるかというお尋ねでございますが、１人当たり保険料は岐阜県後期高齢者医療広域連合の試算によりますと、５万1,767円の見込みとなります。平成26年度と比較すると2,635円の減額でございます。 続きまして、短期保険証と資格証の発行枚数、それから発行している短期保険証は何カ月証かというお尋ねでございますが、27年３月１日現在、短期保険証は32名の方に、資格証の発行はございません。また、短期保険証は岐阜県後期高齢者医療広域連合の後期高齢者医療に関する規則に基づき、３カ月証のみでございます。 続きまして、議第17号 羽島市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例について、限度額の引き上げで影響を受ける人数と総額で幾らの引き上げとなるかというお尋ねでございますが、27年度賦課につきましては所得状況が未確定であることから、26年12月末現在の試算でお答えさせていただきます。 影響を受けるのは610世帯で2,000人、総額1,220万円程度を見込んでおります。 以上でございます。
○議長（加藤英輔君） 福祉部長 古川裕之君。
◎福祉部長（古川裕之君） それでは、福祉部所管事項につきまして、順次お答えさせていただきます。
事業概要39ページ、３款１項６目老人保護措置費、養護老人ホームの定員と現在の入所者数につきましては、定員につきましては40名でございます。平成27年３月現在の入所者数は、市内の方が24名、笠松町の方が６名、合計30名でございます。 次に、措置人員についてでございますが、措置人員の予測は経済情勢や個人の家庭環境などが複雑に絡み、極めて困難でございます。平成26年度予算では34人を見込んでおりましたが、現在の入所者は24人でございます。平成27年度予算においては、平成24年度末の23人、25年度末の24人、27年３月現在の24人という３年間の実績から、28人分の委託料を計上いたしたものでございます。 続きまして、
事業概要47ページ、３款１項13目生活困窮者自立支援事業についてお答えいたします。 平成27年度の生活困窮者自立支援事業の取り組みといたしましては、生活に困り事や不安を抱える方の相談を受け、関係部署や機関等と連携しながら自立に向けた支援プランを作成する自立相談支援事業と、離職等により住居を失った方、あるいは失うおそれの高い方に対し、家賃相当額を支給する住宅確保給付金事業を実施する予定でございます。 続きまして、
事業概要50ページ、３款２項２目放課後児童教室環境改善事業についてお答えいたします。 堀津小学校の放課後児童教室は、利用児童の増加に対し、施設の受け入れ態勢が不十分であり、平成26年度は一時待機児童が発生するなど、環境改善が大きな課題となっていました。このため、平成27年度においては、放課後に利用されていない図工室を新たに借り受け、体育館と図工室を活用しながら、狭隘となっている環境を改善して運営していく予定でございます。 続きまして、予算書181ページ、議第３号 平成27年度羽島市
介護保険特別会計予算についてお答えいたします。 平成27年度予算で見込んだ第１号及び第２号被保険者数でございますが、第１号被保険者数は１万7,062人、第２号被保険者数は２万3,093人を見込んでおります。 次に、要介護・要支援者数は何人かでございますが、要介護認定者数は1,969人、要支援認定者数は439人、要介護、要支援認定者数合わせて2,408人を見込んでおります。 次に、特別養護老人ホームの新規入所者について、原則要介護３以上に限定するのはいつからか、待機者は何人になるかについてお答えいたします。 平成27年４月以降、新規に入所される方から対象となります。待機者は、昨年６月の調査で607人、そのうち要介護３以上の方は286人でございます。 次に、自己負担を一定以上の所得のある方は２割に引き上げるのはいつからか、何人の被保険者に対して、どれだけの影響額になるかについてお答えいたします。 自己負担割合の引き上げは、平成27年８月サービス利用分より実施となります。また、影響額等については被保険者の世帯状況やサービスの利用状況が個人により異なるため、正確に算出することはできません。しかしながら、この影響額を第６期の保険料に反映させるため、国から示された全国平均の数値や算定の条件で影響額を試算した結果、平成27年度の影響額は、８月からの８カ月分で1,775万3,000円、影響を受ける被保険者数は約340人でございます。 次に、予防給付を
地域支援事業に移行することに対して、平成27年度において市が実際に行おうとしている施策はについてお答えいたします。 本市におきましては、予防給付の
地域支援事業への移行は、平成29年４月を計画しております。それに向けて、現在、地域包括支援センターと協議を続けておりますが、平成27年度は、現行の訪問介護・通所介護相当のサービスについては、サービス内容やサービス単価について介護保険事業の財政状況の予測や他市の状況を踏まえて、介護サービス事業者と協議をしてまいります。 また、地域の住民主体による多様なサービスについては、
社会福祉協議会、ケアマネジャー、地域のＮＰＯ等の団体による協議会を立ち上げ、そのサービス内容やサービスの担い手となる
ボランティアの育成方法などについて協議をしてまいります。 次に、議案書18ページ、議第18号 羽島市
介護保険条例の一部を改正する条例について、第５条第１項第１号に該当する被保険者の保険料率を27年、28年度に限って軽減する理由はについてお答えいたします。 国は、平成27年度からの介護保険制度改正において、費用負担の公平化の施策として、低所得者に対する保険料軽減の拡充を計画しております。その内容は、平成27年10月からの消費税10％の増税分を財源として、所得段階第１段階から第３段階の非課税世帯の保険料軽減を拡充するものでございます。ご案内のとおり、消費増税が平成29年４月に延期されましたことから財源が不足するため、27年度予算編成で調整された結果、第１段階のみ先行して行うこととなりました。平成29年度からは当初の計画どおり非課税世帯全体に対し保険料軽減を拡充するとしておるため、今回の条例改正案におきましては、平成27年、28年度に限定するものでございます。 次に、保険料率の引き上げで第１号被保険者の保険料は総額幾らになるか、26年度と比べて幾ら引き上げられるのか、１人当たりの保険料は26年度と比べて幾らの引き上げになるかについてお答えします。 平成27年度予算における第１号被保険者数は１万7,062人で、現年度の保険料調定額は11億748万7,000円、１人当たり保険料は６万4,910円でございます。同様に、平成26年度予算では、第１号被保険者数は１万6,727人、現年度の保険料調定額は８億8,528万3,000円、１人当たり保険料は５万2,925円でございました。調定額では２億2,220万4,000円、１人当たり保険料では１万1,985円の増額でございます。 以上でございます。
○議長（加藤英輔君）
市民部参与 番 勝彦君。
◎
市民部参与（番勝彦君） 私からは、
事業概要70ページ、４款２項１目ダンボールコンポスト普及促進事業についてお答えをいたします。 まず、段ボールコンポストの価格、補助金額でございます。価格については、現在私どもが把握しているものでございますけれども、段ボール箱を利用して生ごみを堆肥化するために専用につくられた製品である段ボールコンポストの１セット当たりの価格は890円でございます。補助金の額は、購入金額の２分の１で上限1,000円、100円未満は切り捨てでございますので、この場合は400円でございます。 また、これとは別に、市販の段ボール箱を利用した生ごみの堆肥化を目的に使用するピートモス等の段ボールコンポスト用基材、こちらを購入する場合、販売事業者によって販売価格及び容量など販売単位に違いはありますけれども、段ボール１箱当たりおおむね800円で購入することができ、800円の場合の補助金も400円となります。 次に、平成27年度のダンボールコンポスト講習会の開催計画についてでございますけれども、こちらは初心者を対象といたしまして、年４回の開催を予定いたしております。 次に、現在、市内で段ボールコンポスト資材を購入できますのは、ホームセンター、園芸店、環境関係団体など５カ所であります。 以上でございます。
○議長（加藤英輔君） 経済部長 柴田 稔君。
◎経済部長（柴田稔君） 私からは、経済部所管のご質問に対し順次お答えいたします。 初めに、
事業概要一覧81ページ、６款１項３目農業振興費、水田営農推進事業の１点目、27年度も米の需給調整をするのか。するのであればその方針は。目標数量、面積換算、市内耕作面積に対する割合はについてお答えいたします。 本市の平成27年度需給調整方針は、本年１月28日に開催されました羽島市地域農業再生協議会臨時総会において協議が行われ、承認されております。その内容につきましては、羽島市の生産数量目標が3,908.378トンであり、その面積換算値が844.16ヘクタールであること。羽島市の自主的取り組み参考値が3,845.855トンであり、その面積換算値が830.84ヘクタールであること。農業者別の生産数量目標として、水田台帳に基づき、全ての農家に対して一律に配分を行うよう設定すること。自主的取り組み参考値として、生産数量目標と同様に配分を行うように設定し、農業者が主食用米や非主食用米の生産量を考える際の参考値とすることでございます。 また、需給調整の基礎となる水田面積は1,457万8,320平方メートルであり、生産数量目標・面積換算値844.16ヘクタールに対する主食用米水稲の作付率は57.9％でございます。 次に、２点目の米の直接支払交付金額と、これを受けるための要件はについてお答えいたします。 米の直接支払交付金の交付金額につきましては、10アール当たり7,500円でございます。交付対象者は、米の生産数量目標に従い、販売を目的として生産する販売農家及び集落営農であり、主食用米の作付面積から自家消費米相当分として一律10アールの面積を控除して算定がされるものでございます。 続きまして、
事業概要一覧81ページ、６款１項３目農業振興費、米穀流通消費改善対策事業のハツシモの栽培技術研修の事業計画、また、対象となる者は誰かについてお答えいたします。 平成26年度に実施いたしましたハツシモ栽培技術研修の事業結果についてご報告させていただきます。 研修は、ハツシモ栽培教室として年２回で４日間、７月と８月に竹鼻会場、下中会場、足近会場、正木会場、羽島中央会場の５会場において、県農業改良普及員とＪＡぎふ営農担当者を講師として開催させていただきました。教室への参加は、市内農家の方を対象としており、参加人数は７月が103人、８月が118人でございました。 続きまして、
事業概要一覧84ページ、６款１項５目地域農政推進対策事業費、農地中間管理事業の１点目、農地中間管理機構の行う
事業概要とその目的はについてお答えいたします。 農地中間管理機構が行う農地中間管理事業は、平成26年度から始まりました新しい農地の貸し借りの仕組みでございます。農地中間管理機構が農地の中間的受け皿となり、事情により農地を誰かに貸したい方から農地中間管理機構が借り受け、担い手がまとまりのある形で利用できるよう配慮して農地の貸し付けを行う事業でございます。 その目的としましては、担い手への農地集積・集約化を推進し、農地の有効利用の継続や農業経営の効率化を進めることであり、農地中間管理機構は都道府県知事の指定により都道府県に１つ設置されるものでございます。 なお、岐阜県においては、一般社団法人岐阜県農畜産公社が農地中間管理機構に指定されています。 次に、２点目の農地中間管理機構から羽島市に対しての委託事業の内容はについてお答えいたします。 農地中間管理機構からの委託業務の内容につきましては、事業周知や借受希望申込書の受理、確認を行う相談窓口業務、出し手・受け手のマッチングや権利関係等の事前調査を行う農地の借り受け、貸し付け調整業務、必要書類の作成と交渉を行う契約締結業務、利用状況の調査と報告を行う貸し付け後の農用地等の利用状況調査業務、そのほか事業の推進に必要とされる業務でございます。 続きまして、
事業概要一覧87ページ、６款１項６目土地改良費、多面的機能支払事業の、この取り組みで支援するとされる対象となる事業と、平成27年度に市内で行われる事業の計画についてお答えいたします。 この取り組みで支援の対象となる事業につきましては、従来の農地・水保全管理支払を組み替え・名称変更をしたことから、「資源向上支払」が、「資源向上支払の共同活動」と「資源向上支払の長寿命化」の２活動の交付金と、新たに創設された「農地維持支払」を合わせて、３活動を支援の対象とする事業でございます。 平成27年度市内で行われる活動組織につきましては、農地維持支払交付金及び資源向上支払交付金（共同活動）は12活動組織、資源向上支払交付金（長寿命化）は２活動組織から取り組まれる予定となっております。 続きまして、
事業概要一覧94ページ、７款１項３目観光費、観光振興事業の友好提携を締結している福井県南越前町の主な催し物及び羽島市が参加する催し物についてお答えいたします。 南越前町の主な催し物は、６月下旬に開催する河野うめまつり、７月上旬から８月上旬に開催するはすまつり、９月中下旬に開催する南越前町産業物産フェア、１月に開催する水仙まつり・荒波フェスタ等がございます。 羽島市及び観光協会では、これらの催しのうち、特に旧河野村のころから参加を継続している河野うめまつり、水仙まつり・荒波フェスタについて参加を計画しています。また、両イベント以外にも出店募集のあるイベントについては、日程や出店希望者を調整の上、参加してまいります。 なお、南越前町からは、なまずまつりに参加していただき、友好提携を図っています。 続きまして、
事業概要一覧96ページ、７款１項５目市民プール費、市民プール施設管理費の１点目、市民プールの営業を継続することを求める署名はいつ何名分届いたかについてお答えいたします。 平成27年１月13日に2,128人分の署名の提出がございました。なお、この署名のうち、市内の住所である方は829人で、全体の半数以下となる38.96％でした。なお、この署名はトレーニングジムやスタジオレッスンの継続についての要望でございました。 次に、２点目の羽島市所有のトレーニング機器を活用したトレーニングジムやスタジオレッスンを再開する考えにつきましてお答えいたします。 市では専門的見地に立たれた羽島市民プールあり方検討委員会のご提言を受け、庁内で検討した結果、やむを得ず４月からの営業を中断することといたしました。現在は、利用者の安全が確保できない状況であり、耐震補強工事を含む改修工事の費用が概算で２億9,500万円は必要であるとの調査報告から、施設の再開については慎重な議論が必要であり、庁内で検討を重ねている段階でございます。 なお、トレーニング機器の有効活用については、代替施設の必要性とあわせて、引き続き検討してまいります。 最後に、３点目の健康な市民生活を続けていく上でも貴重な施設であり、いつまでも健康で暮らし、病気を予防し、ストレスを減らすことができる、羽島市の医療給付費を減らすことができるが、その考えはについてお答えいたします。 市民の
健康づくりに運動は必要ではございますが、市民プールの利用と医療給付費削減の因果関係につきましては、統計数値を持ち合わせていません。 以上でございます。
○議長（加藤英輔君） 教育長 伏屋敬介君。
◎教育長（伏屋敬介君） 私からは、教育委員会関係事業についてお答えをいたします。 まず、
事業概要121ページ、10款１項３目教育研修費、英会話教育事業についてお答えをいたします。 小学校における英語教育の進め方についてでございますが、小学校学習指導要領では、５学年及び６学年に年間35時間の外国語活動の時間が位置づけられております。４学年以下につきましては、学習指導要領に位置づけはございませんが、羽島市では全ての小学校において学校の実情に応じ、外国語活動の授業を行っております。 これまで小学校のＡＬＴは２名体制でございました。したがいまして、５学年、６学年において、どの学校も35時間のうち半分以上はＡＬＴが入ることができましたが、全ての授業にまでは至りませんでした。しかし、来年度３人体制になることで、各学校が平成26年度と同程度に４学年以下の外国語活動の時数を組んだ場合、５学年、６学年のみならず、４学年以下も含めてほぼ全ての学校、全ての外国語活動の時間にＡＬＴが入ることができるようになります。 次に、評価についてでございますが、小学校５学年、６学年の外国語活動につきましては、学習指導要領外国語活動編における外国語活動の目標に基づきまして、コミュニケーションへの関心・意欲・態度、外国語へのなれ親しみ、言語や文化に関する気づきの３つの観点で評価をしております。そして、通知表に所見という形で記入しております。数値による評価はいたしておりません。 小学校１学年から４学年につきましては、評価は行っておりません。 次に、
事業概要145ページ、10款５項９目図書館費、閲覧用図書整備事業に係りまして、１つ目、返却期限を過ぎても返されない図書についてどのように対処するのかというご質問についてでございますが、電話による督促や文書による督促を実施しております。電話による督促は随時実施しております。文書による督促につきましては、平成26年度につきましては、９月26日、11月16日に実施いたしました。さらに、今後でございますが、３月中旬に実施をする予定でおります。今後とも電話・文書による督促を強化してまいりたいと考えております。 ２つ目の貸し出しではなく紛失する（盗難に遭う）図書について調査はどのように行うのか、近年、こういった本は何冊あるのかというご質問についてでございますが、平成26年12月２日から12月５日の４日間、開架されている書籍10万2,239冊と、郷土室の書籍１万826冊の点検を実施いたしました。このうち確認できなかった書籍数は開架されている書籍で142冊、郷土資料室の書籍で33冊、合計で175冊でございました。 開架されている書籍の比較をしますと、平成26年度に確認できなかった書籍数は142冊、平成25年度は169冊でございましたので、比較しますと27冊減少しております。 過去の開架されている不明本の状況についてでございますが、平成24年度197冊、平成23年度185冊、平成22年度169冊、平成21年度は258冊となっております。 ３つ目の紛失図書についてどのように対処するのか、公共の図書を持ち出すことは窃盗に当たると考えられるが、警察への届け出等についての考えはというご質問についてでございますが、不明となっている書籍につきましては、点検後や次年度以降に発見される場合もございます。また、職員の書籍の読み取りや、点検のミスの可能性などもございまして、全てが盗難とは限らない場合もございます。 このようなことから、現状では警察への届け出はしておりません。不明本が多いのは人気の書籍や小説、旅行関係の書籍等でありますので、人気本を受付カウンターの書棚へ保管するなど、職員の目の届く場所での管理並びに館内の巡回強化を図ることにより、不明本の減少を図っていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（加藤英輔君） 水道部長 山田勇一君。
◎水道部長（山田勇一君） 私からは、議第５号 平成27年度羽島市
下水道事業特別会計予算、予算書209ページの２歳入１款１項１目下水道事業受益者負担金に係りますご質問にお答えさせていただきます。 まず初めに、平成27年度新たな供用開始の予定地域と予定面積でございます。 正木町曲利地区13.22ヘクタール、竹鼻町飯柄・蜂尻地区14.14ヘクタール、インター南部地区計画区域内0.72ヘクタール、合計28.08ヘクタールでございます。 供用開始予定人口といたしましては1,195人でございます。 次に、新たに受益者負担金をお願いする筆数と金額でございます。 新たに受益者負担金をお願いする筆数は662筆、金額は5,816万2,000円でございます。 続きまして、受益者負担金の滞納繰越分の件数及び滞納金額でございます。 受益者負担金の滞納繰越分の件数は174件で、滞納金額は1,270万5,550円でございます。 次に、予算書213ページ、
事業概要は209ページになりますが、水洗便所等改造費利子補給事業10万円でございます。これの見込み軒数と現在の利用件数について回答させていただきます。 水洗便所等改造費利子補給事業の予算10万円は、５軒分を見込んでおります。内訳につきましては、今までは１軒当たり１万円の５軒分を予算化していましたが、27年度は１軒当たり２万円の５軒分を予算化しております。現在の利用件数はございません。 以上でございます。
○議長（加藤英輔君） 建設部長 藤田政美君。
◎建設部長（藤田政美君） 平成27年度羽島市予算書251ページ、議第７号 平成27年度羽島市
インター北土地区画整理事業特別会計予算の１款１項１目保留地処分金でございます。 インター北土地区画整理事業施行区域における平成27年度の保留地販売につきましては５筆、面積は2,365.48平方メートルを見込んでいます。その５筆の内訳としましては、４筆は平成19年度以降販売中、１筆は平成27年度に新規販売するものでございます。 続きまして、羽島市予算書254ページ、２款１項２目補償費でございますが、補償問題で解決していない件数につきましては、平成27年度予算に計上しました１件のみで、その内容につきましては工作物でございます。補償交渉を始めた時期につきましては、平成23年度からでございます。 続きまして、平成27年度羽島市予算書267ページ、議第８号 平成27年度羽島市駅
北本郷土地区画整理事業特別会計予算、２款１項１目保留地処分金でございます。 駅北本郷土地区画整理事業施行区域における平成27年度の保留地の販売につきましては４筆、面積は2,226.15平方メートルを見込んでおります。その４筆の内訳としましては、１筆は平成24年度より販売中、３筆は平成27年度に新規販売するものでございます。 続きまして、平成27年度羽島市予算書270ページ、２款１項２目補償費でございます。 補償交渉を行う件数につきましては６件でございます。その内容は、建物を含む補償物件１件と工作物等の補償物件５件でございます。これらの補償交渉につきましては、平成23年度から行っております。 以上でございます。
○議長（加藤英輔君） ７番 花村 隆君。
◆７番（花村隆君） それでは、空き家対策について２回目のお尋ねをいたしますが、長期間にわたって適切に管理されていない空き家でありますけれども、そういった空き家については、指導を行っても所有者等が指導に従わない場合が多いのではないかと予想されますが、羽島市としてはどこまでの行為（代執行を行うなど）を行う計画でありますか。 次に、コミュニティバスについてでありますけれども、コミュニティバスの再編の前提となる現在のコミュニティバスの問題点、改善すべき点についてどう考えておられますか。 続きまして、生活困窮者自立支援事業についてですけれども、国では住宅確保給付金の支給以外にもメニューをいろいろ示していると思われますが、今後の本事業の取り組み計画について報告をしてください。 続きまして、ダンボールコンポスト普及促進事業についてですけれども、400円の補助金の支給に対して、羽島市は幾らの郵送料でありますとか振込手数料がかかっておりますか。 そして、プールについて市長に改めてお尋ねしたいんですけれども、屋外プールの50メートルプール、また子供用のプールは、夏場は一月当たり１万人以上という大変多くの皆さんに利用されておりますけれども、これを改修して再開する考えはございませんか。 また、市民プールが閉鎖されることについて、非常に多くの方々が残念に思っておられます。羽島市の魅力ある施設が使うことができなくなるものであります。市外からも多くの方々に利用されている施設の一つでもあり、羽島市の魅力が減ってしまいます。市民プールを閉鎖して警備にお金をかけるより、改修をしてまた皆さんに利用してもらうべきではないでしょうか。この施設の長寿命化を見越した改修を羽島市がこれまでにある程度怠ってきたことによる営業休止であるという一面があると思いますが、改修をして再開する考えについてご答弁をお願いいたします。
○議長（加藤英輔君） 市民部長 堀 正彦君。
◎市民部長（堀正彦君） それでは、私からは
事業概要４ページ、２款１項１目一般管理費、防犯関係経費の空き家の関係についてお答えいたします。 長期間にわたって適切に管理されていない空き家の管理について、市のほうの指導に所有者が従っていただけない場合はどこまでの行為を行う計画かというご質問でございますが、助言、指導、勧告命令等に従っていただけない場合は、空家等対策の推進に関する特別措置法により、最終的な手段としての行政代執行による解決策までとることができることとなっておりますが、これに至るにはさまざまな手続が必要となります。現在、関係課からなる空き家等対策推進プロジェクトチームにより、特定空家、あるいは危険空き家に適切に対処すべく条例制定も含めて、調査研究を行っております。 続きまして、
事業概要18ページ、２款１項13目バス運行費、自主運行バス運営事業のコミュニティバスの再編の前提となる現在のコミュニティバスの問題点、改善すべき点についてどう考えているのかというご質問でございますが、コミュニティバスの問題点は、１、市内線の１運行当たりの運行が１時間50分前後であり、目的地までの速達性が確保されない。さらに、労務上の観点からも運転手の休憩時間を確保すべきであるという問題。２、１日５便であり利便性が低いという問題。３、市内線の利用者の９割が高齢者75歳以上の無料乗車で収益性が低い。４、買い物や観光に利用しやすい停留所が少ない。５、南部線は朝夕の通勤・通学時間帯の利用者は多いものの、それ以外の昼間などは少ないなどの問題や改善すべき点がございます。 このようなものにつきましては、今後、地域公共交通協議会においてご協議をいただき、よりよい方策を導いていただきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（加藤英輔君） 福祉部長 古川裕之君。
◎福祉部長（古川裕之君）
事業概要47ページ、生活困窮者自立支援事業の今後の取り組みについてお答えいたします。 生活困窮者自立支援法では、自立相談支援事業、住宅確保給付金事業を必須事業として位置づけるほか、就労準備支援事業、一時生活支援事業、家計相談支援事業、学習支援事業等の支援メニューを任意事業として規定しております。 任意事業の実施につきましては、本市でのニーズや近隣市町での実施事例等の把握に努め、平成28年度以降の実施の要否や実施の方法などについて検討していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（加藤英輔君）
市民部参与 番 勝彦君。
◎
市民部参与（番勝彦君）
事業概要70ページ、ダンボールコンポスト普及促進事業の郵送料、振込手数料の関係についてお答えいたします。 補助金支給１件当たりの郵送料は、補助金交付決定通知書と振込通知書を合わせて134円でございます。振込手数料につきましては、公金でございますので支払っておりません。 以上でございます。
○議長（加藤英輔君） 市長 松井 聡君。
◎市長（松井聡君） それでは、市民プールの屋外並びに屋内プールの関係につきましてご答弁申し上げます。 市民プールの屋外50メートルプールは勤労者体育施設として整備をされました。また、屋外の児童・子供用プールは、昭和47年の完成当時、近隣にレジャー施設が少ない中でその役割を担い、昭和53年のピーク時は単なるプールだけの運営で年間17万人を超える利用があったところでございます。私の記憶では、１日当たり１万人を超える利用者があったとの記憶もいたしておるところでございます。現在は時代の変化と健康に関する意識の高まりから、
指定管理者である
株式会社コパンが提供するレッスンプログラムにより、通年で使用できる屋内の体育施設としての需要があるものと思慮されますが、平成25年においては、プールとフィットネスジムの重複利用を含めても延べ11万5,832人の利用にとどまり、７、８月の夏場の屋外プールの利用者は１日当たり380人程度と推計をされるところでございます。 レジャーは市民プール完成当時の昭和40年代と比較し、各段に多様化をしております。さらに、工事及び費用の面からは専門の建築士の方が調査された建物調査報告書によれば、屋外プールのプール用シートの劣化が著しく、プールサイドにはかなりの不陸も見られ、転倒事故が懸念され、改修が必要と報告をされております。 以上の観点から、屋外プールは、屋内プールと比較し、行政が設置する必要性は低位にあると考えております。実際、多くの自治体がその運営を取りやめておるのが現実でございます。 一方、屋内プールにつきましても、ＰＦＩ事業者、あるいは
指定管理者が現状のトレーニングジムやプール、スタジオでのレッスンプログラムを提供すればこその体育施設であると思慮されることから、プログラムの提供等がなければ、屋外プールと比較して屋内プールが優位であるとは一概に言えないものとも考えております。 次に、議員ご発言の非常に多くの方々が残念に思っておられる、市外からも多くの方々が利用されているので、羽島市の魅力が減ってしまうという事柄につきましては、去る１月13日にいただきましたトレーニングジムとスタジオレッスン等の存続を求める要望書では、聞き及んでおるところによりますと、昨年12月13日ごろからそうした署名活動が始められたのではないかと推察をいたしております。そういたしますと、約１カ月間の署名期間で2,828人（後刻訂正有）の方々が署名をされたわけでございます。 また、市外からも多くの方が利用されるので、羽島市の魅力ある施設が減ってしまうとのご発言につきましては、本来、市の設置する公の施設は当該地方公共団体の住民の方々の利用に供するための施設であることをご理解を賜りたいと存じます。さきの署名で申し上げれば、市内に住所のある方の署名はおおよそ約830人、署名全体の38.96％でございました。さらに、住所から同一世帯と推定される世帯数の割合では、市内世帯数は35.24％にとどまっておる現況でございます。 さらに、２月２日午前10時と２月23日の午後７時から、２回にわたり実施をさせていただきました現地説明会では、２月２日の参加者が新聞記者の方を含めて15名、23日に至っては１名と非常に少ない参加人員でございましたことも、施設の老朽化につきましてある程度の現状認識をいただいているものと推察をいたしておるところでございます。また、現地説明会での質疑、応答の中では、多くの参加者の方から施設の老朽化が著しいことは理解できる旨のご意見をいただいたところでございます。 次に、警備費がかかるのであれば改修して利用したほうがよいとのご意見には、負担する費用の性質及び金額が全く異なりますので、これを理由に改修に踏み切る状況には現在はないと私は考えております。 さらに、施設の長寿命化を見越した改修を怠ってきたとのご意見でございますが、老朽化が今に始まったことではございません。私の就任以前ではございますが、過去には優先するべき社会資本整備があったことを抜きに、今回の件に関しましてここ一、二年の補修で間に合う状態の損耗度でなかったことをぜひともご理解を賜りたいと存じます。 なお、防水工事や設備の故障に関する修繕工事等の施設を維持していくための部分的応急工事は、その都度実施をしてまいりましたことは事実でございます。それよりもご認識を賜りたいのは、何より施設の全体オープンが今をさかのぼる昭和47年でございましたことから、既に40年以上が経過した建物であり、改修するにも老朽化が改修費用に及ぼす影響が甚大であるということでございます。加えまして、改修を仮にいたしましても、一度の改修では用をなさず、数年ごとでの定期的な改修工事が必要であるとの専門的知見もございます。 したがいまして、事ここに至っては老朽化した施設を改修した後、この先、何年使用することができるのかといった点でも検討が必要でございますので、極めて慎重なる研究を今後してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（加藤英輔君） ここで…… 市長 松井 聡君。
◎市長（松井聡君） 署名者数につきましては2,828人と発言をいたしましたが、2,128人と改めさせていただきます。
○議長（加藤英輔君） ここで暫時休憩をいたします。 なお、再開は午後１時を予定しておりますので、よろしくお願いします。 午後０時02分休憩 午後１時00分再開
○議長（加藤英輔君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 質疑のある方、ご発言願います。 10番 大橋勝好君。
◆１０番（大橋勝好君） それでは、私は１つだけお尋ねをしておきたいというふうに思います。 概要の81ページ、６款１項３目農業振興費、元気な農業産地構造改革支援事業ということで、前年度は約700万円ほどでしたが、27年度につきましては約５倍ほどの3,056万2,000円ということで大幅に予算が計上されておるということで、この中身を細かくお知らせをしていただきたいのと、リースということでありますので、リース料が発生をしているかと私は理解をいたしますが、社会通念上はリース料が発生するわけでありますが、このリース料についてもお尋ねをさせていただきたいので、１回目の質問をお願いします。
○議長（加藤英輔君） 経済部長 柴田 稔君。
◎経済部長（柴田稔君） それでは、
事業概要81ページ、６款１項３目農業振興費、元気な農業産地構造改革支援事業の補助事業の目的と採択の要件、27年度の計画、リース内容についてお答えいたします。 この事業は、ぎふ農業・農村基本計画の基本方針に基づき、産地の基盤強化や市場ニーズを見据えた流通販売担い手育成の強化等に向けた取り組みや、産地の農業生産を支える基幹的共同利用施設の改良整備を支援し、もうかる農業の実現に向けた産地構造への転換を支援するため必要となる機械、施設等の一部を助成する岐阜県の補助事業でございます。事業の主な採択要件は、事業実施主体が農業協同組合や農業者等の組織する団体等であること。３年後を目標年度とした産地計画を策定し、目標年度の栽培規模が岐阜県の定める基準以上であること。事業実施主体と機械利用者が異なる場合には、組織・運営の規約を持つ３戸以上の受益農家で構成される団体を組織し、利用計画を結ぶことなどがございます。 27年度の県への事業要望は、事業の実施主体をぎふ農業協同組合とし、効率的な営農に資する高性能な農業用機械器具として、８条植え田植え機１台、６条刈りコンバイン３台、セミクローラ使用トラクター１台、直播機１台、鎮圧ローラー１台、ウイングハロー１台を要望しております。なお、機械導入後は４つの営農組合にリースされる計画でございます。本年度からの農業政策の転換に伴い、特別栽培米や小麦の生産拡大に加え、飼料用米等の非主食用米の栽培を取り入れた水田フル活用への取り組みを支援するため、本事業の活用を図るものでございます。 また、事業実施主体と機械利用者とのリース内容に関しましては、岐阜県に提出する産地計画の添付資料として利用計画書案の作成を事業実施主体に求めています。それによりますと、事業実施主体であるぎふ農業協同組合が定める農業機械貸与要領に基づき、機械の法定耐用年数以内を限度として、リース期間と年間のリース額が決められます。リース期間終了時には、事業実施主体が負担した機械導入費、公租公課費、事務手数料等の経費が全て機械利用者によって生産された後、払い下げられるとのことです。 なお、機械の導入に係る補助率は、県が４分の１以内、市が４分の１以内、残りは事業実施主体が負担するものでございます。 リース料につきましては、先ほどご答弁させていただきましたように、機械の法定耐用年数以内を限度としてリース額が決められるということですので、一概に幾らですという回答はちょっとしづらいので、申しわけございませんが、ご理解願いたいと思います。 以上でございます。
○議長（加藤英輔君） 10番 大橋勝好君。
◆１０番（大橋勝好君） 通常、リースをすると我々事業者がリースする場合も月々幾らとかという、１年なら１年契約ということでリース料が発生するかというふうに思いますが、その辺のところはどうも私は今曖昧になっているのではないかというふうに思いますし、ＪＡぎふが事業の実施主体ということで、その辺のところも今後やはり明確にしていただかないと、先ほどおっしゃられました６条刈りのコンバインはおおむね１台当たり、高級ベンツに匹敵するような一千二、三百万円は優にしますので、３台を導入するということになりますと、かなりのお金になるというふうに思っておりますし、その辺のところでやはりどういうふうにリース料はお支払いになるのかということをきちっと今後決めていっていただきたいなというふうに思います。 それから、２回目の質問なんですが、このおおむね大変なお金で、先ほど申し上げたとおり１台当たりの金額が非常に高額になりますので、契約に際してメーカーは入札等いろいろあるかと思いますが、この辺の契約の内容について、もう一度お願いしたいと思います。
○議長（加藤英輔君） 経済部長 柴田 稔君。
◎経済部長（柴田稔君） お答えいたします。 事業実施主体が要望された農業機械を導入する際には、事業実施主体により入札が行われております。まだ特段の定めはございませんが、事業実施主体からの依頼により、行政担当者が立ち会う場合もございます。 以上でございます。
○議長（加藤英輔君） そのほか、質疑はございませんか。 12番 星野 明君。
◆１２番（星野明君） それでは、
事業概要のページ数50ページ、放課後児童教室の増築事業で、
竹鼻小学校のプレハブを２教室増築するということですけれども、この大体の場所が決まっていれば場所と、それから建坪はどのくらいで、それから１階建てか２階建てか、それから縦横の例えばメートル、間口の径数がわかれば教えていただきたい。 それと、同じく54ページなんですけれども、施設型給油費、これも新たに予算額としては400万円出ていますけれども、これは大体場所はいいとして、何人ぐらい予定してみえるかということを一つお願いいたします。 それと、最後に106ページの都市計画調査等事業ですけれども、これも予算が景観行政団体に移行したために、830万円ばかりふえる予算は立ててみえますけれども、この内容を具体的に説明をお願いいたします。 以上です。
○議長（加藤英輔君） 福祉部長 古川裕之君。
◎福祉部長（古川裕之君）
事業概要50ページ、放課後児童教室増築事業についてお答えいたします。
竹鼻小学校に建設を予定している放課後児童教室のプレハブ教室につきましては、１階建て40人定員の教室、２教室分で、約64坪ほどを予定しております。場所につきましては、体育館の西側でただいま調整を進めているところでございます。 次に、
事業概要54ページの施設型給付費でございますが、現在、保育所の入所者のうち、広域保育として保護者の就労等の関係で、市外の保育所に入所している児童がおみえになります。市外の保育所において認定こども園に移行した場合について、
保育所運営費ではなく施設型給付費として支給することとなることから、２名分を予算化しております。 以上でございます。
○議長（加藤英輔君） 建設部長 藤田政美君。
◎建設部長（藤田政美君）
事業概要106ページ、８款４項３目街路事業、都市計画調査費等事業の内容と、増額した理由でございます。前年度と比較して835万5,000円の増額でございますが、その理由として景観法に基づく景観行政団体へ平成25年度末に移行したことに伴う景観計画の策定の着手と、岐阜県のガイドラインに基づき、都市計画道路の見直し検討に着手するため、新たに経費を計上したことによるものでございます。 平成27年度の主な内容でございますが、景観計画の策定としましては、地域の特性整理及び市民意識の調査を予定しております。都市計画道路の見直し検討につきましては、将来交通量の予測などを行う予定をしております。 以上でございます。
○議長（加藤英輔君） 12番 星野 明君。
◆１２番（星野明君） ２回目の質問は、50ページの当初の質問をさせていただいている、建物の例えば間口と奥行きの大きさをよろしくお願いします。
○議長（加藤英輔君） 福祉部長 古川裕之君。
◎福祉部長（古川裕之君） すみません、ただいま手持ち資料がございませんので、後ほどお答えさせていただきます。
○議長（加藤英輔君） 13番 大鐘康敬君。
◆１３番（大鐘康敬君） 全部
事業概要のほうでお聞きしますので、よろしくお願いします。 ページ数22ページ、
戸籍住民基本台帳事務経費、予算4,211万3,000円、マイナンバーを取得する流れをご説明願います。また、住基カードの兼ね合いもお願いします。 次に、ページ数46ページ、臨時福祉給付金給付事業、これは前年度は２億5,125万8,000円ついていたものが、今年度は8,442万6,000円、説明においては平成26年度が１万円の給付が、平成27年度の今年度は6,000円に減額になる話をお聞きしましたけれども、単純にこれは４割減とすると１億5,000万円になるんですけれども、この予算の金額はこれで正しいのかお聞きします。 次に、ページ数50ページ、放課後児童教室環境改善事業、これは前年度は91万9,000円、予算が今年度は850万円ということで、この中にはエアコンの設置も入っていますが、現在の設置している小学校名と教室、今年度計画している小学校名と教室をお聞きします。 次に、ページ数53ページ、延長保育促進事業、前年度は6,494万4,000円、今年度は1,476万2,000円、大幅減額になっておりますので、この要因をお聞きします。 次に、ページ数53ページ、地域子育て支援拠点事業、予算1,490万6,000円、これは毎年、正木保育園と中島保育園になっておりますけれども、ほかの保育所でも適合すれば助成がつくのかをお尋ねいたします。 次に、ページ数60ページ、生活保護扶助費、予算額５億9,019万8,000円、この予算の根拠をちょっとお聞きしたいんですけれども、前年度の豊島議員の一般質問で、26年７月中に生活保護を受けた世帯は249世帯、前年同月と比べて1.21倍と伺っております。また、無料低額宿泊所には67世帯ということで、前年度同月と比べて1.21倍、ということになると、今年度はこの予算で足りるのかどうか、ちょっと心配なものですからお聞きします。 それに関して、この扶助費の市の負担額が、私の計算ですからアバウトになっておりますけれども、平成23年度が21.3％、平成24年度が22.2％、平成25年度が23.7％、年々ふえていると思うんですけれども、平成26年度、27年度はどのような推移になるのかをお聞きします。 ３点目には、その折に入居者の年代別の無料低額宿泊所の平成26年８月末時点での20代が1.3％、30代が11.7％、40代が26％、50代が22％、この世代は十分働ける世代でありまして、現在の雇用状況からすれば全員が働けると思われますが、専門官を充てて就業してもらうということは当然考えてみえると思うんですけれども、そのあたりのことをお聞きしたいです。 また、今年度新規事業として、生活困窮者自立支援事業が465万5,000円ついておりまして、これも活用できないかをお聞きします。 次に、企業会計予算書、ページ数は４ページ、救急医療確保負担金の関連で、従来、休日診療ということで市内の医療機関に在宅当番医療体制をお願いしているんですけれども、病診連携を図る上からも市民病院内で診療所を開設できないか、また、そういったことを病院改革の中で話は出ているのかをお聞きします。 それと、次は、ページ数160ページ、医療適正化特別対策事業、予算が935万9,000円、２次審査の件なんですけれども、これは費用対効果の面で、する必要があるのかどうか。また、外部委託をされているということになれば、この金額からすれば、これも２人ぐらいの専門官を置いてやられたら効率的で、もっと費用対効果が上がると思われるんですけれども、そのあたりをお聞きします。 次に、概要ページ数124ページ、情報機器活用事業、これは新規事業ですけれども、276万6,000円、この内容をお聞きします。 最後に、ページ数87ページ、多面的機能支払交付金3,118万4,000円、これは多面的機能支払交付金の市の負担は幾らなのか、また交付金の国・県・市の負担割合はそれぞれ幾らなのか、また活動期間はいつまでなのかをお聞きします。 以上です。
○議長（加藤英輔君） 市民部長 堀 正彦君。
◎市民部長（堀正彦君） 私からは、
事業概要の22ページ、
戸籍住民基本台帳事務経費の
個人番号カードの概要と、住基カードとの兼ね合いというか、その辺のことについてお答えをさせていただきます。 社会保障・
税番号制度、いわゆるマイナンバー制度でございますが、これにつきましては、住民票を有する方、住民登録をされている方、お一人お一人にそれぞれ12桁の番号が付番されまして、社会保障や税、災害対策の分野で効率的に情報を管理して、複数の機関に存在する個人の情報が同一の情報であることを確認するために活用されるものでございまして、これにより行政の効率化とか国民の利便性を高め、ついては住民の皆様の添付書類の削減などによる負担が軽減される。あと、所得や行政サービスの受給状況を的確に把握することで、国民の負担や給付の公平性が高まる、そういったことが期待されております。 それで、実際に皆様に付番された番号の通知でございますが、27年10月から、まず番号の通知をさせていただきます。その後、28年１月からいわゆる先ほど申しました社会保障、税等の分野で一部いよいよ利用が始まるわけでございます。それと同時に、マイナンバーカードを希望される方に交付をさせていただくということで、番号の通知は住民登録をされておみえになる全ての方に、27年10月からさせていただくんですけれども、マイナンバーカードの交付につきましては希望者のみということになります。これは無料で交付をさせていただきます。 それで、28年１月にマイナンバーカードの交付が始まるのと同時に、住基カードにつきましては交付をとめさせていただきます。それで、住基カードが完全に廃止になるわけではございませんけれども、マイナンバーカードは住基カードの機能をあわせ持っておりますので、両方持っていただく必要はないということで、住基カードの交付は28年１月からはいたす予定はありません。 そういうことで、27年10月からの番号の通知にあわせて、それ以前に市民の皆様には、マイナンバーカードの概要等につきまして広く周知を図らせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 続きまして、
事業概要の160ページ、国民健康保険の医療適正化特別対策事業で、診療報酬明細書、レセプトでございますけれども、これの内容点検についての業務委託費と、業務委託をした結果、出てくる過誤調整分との兼ね合いというか、その辺の費用対効果のことについてのご質問でございますが、23年度からのレセプト点検委託料の支払い額の実績でございますけれども、23年度が523万7,820円、24年度が273万1,860円、25年度が203万950円、26年度、今年度でございますが、これは実績払いになりますけれども、今のところ契約金額といたしましては175万3,099円でございます。23年度から24年度にかけて半額程度に落ちておりますけれども、これは、いわゆる入札と申しますか、結果こういうことになっております。 それに対して過誤調整で上げられた成果の額でございますけれども、23年度が766万1,000円でございました。24年度は411万2,000円でございます。25年度は161万5,000円、26年度は今のところでございますけれども、171万1,000円ということになっております。 それで、費用対効果の面で最近の過誤調整額は、ここ数年余り目覚ましいものと申しますか、成果が上がっているようなふうではございませんけれども、これはそもそも医療機関から国民健康保険で診療された場合、まず最初に、国保の連合会のほうへ全てレセプトが行きます。そこで、国保連合会による詳細なレセプトの１次審査が行われまして、こちらにつきましてはもっと大きな額をお支払いしてやっていただいております。ここでかなり詳細な審査が行われまして、その後、保険者独自のレセプトの２次点検を実施しているわけでございますが、最近、国保連合会のレセプト点検の精度も上がっておりまして、２次点検では特定の方の重複受診とか頻回受診とかそういうことについてもチェックをしていただいているんですけれども、このような成果に終わっているということでございます。 それで、専門員を置いて独自の点検をするということにつきましては、専門員を嘱託員等で賄うとかパート職員で賄うということになりますと、嘱託員の場合はお１人200万円程度かかるとか、最新の専門知識を持ち合わせて点検をしていただくということになりますと、専門業者のほうに業務委託をしたほうがより確実な点検をしていただけるのかなというようなことも考えておりまして、来年度におきましても業務委託の予算を上げさせていただいているということでございます。 以上でございます。
○議長（加藤英輔君） 大鐘議員にお願いをいたします。最後にご質問のあった、87ページ、多面的機能支払交付金の関係は、産業建設委員会でひとつよろしくお願いをいたします。 福祉部長 古川裕之君。
◎福祉部長（古川裕之君） 福祉部所管の事項につきまして、順次お答えさせていただきます。
事業概要46ページ、臨時福祉給付金事業でございます。 平成27年度の臨時福祉給付金給付事業費予算は、平成26年度と比較いたしまして１億6,700万円の減額となっております。これにつきましては、対象者１人当たりの支給金額が１万円から6,000円と減額されたこと、また支給対象者である年金受給者等に対する5,000円の加算措置が廃止されたこと、平成26年度の支給実績から実数に近い対象者数を把握することができたことなどが要因でございます。 具体的には、平成26年度は対象者数１万6,000人を見込んでおりましたが、平成27年度につきましては１万2,000人を見込んでおります。また、5,000円の加算措置者もおよそ6,000人に係る給付費も削られることになります。 以上のような要因によりまして、平成27年度臨時福祉給付金事業予算について、前年度と大幅な減少となったものでございます。 次に、
事業概要50ページ、放課後児童環境改善事業についてお答えいたします。 現在実施している放課後児童教室については、全ての教室においてエアコンが整備されております。来年度は新たに小熊小学校、
正木小学校、
竹鼻小学校、福寿小学校、堀津小学校において教室を拡大する予定でございますが、放課後児童教室専用教室として借用する予定である小熊小学校、
正木小学校においてはエアコンを整備する予定をしております。また、放課後に利用されていない教室や図工室を借用する場合や、一時的な借用となる
竹鼻小学校、福寿小学校、堀津小学校においては、ふだんは学校の授業等で使用されるものもあり、放課後児童教室としてエアコンを設置する予定はございません。 次に、
事業概要53ページ、延長保育促進事業についてお答えいたします。 平成27年度から子ども・子育て支援新制度が施行されることに伴い、
保育所運営費や各保育園への補助金についても見直しが行われ、延長保育促進事業として各保育園に交付していた補助金の一部について、
保育所運営費内に組み込まれることとなったためでございます。延長保育促進事業においては、平成26年度は基本額456万2,000円と加算額134万2,000円で、１園当たり590万4,000円の補助金を交付しておりましたが、基本額分の456万2,000円が
保育所運営費として国が定める公定価格に位置づけられ、その費用分が減額となっております。 続きまして、
事業概要53ページ、地域子育て支援拠点事業についてお答えいたします。 藤川議員からの一般質問においてもご答弁申し上げましたとおり、市内４カ所の子育て支援拠点のうち、保育園では正木保育園と中島保育園の２カ所で実施されておりますが、現在のところほかの保育園からの実施の意向は確認できておりません。子育て支援拠点を展開できる施設、設備、人員等が確保され、同事業を実施していく意向がある保育園等がございましたら、前向きに検討していきたいと考えております。 次に、
事業概要60ページ、生活保護扶助費でございます。 生活保護扶助費につきましては、市内に無料低額宿泊施設ができたことが増額の要因の一部でありますが、予算編成段階における生活保護受給者の状況、生活相談の状況、新規開始ケースの状況等を加味し、予算を組み立てたところでございます。 こうした状況を踏まえました結果、26年度とほぼ同額に近い金額となりましたので、ご理解をお願いいたします。 次に、市の負担割合が年々増加しているということでございますが、生活保護費の負担は国が４分の３、市が４分の１となっており、このことについて毎年変更はございません。生活保護費の国庫負担金については、当該年度は概算交付で翌年度精算となることから、単年度ごとの決算状況では負担割合が上下していることもございますので、ご理解をお願いいたします。 次に、無料低額宿泊所入所者への支援といたしましては、現在、家庭訪問の際の就労支援員による声かけにより、施設においての就労活動とは別に、社会復帰を目指しておられる方には就労支援員がハローワークへ同行するなどの支援を行っております。 次に、生活困窮者自立支援事業について、花村議員への答弁でも申し上げましたが、生活に困り事や不安を抱える方の相談を受け、関係部署や機関等との連携をしながら、自立に向けた支援プランを作成する自立相談支援事業と、離職等により住居を失った方、あるいは失うおそれの高い方に対し、家賃相当額を支給する住宅確保給付金事業を実施する予定でございます。この事業は、生活保護に至る前の段階の自立支援の強化を図るための事業でございまして、生活保護受給者は対象とはなりません。 以上でございます。
○議長（加藤英輔君）
市民病院事務局長 岩田泰夫君。
◎
市民病院事務局長（岩田泰夫君） 私からは、羽島市企業会計予算書４ページの救急医療確保負担金関連のご質問についてお答えいたします。 この負担金につきましては、当院の救急医療センターにおきましての不採算部門を全額負担金として、市から繰り入れをお願いしているものでございます。 議員ご質問の件につきましては、以前検討いたしましたこともございましたが、関係機関との調整及び費用等の問題等により困難であると判断され、実現はいたしませんでした。以後、１次、２次のすみ分け等による病診連携を推し進めるため、当院におきましても、また市民病院経営改善特別対策委員会の場でも検討をいたしておりませんでしたので、よろしくお願いいたします。
○議長（加藤英輔君）
教育委員会事務局長 黒田昭夫君。
◎
教育委員会事務局長（黒田昭夫君） 私からは、
事業概要124ページ、新規の情報機器活用事業の内容につきましてお答えいたします。 平成26年２月に市内の全小学校にタブレット型パソコンを導入いたしました。各学校におきましては、さまざまな活用がなされてきていますが、しかしながら、使用できるデジタル教材が少ない、または電子黒板がないので、学級全員での話し合いの場では生かしにくいなどの声が聞かれます。さきに導入いたしましたタブレット型パソコンをより有効に活用するための情報機器活用研究推進校を１校定めまして、電子黒板３台とデジタル教材、例えますと国語や算数のプリント、動画やアニメーションのプロジェクター教材などを取り込むためのライセンスを取得することで、先進的な活用方法を見出し、その成果を明確にすることで、市全体の情報機器の充実につなげていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（加藤英輔君） 13番 大鐘康敬君。
◆１３番（大鐘康敬君） 22ページの戸籍住民基本台帳の件なんですけれども、これはマイナンバー制度ということで、このことは各自治体に任されているという話も聞いておりますので、できれば診療カルテも含んでいただきたいなと思います。 その件について考えているのかどうかお聞きするのと、160ページのレセプトの件なんですけれども、年々費用対効果が薄れているということは、１次審査がしっかりしてきているから２次審査の費用対効果が上がらないというご説明なんですけれども、これも聞くところによると、専門官が１週間ぐらい来て、五、六人の方がなされているんですけれども、週に３日とか４日でもよろしいので、年間を通してそういう専門官が見えれば、いろいろな面において今後この診療報酬に対する知識とか職員に対する意識が変わってきますので、もう一度考えていただきたいと思います。 それと、60ページの生活保護扶助費の件なんですけれども、これはもう一度お尋ねしますけれども、ハローワークへ同行されているというお話も今お聞きしましたけれども、就業支援として月にどれぐらい、各60人から70人に対する就業支援を促しているのかをお聞きします。
○議長（加藤英輔君） 市民部長 堀 正彦君。
◎市民部長（堀正彦君）
事業概要22ページの
戸籍住民基本台帳事務経費の中のマイナンバー、
個人番号カードの件でございますけれども、いわゆる医療の分野での活用で特にレセプトなんかにそういうものを活用して、最終的には国民医療費の軽減等につなげていくとか、健康の増進につなげるということの利用でございますけれども、先ほどご説明申し上げましたように、社会保障の分野でも利用されるということになっております。 今、レセプトにすぐ導入されるかどうかということはちょっと定かではございませんが、当然、社会保障の中の国民医療費というのは大きな問題になっておりまして、このいわゆるビックデーターへの活用を図るときにそういうものを活用していくかという話になるんですが、基本的に医療のビックデータは個人を特定できないようにして利用するというふうに伺っております。 つまり、個人が特定できない形で、その方のいわゆる病状等、どのような治療を受けてみえるかとかそういうものを集約させて、そして国民の健康増進とかに役立てるとか医療費の軽減に役立てていくというふうなことを伺っておりますので、レセプトとマイナンバーを結びつけるということは、恐らくされていかないのかなというふうには思っておりますけれども、今のところそういう情報しか持ち合わせておりませんので、よろしくお願いします。 あと、もう一つお尋ねの
事業概要160ページの医療適正化特別対策事業の診療報酬明細書、レセプトの２次点検の業務委託以外で、専門員を置いてのさらなる審査、点検をということでございますが、これにつきましては、今年度の県の指導監査においても費用対効果の点からとかでご指摘をいただいて、業務委託業者に確認をさせていただいても、他の自治体と遜色ない点検を実施していただいておりまして、なぜ先ほど申しましたような過誤調整の成果が低くなっているかということにつきましては、今のところ結果的に例えば再審査請求ということで、２次点検で業者に見つけていただいた疑義のある金額は、例えばで申しますと、24年度は２億5,500万円ほどございましたけれども、最終的に過誤調整が図られたのは411万2,000円という、100分の１ではございませんけれども、かなりの額に減ってしまっているとかということで、できる限り２次点検業者には見つけていただいております。 25年度ですと、１億2,900万円ほどの再審査請求を見つけていただいたんですけれども、結果的に161万5,000円とかになってしまったという、そういうこともございますけれども、ご指摘がございましたように、さらなる点検が必要かどうかは改めてまた検討はさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（加藤英輔君） 福祉部長 古川裕之君。
◎福祉部長（古川裕之君） それでは、ハローワークに同行している状況でございますが、それぞれの個人の事情により異なりますが、原則、月１回行っております。今までに約20人の方の支援を行っております。
○議長（加藤英輔君） 13番 大鐘康敬君。
◆１３番（大鐘康敬君） レセプトの件なんですけれども、説明はよくわかりました。心情的にもよくわかるし、しかし、短期間に今委託先ですよね、二、三週間でやっていただいて、その後は放りっ放しだと思うんですけれども、これを今１億円とか２億円、２次レセプトで国保のほうに請求しているんだけれども、それが認められないと。認められないけれども、これを３回、４回、５回、６回やることによって、認められる確率は高くなると思うんですよね、私はそこを言っているんです。 だから、委託業者に１週間、五、六人に来てもらって見つけてもらうのはいいんですけれども、その後のフォローができていないと思うんですよね。だから、そこをきちっと１人でも、２人でも、それに見合う金額の方を精通した方を入れていただければ、１週間に二、三回見ていただいて、年を通じて２次レセプトで見つかったものが、認められない部分をまた認めるように、続けて国保のほうに言っていただければ、もっと成果が上がってくると思うんですけれども、いかがですか。
○議長（加藤英輔君） 市民部長 堀 正彦君。
◎市民部長（堀正彦君） 毎月、レセプトの２次点検で業者の方に審査していただくレセプトの枚数が、毎月、約２万枚程度でございます。先ほど申しました県の指導監査の関係でもう少しご説明をさせていただきますと、２次審査で連合会のほうに再審査を申し出て、先ほど申しました億という数字の金額を申し出ても、再審査をお願いしても、数百万円程度になったということでございますけれども、いわゆる再審査を国保連合会に申し出て原審どおりとなった場合、これまでそういうものについては、同様の事例のものは再審査の申し出をしていただかなかったという、そういう経緯がございます。 国保連合会のほうにその辺のこともちょっと事情をお聞きしましたところ、再審査をしたものを点検していただく担当医師が数カ月ごとにかわられる、一年中同じ医師の方が再審査の点検をしているわけではないということでございましたので、県の指導監査のこともありまして、今、議員おっしゃるように、同様の事例を何度もアタックするということで今後実施していただくようにいたしました。 その辺のことで少し期待が持てるのかなと思いますけれども、最終的には頻回受診とか、いわゆる重複受診、いろいろなお医者さんにいろいろな同じ病名でかかられるとか、そういう方のほうの指導というのも必要があって、いわゆる医療費の適正化特別対策、これからそういうことにも取り組んでいく必要がございまして、そういうことも含めて専門的な知識を持ち合わせた方に、そのような方にご指導をしていただくということも含めて検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（加藤英輔君） 福祉部長 古川裕之君。
◎福祉部長（古川裕之君） 先ほどの生活保護扶助費のところの市の負担割合が年々増加しているということの理由について、先ほどの答弁では決算状況から上下しているというお答えをしたところですが、ご質問は予算書において上下しているのはなぜかということでございますので、そのことについてお答えいたします。 生活保護受給者のうち、病院への長期入院患者などで帰来先のない方については、４分の１の市の負担がなくなって、県の負担となります。このことが予算書において、市の負担割合が増減する理由でございます。県費の対象者も増減するため、当初予算に見込む県負担金の額も異なってまいります。 以上でございます。
○議長（加藤英輔君） 14番 糟谷玲子さん。
◆１４番（糟谷玲子君） 議案書24ページ、議第20号 羽島市
まちなか広場条例についてお伺いいたします。 27ページの中の第11条の２の中に、当該許可の期間が１年以上のものについては毎年度納付するものとし、初年度分は当該許可を受けた後、速やかに次年度分以降はその年度の４月末日までに納付するものとするとありますけれども、これは例えばどんなことが考えられるのか、お聞かせください。 そして、30ページに使用料が書いてございますが、この使用料は物品の販売、募金、その他これに類する行為702円、なりわいとして行う写真の撮影702円、そして次ページの電源、照明108円ということで、かなり細かい金額となっておりますけれども、この金額の算定根拠をお聞かせください。 続きまして、
事業概要92ページ、７款１項２目の
商工業振興費の商工業育成等補助金についてお伺いいたします。 この各補助金の内容をもう少し詳しくお聞かせください。 続きまして、
事業概要108ページ、８款４項５目の住宅耐震助成事業について、この木造住宅耐震診断、木造住宅耐震補強工事の申請件数及び申請件数の推移についてお聞かせください。 以上、お願いいたします。
○議長（加藤英輔君） 経済部長 柴田 稔君。
◎経済部長（柴田稔君） それでは、議案書24ページ、議第20号 羽島市
まちなか広場条例について、１点目の使用料金の納付についてお答えいたします。 使用料等は許可を受けた後、速やかに全額を納付するものですが、電柱等の占用の場合は許可の期間が１年以上となることが想定されますことから、こうした場合は初年度分の占用料は許可を受けた後、速やかに納付し、次年度分以降はその年度の４月末までに納付することとしたものでございます。 次に、２点目のまちなか広場の使用料金についてお答えいたします。 条例案第４条第１項に掲げる行為をする場合のまちなか広場の使用料金につきましては、岐阜県都市公園条例の規定を参考に、消費税を勘案して決定したものでございます。 続きまして、
事業概要92ページ、７款１項２目
商工振興費の商工業育成等補助費について、各補助金の内容についてお答えいたします。 初めに織物産業活性化事業補助金は、尾州山地のテキスタイルデザイナーと企業でグループを編成し、人材資質向上セミナーの開催や尾州コレクションとしての商品化を図る織物活性化に係る団体の事業に対し、補助対象経費の２分の１を補助するものでございます。 次に、地場産業販路開拓等支援事業費補助金は、地場産業の活性化を図るため、地場産業に係る販売力の強化事業として実施する新製品、商品等の展示会、見本市の開催及び出展等の販路開拓事業を行う市内組合等の事業において、補助対象経費の３分の２を補助するものでございます。 次に、地場産業新商品開発等支援事業費補助金は、地域間競争等の中、厳しい経営環境にある市内中小企業者等に対し、地場産業に係る団体が行う新商品開発事業について、補助対象経費の３分の１を補助するものです。 以上の補助金につきましては、地場産業である繊維、毛織物工業の振興に資するための補助金でございます。 次に、中小企業団体活動支援事業費補助金では、経営環境の変化に対応できる中小企業の育成及び発展を図ることを目的に、市内の中小企業等で構成する中小企業団体が実施する事業に対し、補助対象経費の２分の１を補助するものです。この補助金は、対象となる団体及び事業が広く、羽島市菓子工業組合が参加する全国菓子大博覧会出展費用、羽島食品衛生協会羽島市支部が実施する食品衛生研修会等の費用、羽島喫茶組合が実施する熱血飲食まつりの費用が実績としてございます。 以上でございます。
○議長（加藤英輔君） 建設部長 藤田政美君。
◎建設部長（藤田政美君）
事業概要108ページ、８款４項５目住宅等耐震助成事業について、木造住宅耐震診断、木造住宅耐震補強工事の申請件数及びその推移についてお答えします。 木造住宅耐震診断助成事業につきましては、平成14年度から事業を開始しており、平成25年度までの申請件数は340件であります。申請件数の推移につきましては、平成21年度事業から耐震診断費の無料化により申請件数が増加し、平成23年度には東日本大震災後ということもあり、市民の防衛意識（後刻訂正有）の高揚から、申請件数78件まで増加しました。しかしながら、平成24年度以降については羽島市に限らず、県内市町村においても右肩下がりの申請件数となっております。 木造住宅耐震補強工事助成事業につきましては、平成16年度から事業を開始しており、平成25年度までの申請件数は49件であります。申請件数の推移につきましては、平成22年度以降については申請件数が６件から10件の間で推移しており、耐震診断のような大幅な減少は見受けられません。耐震診断の結果を受けて、耐震補強工事を実施する世帯が継続的に存在するものと考えております。 以上でございます。
○議長（加藤英輔君） 14番 糟谷玲子さん。
◆１４番（糟谷玲子君）
商工業振興費の商工業育成等補助費についてもう一度お聞かせください。 これのそれぞれ、今、事業をお伺いしましたけれども、その事業の予算額と、あと中小企業団体の活動支援事業費補助金への申請は26年度は何件ほどあったのか。そしてまた、住宅耐震助成事業の市民に対するＰＲ等について、26年度の実績と新年度の予定をお聞かせください。
○議長（加藤英輔君） 経済部長 柴田 稔君。
◎経済部長（柴田稔君） お答えいたします。 まず初めに、織物産業活性化事業費補助金は、交付先といたしまして岐阜県毛織工業組合、予算額は50万円でございます。 次に、地場産業販路開拓等支援事業費補助金については、交付先が岐阜県毛織工業協同組合、予算額が200万円でございます。 まず、参考までに県から県要綱に規定する同事業について、３分の１が市に対し交付されます。あわせて、３分の２が市から補助というふうになっております。 次に、地場産業新商品開発等支援事業費補助金は、交付先は岐阜県毛織工業組合で、予算額が200万円となっております。 次に、中小企業団体活動支援事業費補助金につきましては手持ち資料がございませんので、後ほど回答させていただきますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（加藤英輔君） 建設部長 藤田政美君。
◎建設部長（藤田政美君） 先ほどの答弁でちょっと間違いがありましたので、訂正をお願いします。 市民への防衛意識の高揚からと私は申しましたが、市民への防災意識の高揚から申請件数78件までに増加しました。 それから、市民に対するＰＲと今年度の実績と来年度の予定ということでございます。 今年度の実績としましては、広報紙への掲載、岐阜県作成のＰＲチラシの配布、防災訓練時に耐震相談ブースの設置、防災コーディネーター養成講座にて講義の実施などがあります。 また、小熊町天王内粟野地内において戸別訪問によるローラー作戦を実施しております。来年度の予定につきましては、今年度と同様のＰＲを行っていく予定であり、戸別訪問によるローラー作戦も地区を選定して来年度も実施する予定であります。 また、羽島市出前講座メニューに、考えよう「わが家の耐震化」として掲載する予定であり、自治会からの開催依頼があれば、市の助成制度のＰＲも含め、講座を実施したいと考えております。 以上でございます。
○議長（加藤英輔君） 福祉部長 古川裕之君。
◎福祉部長（古川裕之君） 先ほど星野議員の質問の中で、
竹鼻小学校に建てる放課後児童教室のプレハブの敷地面積の件でございますが、縦横でございますが、９メートル掛ける23.4メートルでございます。よろしくお願いいたします。
○議長（加藤英輔君） ここで暫時休憩をいたします。 なお、再開は午後２時10分を予定しておりますので、よろしくお願いします。 午後２時02分休憩 午後２時10分再開
○議長（加藤英輔君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 経済部長より発言を求められておりますので、これを許可します。 経済部長 柴田 稔君。