gifulog - 岐阜県市区町村議会議事録検索

1. 羽島市議会 2010-09-07
   09月07日－02号

   
   取得元: 羽島市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-10-01
   平成２２年　　９月　定例会（第４回）平成22年第４回　　　　　　　　　　　　羽島市議会定例会会議録　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第２号　９月７日（火曜日）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程　第２号　平成22年９月７日午前10時開議　第１　　　　　　会議録署名議員の指名　第２　　　　　　一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件　第１　　　　　　会議録署名議員の指名　第２　　　　　　一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（17名）　　　　１番　　山田紘治君　　　　２番　　花村　隆君　　　　３番　　今井田和子君　　　４番　　安田孝司君　　　　５番　　松永　宏君　　　　６番　　炭竃信太郎君　　　　７番　　大橋勝好君　　　　８番　　糟谷玲子君　　　　９番　　大鐘康敬君　　　１０番　　星野　明君　　　１１番　　味岡　弘君　　　１２番　　安井善保君　　　１３番　　近藤伸二君　　　１４番　　加藤恒夫君　　　１５番　　加藤英輔君　　　１７番　　奥田三郎君　　　１８番　　不破啓司君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者の職氏名　　市長　　　　　　　　白木義春君　　　副市長　　　　　　　田村　隆君　　教育長　　　　　　　伏屋敬介君　　　総務部長　　　　　　近藤文彦君　　企画部長　　　　　　脇田　勇君　　　市民部長　　　　　　大橋　優君　　福祉部長　　　　　　奥田博行君　　　経済部長　　　　　　浅野泰正君　　建設部長　　　　　　宇野隆夫君　　　水道部長　　　　　　鳥本博久君　　教育委員会事務局長　番　敏郎君　　　消防長　　　　　　　大橋照男君　　市民病院長　　　　　天野和雄君　　　市民病院事務局長　　山田文一君　　監査委員事務局長　　服部和夫君　　　会計管理者　　　　　松井　聰君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯職務のため出席した事務局職員の職氏名　　事務局長　　　　　　大野貴己　　　　庶務課長　　　　　　林　彰三　　課長補佐　　　　　　堀　哲郎　　　　主任　　　　　　　　安田裕治－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　午前10時01分開議 ○議長（安井善保君）　皆さん、おはようございます。　お待たせいたしました。　ただいまから、本日の会議を開きます。　これより日程に入ります。　本日の日程は、お手元に配付したとおりであります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　会議録署名議員の指名 ○議長（安井善保君）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、議長において１番　山田紘治君及び２番　花村　隆君を指名いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　一般質問 ○議長（安井善保君）　日程第２、一般質問を行います。　通告書が提出されていますので、順次発言を許可いたします。　なお、質問時間終了５分前にベルで予告いたしますので、ご協力をお願いいたします。　11番　味岡　弘君の発言を許可いたします。　　　　　〔１１番　味岡　弘君　登壇〕 ◆１１番（味岡弘君）　皆さん、おはようございます。　私は、自民クラブを代表し、４項目の標題についてお聞きいたしますが、第１項目といたしまして、日本人の心について市長さんにお尋ねしたいと思っております。　９月に入っても厳しい残暑が続く日本列島、連日のマスコミ報道がされています年金不正受給者による社会問題が浮上し、所在不明高齢者問題、大阪市では幼児遺棄、目の覆いたくなる事件が多発している中、日本人の心はどこに行こうかとさまよい、親、兄弟を切り、地域を切り、無縁社会をつくることに共感している人たちをどう教育し、地域一体で心身を育てる教えを構築する、必要ではないかと危惧する次第であります。　そこで市長さんにお尋ねしたいんですが、市長さんはどのようなお考えか、また、どのような取り組みをなされるのかをお尋ねをいたします。　第２の標題でございますけれども、21年度羽島市一般会計、特別会計、企業会計決算についてでございます。　一般会計の市税収入現状を見る中で、軽自動車のみ前年度と比較すると、520万円ほどの増額になっておりますが、あとの市民税から水利地益税までの６税が下回り、20年度収入額に比べると、２億6,800万円の減少である。　市税不納欠損額は、21年度１億2,428万円で、前年度と比較すると、74.6％の増加である、収納率が減少している状況にあるが、財源確保による円滑な事業運営という面はもとより、税負担の公平を期する上からも、積極的な滞納整理を行い、より効果上げるよう格段の努力を望みたいと思います。　そこでお尋ねをいたします。　１．イとしまして、財政力指数は前年度と比較してどうか。　ロ、各部局の枠配分と金額と不用額でこれ3,000万円以上で結構でございます。　ハとしまして、特別会計の区画整理事業についてでございます。区画整理事業には、駅東土地区画整理事業、インター北区画整理事業、駅北本郷土地区画整理事業などの面積、総予算の詳細内訳等でございますが、一般繰入額、市債、その他の金額は予定、そして完了の予定はどのようになっているかをお尋ねしたいと思います。　４項目、４番目としまして、２としまして、公営企業についてでございますが、病院には多くの欠損金が計上されているのが現状でございますが、今後の見通しと徴収についてお願いしたいというふうに思います。今、利用率を何％ということで考えておられるかをちょっとお聞きしたいなあと思っております。　２としまして、公営企業上水道のほうでございますけれども、貯蔵品は何種類ぐらいか、それから貯蔵品の管理はどのように行っているのか第１回目の質問とさせていただきます。　第３番目として、３項目め標題、高齢者の所在不明についてでございますが、８月25日の新聞を拝読すると、本市においても大きな見出しで「不明99歳に年金支給」と。14年分、計700万円、家族も受給を認める問題で、県内の自治体の８月26日までの調査で、戸籍上、生存しているが、住民登録がなく、所在不明者の100歳以上の高齢者が、少なくとも県下では1,243人いることがわかったと報じられ、所在不明の高齢者問題は社会問題となって大きく取り上げられてきております。　そこで、第１番目としましては、住民基本台帳利用についてお聞かせ願いたいと思います。　住民基本台帳の記載につきましては行政削除のため、基本データであると承知しておりますが、今月に開催を予定している敬老会該当者抽出や国民健康保険、介護保険、小学校の入学手続きなど、教育部門など、あらゆる面に利用されていると思います。　そこで、各部局の利用方法と連携がどのようになっているか、また、個人情報条例など、データの取り扱い方法が定まれていると思いますが、その点についてどのようになっているかお尋ねをいたします。　ロとしまして、75歳以上の地区敬老会についてでございますが、地区敬老会の案内状やお祝い金の支給方法はどのようにしているのか。お祝い金の辞退者はあるか。あれば、３年間の現状はどうか。高齢者の安否確認と75歳以上の存否確認方法はどのようにしているのかという部分を所管の福祉部からお聞きしたいと思います。　ハとしまして、日本年金機構と本市の関係でお尋ねします。　日本年金機構よりどのような事務を委託されておるのか、また、高齢者の所在不明に対する市の対応をお聞きしたいと思います。　４標題目となりますが、軌道用地についてでございます。　８月19日開催の全員協議会の折にご報告がありました軌道用地にかかわる固定資産税の課税に誤りがあったという報告をいただいております。平成６年度から課税標準額の算定及び地目認定についての報告で、固定資産税の還付金が生じる旨の報告をいただきましたが、そこでお尋ねをいたします。　軌道用地に関する固定資産税の課税基準はどのようになっているか、還付金は幾ら生じるか、内訳を詳細にお願いいたしたいと思っております。　最後になります。ハとしまして、江吉良大須間の廃線用地の今後の取り扱いの計画をお聞きしたいと思います。　第１回目の質問は終わらせていただきたいと思います。　以上です。 ○議長（安井善保君）　市長　白木義春君。 ◎市長（白木義春君）　ただいまの味岡議員からの日本人の心につきましてのお尋ねにつきましてご答弁をさせていただきます。　議員ご指摘のように、連日報道されております年金の不正受給とか、あるいは高齢者の不明、所在不明の高齢者、あるいは子供たちの遺棄の問題、大変いろいろな、さまざまな問題が今、毎日のように報道がされております。大変悲しい事件ばかりでございますし、私ども日本人の持っておりました道徳観とか、あるいは倫理観、こんなものがどこへ行ったのかというのを疑わせるような、そんな事件ばかりでございます。大変そんなふうについて、私も心を痛めておるわけでございます。　そういう中で、それぞれ私の所見の一端を述べさせていただきますが、こんなふうにつきましては、市長としての公の立場と私の立場と極めて密接、不可欠の部分がございます。そんなふうにつきましては、ご容赦をお願いしたいと思います。　またひとつに、日本のいろいろな今の状況を考えますと、私たちの日本の国の状況に移りますと、明治維新によります近代国家として出発をし、西洋文明を取り入れ、文明を取り入れたが、その当時では文明を取り入れて文化をなくしたというふうに言われながらも、富国強兵、豊かさと強い国を目指して走り出しました。そんな中で日露戦争に勝利をし、世界の列強の仲間入りをしたわけでございます。以降、強兵のほうに傾斜をし、軍事大国の道を突き進みながら、太平洋戦争に負け、大きな犠牲を払い、焦土の中から今度は、強兵を落として富国の方向へと大きくかじを切るのと同時に、戦前の国家新道を核とした思想統制の反動から、道徳や倫理がふだんの生活や教育の場から排除される傾向を強めてきた、そんな歴史であったと思います。　また、20世紀の後半には、日本は経済大国のピークを迎えて、バブルの崩壊後は、現在まで極めて低迷な状況が続いております。戦後の経済至上主義のもと、企業も個人も、利益や豊かさ、富を求め、それをふやすことに大変熱心でございました。私たちは今、この社会、経済の停滞に対して、ドラスチックな発想の転換を行い、経済至上主義、お金がもうかればいい、お金が第一であるというような、そんな考え方から、新しい国の理念、あるいは個人の生き方の指針を打ち立てることが求められているのではないでしょうか。　また、日本人として、道徳、倫理の覚醒が今、求められておると思うわけであります。　そんな道徳、倫理の欠如の根底には、宗教の不在があるとも言われておるわけであります。　実は、私たち人間でもそうでございますが、人が生かされておるということ、そのことについても、極めて自分で生きておるわけではございません。何か大きな力によって生かされておるような気がするわけでありますし、また、小さな木、あるいは小さな花、そんなものも生かされておる中で生きておるわけでございます。そんなことからいきますと、まさに森羅万象、すべてに整然とした一つのヒントがあるわけであります。そんなことからいきますと、大きな力といいますか、宇宙の力といいますか、そんな大きな力によって我々はまた、森羅万象すべてが一つの方向へ導かれているというふうな考え方も、実はあるわけであります。そんな考え方とか、あるいは宗教とは何かという、そんな宗教ついての宗教教育、そんなことも今、求められているのではないかと思うわけであります。そんな中では今後、私の個人的な考え方としましては、教育の中にも宗教教育を取り入れていく、そんな状況が今、求められておるような気がするわけであります。　また、そんな宗教教育の中で、一人一人が宗教教育を受けていく中で、常に自由に、あるいは信じるものを持つということが極めて大切なことでなかろうかと思うわけであります。そんなものを信じること、このことにつきましては、やおよろずの神といいますか、いろいろなものに感謝とか、敬けんな、そんな気持ちを抱くこと、そんなことも含めて、そんな中での道徳心とか倫理観が極めて大切であると、そんな認識をいたしております。　その中で、実は、どんなことをやっておるかということでございますが、市長としていろいろな部分でご案内をいただくわけでございます。そんな中には、例えばモラロジーとか、あるいは立正佼成会とか、そんな道徳とか倫理を復旧しようという形のいろいろな団体からのオファーというものもございます。あるいはいろいろな宗教行事、例えば先日でございますと地蔵盆とか、あるいはいろいろな部分での宗教に関係したものへのご案内もございます。そんなふうに、今、積極的に参加をさせていただく中で、そんな倫理とか道徳のことにつきましては、活動が大きく広がることを求めておるという、あるいは希望しておるというような形のごあいさつをさせていただいております。そんな状況の中で、そんな活動が大きく発展する中で、そんな日本人全体に道徳観とか、あるいは倫理観が醸成されるのではなかろうかと信じております。また、いろいろな、そういう宗教関係のいろいろな団体に、実はお邪魔しましたり、そんな折にも、そんな信じることへの、私も共感をする、そんな部分でのお話をさせていただく、その中で、こんな宗教活動が大きくふくれ、発展することを望むようなお話をさせていただいております。　そんな状況一つ一つを積み重ねていく中で、実は私たちのそんな道徳とか、あるいは倫理につきまして、もう一度、今お話をしましたように、なくした部分をきちっと、日本人全体が発掘する中で、初めて本来の日本人の心ができていくのではなかろうかと思います。　それと、先ほどお話をしましたように、大変今、ここ20年あまり、すべて経済も社会も停滞した状況にございます。20世紀の終わりに経済の状況はピークまで上り詰めたわけでございますけれども、その後、大きな社会とか世界の状況、あるいはいろいろな状況につきましての変化にいろいろなふうな対応していないということであります。　そんなことからいきますと、国のあるべき姿とか、そんなものもみんなで考えていく中で、個人としての、また、そんな個人として、日本人として持つべき基本的なそんな倫理観も共通認識としてみんなが持つ中で、初めてそんな倫理とか、あるいは道徳というのは大きな力を発揮するわけでございますので、そんな意味での日夜の努力を、微力ではございますけれども、いろいろな活動を通して、そんな部分につきまして努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。 ○議長（安井善保君）　総務部長　近藤文彦君。 ◎総務部長（近藤文彦君）　それでは私のほうからは、標題２、平成21年度羽島市一般会計、特別会計、企業会計決算についての、財政力指数は前年度と比較してどうか、各部局の枠配分金額と不用額について、標題４の軌道用地についての軌道用地に関する固定資産税の課税基準はどのようになっているのか、還付金は幾ら生じてくるのか内訳についてということで、順次答えさせていただきますので、よろしくお願いいたします。　まず初めに、標題２、平成21年度羽島市一般会計、特別会計、企業会計決算についての財政力指数は前年度と比較してどうか、各部局の枠配分金額と不用額について、お答えさせていただきます。　財政力指数とは、各地方公共団体の財政力を同じ尺度ではかるための指数でございます。その算定の仕方でございますが、普通交付税を決定する際に算定する基準財政収入額を、同じく普通交付税を決定する際に算定する基準財政需要額で割り、さらにその数値を過去３カ年で平均したもので、数値が１に近いほど財政力が高いことを示すものでございます。　基準財政収入額は、地方公共団体の標準的な地方税収入等を地方交付税法の算定基準に基づき算定したものでございます。　また、基準財政需要額は、地方公共団体が標準的な水準での行政運営を行うために必要な費用を地方交付税法の算定基準に基づき算定したものでございます。　平成21年度の財政力指数は0.776でございます。平成20年度の財政力指数0.769と比較いたしますと、0.007上がり、わずかではございますが、財政力が高くなったという結果でございます。この主な要因といたしましては、基準財政需要額に占める公債費の額が減少したためでございます。　なお、平成21年度の羽島市の財政力指数は、県下21市中、８番目の財政力でございます。　次に、各部局の枠配分額と不用額について、お答えさせていただきます。　まず、各部局の枠配分額につきましては、平成21年度予算編成方針においての枠配分提示額についてお答えさせていただきます。　平成21年度の予算編成方針で、予算総額を184億円とし、物件費、補助費等、普通建設事業費等の一括枠配分経費を78億427万2,000円、人件費、公債費、繰出金等の個別枠配分経費を90億1,479万1,000円、特別枠経費を15億8,093万7,000円といたしました。その中で、一括枠配分経費78億427万2,000円を各部局単位に配分し、提示いたしております。　その内訳といたしましては、議会事務局が1,623万1,000円、総務部等が４億6,381万9,000円、企画部が8,173万6,000円、市民部が29億8,770万円、福祉部が23億6,079万4,000円、経済部が４億915万8,000円、建設部が４億7,449万3,000円、消防が7,771万4,000円、教育委員会が９億3,262万7,000円でございます。　次に、不用額についてお答えさせていただきます。これにつきましては、平成21年度一般会計の歳出決算に基づいてお答えいたします。　平成21年度一般会計予算現額224億9,085万5,000円に対しまして、支出済額は211億3,757万4,551円でございます。差し引きいたしますと、13億5,328万449円でございます。そこから繰越明許費２億8,460万3,000円を差し引きいたしまして、残額10億6,867万7,449円が平成21年度一般会計の不用額となっております。　その不用額の内訳でございますが、款項別で3,000万円以上のものをご説明申し上げます。　３款民生費では、１項４目障害者自立支援費において3,794万4,000円ほど、同項７目の福祉医療費では8,095万4,000円ほどの不用額で、その主なものは、いずれも扶助費でございます。　４款衛生費では、１項３目予防費において3,027万2,000円ほどの不用額で、その主なものは、扶助費でございます。　８款土木費では、２項３目道路新設改良費において5,002万8,000円ほど、４項３目街路事業費で3,920万9,000円ほどの不用額でございます。その主なものは、委託料、工事請負費、公有財産購入費でございます。　10款教育費では、２項１目学校管理費において２億2,088万8,000円ほど、３項１目学校管理費で4,569万2,000円ほど、５項12目文化センター費で3,014万9,000円ほど、６項３目屋外運動場費で1,744万9,000円ほどの不用額で、主なものは、いずれも工事請負費でございます。　以上、不用額の大きなものは、扶助費や工事請負費でございまして、扶助費におきましては、新型インフルエンザ発生等に伴い、当初見込み数を下回ったこと、それから工事請負費につきましては、公正な競争原理のもとでの入札による契約差金などでございます。また、当初予算編成方針において、予算使い切り意識の改善を念頭に、不要な経費は執行保留するよう指示いたしておりますので、よろしくお願いいたします。　続きまして、標題４、軌道用地について、軌道用地に関する課税基準はどのようになっているのか、還付金の内訳についての２点につきまして、お答えさせていただきます。　まず、軌道用地の課税につきましては、沿接する土地の価格の３分の１に相当する価格によって、その価格を求めることとされていますが、宅地に沿接している地積の割合、あるいは宅地に沿接している側面長の割合が50％以上であり、主として宅地から比準していると言える場合には、「宅地比準土地」として取り扱い、宅地と同様の負担調整措置を講じることとなっております。　当市における鉄軌道用地につきましては、主として宅地から価格を比準していると言えるため、「宅地比準土地」として、宅地の負担調整措置を行うところを、これまで「宅地比準土地以外の土地」として負担調整措置を講じておりました。この結果、平成６年度からの「評価の上昇割合の高い宅地に係る暫定的な課税標準の特例措置」や平成９年度からの「前年度課税標準額に据え置く措置」などの適用がなされておらず、誤った課税額となっておりました。　次に、還付金の内訳といたしましては、該当する２社に対しまして、過年度分過誤納還付金として地方税法に基づいてお返しする平成18年から21年までの還付金といたしまして約1,690万円、さらに過誤納返還金といたしまして、羽島市固定資産税等過納返還金支払要綱に基づきましてお返しする平成13年から17年までの返還金といたしまして約710万円、還付加算金として約360万円となっております。　このたびこのような固定資産税の課税誤りが生じましたことにつきましては、深くおわび申し上げるものでございます。　今後につきましては、業務内容の精査を行い、チェック体制を強化し、適正な課税に努めていきたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。　以上でございます。 ○議長（安井善保君）　建設部長　宇野隆夫君。 ◎建設部長（宇野隆夫君）　それでは、２項目めのハ特別会計の区画整理事業について、お答えさせていただきます。　駅東土地区画整理事業は、平成６年度から平成18年度を事業期間とし、施行面積60.4ヘクタールで実施されました。　事業終了後も、集約保留地販売や公営企業債の償還のために特別会計を存続しておりましたが、平成21年度決算をもって、駅東土地区画整理事業特別会計を廃止いたしました。　平成21年度までの決算額を集計しますと、総額87億8,535万円でございます。この財源内訳は、国費17億7,291万円、県補助金３億1,131万円、保留地処分金32億2,730万円、諸収入6,880万円、市負担分が34億503万円でございます。また、起債の総額は20億400万円でございますが、さきに述べました保留地処分金及び市負担分によりまして、平成21年度までに15億1,698万円を償還しております。この中で、公営企業債については全額の償還を既に終えております。残りの４億8,702万円については、本来、市が負担すべき公共施設整備に充当した公共分でございますので、平成22年度以降は一般会計において順次償還を行います。　続きまして、この地域の土地利用の展望についてでございますが、市の取り組みといたしましては、市所有の保留地のうち、大規模なものについては、既に売却処分を終えており、企業誘致の実績としまして、さきに福田三商が進出したのを初めとし、昨秋には13階建てのビジネスホテル、東横イン岐阜羽島駅新幹線南口が開業したほか、旧集約保留地へのＪＡぎふの進出が予定されるなど、駅周辺の活性化に向けて、極めて大きな事業効果が出ているものと考えております。　今後は、地域が本来持つ潜在的な魅力が発揮され、民間保有の土地有効活用が順次進むことを期待しております。　インター北土地区画整理事業は、平成13年度から平成23年度を事業期間として、施行面積23.3ヘクタールで実施しております。　事業費総額は46億1,120万円を計画しており、その財源内訳は、国費８億7,054万円、保留地処分金９億1,528万円、諸収入42万円、市負担分28億2,496万円でございます。このうち、市負担分の一部を一たん起債で賄っており、平成21年度末時点の起債残高は３億3,572万円でございます。　駅北本郷土地区画整理事業は、平成18年度から平成26年度を事業期間として、施行面積23.3ヘクタールで実施しております。　事業費総額は37億4,000万円を計画しており、その財源内訳は、国費11億6,480万円、県補助金2,750万円、保留地処分金６億3,758万円、諸収入242万円、市負担分19億770万円でございます。このうち、保留地処分金と市負担分の一部を一たん起債で賄っており、平成21年度末時点の起債残高は１億3,520万円になります。　特別会計の区画整理事業については、以上でございます。よろしくお願いをいたします。 ○議長（安井善保君）　病院事務局長　山田文一君。 ◎市民病院事務局長（山田文一君）　私からは、２つ目の標題、平成21年度羽島市一般会計、特別会計、企業会計決算についての公益企業会計についてのご質問にお答えをさせていただきます。　まず、議員お尋ねの欠損金の関係でございますが、当年度の欠損金につきましては、今議会に上程いたしております決算書の病院事業損益計算書の収益と費用の差額１億5,267万3,545円の純損失となり、決算書７ページの平成21年度羽島市病院事業欠損金処理計算書（案）にお示ししたところでございます。　この前年度繰越欠損金９億2,807万4,162円でございますが、当年度末未処理欠損金といたしましては10億8,074万7,707円となりました。　この病院の純損失の要因は、診療報酬のマイナス改定、病棟建築等による経費の増大、それから医師不足による収益の減少にあり、このため改革プランでは、医師の確保、さらには看護師の確保を経営健全化の取り組み事項に位置づけし、医師の確保の方策は、基本的には大学の医局に対し強く働きかけているところではございますが、すぐには招へいできない状況にございます。　また、医療連携について、連携を推進し、地域医療の確保に努力しているところでございます。　一方、費用関係でございますが、人件費や管理経費につきまして、極力抑制を図るほか、外部委託の可能性について鋭意検討を行い、費用全体の節減に努めてまいります。　これらのことにより、改革プランの着実な達成を目指してまいりますけれども、病院経営は患者数等の動向等々で収益が増減することも大いにありますので、基本的には新たな不良債務を発生させないということを第１目標として、改革プランの達成を目標として今後の病院経営の健全化に努めてまいりたいと考えております。　それから、未収金についての徴収関係でございますが、決算書の８ページにございますが、流動資産の中の未収金がございます。これは、大部分は、いわゆる国保連合会、あるいは支払基金のほうからの診療分としていただくものでございますが、このうち、個人分としての過年度未収金は、金額では約5,422万円ということになっておりまして、この未収金の回収に当たりましては、窓口未収金について、毎月の督促状、また、随時電話連絡等での督促をして、窓口にお見えになった際に分納誓約、もしくは回収をしております。　近年、わずかながら金額がふえている傾向がございまして、督促状を出しても回答がない患者様には自宅にお伺いし、収納できればいいのですが、あるいは１度病院においでいただき、分納誓約の約束をさせていただくとかの方法をとらせてもらっております。　この関係の中では、他に分納誓約をして支払っていただいている患者との公平性を担保する観点から、できる限り分納誓約等で診療費の支払いをいただくように努力をいたしております。　次に、利用率を何％で見ているかとのご質問でございますが、これは、収益増加の取り組みの一つとしての利用率についてお答えをさせていただきます。　病床利用率により収入に影響するわけでございますが、これは入院患者をふやす方策になりますが、これはひとえに医師確保、看護師確保であり、現在、耳鼻咽喉科、皮膚科等では医師不足による影響で、外来診療のみと、患者様を一部制限せざるを得ない状況が出ております。それから、産科、婦人科については、病棟を休止せざるを得ないという中で、改革プランの目標である病床利用率73％には１％マイナスという結果でございました。　看護師の確保については、幾分改善されている部分もありますが、今後さらに努力をしてまいります。　これからも専門外来の拡充を図り、患者を確保し、空き床をできるだけ減少させることを念頭に運営すべきと考え、羽島市民病院の特色を生かして、患者一人一人に対してきめ細やかに医療を提供することにより、「羽島市民病院は充実した設備がそろっていて、しっかりとケアをしてくれる」、「社会復帰、家庭復帰まで責任を持ってしっかり見てくれる」、「患者１人を大切にしてくれる」という患者思いの優しい病院を目指します。　また、経営改善においては、職員を初め、施設、設備がフル稼働してこそ達成できるものであり、病院をフル稼働させる増収策に全職員が一丸となって取り組んでまいりますので、よろしくお願いをいたします。　以上でございます。 ○議長（安井善保君）　水道部長　鳥本博久君。 ◎水道部長（鳥本博久君）　それでは私からは、標題２の中の４項目め、公営企業会計についての質問の中の上水道の貯蔵品について、お答えさせていただきます。　まず初めに、主な貯蔵品の種類でございますが、量水器、予備の水中ポンプ及び配水用のモーターなどでございます。　次に、貯蔵品の管理についてでございますが、主に江吉良水源地で管理しております。その貯蔵品の出し入れの際には、入出庫伝票及び物品出納簿に記載し、適正な管理をしております。　なお、年度末には棚卸し作業を行いまして、決算監査時には監査委員さんにより現地で在庫確認をしていただいております。　次に、貯蔵品の過去３年間の金額の詳細についてでございますが、平成19年度につきましては、総額539万7,061円が決算額となっております。内訳といたしましては、口径13ミリから100ミリまでの量水器が2,579個で230万7,980円、予備の水中ポンプ、モーター等で308万9,081円となっております。　次に、平成20年度につきましては、総額840万1,881円となっており、内訳といたしましては、口径13ミリから100ミリまでの量水器が3,788個で531万2,800円、予備の水中ポンプ、モーターなどで308万9,081円でございます。　続きまして、平成21年度につきましては、別冊公営企業会計決算書31ページの２流動資産（３）貯蔵品の欄に記載してありますように、総額628万1,131円が決算額となっております。内訳といたしまして、口径13ミリから100ミリまでの量水器が3,544個で320万4,370円、予備の水中ポンプ、モーターなどで307万6,761円となっておりますので、よろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（安井善保君）　市民部長　大橋　優君。 ◎市民部長（大橋優君）　私からは、第３項目めの高齢者の所在不明についての１点目、住民基本台帳記録の利用について、３点目の日本年金機構と本市との関係について、お答えをいたします。　まず、１点目の住民基本台帳記録の利用について、お答えをいたします。　住民基本台帳の記録につきましては、市が行政サービスを提供するための基本的なデータであります。現在のシステムは、昨年６月に更新されており、総合行政システムとして構築され、その運用管理がされております。　住民基本台帳記録の利用は、選挙人名簿の管理、市県民税や固定資産税の賦課、子ども手当、国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療保険、上下水道の運用管理、議員ご質問の敬老会の該当者名簿や小学校の新入学者名簿の抽出など、多くの部局で利用されております。　ご質問の高齢者の所在不明問題につきましては、100歳以上及び85歳以上の名簿の抽出など、福祉部と連携を密にしながら、また、お互いの情報を交換しながら対応してまいりました。その結果につきましては、全員協議会で報告いたしましたとおりでございます。　住民基本台帳のデータは、すべて個人情報とされておりますが、その利用につきましては、システム内で運用されているデータを的確に保護管理するため、「羽島市電子計算機処理データ保護管理に関する規則」や「羽島市個人情報保護条例」を定めておりまして、個人情報の適正な取り扱いに関する事項を細かく定めております。　その中では、データ保護管理者を初めといたしまして、端末機の管理責任者や取扱者の使用方法まで定め、厳重な運用管理に努めておりますので、よろしくお願いをいたします。　次に、３点目の日本年金機構と本市との関係について、お答えをいたします。　日本年金機構では、適用、徴収、記録管理、相談、裁定、納付等の国民年金の運営業務を行っております。被保険者からの資格取得、喪失、種別の変更、氏名・住所の変更等に関する届け出を受理し、その届け出に係る事実を審査して日本年金機構に報告するなどの窓口業務は市町村に委託をされております。　次に、全国的に高齢者の所在が不明になっていることから、日本年金機構より東海北陸厚生局経由で各市町村に、地方公共団体が確認している主として100歳以上の行き先不明高齢者に係る情報提供の依頼があり、全員協議会でご報告をさせていただいたとおり、本市にはことし100歳を迎える高齢者が１名該当していましたので、岐阜南年金事務所に住所、氏名、生年月日等を報告をいたしました。　今後、このような事案があった場合には、岐阜南年金事務所と連携をとりながら、必要な範囲で随時情報を提供したいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長（安井善保君）　福祉部長　奥田博行君。
   ◎福祉部長（奥田博行君）　それでは私から、３点目の標題、高齢者の所在不明についてのうち、75歳以上の地区敬老会について、お答えいたします。　敬老会につきましては、多年にわたり社会に尽くしてこられました高齢者の方々を敬愛し、ご長寿をお祝いするため、呼び75歳、呼び80歳以上の方を会場へご招待するとともに、呼び75歳、呼び80歳、呼び90歳、呼び99歳の方にはお祝い金を贈呈するものであります。　この際の案内状及びお祝い金の支給方法でございますが、敬老会につきましては、各町ごとに自治委員、民生委員、あるいは社会福祉協議会等の方々により組織されました敬老会実行委員会により実施されておりまして、この実行委員会の役員の皆さんが直接ご本人、またはご家族の方にお渡ししております。　次に、２点目のお祝い金の返還件数についてでございますが、死亡、転出、辞退等合わせまして、平成19年度が11件、平成20年度が12件、平成21年度が11件でございます。　３点目、高齢者の安否確認につきましては、85歳以上の高齢者1,626人の安否確認を行ったところ、８月末までには２人の確認ができませんでした。また、75歳以上の安否確認の方法につきましては、介護サービスの利用状況、後期高齢者保険の給付状況及び民生委員さんの訪問活動等によりまして確認ができるものと考えております。　今後につきましては、国・県の動向を踏まえ、対応を検討してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長（安井善保君）　企画部長　脇田　勇君。 ◎企画部長（脇田勇君）　それでは私からは、標題の４つ目でございます、軌道用地についてのご質問のうち、江吉良大須間の廃線用地の今後の取り扱いをどうするのかにつきまして、お答えさせていただきます。　廃線敷地につきましては、平成21年２月16日に開催されました市議会全員協議会におきましてご報告をさせていただいておりますとおり、全体を購入する意思はないということで、平成21年３月25日付で名古屋鉄道株式会社に申し出ておりまして、その後、方針は変わっておりませんので、よろしくお願いをいたします。　以上でございます。 ○議長（安井善保君）　11番　味岡　弘君。 ◆１１番（味岡弘君）　ご答弁いただきまして、まことにありがとうございました。　そこで、初めの日本人の心、いろいろ出してきていただきましたが、いわゆる政教分離の立場からいけば、やはりどうかなということを危惧しておりました。そういう中で、政教分離をしていただく中で今ご答弁いただければよかったかなと、これは個人的な意見といたしまして、そのあたりは要望というようなことをお聞きしておきます。　それから、上下水道の下水でございますけれども、漏水とかそういうことになった場合、どのような対応をしておられるかとお聞きしたいなと思います。 ○議長（安井善保君）　水道部長　鳥本博久君。 ◎水道部長（鳥本博久君）　それでは、漏水等救急時の修理の体制についてのご質問にお答えさせていただきます。　漏水等緊急時の対応につきましては、羽島市上下水道工事指定店組合にお願いしまして、休日、夜間を問わず、毎日輪番制で水道修理当番を２業者決めていただいておりますとともに、水道課職員も休日当番を定めておりまして、緊急時には早急に修理、対応できるようにいたしております。　今後とも、住民の皆さん方が安心して水道をお使いできますように努めてまいる所存でございますので、よろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（安井善保君）　11番　味岡　弘君。 ◆１１番（味岡弘君）　もう一つ、曲利、それから須賀の水道水、簡易水道ですね、やはり上水道へかわったということで設備がありまして、その解体はどのように行ったかを確認したいと思います。 ○議長（安井善保君）　水道部長　鳥本博久君。 ◎水道部長（鳥本博久君）　旧簡水の関係でございますが、旧簡水は、平成18年度に合併しまして、その後も須賀、曲利、足近の３カ所の水源地を使用してまいっております。このうち、須賀の水源地につきましては、昨年の８月と11月の２回、須賀の水源地からの配水を停止いたしまして、上水道より試験的に給水を行いましたところ、圧力低下及び赤水等の苦情もございませんでしたことから、水源地の解体工事を今年度に行いまして、８月６日に岐阜保健所生活衛生課に水源地の廃止の報告をいたしております。　また、曲利の水源地につきましても、今年度に上水道による試験給水を行いまして、問題がなければ、23年度には解体を予定しております。　足近水源地につきましては、平成23年度に試験給水を行いまして、問題がなければ、24年度に解体を予定しております。　以上でございます。 ○議長（安井善保君）　ここで暫時休憩をいたします。　　　　　　　　　　午前10時53分休憩　　　　　　　　　　午前11時10分再開 ○議長（安井善保君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　３番　今井田和子さんの発言を許可いたします。　　　　　〔３番　今井田和子君　登壇〕 ◆３番（今井田和子君）　発言の許可をいただきましたので、自民新風クラブを代表いたしまして通告をいたしました３項目についてお尋ねをいたします。　質問の第１項目めは、観光事業と連携した地域活性化についてであります。　ご案内のとおり、観光事業、観光施策については、国・県においても重要な課題としてとらえ、国では政権が変わったこととは関係なく、平成20年10月に観光庁が発足以来、2016年までに訪日外国人旅行者2,000万人を目標に、４月からは民間人が長官となり、特に今年度は前年度比２倍強の予算化によって、観光立国への推進がなされております。　岐阜県においても、昨年４月から観光交流推進局を設置され、初代局長に民間人を招いて、特にアジア地域からの観光客の受け入れ、滞在の事業展開に力を入れておられます。　なぜ、国や県、多くの自治体で観光客の誘致、特に国や県は外国からの誘致に力を入れるかといえば、地域の活性化、つまり地域経済へ影響が生まれることへの期待からであります。国全体で考えれば、人口の減少、特に若者の減少は消費の減少や経済の縮小へと向かってしまいます。ですから、国内でお金を動かすだけでは限界が来ており、これを地域、自治体で考えた場合でも、よそから、つまりエリアの外から来てもらい、簡単に言えば、お金を使っていってもらう、こういう時代になっており、知恵を出し合う競争の時代となっております。　ここでは、羽島市のことを考えなければなりませんが、世間で言われているように、まさに地域間競争の時代であります。　そこで、４点についてお尋ねをいたします。　１点目、市や観光協会が主体、あるいはかかわるイベントなどの催し物に、市内の業者や団体、グループの参加、出店について、経済、観光部門の担当部局としてどのように誘導、協力依頼されているのか、具体的な内容をお教えください。　２点目、ことしも７月に１カ月間、大賀ハスまつりが行われましたが、私が見ても、そして耳にした声でも、花が少なかったと思いますが、どのような認識をお持ちなのか、来年へ向けた対策はお考えなのか、検討ではなく、具体的な実施案をお答えください。　また、東隣の花菖蒲園の活用策、つまりもっとＰＲをしてはどうかと思いますが、具体的なお考えをお聞かせください。　３点目、先ほども述べましたように、国では観光庁を発足、訪日外国人旅行者の拡大に力を入れ、予算も倍増とするなど、また、県でも観光交流推進局を設置、観光客の受け入れ、観光施設の整備、広域情報の共有化などを推進されていることから、これらの動向をつかんで、そして対応していくことが重要と考えます。何か具体的に対応した事業はあるのか、うまく乗っかれたイベントなどは、提案や要望しているものを含めて、具体的な内容をお聞かせください。　４点目、観光協会のホームページが４月から運用されています。時代の流れをとらえた大変よいことだと思いますが、その内容、つまりお店の情報がやや少ないように感じております。せっかくアクセスしていただいたのなら、より多くの情報を提供してはいかがかと思います。　そこで、４月からのアクセスの数はどれだけで、その数は一般的に多いのか少ないのか、そして６カ月がたつわけですが、お店の追加の予定はあるのか、あるならばいつ見直されるのかお聞かせください。　質問の第２項目めは、職員管理、組織についてであります。　先般も、今年度は桑原地区を会場に、羽島市の防災訓練が行われました。この時期は、国も、そして多くの自治体でも、地震や台風など、災害に対する住民ぐるみの防災や避難の訓練が実施されたとの報道を目にします。それぞれの災害には特徴がありますので、地震では相当広い範囲の地域が、しかも突然に、台風は準備ができ、ある程度範囲も予想できること、近年話題のゲリラ豪雨は、市内でも本当に一部の地域で、予想もできなかったとか、このほかにも市民を巻き込んだ想定外の災害が起こることも考えておかなければなりません。　このような災害が仮に発生をした場合、かつて羽島市でもそうであったし、今日の全国の自治体を見てもそうであるように、市役所の職員が先頭に立ち、不眠不休でその対応に当たられるわけですが、その職員の招集の体制やその対応は大丈夫か、いわゆる危機管理ですが、特にここ四、五年で多くのベテラン職員が退職されるということからも心配しております。　そこで、３点についてお尋ねをいたします。　１点目、今後災害が発生するおそれ、あるいは発生した場合、そのような緊急時、つまり非常事態の場合において、近くの職員は、歩いてでも、あるいは自転車での出勤により、短時間で到着できるかもしれませんが、遠方の職員は、家で待機していたところで、到着できなければ意味がないわけですが、何か具体的な対応といいますか、お考えをお尋ねいたします。　２点目、特に近年に採用された職員のお住まいをお聞きしますと、案外、市外の方が多いようですが、ここ５年ほどの市内、市外の割合をお教えください。23年度採用の応募状況でも、市内の方が少ないようなことをお聞きしましたが、近年、市民へのＰＲといいますか、何か行われた具体的な方策がありましたならばお教えください。　３点目、先ほども述べましたが、特にここ四、五年で多くのベテラン職員が退職されるわけです。危機管理のようなことは、先輩の貴重な経験や実績が極めて大切であると思います。そこで、災害時の場合だけでなく、日常の仕事、つまり勤務時における管理職員である部長さん、課長さんの仕事への態度がしっかりしているかいないかにかかっています。具体的な個々の事例や部局は言いませんが、管理職として職員の模範としてならなければならない立場の者は、市民の対応や説明にも、若い職員に任せるのではなく、先頭に立って対応し勉強をしていただきたいことと、管理職員であるということを自覚していただきたいと思います。　そこで市長さんに、市の幹部である職員さんへの勤務状況のチェックなどしっかりとやられ、時には注意や指導をされているのかお尋ねをいたします。　続きまして、第３項目めの高齢者福祉についてお尋ねをいたします。　１点目、老和園の民営化について。　まず最初に、羽島市養護老人ホーム老和園の整備計画について、お伺いいたします。　今後も予想される少子高齢化の進展、市民ニーズの高度化、多様化など、社会経済情勢が変化していく中、羽島市にとっても、地方分権時代にふさわしい自立した自治体として、市民の信頼と負託にこたえる市政を推進し、良質で充実した市民サービスを提供するとともに、効率的、効果的な市政運営を行う必要があります。　このような中、本年３月策定の羽島市行政改革大綱において、「行政と民間との役割分担の考え方に基づき、老和園やスポーツ施設などの運営管理や事務事業について、民間活力を活用して行政の簡素化・効率化を図る。」とされています。　羽島市におきましては、平成18年度には市民会館を初め、37施設について、平成19年度には老人福祉センターについて指定管理者制度を導入してまいりました。また、平成20年には足近保育園の民営化を実施し、保護者から高い評価を受けていると伺っております。　こうした中で、養護老人ホーム老和園につきましても、民営化につきまして検討を重ねられたとのことでありますが、さきの全員協議会において、平成23年度から24年度の２カ年は老和園を休止し、現在の敷地において民設民営方式により施設を建てかえるとの報告を受けておりますが、現在の進捗状況と今後の取り組みと見解をお聞きいたします。　１、老和園の入所状況及び県内の養護老人ホームの運営状況についてお尋ねいたします。　２、民営化に関する考え方について。　３、公募要件等についての考え方についてお聞かせください。　２点目、高齢者の見守り体制につきましてお伺いいたします。　全国で高齢者が所在不明となっている問題で、新聞報道によりますと、「当市においても99歳の男性が行方不明となり、その間も14年分の国民年金が支給されており、市は24日、男性の住民票を抹消する職権削除の手続をとった」とございました。　高齢者の見守りや訪問活動が大変重要と感じています。　現在、羽島市におきましては、民生委員の方々が65歳以上のひとり暮らしの方に対して定期的に自宅訪問し、高齢者の健康状態などの見守りを行っていただいております。　８月24日の新聞によりますと、「名古屋市と市民生委員児童委員連盟は、この自宅訪問活動について、75歳以上だけで構成する２人以上の世帯を対象に加える方針を固めた。この秋から調査を兼ねた訪問を始める予定。」とのことであります。　老々介護が進展している状況において、75歳以上の２人以上の世帯についても、民生委員の皆さんにおかれましては、大変ではありますが、実情に合わせた活動をお願いしたいと思います。　75歳以上の２人世帯の民生委員の訪問についてお尋ねをいたします。　３点目としまして、家族介護者に対する身体的、精神的な支援についてお尋ねいたします。　これは、朝日新聞の記事でございますが、「菅直人首相は29日、介護保険の対象として、高齢者のひとり暮らしや夫婦だけの世帯向けに、新たな生活支援策を追加する方針を明らかにした。全国で所在のわからないお年寄りが次々に明らかになる中、家族や地域から孤立しがちな高齢者への支援が欠かせないと判断した。厚生労働省を中心に、2012年度の介護保険制度の改正での実現を目指して検討を進める。」としており、「孤立化のおそれがある高齢単身者や夫婦のみの世帯の生活支援」を追加するとのことでございます。　また、先ほども申しましたが、介護する家族も高齢になって、今後ますます老々介護は進展していくものと思われます。こうした家族を介護している介護者に対し、身体的、精神的負担を少しでも和らげるための支援をお願いいたします。　以上で第１回目の質問とさせていただきます。ご答弁、よろしくお願いいたします。 ○議長（安井善保君）　市長　白木義春君。 ◎市長（白木義春君）　ただいまの今井田議員のご質問のうち、私からは、職員の管理、組織につきまして、お答えをいたします。　議員から、管理についてのご指摘をいただきましたが、管理職員につきましては、管理職になるまでに各階層におきまして、係長、課長補佐、あるいは課長になった折、財団法人岐阜県市町村職員研修センターにおきまして、各階層での職員の心構えや考え方などにつきまして、研修を受けさせております。　また、毎月実施をいたしております部長会、あるいは課長会の席で、たびたび管理監督にかかわる注意事項や指示事項を伝えております。部課長会での幹部職員による関係部署の問題点等の発表を行うなど、幹部職員の資質の向上に努めておるところでございます。　さらに、新たに管理職への登用試験の導入を予定しているなど、管理職にふさわしい人材の確保や育成につきましても、今後それぞれ努力してまいりたいと考えております。　また、本人が管理職に向かない、あるいは能力不足と認識をした場合には、本人からも降格希望が出せる制度につきましても整備をいたしております。そんな関係については、部課長ではございませんですが、中堅の職員でそんな提示をしたケースもございます。　議員お気づきの箇所等がございましたら、具体的にご教示願えれば、調査検討しまして、適切でない行動があれば、是正をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。　そのほかの質疑につきましては、それぞれ担当の部長から答弁をいたさせますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長（安井善保君）　経済部長　浅野泰正君。 ◎経済部長（浅野泰正君）　私からは、ご質問の標題、観光と連携した地域活性化についてから順次ご答弁を申し上げます。　１点目の各イベントの市内業者、団体グループの参加、出店についてでございます。　市や観光協会が主催やその他の団体がかかわるイベントにつきましては、椿＆桜まつり、美濃竹鼻まつり・ふじまつり、大賀ハスまつり、七夕まつり、濃尾大花火大会、なまずまつりがございます。各イベント開催につきましては、商店街連盟、商工会議所、任意団体の名産会、若者グループへの協力依頼及びいももちやイチゴの出店希望者の方にもご参加のお願いをいたしておるところでございます。また、友好姉妹提携の福井県南越前町より、なまずまつりにご参加いただいております。当市からは、うめまつり、水仙まつりに商店街連盟加盟店が出店し、広域交流を図っております。　なお、大賀ハスまつりは、花のふるさとイン桑原の地域住民の支援、協力をいただき、ミニコンサートや野菜、菓子等の販売が行われておるところでございます。　事務局をおあずかりしております担当部署といたしまして、各イベントに多くの観光客の集客を願い、地域活性化につながっていきますように、各団体との連携、調整、支援、協力をさせていただいておるところでございます。　今後も、多くの出店者がご参加されるように、関係団体へ周知、連携に努めてまいりたいと考えております。　２点目の大賀ハス園、花菖蒲園についてでございます。　現在、維持管理業務を地元業者に年間委託し、大賀ハス、ショウブの栽培、管理に努めているところでございます。　議員ご指摘のように、本年、花が少ないということでございますけれども、私もそのように認識をしております。皆様にきれいな大賀ハスの花を鑑賞していただきたく、来年度以降に向けまして、大賀ハスを栽培する先進自治体など及びハス農家さんの栽培方法などを参考にし、維持管理の方向性をまとめていきたいと考えております。　ハナショウブにつきましては、葛飾区から平成８年から３年間にわたって譲り受けた経緯がございます。ＰＲにつきましては、観光協会の役員の皆様方に機会があるときに、来年度に向けてお話をさせていただきながら検討してまいりたいと考えております。　３点目、国・県への施策への対応についてでございます。　平成21年度第２回飛騨・美濃じまん運動において、自慢の原石といたしまして、羽島市歴史民俗資料館・映画資料館が選定されました。このことにつきましては、ふるさとの誇りとなる地域資源を掘り起こし、磨きをかけ、地域の魅力を高め、県内外の人に知ってもらうという取り組みでございます。　平成22年度につきましては、８月に新たな自慢の原石として、羽島名物レンコン料理を岐阜県に推薦をしたところでございます。地方観光情報の全国展開をテーマに、地元では有名にもかかわらず、全国的に知名度が不足な祭り、イベントに関する情報を全日本空輸株式会社へ情報提供し、インターネットなどを使って全国の旅行会社に配信したり個人に紹介するものです。　なお、情報提供の祭り、イベントの内容につきましては、美濃竹鼻まつり、ふじまつり、大賀ハスまつり、椿＆桜まつり、美濃竹鼻なまずまつり、七夕まつり、濃尾大花火、竹鼻代々まつり、平方勢獅子でございます。　圏域を越えた愛知県、岐阜県の市町によります美濃街道連携協議会が、今年度は清須市でイベントの開催が予定されておるところでございます。また、昨年につきましては、美濃路街道の名鉄・須賀駅から垂井町までの約25キロを100名の方に参加していただいたところでございます。　４点目の観光協会の充実についてでございます。　市観光協会のホームページの内容は、羽島市の紹介、観光ガイドスポット、エリアマップ、イベント情報、円空の紹介、交通アクセス、グルメ、お土産、特産品、宿泊施設等の情報提供に努めております。　観光協会ホームページのアクセス数につきましては、９月３日現在、4,775件で、１カ月当たり約955件でございます。多くのアクセスをいただいているというふうに考えております。　店舗、施設の新規登録掲載につきましては、観光協会の会員で年度の更新時に反映させていただくよう考えております。　観光協会ホームページには、お土産、特産品の紹介をしており、レンコン料理、ナマズ料理、みそぎ団子、はつしも、羽島のしずく、農産物では、レンコン、ギンナン、十六ささげ、グリーンアスパラガスなどを情報発信しております。　以上でございます。 ○議長（安井善保君）　市民部長　大橋　優君。 ◎市民部長（大橋優君）　それでは私からは、議員ご質問の第２項目め、第１点目の緊急時、非常時の招集に市内、市外職員の対応について、お答えをさせていただきます。　地震は、風水害などの災害と異なり、突発的なものであるため、その発生後、極めて短時間に起動する体制を整備する必要があります。　このことから、羽島市地域防災計画における地震災害応急対策として、職員の被災地及び交通の途絶による職員の未参集、防災中枢機能の被災を考慮した上で、初動時における必要な要員を確保し、中枢機能が迅速に立ち上がる初動体制の構築を図ることとしております。それに基づき、市では平成20年９月に地震時職員初動マニュアルを策定し、具体的な動員及び配備体制などを定め、対応を図ることとしております。　なお、平成20年12月６日の土曜日に、午前７時45分に発生したと仮定し、355人を対象として実施しました職員非常参集訓練では、午前８時までに36人、８時20分には131人、最終的に９時40分の時点で259人の参集がありました。この非常参集訓練では、約30分で全体の約47％の参集であったことから、初動体制の構築に対応できると考えております。　また、今年度中に職員非常参集訓練を計画いたしており、その中でも災害本部等の立ち上げも視野に入れた訓練を実施して、初動時の重要性を再認識いたしたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。　以上でございます。 ○議長（安井善保君）　企画部長　脇田　勇君。 ◎企画部長（脇田勇君）　それでは、私からは職員管理、組織についての２項目め、新規採用職員の過去５年間の市内、市外の割合についてからお答えをいたします。　年度別の新規採用職員における市内採用者の割合につきましては、病院、消防を除きまして、平成18年度は６名の採用中、市内の割合は３名で50％、平成19年度は９名の採用中７名で78％、平成20年度は６名の採用中４名で67％、平成21年度は10名の採用中４名で40％、平成22年度は18名の採用中６名で33％という状況でございます。　次に、職員採用の募集ＰＲにつきましては、議員の皆様への全員協議会での報告の後、市の広報はしま７月号への募集記事の掲載、市ホームページによる募集案内、受験雑誌への投稿、募集区分に合わせまして、大学、専門学校、高校への募集案内の送付などを行っているところであります。また、市内在住者の受験拡大を図るため、市政懇談会等の機会におけます市長みずからによる採用試験応募への呼びかけを初めとしまして、募集案内の自治会回覧による市内受験者増への呼びかけなどを行い、努力しているところでございます。　今後につきましても、市内受験者の増加に向けまして、さらなる努力と優秀な職員の採用に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（安井善保君）　福祉部長　奥田博行君。 ◎福祉部長（奥田博行君）　それでは私から、３つ目の標題、高齢者福祉について、順次お答えをいたします。　老和園の民営化についての１点目、老和園の入所状況につきましては、過去５年間の10月１日現在の利用状況でお答えいたします。平成17年度が45名、平成18年度が40名、平成19年度が39名、平成20年度が38名、平成21年度が33名となっております。　また、平成22年４月現在の県下の状況でございますが、全21施設のうち、直営が５施設、事務組合が２施設、あとの15施設では社会福祉法人が運営主体となっております。　２点目、老和園の民営化に関する考え方につきましては、養護老人ホーム老和園は、昭和36年に養老院として開設され、昭和38年に老人福祉法が施行されたことに伴い、環境上の理由及び経済的な理由により、自宅での生活が困難な高齢者のための入所施設、養護老人ホームとして開設され、現在に至っております。この間、養護老人ホームを取り巻く環境は、高齢社会の進展により変化してまいりましたが、その役割は依然として高く、措置施設としての運営を継続していかなければなりません。　現在の老和園は、昭和36年開設以来、49年が経過し、老朽化の進行に加え、個室化が進められている昨今にあって、２人部屋であり、狭隘な状況となっております。また、消防法の改正に伴い、スプリンクラーを平成23年度末までに設置することが義務づけられました。この設置には、約5,000万円の費用となり、老朽化した施設に投資するか否か考えると、早急な建てかえが賢明であると思われます。　そこで、行財政改革に取り組む中で、民間にできることはできる限り民間にゆだねることを基本に、施設の整備について、厳しい財政状況の中、従前の公設ではなく、民間資金を活用した柔軟で自由かつ大胆な施設づくりができる民設による整備事業を目指し、運営についても、専門職の確保や徹底した運営管理が可能となり、柔軟性のある施設サービスの提供が期待できることから、老和園の民営化について検討をしてまいりました。　こうした中、去る７月８日には羽島市高齢者等施策検討委員会から、社会福祉法人による建設、運営を進めることとし、また、社会福祉法人の選定に当たっては、公募によることが適切である旨の提言をいただきました。これを受けまして、７月28日、調整会議におきまして、養護老人ホーム老和園の民営化に関する基本方針を決定したところであります。　その内容といたしましては、養護老人ホームの民営化に当たっては、入所者に対して十分な配慮を行い、入所者が引き続き快適な入所生活が送れるよう、円滑な移行を進めることを基本といたしまして、民営化の形態につきましては、民設民営方式とする、その運営主体につきましては、社会福祉法人とする、移管の時期につきましては、平成24年４月１日とする、土地についても、無償貸与として、建物については、平成24年度末までに社会福祉法人によって建てかえることとする、移管先の社会福祉法人については、公募により選定することとし、法人の選定については、外部委員による選定委員会を設置し、プロポーザル方式による選定とするものとする。　以上が民営化に至った経緯及び基本的な考え方でございますので、ご理解とご協力を賜りますようよろしくお願いをいたします。　次に３点目、社会福祉法人の公募要件につきましては、今後、移管先社会福祉法人選定委員会を立ち上げまして、その中で検討していくことになりますが、現在の考え方についてご説明申し上げます。　公募の内容につきましては、養護老人ホームの運営移管及び建てかえ整備を行うこと、移管の時期は平成24年４月１日とし、移管の条件といたしましては、土地については無償貸与とします。また、補助金については、建設整備費補助金は県補助金と同額とし、運営費補助は行いません。応募資格については、平成22年４月１日現在で岐阜圏域内において特別養護老人ホーム、または養護老人ホームの運営実績を有する社会福祉法人といたします。　以上をたたき台として選定委員会にお諮りし、11月ごろには公募したいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。　次に、２項目めの高齢者の見守り体制について、お答えをいたします。　市内の65歳以上のひとり暮らし世帯は1,858世帯、75歳以上の方から成る世帯は351世帯あり、訪問対象に加えると、民生委員さんの負担が大幅に増加することになります。　当市におきましては、老人クラブ連合会による独居老人の地域見守り活動を実施しておりますのが、この活動を強化するとともに、75歳以上の２人世帯の訪問につきましては、今後、民生委員さんと協議してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。　３項目めの介護に従事する家族の身体的、精神的な支援につきましては、老々介護が進展している状況において、介護者が無理なく介護できる方法を学んだり、自身の健康管理を学んだりすることは、介護疲れによる共倒れを防止するために非常に重要であります。このため、介護方法や介護予防、介護者自身の健康づくりなどについての家族介護教室を開催しております。　また、要介護４及び５の在宅高齢者の家族介護者に対し、半日人間ドックの経費を助成する家族介護支援事業なども実施しております。さらに、地域包括支援センターにおきましては、高齢者に関する幅広い相談窓口として、さまざまな悩みに対してお答えする総合相談・支援事業を行っておりますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長（安井善保君）　３番　今井田和子さん。 ◆３番（今井田和子君）　それでは、２回目の質問をさせていただきます。　観光事業と連携した地域活性化についての第１点目ですが、先般、木曽川で開催のＥボート大会や毎年開催の花火大会などを見ても、また、近隣の市町と比べて、例えば８月の笠松の川まつり、柳津の夏祭り、６月の関市の海づくり大会など、市民、町民が一体のお店が本当に多く出ており、一番よい場所が提供されています。いわゆるよそからのプロのお店は、堤防の外とか、考えられた方法がとられています。こういうイベントを活用することが地域の活性化につながり、地域にお金が落ちることになるというわけです。　そういう取り組みや働きかけをするお考えはあるのかないのか、お尋ねします。 ○議長（安井善保君）　経済部長　浅野泰正君。 ◎経済部長（浅野泰正君）　ご答弁を申し上げます。　ご指摘の各イベントを活用して多くの方が出店することにつきましては、商店街連盟、商工会議所とも連携し、また、出店希望者をお聞きしながら地域活性化につながるよう努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（安井善保君）　３番　今井田和子さん。 ◆３番（今井田和子君）　それでは、３回目の質問をします。　大賀ハス園と花菖蒲園についてですが、それぞれを維持管理して、土地も借地で、さらに市の補助金でのイベントが行われているわけですが、決算書では１カ所にまとめておられますのでお聞きいたしますが、それぞれの経費の総額はどれぐらいかかっておるのでしょうか。 ○議長（安井善保君）　経済部長　浅野泰正君。 ◎経済部長（浅野泰正君）　ご答弁を申し上げます。　大賀ハスの栽培に関して、年間委託についてでございますが、110万2,500円です。菖蒲園のほうは126万円です。　なお、土地代金相当分として、交付金といたしまして、大賀ハスにつきましては52万4,000円、菖蒲園につきましては25万9,000円、それぞれ交付金を出しているものでございます。　なお、お尋ねの市補助金としての支出はございません。しかしながら、大賀ハスまつりにつきましては、市観光協会が主体でありますことから、21年度で245万円の経費を観光協会が負担いたしたところでございます。　よろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（安井善保君）　３番　今井田和子さん。 ◆３番（今井田和子君）　大賀ハスにつきましては、委託金、交付金、イベント料を合計すると、21年度は407万6,500円という金額が費やされているわけです。ハナショウブについては、年間151万9,000円の経費がかけられていることになっております。　本当にたくさんのお金を使って維持管理しているわけですから、大勢の市民の方に、本当に見ていただけるよう、楽しんでいただけるようどうしたらよいか、今後検討して考えていただきたいと思います。例えばハナショウブなどは河川敷に持っていって、今度桜堤サブセンター公園の中に移植するとか、そのようなこともされたらどうかなということを提案させていただいております。　続きまして、職員管理、組織についてですが、市内の新規採用職員数が過去５年間で24名ほどと伺いました。ここ四、五年で、ベテラン職員がたくさん退職された後、本当に市内で災害が起きた場合の対応が余計心配になります。今後も、市内の受験者の増加に向けてさらなる努力をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。　続きまして、高齢者福祉について、２回目の質問をさせていただきます。　それでは、要介護４及び５の人数と世帯数についてお聞かせください。　２、家族介護者に対する新たな支援策についてのお考えをお聞かせください。 ○議長（安井善保君）　福祉部長　奥田博行君。 ◎福祉部長（奥田博行君）　それでは、２回目のご質問にお答えいたします。　要介護４及び５の方の人数及び世帯数につきましては、平成22年４月現在で412人408世帯となっております。また、家族介護者に対する新たな支援策についてでございますが、現在、家族介護慰労事業を実施しております。この事業は、要介護４、５の市民税非課税世帯の在宅要介護認定者が過去１年間、介護保険サービスを受けなかった場合、その介護家族へ10万円の慰労金を支給する事業でございます。　今後は、この家族介護慰労事業を市単独事業としての拡充を検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほど、よろしくお願いをいたします。 ○議長（安井善保君）　３番　今井田和子さん。 ◆３番（今井田和子君）　それでは続きまして、高齢者の所在確認に大きなかかわりのある民生委員さんについてお尋ねをいたします。　ご承知のとおり、今年、任期３年の改選が行われます。しかしながら、職務の質、量ともに多くを求められるため、全国的に民生委員のなり手がないのが実情となってきています。　今話題の高齢者とのかかわりも一つの役目だとは思いますが、ですから、日ごろからしっかり活動されている地域では、高齢者の不明はないのではと、自身の経験からも思います。　さらに、今、個人情報という厚い壁にも阻まれ、ますますなり手がない民生委員であります。現在のままでは、改選は年々困難になると思います。この解決には民生委員の職務を今の時代に適合するものに変えることに尽きるのではと私は思います。すなわち、あくまでボランティアの位置づけとして、職務の大幅な軽減を図るか、また、現在の職務にふさわしい報酬及び権限などを持って処遇するしかないのではと考えますが、いかがでしょうか。　そこで、１、羽島市の今回の改選状況の詳細についてお尋ねいたします。　２、民生委員の処遇改善に対する考え方についてお尋ねをいたします。 ○議長（安井善保君）　福祉部長　奥田博行君。 ◎福祉部長（奥田博行君）　それでは、民生委員について、お答えをいたします。　今回の改選状況の詳細につきましては、その内容でございますが、８月25日に羽島市民生委員推薦会が開催されました。内容といたしましては、羽島市の民生委員定数121人に対して117人の候補者を上程させていただき、ご承認をいただいたところでございますが、３町４人の候補者につきましては、選出中とのことから、選出され次第、承認をいただく予定となっておりますので、よって、羽島市の民生委員定数121人すべてを推薦できるものと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。　次に、２点目の民生委員の処遇改善に対する考え方についてでございますが、民生委員は、ボランティアのようにだれでも自由にできるものではなく、民生委員法、児童福祉法に基づいて配置されており、具体的な職務としましては、住民の生活状態を必要に応じ適切に把握しておくこと、援助を必要とする者はその有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことができるように、生活に関する相談に応じ、助言、その他の援助を行うこと、援助を必要とする者が福祉サービスを適切に利用するために必要な情報の提供、その他の援助を行うこと、社会福祉を目的とする事業を経営する者、または社会福祉に関する活動を行う者と密接に連携し、その事業、または活動を支援すること、福祉事務所やその他の関係行政機関の業務に協力すること、以上のように定められております。　基本的な職務を削減することはできませんが、議員ご指摘のとおり、市社会福祉協議会、市関係各課より多くの活動をお願いをしております。民生委員の負担は、過剰になっておりますことから、今後は市社会福祉協議会、市関係各課との協議の上、軽減に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。　また、報酬につきましては、民生委員法第10条に、支給しない旨が定められておりますので、市町村独自の判断にて設定することはできませんので、ご理解を賜りたいと思います。 ○議長（安井善保君）　３番　今井田和子さん。 ◆３番（今井田和子君）　民生委員さんの推薦につきましては、自治体によっては、本当に推薦が困難であるということ、区長さんたちが非常にご苦労をされているとの声も聞いております。このような地方の実情を、ぜひ強く国、県に具体的にお伝えし、大幅な改善を図ってください。市長さん、よろしくお願いいたします。　続きまして、高齢者福祉について、３回目でございます。　最後に、自治体の責務ではと思いますが、物言わぬ弱者への目配りである制度の恩恵を受けない人へのサービスである制度外福祉サービスについてお尋ねいたします。　多分、介護保険の範疇ではと思いますが、単身、あるいは夫婦のみの高齢者について、日ごろ困っている方々へのサービス提供をお願いするものであります。　例えば介護認定までは至らないが、足が痛いので買い物へ行けないので、一緒に連れていってほしい、あるいはごみ収集場所まで遠いので、ごみを出してほしいなどの生活相談が時々あります。しかしながら、これらは、近所の友人にも頻繁に頼めないのが実情で、本当にお困りです。もちろん、有償で気軽に頼めるところがあれば解決しますが、私の知るところでは、そのようなところはないと思います。　少し前テレビで、秦野市が高齢者世帯の安否確認を兼ねてごみ収集を週２回行っている風景を見ました。利用者の皆さんは大変感謝をされていました。　つきましては、このような取り組みについてお聞かせください。 ○議長（安井善保君）　福祉部長　奥田博行君。 ◎福祉部長（奥田博行君）　４回目のご質問にお答えをいたします。　介護保険の対象とならない日常生活を援助する制度外サービスにつきましては、おおむね65歳以上のひとり暮らし世帯、高齢者のみの世帯に対して、買い物、通院など、外出時の援助や軽微な修繕、除雪、草むしりなど、生活支援に資する軽易な日常生活上の援助、助言を行う高齢者等軽度生活援助事業を市単独事業として実施しております。　在宅での自立した生活の継続を支援するとともに、要介護状態への進行を防止するもので、シルバー人材センターにその業務を委託して実施しているものでございます。　平成21年度の実績でございますが、延べ1,809人の方の利用がございました。　ひとり暮らし高齢者が増加している状況におきまして、住みなれた地域での生活を継続するための重要な事業と考えておりますので、今後もこの事業の一層の周知を図り、利用の促進を進めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長（安井善保君）　３番　今井田和子さん。 ◆３番（今井田和子君）　ありがとうございました。　日ごろ、市長さんが提唱されている羽島市が真に住みやすいまちになることを祈念いたしまして、私の質問を終えさせていただきます。　ありがとうございました。 ○議長（安井善保君）　ここで暫時休憩をいたします。　なお、再開は午後１時を予定しておりますので、よろしくお願いします。　　　　　　　　　　午前11時55分休憩　　　　　　　　　　午後１時00分再開 ○議長（安井善保君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　10番　星野　明君の発言を許可いたします。　　　　　〔１０番　星野　明君　登壇〕 ◆１０番（星野明君）　発言の許可をいただきましたので、発言通告に基づき、新生クラブを代表いたしまして、次の２項目について質問させていただきます。　初めに、羽島市の道路における課題。現在の状況と、それから狐穴地区計画について質問させていただきます。　まずその前に、羽島市の大体、現在の我々の考えている、道路の考えていることを少し述べさせていただきます。　羽島市は現在、東西南北羽島市があるんですけれども、羽島市の面積が大体、東西に大体8.77キロメートル、それから南北に12.86キロメートル、面積が約53.64平方キロメートルですね。それで、羽島市はその位置で東海道新幹線の岐阜羽島駅と名神高速道路の岐阜羽島インターチェンジの結接点として活躍しているものですけれども、将来的に、10年、20年、30年先を見て、羽島市の将来、どのように発展したらいいかということで、将来的な、例えば現在の羽島市、2005年から大体、これから10年ぐらいに羽島市、大体人口的に、人口が少しずつふえていくんですね。それで、それ以後はまた羽島市の人口が大体また下がっていくという予測が出ているわけですけれども、その点について、羽島市は南北道路については現在、今まで順調に発展してきた、東西線が少しずつ、まだまだおくれているのではないかと思いますね。将来的に、これから10年、30年先を考えてみますと、東西線が一番課題になるのではないかと思っているわけでございます。　それから、これからの、例えばこれらに対して行政に求められるものといたしましては、今までの行政主導で行われてきた施設は、ある意味で押しつけ的なものとなっていたというふうに考えております。また、テレビ等で無駄な施設が報道されるたび、地域の方々が喜んでいない状況が映し出されています。これは、役所任せで地域の意見が反映されない施設がつくられた結果ではないでしょうかと。これはクエスチョンマークですけれども、まさに手づくり、地域の方々と行政が協働する社会基盤整備が求められているのではないでしょうかということで、これも一つの課題でございますけれども、そこで羽島市は、なぜ東西線が必要だということを、羽島市の現在の経済円を考えますと、名古屋のほうに向かって、名古屋と西に向かってどんどん発展していかなければならない、将来的に向かっていかないと発展していかないと、人口が10年ぐらいにかけてはふえますけれども、それ以後は減ってきますので、道路網が一番肝心ではないかということで質問させていただきます。　まず１番目の道路網として、羽島市の道路を岐阜南濃線の４車線化と残り約１キロと踏切の拡幅、これは踏切の拡幅というのは、南濃線ですから、曲利の交差点、あそこのところですね。あそこのちょっと北べたの拡幅。　それと２番目に、岐阜羽島線と、それから岐阜羽島線停車場線を接する市道の県道への昇格、要するに市民会館からずっとインターのほうと、それからそこから一宮線のほうが県道ですけれども、斜め線のまっすぐが、五差路から新幹線の駅の、元の平安閣の、あそこら辺まではまだまだ市道ということで、県道の昇格ということで、それもですね。　それと、大垣江南線、これも都市計画道路、外側の大浦線の県道認定及び道路区域の指定ということで、これも必要ではないかと思います。　最後に、羽島養老線と羽島稲沢線をつなぐ都市計画道路、本田城屋敷線の県道認定及び道路区域の指定、これの現状をまず初めの質問ですね。　それから、２つ目といたしましては、狐穴地区の地区計画について質問させていただきます。　これも、これから少子高齢化を迎え、拡大型社会からコンパクト社会への変換期です、現在。今後はいかに社会資本ストックを活用するかかぎとなってきます。市民参画のアダプト制度、これは里親制度やプレーヤー制度、市民通報制度等により、より細かな対応と計画的な対応、アセットマネジメントにより、維持管理、コストの縮減に取り組まなければなりませんと。アセットマネジメントは、計画的な維持補修により、社会資本施設、例えば橋梁などの長寿命化を図る考え方ですね。　それと近年、市民の皆様の満足のためにパブリックコメント（ＰＣ）、パブリックインボルブメント（ＰＩ）の手法を取り入れられるようになってきましたと。ＰＣは、行政の政策立案過程で国民の意見を募る制度、意見公募手続で、2005年６月の行政手法手続法の改正により新設されたものでありますと。簡単に言えば、ＰＣは、市民の方々の意見を募り、政策に反映すること、ＰＩは、市民の方々の参画により政策を策定することである。これからの行政は、民意をいかに政策に反映するのかが大切であると思っております。　これからは、市民が主役であります。積極的に市政にかかわってもらっていただき、郷土づくりを一生懸命お互いにつくっていきたいと思います。　そこで、羽島市には市街化区域と市街化調整区域がありますけれども、狐穴地区の地区計画は、４つの部分で73.9ヘクタールを先般、地権者の方々へ説明会を開催されて意識調査をなさったわけでございます。狐穴第１地区としては、要するに矢熊で9.3ヘクタールですね、狐穴第２地区が22.2ヘクタール、それから狐穴第３地区が10.4ヘクタール、それから第４地区が飯柄も含めて西野間とか弁天で32ヘクタールですね。　これは今、地区計画を市役所で提案されているんですけれども、この市街化区域で本当に基盤整備が必要－必要だと自分自身も思っているわけですが、ぜひとも、これは私個人の意見ですけれども、ぜひ狐穴地区は、道路幅が狭い、２メーター54、もしくは２メーター55の道路ですけれども、ぜひとも最低４メーターから６メーター道路にしていただいて、本当に車が通れるような、それから消防車が入っていけるようなまちづくりをしていただきたいと思います。私どもといたしましては、本当にこれはいいことだということで、本当に大賛成で思っている次第でございます。　それと、なぜ今、この狐穴地区で地区計画が必要なのかということを、これを質問させていただきますけれども、これは私の考えでございますけれども、これから本当に少子高齢化、それから人口が今はふえていく時期でありますから、今やらないと、もう10年後には人口が減ってきますので、今やらないといつやるかということで、本当にまだまだ、もう遅いぐらいで、本当に早くやっていただきたい、そのように思っております。　そこでぜひとも、狐穴地区は円満な都市活動を支え、利便性の向上、良好な都市環境を確保する上で必要な地域ですから、ぜひやっていただきたいと思っております。　それで、市長さんにこれはお尋ねするんですけれども、なぜ今、ここの地域で地区計画を必要かということですね。　それと、なぜ、例えば羽島市の場合、地区計画は本当にまだ調整区域で１カ所なさったんですけれども、今までは土地区画整理事業でまちを、公園をつくったりいろいろなことで発展させたわけですけれども、なぜ、今までたくさん、例えば地区名、川口とか小熊第１、小熊第２、川口第１、浅平、蒲池、駅南、外うらとか竹鼻西とか、たくさん今まで堀津とかいろいろなところを、間島とか区画整理をやってきたんですけれども、なぜ狐穴を地区計画でやられるかと。恐らくこれにはたくさん理由があると思いますけれども、恐らく莫大なお金がかかるとか、それから区画整理でやると長く時間が、長期間かかるとか、地区計画だったら早いとか、そういうようないろいろなことがあると思いますけれども、これも市長さんに、なぜ今、土地区画整理事業ではだめかということを、まず第１回目の質問といたしましてさせていただきます。　よろしくお願いいたします。 ○議長（安井善保君）　市長　白木義春君。 ◎市長（白木義春君）　ただいまの星野議員さんのご質問に順次お答えをしてまいりたいと思います。　まず、狐穴地区の地区計画についてでございます。　現在、新幹線の岐阜羽島駅周辺や名神高速道路の岐阜羽島インターチェンジ周辺につきましては、基盤整備が徐々に行われ、その中でインター南部東地区の地区計画につきましては、本年度の22年に完成をいたします。また、インター北土地区画整理事業につきましては、来年度、事業の完了を予定をいたしております。今現在、本郷のみの、それぞれその後につきましては、本郷の区画整理のみの状況になりますし、この本郷を区画整理で整理いたしますと、駅とかインターの周辺につきましては、一応区画整理、あるいは地区計画で基盤整備が完了した一段の、そんな地域になるわけでございます。　それと、今お話がございました、まさに私たちの社会、人口が減っていく、少子高齢化の中で、それぞれの地域がそんな大きな波からは逃れることはできませんですが、まだ羽島市につきましては、幸いといいますか、人口につきましては、この５年間をそれぞれ４月１日の状況で見ますと、人口当たり約１％ほど人口の増加をいたしております。こんな関係については、県下の21の市の中では３番目ほどの、そんな人口等の状況でございます。こんな状況を少しでも長く続けていくということが、自立をした元気な羽島市をつくる一番大きなもとであると思っております。　それと実は、そんな人口減少社会になってまいりますと、今いろいろなことが言われておりますが、例えばコンパクトシティーとしての、そんな構想、こんなものにつきましては、それぞれ中心部につきましての、そんな都市機能をきちっと整備をしていく中で、コンパクトで生活がしやすい、そういうまちをつくっていくというような形の考え方、あるいは定住自立圏構想、こんな関係については、中心になる、そんなまちがあって、周辺につきましては、そのまちと連携をとっていく中で地域全体が自立をした、そんな住みやすい、そんな地域づくりをしていくというような考え方でございます。　そんなことからいきますと、羽島市が市街化区域につきましては、そんな基盤整備がやられていく中で、住みやすい、そんな市街化区域といいますか、そんな中心部につきまして整備をしていくこと、その中で引き続いて人口がふえていく中で、そんなまた定住自立圏構想のような形の考え方の中では、その中心のまちとして周辺の市町の中心的な役割を果たせる、そんな機能をこれからも長く持てるような状況をつくっていくということが今、求められておるわけであります。　それと、なぜ地区計画かということでございますが、ご案内のように、例えば９メートルの道路を整備をしましたインター南部東の地区計画。地区計画としましては、大変大きな道路でございますので、極めて予算の規模が普通の地区計画と比べると、面積当たりの道路の面積は大変多いわけでございますので、極めて予算的には、ほかの地区計画と比べて多くの費用がかかるわけでありますが、それでも10億弱でございます。　例えばインター北の区画整理でいきますと、今の状況でいきますと、40億を超えるような形の、そんな事業規模でございます。本郷につきましても、同じような面積でございますので、やはり30億を超えるような形の、それぞれ事業計画、資金計画でございます。そうしますと、３倍、４倍の、そんな費用がかかるということでございますし、もう一つは、それぞれ地区計画の場合でございますと、地元のそれぞれ同意を市民の皆さんと協働でとっていく中で、事業がスムーズに進捗をすれば、区画整理とは比べ物にならない状況のスピードでもって事業が進捗できると、そういう推計をしております。　区画整理でございますと、少なくとも、本郷は特殊な例でございます。２年で事業化をしたわけでございますが、その前の助走の期間を入れると、やはり８年ほどかかっておるわけであります。また、インター北につきましても、やはりまちづくりの組織を立ち上げてからも六、七年かかっておる。あるいは駅東であれば、10年を超える大変長い立ち上げの期間が要します。それと、事業期間につきましても、駅東であれば、平成６年の事業化のその後、竣工につきましては18年までかかっておるわけであります。インター北につきましても、同じような形で、極めて長期間かかるわけであります。　そんなことからいきますと、今、議員もご指摘になりました人口の減少というのはすぐそこまで来ておるわけであります。そんなことからいきますと、１日も早い、そんな整備をしていく中で、より早い、そんな事業効果が上がるというような方法が、一番方法としてはベストの方法ではないかというような、そんな選択の中で、実は地区計画を選択したわけであります。　そこで、次に行う整備といたしましては、羽島市の中心的な地域でございますし、市街化区域の真ん中でございます。ところが、一部を除きまして、道路が非常に狭い、車の通行等も困難な状況であります。この竹鼻町の狐穴地区を中心とした、先回、４つの地域に分けまして、それぞれ説明会をさせていただきました。そんな４つの地域の基盤整備を実施していきたいと考えております。　また、この地域の用排水路につきましては、ご案内のように、私たちの地域というのは、大変低平地でございます。内水の排除につきましては、常に関心を払わなければなりません。そんな意味からいきますと、この用排水路につきましては、排水機能の確保という、そんな視点から、そのまま残して、既存の道路につきましては、４メートル、あるいは６メートル、あるいは９メートル、地元の皆さん方との協議の中で、そんな幅員につきましては決めていきたいと思っておりますが、そんな計画を立てて進んでいきたいと考えております。　また、地区計画によります基盤整備を実施をした場合、懸念をされます内水の排除については、足近排水路、松枝排水路、逆川を含んだ逆川流域の排水計画を検討し、羽島用水土地改良区におきまして、より効率のよい排水ができるように、正木排水機場の整備を中心としました北部の県営湛水防除事業を今年度より開始をいたしております。そのため、基盤整備が実施されれば、農地の改廃が進み、市街化が促進されるわけでございますけれども、農地などの遊水機能が損なわれても排水対策がなされることから、治水の安全の状況については、それぞれ確保しながら、それぞれ地区計画が実施をしていけるというような形の認識をいたしておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。 ○議長（安井善保君）　建設部長　宇野隆夫君。 ◎建設部長（宇野隆夫君）　それでは、私からは羽島市の道路における課題について、順次お答えをさせていただきます。　羽島市の道路網につきましては、市域の中央に位置する名神高速道路、広域幹線道路であります南北軸の主要地方道岐阜南濃線、県道岐阜羽島線及び県道羽島茶屋新田線、東西軸の主要地方道大垣一宮線、県道大垣江南線、主要地方道羽島養老線の延伸を主要骨格として、都市計画道路を格子状に配置し、広域幹線道路と市内幹線道路との一体ネットワークを形成して、安全で快適な交通の確保をするものでございます。　まず、１番目の岐阜南濃線の４車線化残り約１キロと曲利踏切の拡幅について、お答えをさせていただきます。　主要地方道岐阜南濃線につきましては、本市と岐阜市を結ぶ広域的な交通を担う交通量が非常に多い路線であり、現在、踏切の前後約700メートルが未改良区間となっております。平成18年３月には、この未改良区間の岐阜南濃線及び名鉄踏切改良事業において、周囲の環境等を考慮し、平面交差での要望書が地元から提出されました。４車線道路と名鉄との交差点は、立体が原則となっておりますが、平成21年１月に名鉄より県に対しまして、基本的には平面交差で了承するとの回答があったと聞き及んでおります。　市といたしましても、道路管理者であります県に対しまして、引き続き事業化に向けた要望活動を行っているところでございます。　次に、２番目の岐阜羽島線と岐阜羽島停車場線を接続する市道の県道への昇格について、お答えをさせていただきます。　岐阜羽島線の大西交差点から岐阜羽島停車場線の浅平交差点までの間は、市道として管理をしております。幅員につきましては、36メートルの主要な道路でございます。　市道から県道への昇格は、毎年行っております県要望活動におきまして、県に要望をしております。　次に、３番目の大垣江南線、外粟野大浦線の県道認定及び道路区域の指定について、お答えをさせていただきます。　都市計画道路外粟野大浦線は、岐阜県西濃地方から名古屋圏へと直結する道路であり、県管理道路として区域決定がなされておりません。現在、主要地方道岐阜南濃線から県道岐阜羽島線までの約500メートルについて、先行的に市の事業として幅員10メートルの道路を暫定的に整備しているところでございます。　最後に、羽島養老線、羽島稲沢線をつなぐ都市計画道路本田加賀野井線の県道認定及び道路区域の指定について、お答えをさせていただきます。　新濃尾大橋と大藪大橋を結ぶ都市計画道路本田加賀野井線は、岐阜県西南濃部と愛知県尾張地方を直結する幹線ネットワークであります。主要地方道羽島養老線と一般県道羽島稲沢線をつなぐ都市計画道路本田加賀野井線につきましては、県管理道路としての路線決定がなされておりません。　主要地方道岐阜南濃線から桑原川までの400メートルの区間につきましては、市事業で用地買収を完了し、平成20年度から先行的に整備を進めておりますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長（安井善保君）　10番　星野　明君。 ◆１０番（星野明君）　それでは、今の県の要望、羽島市の道路における課題ということで、将来的に今の部長さんから、県に要望しているというお話をいただきましたけれども、その要望なんですけれども、もう少し、毎年要望していただいているのはありがたいんですけれども、将来的に、４つの路線がありますけれども、一つ例えば魚勝と、羽島学園のああいうところ要望はいいんですけれども、１つか２つ早くやっていただけるように、４つのやつを一遍にやっておりますから、１カ所ぐらい、本当に市民の皆様は喜ばれますので、１カ所ぐらい早くやっていただけるようなお考えはあるかないのかちょっと聞かせてください。 ○議長（安井善保君）　建設部長　宇野隆夫君。 ◎建設部長（宇野隆夫君）　毎年、相も変わらず同じ要望をやっているわけでございますが、なかなか結果が出ていないということで、大変申しわけなく思っております。　現在、今年度羽島市内における県道を含めました幹線道路網の再編に係る調査、研究、検討を目的としました羽島市道路再編推進プロジェクトチームを中堅職員14名で立ち上げたところでございます。そこで、羽島市内における県道及び市道の現況を把握し、羽島市としての道路網の再編のあり方、考え方について今年度中にまとめ上げ、その結果を踏まえ、県との協議を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長（安井善保君）　10番　星野　明君。 ◆１０番（星野明君）　恐らく道路とか橋は10年、20年、30年、50年先かもわかりませんけれども、この羽島市の将来的に、本当に10年たつと人口が少なくなるということを、統計的に羽島市も全国的に出ているんですね。現在、一番人口がふえているのが、市長言われたように、羽島市は３番目なんですけれども、１番が美濃加茂市、それから２番目が瑞穂市なんですね。羽島市は県下で誇れる市として、３番目に人口が劇的に、よそが減っているところですけれども、現在は羽島市はふえていると。これは恐らく市長の行政の手腕がよかったのかなと、絡んだのかなと、必然的にふえたのかなと。例えば道路がよかったのか、橋ができてよかったのかなと、そこら辺はちょっとわからないですけれども、全体的にそのような羽島市は県下で３番目ということで、本当に美濃加茂市、なぜ美濃加茂市が１番で、なぜ瑞穂市が２番と。恐らく考えられるのは、愛知県と鉄道網と21号線のバイパスが近くにあるとか、そういう点で、名古屋に通じている道路があるわけですね。それは羽島市も名古屋に通じる東の道路をたくさんつくれば、おのずと県下１番になるのではないかと思いますので、これからも道路網については、10年、20年先を見込んで頑張っていただきたい。　続いて、竹鼻町の狐穴地区の地区計画について質問させていただきます。　先般、本当に市役所の皆様方が、８月２日と３日に地域の説明会をなさったと思われますけれども、そこで、８月２日は朝と晩、私どもも出席させて、皆さんの、地権者の、地域の方の意見を聞かせいただきました。それから８月３日、たまたま３日は午前中と午後が説明会があるということなんですけれども、私どもたまたま委員会の視察でその８月３日にいなかったものですから、ここでちょっと質問させていただきますけれども、この８月３日のいろいろな地域の方が出席をされて、どのような質問がなされたのか、部長さんにお伺いをします。 ○議長（安井善保君）　建設部長　宇野隆夫君。 ◎建設部長（宇野隆夫君）　それでは、８月３日に行われました地元説明会の質問内容の概要について、お答えをいたします。　幹線道路の渋滞対策を盛り込むのか、２番目といたしまして、今後のアンケートの報告と具体的なスケジュールについて説明をしてくださいということ、３番目に、面積規模の一番大きな地区、これは４番目の地区でございますが、これは一つでは難しいのではないかというような疑問がありました。それから４番目に、道路に接しておる水路の暗渠化についてどう考えておるのか。５番目といたしまして、地区当たりの人数が多いので、なかなかまとめるのは難しいのではないかと。６番目として、市は宅地化と農地のどちらに重点を置いているのか等々でございます。 ○議長（安井善保君）　10番　星野　明君。 ◆１０番（星野明君）　ありがとうございます。　それと、地域の皆さんはあそこの地区計画をやることによって、公園ですね、狐穴地区は公園がほとんどないと思いますけれども、例えば公園の、恐らく我々は公園をつくってほしいというたくさんの要望が出ておりますけれども、地区計画によって、公園のことをどのように考えてみえるのかお尋ねいたします。 ○議長（安井善保君）　建設部長　宇野隆夫君。 ◎建設部長（宇野隆夫君）　公園につきましては、現在、現時点では計画はいたしておりません。しかし、今後、地区計画の話し合いの中で、地域の皆さんのご意向を踏まえまして、検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長（安井善保君）　10番　星野　明君。 ◆１０番（星野明君）　ぜひ地区計画では、例えば公園を考えて余りみえないということですけれども、地元の恐らく要望といたしましては、子供の遊ぶ場所、道路が狭いですから、本当に公園をそこでつくっていただきたいと思います。　そして、例えばあの地域、本当に道路が狭い、地区計画だとお金は余りかからない、早くやれるということなんですけれども、例えば市のほうの考えといたしましては、地区計画以外か地区計画のはずれ、道路だけを、例えばある一部分の方が賛同されれば、ここまでの道路を、地区計画はちょっと難しいけれども、道路だけを、例えば広げるとか、そういうようなお考えは市のほうに対してあるかないかということですね、お願いします。 ○議長（安井善保君）　建設部長　宇野隆夫君。 ◎建設部長（宇野隆夫君）　地区計画ではちょっと道路ができにくいというようなところでも、この道路１本だけ進めてくれというふうで地域がまとまれば、私どもとしましては、１本だけでもできるだけ早く進めていきたいというふうに考えております。 ○議長（安井善保君）　10番　星野　明君。 ◆１０番（星野明君）　本当に道路を１本つくると、皆さんがここにはいい道路ができたということで、ぜひ地区計画をやらなければいけないという賛同が得られますので、ぜひとも皆さんの道路をつくってほしいというところがあれば、早く地区計画の計画の中でもいいし、外でもいいですから、ぜひつくっていただきたい。　それと、例えば地区計画というのは、恐らく地域が緩和されるのではなくて、恐らく地区計画は制限がいろいろな面で厳しくなると思うんですね、いろいろな制限が。建物の制限とか、いろいろ。例えば地区計画の中で制限が厳しくなったところで、建物の、例えば制限、高さの制限とか、いろいろな、景観の制限とか、そういうのに対して、市のほうとしてはどのように考えてみえるのかお願いします。 ○議長（安井善保君）　建設部長　宇野隆夫君。 ◎建設部長（宇野隆夫君）　今回私どもが提案させていただいています地区計画につきましては、何よりスピードが大事だというふうに考えております。まして、地区計画そのものにつきましては、あくまでも規制を強化するという方法で、法の網をかぶせるという形になりますので、皆さんに多大なまたご負担をかけるということもあります。現在のところ、規制を新たにかけるということは考えておりませんので、よろしくお願いをいたします。 ○議長（安井善保君）　10番　星野　明君。 ◆１０番（星野明君）　ありがとうございます。　それと、地区計画で、これは一番、８月２日に説明会をお伺いしたんですけれども、ある一部の人が、この全体地域、網の中で、例えば一般の人も、負担金をするかしないかというような質問があったと思いますけれども、例えばその地域の中で、道路にかからない以外の方ですね、そういう方も、何かこの間では、一般の人がそのようなことを、我々も、皆さんもお金がかかるのではないかとかどうたらこうたらと言っていましたけれども、そういう点、どういうふうに考えてみえるのか。 ○議長（安井善保君）　建設部長　宇野隆夫君。 ◎建設部長（宇野隆夫君）　あくまでも地区計画でございますので、道路を広げるということでございます。道路を広げるにつきましては、広げる分の用地につきましては、今のところ考えているのは、安い単価でございますが、買収をさせていただくと。それで、今回、道路計画をつくる場合にも、本家等の母屋ですね、大きな建築物についてはかけない、門扉とか生け垣程度はかけるかもわかりませんが、そういうのはかけない方向で、できるだけ事業費を抑えて進めたいというふうに考えております。それで、個々の道路の拡幅については、個々の負担金は一切発生しませんので、よろしくお願いをいたします。 ○議長（安井善保君）　10番　星野　明君。 ◆１０番（星野明君）　ありがとうございます。要するに、道路がかかる人はかかるけれども、かからない人は何も負担金を出さなくてもいいと、そういうふうに解釈すればいいですね。　それと、最後に市長さんにもう一度、狐穴地区計画の思いを少し述べてください。 ○議長（安井善保君）　市長　白木義春君。 ◎市長（白木義春君）　先ほどそれぞれお話をさせていただきましたが、地区計画の手法をもって都市基盤整備を行うということでございます。その中に、例えば道路につきましてお話をしましたように、４メートル、６メートル、９メートルの、そんな道路幅員を想定をしながら地元との協議をしているわけでございます。当然、都市基盤でございますので、都市基盤の中には、例えば公園とか、あるいは遊水等が必要であれば遊水とか、そういうものについては、それぞれ今後計画を立てていく中で、そんな都市基盤としての都市計画決定も出てくると思います。　ただ言えますのは、まだ計画をしておりませんという、そういう言い方を部長がいたしましたが、この部分というのは、当然地区計画として、その道路予定をそれぞれ都市計画決定を打った場合、当然そういう公園用地等のほかの都市基盤につきましても、同じような形の都市計画決定を打つわけであります。そうしますと、仮に都市公園として、あるいはどういう街区公園になるかちょっとわかりませんですが、そういう公園としての、そんな都市計画決定を打ちますと、議員ご案内のように、その土地については公園用地としか利用ができなくなります。当然家は建ちません。そうしますと、公園にしか売ることができないということ。田んぼはつくっていただけますけれども、そういう状況になりますので、そんなことでの地元との合意形成が十分できた暁に、そんな都市計画決定を打っていく中で、そんな地区計画とあわせて、そんな部分もそれぞれ決定をしていくというような、そんな思いでございますし、そういう中で、多分この狐穴地域が地元の皆さん方のご協力をいただいて、地区計画が完成をして、そんな事業ができますと、あの地域につきましては、極めて、買い物とか学校とか、いろいろな部分での利便性の高い地域でございます。そうしますと、当然そこでの開発が進み、市街化が促進されることによりまして、またあそこの地域に多くの市民の皆さん方が、この羽島地域、あるいは市外からも住んでいただける地域になると思います。そうしますれば、当然あの地域につきましては、竹鼻とも極めて隣接をしておる地域でございます。そうしますと、竹鼻の商店街等につきましてのいろいろなにぎわい等につきましても、十分そんな部分で従前に戻る極めて可能性の高い状況があるということでございます。　そんな意味でのそんな可能性があるということと、そんな部分での市街化が促進されることによりまして、周辺へのいろいろな波及効果が今後、それぞれ予定がされておりますといいますか、想像がつくわけであります。そういうことの中で、羽島市全体として、私たちの地域がそういう形で発展をしていくわけであります。　それと、実はあの地域につきましては、一部、中央小学校、あるいは竹鼻小学校の校区でございます。ご案内のように、小学校につきましての、それぞれ教室等につきましても、相当数の児童数の増加がありましても、小学校、中学校、十分対応ができるという、そういう形のキャパがございます。そんなことからいきますと、新たな公共投資も行わない状況の中で、そんな部分での人口増に対する、そんな行政需要もカバーができるということが想定がされます。　そういう状況の中で、ぜひとも地域の皆さん方のご了解をいただく、あるいはご協力をいただく中で、そんな計画を１日も早く立案をしながら、事業化を進めていきたいと思いますので、また議員につきましても、地元でございますので、ぜひともご協力いただきますことをよろしくお願いを申し上げたいと思います。　以上のような気持ちでおりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（安井善保君）　10番　星野　明君。 ◆１０番（星野明君）　それと、中央小学校、竹鼻小学校、もう一つ、正木小学校校区も忘れないように、あそこがありますので、よろしくお願いいたします。　今、市長さん、いいこと言われたんですけれども、これからの行政は民意をいかに政策に反映するのか大切であると、このようなことを言われたと思いますけれども、本当に私もそのとおりだと思いますので、どうかこれからの貴重な地区計画、道路網、東西線と南北線ですね、一生懸命頑張りますので、よろしくお願いいたしまして、一般質問を終わらせていただきます。　どうもありがとうございます。 ○議長（安井善保君）　５番　松永　宏君の発言を許可いたします。　　　　　〔５番　松永　宏君　登壇〕 ◆５番（松永宏君）　誠信クラブの松永でございます。　発言のお許しをいただきましたので、通告書に従いまして、木造住宅の耐震診断、耐震補強工事について質問させていただきます。　過日９月１日の防災の日には、関東、東海、西日本を巻き込んだ大規模な地震災害に対する防災訓練が国の規模で実施されました。　そんな中で、古い木造住宅につきまして、県が無料耐震診断や補強工事の補助制度を戸別訪問でＰＲする耐震啓発ローラー作戦が８月26日、揖斐郡大野町など県内５市町で始まり、10月下旬までに県内全市町村で順次実施していくとのことであります。　８月27日の岐阜新聞によりますと、県の建築指導課によると、2005年、平成17年でございますが、年度末現在、県内の木造住宅は約49万3,000戸、そのうち1981年、昭和56年でございますが、建築基準法改正前に建てられ、耐震性が不十分と見られるのは、約21万戸あります。県は、木造住宅耐震相談士による無料の耐震診断や最高84万円までの耐震補強の工事補助制度などを実施しておりますが、補助制度の活用件数は、04年度からの累計で392件、昨年度末現在でございますが、にとどまっております。　このため、県は昨年度、県内６市約1,900戸で啓発ローラー作戦を実施いたしまして、今年度は県内全市町村の約4,000戸に拡大するとしています。　ここで、１番目の質問をさせていただきます。　平成22年度の耐震補強工事の実施件数は何件の予定でしょうか。また、安心な生活を得られる壁の配置バランスなどを専門家にチェックしていただきます耐震診断件数は何件の予定でしょうか。　次に、３月の定例会において質問いたしました名鉄廃線と市道との交差部の整備について質問させていただきます。　３月定例会では、名鉄竹鼻線廃線後の敷地の取り扱いについては、平成21年３月25日付、政第149号により、「現時点において、市として公共の用に供することが困難と判断し、買収を行わないものとします」。その後、改めて名鉄側から、旧踏切の取り扱いについて、羽島市への管理移管をお願いしたいとの申し入れを受けたため、名鉄側と管理移管のための条件等について協議を重ねております。　廃線による踏切の総数は44カ所で、そのうち整備済み箇所が10カ所、簡易整備箇所が９カ所、レールが撤去されていない未整備箇所が25カ所となっております。その後、名鉄側から７カ所の旧踏切について、自費工事の申請が提出され、実施されて、未整備箇所は18カ所となっております。　現況について、私の申し上げました未整備箇所は18カ所で間違いはありませんでしょうか。　続きまして、２番目の22年度の整備予定はありませんでしょうか、お伺いいたします。　これで１回目の質問を終わらせていただきます。　よろしくお願いいたします。 ○議長（安井善保君）　建設部長　宇野隆夫君。 ◎建設部長（宇野隆夫君）　それでは、木造住宅の耐震診断、補強工事についてと名鉄竹鼻線跡地と市道交差部の整備についてを順次お答えをさせていただきます。　木造住宅の耐震診断、補強工事について、平成22年度の耐震補強工事の実施件数はのご質問ですが、助成内容とあわせお答えをいたします。　助成内容といたしましては、耐震診断を受けて倒壊のおそれがあると判断された住宅の耐震補強工事に対し、補助限度額120万円のうち、市及び県により最大で84万円を補助することとなっております。平成22年度の実施件数は、５件の申し込みとなっております。　次に、２番目の平成22年度の耐震診断の実施件数はでございますが、これも助成内容とあわせ、お答えをいたします。　助成内容といたしましては、昭和56年５月31日以前に着工された住宅等につきまして、事業主体である市が建築関係団体へ委託をいたします。その後、岐阜県木造住宅耐震相談士を派遣して、耐震診断を実施する際、診断費用４万5,000円を市、県及び国により補助することで無料となっております。平成22年度の実施件数は、30件の申し込みとなっております。　続きまして、名鉄竹鼻線跡地と市道交差部の整備についてでございます。　まず、現況でございますが、平成22年３月市議会においてご報告しましたように、廃線区間の踏切の総数は44カ所、整備済みが10カ所、簡易整備済みが９カ所、レールが撤去されていない未整備箇所が25カ所であり、未整備箇所のうち、７カ所が名鉄による道路自費工事で３月中に整備されまして、現在は18カ所が未整備となっております。　22年度の整備予定でございますが、名鉄からは、新たに７カ所のレール等の撤去のための道路自費工事承認申請がこの８月にされており、９月中には整備されますので、残りの未整備箇所は11カ所になる見込みでございます。　以上でございます。 ○議長（安井善保君）　５番　松永　宏君。 ◆５番（松永宏君）　ご答弁ありがとうございました。　木造住宅の耐震診断、補強工事について、２回目の質問をさせていただきます。　木造住宅の耐震診断、補強工事の今後、今年度も含めて23年度に向けての取り組み方についてお尋ねいたします。 ○議長（安井善保君）　建設部長　宇野隆夫君。 ◎建設部長（宇野隆夫君）　木造住宅の耐震診断、補強工事の今後に向けての取り組みでございます。　今後の取り組みにつきましては、住民の安全・安心を確保し、地震被害の軽減を図るため、建築物の耐震化は重要な課題ですので、昨年度までに耐震診断された方に対しましては、補強工事の意向を確認させていただきます。　また、今年度耐震診断を実施された方に対しましては、岐阜県木造住宅耐震相談士から診断結果報告書とともに、補強工事に向けてのアドバイスの書面を交付されますので、交付時に補強工事の意向を確認してまいりたいと考えております。　なお、耐震診断で補強が必要となっても、補助対象にならない場合があります。補助要件の一例といたしまして、木造で昭和56年６月１日以降に増築、改築をなされた場合、その増築等の床面積が、増築等がなされる以前の床面積の２分の１を超えていない住宅に限るなどでございます。したがいまして、ご要望のある方については、事前相談を実施し、来年度の予定件数の把握に努め、予算に反映してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長（安井善保君）　５番　松永　宏君。 ◆５番（松永宏君）　最初に申し上げましたように、大規模地震がいつなのか、近づきつつあることは現実でございます。安心・安全を求めて、市民の命を守るための積極的なかかわりを要望いたします。　今年度の春でございますね、５月でございますね、非常に申し込みの件で、いろいろ皆さん方にも、私自身ご迷惑をおかけしましたことと同時に、お力添えをいただきましたことに対しまして感謝申し上げまして、次に移らせていただきます。　名鉄竹鼻線跡地と市道交差部の整備に移らせていただきますが、先ほどのご答弁の中で、今年度新たに７カ所整備されるとのご答弁をいただきました。まことにありがとうございます。　残りの未整備箇所は11カ所の見込みですが、今年度、市之枝区からの要望が出ておったと思いますが、中島小学校南東部踏切部の要望がなされていたと思いますが、残り箇所の今後の整備計画についてお尋ねをいたします。　よろしくお願いをいたします。 ○議長（安井善保君）　建設部長　宇野隆夫君。 ◎建設部長（宇野隆夫君）　残りの未整備箇所につきましては、当市も非常に財政的に厳しいということで、引き続き名鉄側と協議し、できるだけ早く全線が終わるようにお願いをしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長（安井善保君）　５番　松永　宏君。 ◆５番（松永宏君）　ご答弁ありがとうございました。　これは、質問の中には記載していないことでございますけれども、毎年でございますが、名鉄へお願いしていく、羽島市の要望事項については県へ要望していくという回答が非常に多うございまして、もっともなことでもございましょうが、例えば名鉄竹鼻線にしてみますと、一時代を謳歌して、市の発展等々に非常に寄与してきたことはまことに、紛れもない事実でございまして、今、電車から車へと変わった昨今では不要のものというようなことで、とかく冷たくあしらわれがちでございますが、やはり一世を風靡した名鉄竹鼻線に、やはり我々は感謝申し上げなければいけないというような気持ちでおります。　本日の最初の質問の中に、日本人の心ですか、何かそんなご質問がございまして、ある意味では感銘を受けたわけでございますが、私どもは日本人の心とは武士道だというふうに心得ておりますが、そんな中で、過去に貢献したものを全部、何と申し上げたらいいか、心言い尽くせませんが、大事にもてなすというような気持ちを持って、名鉄の廃線につきましても、市のほうもやはりご協力の姿勢をいただきたいなと、こんなことをお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。　どうもありがとうございました。 ○議長（安井善保君）　ここで暫時休憩をいたします。　　　　　　　　　　午後１時55分休憩　　　　　　　　　　午後２時15分再開 ○議長（安井善保君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　７番　大橋勝好君の発言を許可いたします。　　　　　〔７番　大橋勝好君　登壇〕 ◆７番（大橋勝好君）　発言の許可をいただきましたので、市議会公明党を代表いたしまして、２項目について質問をさせていただきます。よろしくご答弁のほどお願いを申し上げる次第です。　まず最初に、農政についてお尋ねをさせていただきます。　農政につきましては、大変ことしは天候が不順でございまして、高温が続きまして、いろいろな作物に今、障害が出ております。いわゆる高温障害ということでございますが、既に先ほど申し上げました稲作を初め、高温障害の中、他の作物にも障害があらわれ始め、生産現場からは危惧の声が上がり始めておるところでもあります。　そんな中、ことしの稲作は、モデルケースから、明年度、23年度は畑作を含む戸別所得補償制度が実施がなされるわけであります。このように、農政が大きく変わる中、農産物の生産に汗を流す人、また、楽しみで汗を流す人、さまざまであるとは思いますが、大変大事なことであると思いますことから、次の項目についてお尋ねをさせていただきます。　まず１点目につきましては、戸別所得補償制度についてのお伺いでございます。　県下の加入状況と本市の状況は。前年度、これは21年度ですが、対比についてお願いをいたします。また、飼料米の作付面積についてもお願いをいたしたいというふうに思います。　それから２番目ですが、スクミリンゴガイですか、いわゆるジャンボタニシについての対策についてお尋ねをさせていただきます。この中では、駆除事業が今なされておると思いますが、進捗状況と今後の予定についてをお願いいたします。　３番目に、市民菜園の現状についてのお尋ねでございます。利用状況は、また、今後拡充の予定はおありなのか。　４つ目につきましては、新たな農業振興策についてお願いをいたします。新規作物等、お考えであれば、お願いをしたいというふうに思います。　項目の２つ目でございますが、地域振興事業についてのお尋ねをさせていただきます。　現在、日本の経済は円高と株安という大変な中、景気の低迷は続き、不透明さが増すばかりであります。国も新たな景気対策を打ち出しましたが、景気の浮揚とはなっていないのが現状であるかと思われます。我が党もこのたび、４兆円規模の緊急経済対策を発表いたしたところでもございます。　このような中、昨年実施されましたプレミアム振興券事業につきまして、大変好評であったかと思います。まずは、地域の活性化を図るべきだと思っておりますので、次の点についてお尋ねをさせていただきます。　１つ目に、昨年度のこのプレミアムつき商品券事業についての検証ですが、事業の結果についてをお尋ねをさせていただきます。　２つ目につきましては、今後実施の予定はおありなのか、この２つについてお尋ねをさせていただきますので、どうかよろしくお願いをいたします。
   ○議長（安井善保君）　経済部長　浅野泰正君。 ◎経済部長（浅野泰正君）　では、１項目めの農政について、ご答弁を申し上げます。　１点目の戸別所得補償制度について、県下の加入状況と本市の状況についてでございます。　この戸別所得補償モデル対策は、戸別所得補償モデル事業と水田利活用自給力向上事業の２つの事業がセットで実施されておりますが、現在の岐阜県下における戸別所得補償モデル対策への加入申請状況は４万8,307件、そのうち米戸別所得補償モデル事業への加入申請状況は４万3,254件、また、水田利活用自給力向上事業への加入申請状況は４万281件でございます。　本市における現在の戸別所得補償モデル対策への加入申請状況は1,607件で、そのうち米戸別所得補償モデル事業への加入申請は1,446件、また、水田利活用自給力向上事業への加入申請状況は1,527件でございます。　次に、２点目の21年度との対比についてでございます。　平成21年度における本市の生産数量目標は4,263トン、面積換算にしまして930ヘクタールでございます。水稲の作付面積927.16ヘクタールであったため、目標は達成をしておりました。　今年、平成22年度における本市の生産数量目標は4,297トン、面積換算しまして937.61ヘクタール、現在の水稲作付面積は941.54ヘクタールで、目標を3.93ヘクタール上回っている状況でございます。　次に、３点目の飼料米の作付面積はのご質問でございます。　平成21年度におきましては、飼料米の作付面積は7.49ヘクタールでございました。平成22年度では22.5ヘクタールと増加をしております。このことにつきましては、今回の水田利活用自給力向上事業において、飼料米等の新規需要米については、作付10アール当たり８万円の交付金が交付されることにより、主食用米を作付しない水田においての作付が増加したことによるものと考えております。　次に、２点目のスクミリンゴガイ対策についての駆除事業の進捗状況と今後の予定について、ご答弁を申し上げます。　一般的にジャンボタニシと呼ばれておりますスクミリンゴガイによる水稲への食害の防除を目的に、今年度、国の緊急雇用創出事業臨時特例基金事業を活用して創設いたしましたジャンボタニシの駆除事業の進捗状況でございますが、平成22年４月27日に社団法人羽島市シルバー人材センターと業務委託契約を締結し、５月に本事業のために新規に４人雇用していただき、５カ月下旬から作業員１班２人の２班構成の計４人体制で、北部と南部に分かれて市内用排水路を巡回しながらジャンボタニシの卵塊を水路等へかき落とすことによる駆除を行っております。　本年度は、市内一円の用排水路のおおむね半分の用排水路を巡回し、駆除する予定でございます。８月12日時点で、約54％の用排水路での駆除作業を行いました。　次に、今後の予定でございますが、今年度につきましては、引き続き契約期間である10月末まで駆除作業を継続をして行う予定でございます。　また、今年度中に巡回駆除できなかった残りの用排水路につきましては、国の緊急雇用創出事業臨時特例基金事業が23年度までの継続事業と聞いておりますので、23年度に今年度の実績を踏まえ、改善策等も検討しながら駆除事業を継続して行う予定であります。　また、農事改良組合等のご協力を得て、ＪＡと行政が連携し、より効果的な駆除を推進したいと考えておりますので、よろしくお願いします。　３点目の市民菜園の現状について、利用状況、拡充予定はについて、お答えをいたします。　市民菜園の利用状況は、竹鼻町西的場地内に13区画、西野町地内に７区画、竹鼻町下鍋屋地内に11区画の合計31区画を整備しております。大変好評でございまして、すべての菜園が貸し出されておりまして、空きスペースがない状況でございます。　現在の貸出期限は平成24年３月末でございます。平成22年５月に規程の一部を改正いたしましたので、次の菜園利用者を募集しますのは、平成23年10月ごろを予定しています。その際には、広報紙や市のホームページなどで募集いたしますので、よろしくお願いをします。　なお、拡充予定でございますが、この施設は、桑原用水の上面利用での市民菜園として整備利用している施設でございますが、桑原用水の整備も下流部に移りつつありますので、幅員などや地域要望案件がありますので、当面、新たな施設を整備をする予定はありませんので、ご理解を賜りますようお願いいたします。　４点目の新たな農業振興策について、新規作物の選定はについて、お答えをいたします。　近年の米販売価格の低下等により、農家の農業所得は減少傾向にあります。稲作のほかに、収益性の高い園芸作物の導入を図るために、ＪＡぎふ、岐阜地域農業改良センター、羽島市農政課によります羽島市園芸新規作物開発プロジェクト検討委員会が、実は平成17年に設立されたところでございます。この委員会で検討を重ね、収益性の高い園芸作物、アスパラガスの導入について推進することとなっております。　このアスパラガスの選定理由としまして、３点ございます。１点目、他作物との組み合わせができ、面積当たりの収入が見込める。２点目、軽量作物であるため、高齢者、女性でも取り組みやすい点でございます。３点目、鮮度が重視されるため、消費地に近いメリットが発揮できる。以上の理由から、取り組みを始めたわけでございます。　平成17年度に５戸の農家がパイプハウスの施設に取り組み、アスパラガスのハウス栽培が始まり、平成19年２月より出荷が始まりました。その後、新たに平成21年度、６名の方がパイプハウスを新設、増設されまして、これらの方々が平成23年２月の出荷を目指しておるところでございます。　羽島市の新しい野菜の特産物として、今後もアスパラガスのＰＲに努め、アスパラガスの導入支援を推進をしてまいりたいと思っております。　２項目めの地域振興事業について、ご答弁を申し上げます。　昨年実施いたしましたプレミアムつき商品券事業につきましては、国の地域活性化・経済危機対策臨時交付金を活用して、急激な景気後退により低迷する消費需要を喚起するために実施をしたところでございます。　事業主体は、羽島商工会議所とし、市内の加盟店で共通して利用できる羽島プレミアムつき商品券を21年10月に1,000円券11枚セットを１万円で販売し、１万5,000セット、総額１億6,500万円分の商品券が販売され、延べ5,293人の利用がありました。　なお、昨年21年度中、16市で、実はこのプレミアム事業が行われたところでございます。　この商品券の利用期間は、平成21年10月１日から12月31日までとし、商品券取扱店は164店舗でございました。　商品券の販売につきましては、10月１日から10月７日までの平日５日間を予定しておりましたが、４日目の10月６日には完売するなど、市民の皆様方に大変興味を持っていただいた事業でありました。　商品券の使用状況でございますが、販売額の99.8％、金額にして１億6,462万8,000円が使用をされました。使用先を大型店と一般店で比較しますと、大型店での使用率が68％、一般店が32％となっております。　このプレミアム商品券事業を実施することにより、約１億6,500万円が３カ月という短期間に消費に費やされ、市内経済の活性化に一定の効果があったものと考えております。　そこで今後、プレミアムつき商品券の実施予定はとのご質問でございますが、羽島の商業を活性化するためにどのような事業を実施していくのがよいか、議員ご指摘のプレミアムつき商品券事業も選択肢の一つでございますが、関係課とも検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（安井善保君）　７番　大橋勝好君。 ◆７番（大橋勝好君）　１回目の答弁、大変にありがとうございます。　では、順次２回目の質問をさせていただこうとかというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。　まず、戸別所得補償制度につきましては、今ご答弁をいただきました。私も、総論は賛成をいたしておりますが、各論は反対をいたす部分が多々あります。それはなぜかといいますと、この戸別所得補償制度につきましては、いわゆる集積をされた方には非常に、大変な有利な点が多々あるかというふうに思いますが、いわゆる２反以外、20アール未満の方については、ほとんど、全くと言っていいほど、何ら意味がなさない部分があるかというふうに思っておりますので、この点についても私は不満の一つの原因を私は抱えておるところであります。　これともう一つは、やはり当市としては、約４ヘクタールぐらいの過剰作付になっておりますが、全国的に見ますと、約４万ヘクタールぐらいの過剰作付になっているということでありまして、今年度、政府米の、今の在庫、抱え米が約40万トンぐらいあるということで、今申し上げた約４万ヘクタールフル生産でいきますと、これに近いような数量が過剰米として出てくるということは、要するに米価が下がるということは、これは明らかでありますので、こんなことは許されんぞと私は思っておるところでありますので、この辺につきましても、何とか当市につきましては、やはりしっかりとこの制度を周知を徹底していただいて、まだ地域の改良組合長さん方、ご存じない部分が非常におありになります。その辺につきましても、やはり再度の徹底を、完全実施を来年度からされるわけでありますので、再度の周知をして徹底していただきながら、皆様に加入をしていただくことが大事ではないかというふうに思いますので、よろしくお願いをしたいというふうに思いますが、まずその点についてどうでありましょうか。 ○議長（安井善保君）　経済部長　浅野泰正君。 ◎経済部長（浅野泰正君）　来年度に向けてでございますけれども、本格実施に向けまして、市民の理解とこの制度の周知徹底に努めてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（安井善保君）　７番　大橋勝好君。 ◆７番（大橋勝好君）　よろしくお願いをしたいというふうに思います。　それから、２点目のジャンボタニシについて、お尋ねをさせていただきます。　今ご答弁をいただきました。大変この暑い中を雇われながらやっていただいている皆さん、本当に野外ですので大変かというふうに思います。しかしながら、私どもずっと見て回りますと、本当に言葉は悪いんですが、これで果たして効果があるのかなというような状況が見受けられます。それはご存じだと思います。どの圃場を見ていただいても、ことしは異常気象でありまして、本当にひどい圃場につきましては、３分の１以上がジャンボタニシの被害に遭っていると、そんなような田んぼが多々あります。そして、その中におきまして、今申し上げたとおり、何とか行政のほうでそういったことをやっていただいておりますので、先ほどご答弁の中にもありました、改良組合とか、また、それに準じたところとか地域の農家の皆様方とか巻き込んで、本当に絶滅はできんかというふうに思いますが、この点について、少しでも減らしていくというような、そんなようなことを実施をしていただけないかというふうに思います。　実は、農業新聞、７月のときに、福岡県のＪＡ福岡管内で、移植後の水稲苗を食害する、今申し上げたとおり、ジャンボタニシの駆除がやったと。それは、どういうものでやったかというと、タケノコを入れてやったと。それで、このタケノコは、使うタケノコは、食用に難しくなった大きさのものを使ってやったということで、結果は出ておりますが、食害されにくくなる、移植後20日までの対策が必要であると。それで、本年は管内で約40戸の農家が採用し、被害を未然に防いだというふうに新聞に出ております。　それで、未然に防げた40戸、私はこれは額面どおりに受け取るつもりはありませんが、かなりの効果があるのではないかというふうに思いますし、費用も余りかかることではありません。タケノコ、困っていらっしゃるところがたくさんありますので、その辺のところをいただいて、何とか実験的にやってみたらどうかと思いますが、どうですか。 ○議長（安井善保君）　経済部長　浅野泰正君。 ◎経済部長（浅野泰正君）　お答えをいたします。　ジャンボタニシの被害につきましては、各農家による自主的な防除によりまして、水稲の食害を未然に防ぐことができるものと、実は考えておるところでございます。　大橋議員ご提案のタケノコによる防除につきましては、ジャンボタニシの誘引によりますタケノコを使う方法があることは、報道等により、防除の手法の一つとして認識をしておるところでございます。　今後、ＪＡと行政が連携しまして、ジャンボタニシの防除対策を各農事改良組合を通じて、各農家へ情報を提供し、防除をする方法の一つとして試験的に推進してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長（安井善保君）　７番　大橋勝好君。 ◆７番（大橋勝好君）　ぜひとも、被害を少なくするために、行政のほうも主導をしていただきたいと、よろしくお願いをしたいというふうに思います。　続きまして、３番目の市民菜園の現状で今ご答弁をいただきました。大変に盛況であるということで、市民ニーズが高いということもはっきりしたわけであります。何とか、そういったことでありますので、市内にはまだ若干の耕作放棄地等もあるかというふうに思いますので、何か一体的になった、耕作放棄地を使って、そしてふれあい農園とか、いろいろな名称をつけて今、各自治体でもやっておられますが、この点について、そういった方法を使って市民農園を拡充するということはお考えなのかどうか、もう一度お願いいたします。 ○議長（安井善保君）　経済部長　浅野泰正君。 ◎経済部長（浅野泰正君）　市民菜園の関係でございますが、農地の所有権や借地権など、個人の権利関係などの問題もございますので、今後研究してまいりますので、ご理解を賜りたいというふうに思います。　以上でございます。 ○議長（安井善保君）　７番　大橋勝好君。 ◆７番（大橋勝好君）　ぜひ、１年以内をめどに検討していただくというふうで私は理解をさせていただきますので、よろしくお願いをしたいというふうに思います。　それから４つ目ですね、新たな農業振興策について、先ほどもアスパラのほうでご答弁をいただきました。大変に今、会員の方が倍以上にふえて盛況になりつつあるということで、大変喜ばしいことだなというふうに思っておりますが、実は、羽島市の南部のほうで60アールぐらいを使ってハクサイを栽培をされるという話を私もちょっと伺ったことがあるんですが、これはＪＡがやられるのかなというふうに私は理解しておりますが、行政としては、何かそこに関与されておるのか、ちょっとその点をお尋ねをさせていただきます。 ○議長（安井善保君）　経済部長　浅野泰正君。 ◎経済部長（浅野泰正君）　新規作物の関係でございますが、現在、ＪＡにおきまして、ハクサイの新規作付者を募集していることは聞き及んでおりますけれども、詳細な内容については把握をいたしておりませんが、現在情報を整理してみますと、大体経営規模で70アールから80アール程度で、１営農組合と五、六人の方が取り組まれるのではないかというふうに推測をしておる状況でございます。　以上でございます。 ○議長（安井善保君）　７番　大橋勝好君。 ◆７番（大橋勝好君）　ありがとうございます。このハクサイも、どこへ持っていかれるか、私もちょっとわかりませんが、こういったものを継続的に市内のほうでやっていただけると、本当にありがたいかなと私も思います。　では、それはここまでにしておきまして、次の標題の地域振興策について、お尋ねをさせていただきます。　先ほどのご答弁ですと、国のほうの補助とかいろいろなものがあって、ちょっと考えていないと。それで、あったらやるというお話でございましたが、実は私ども、委員会で視察をさせていただいて、茨城県の石岡市ですかね、あそこへ行ったときに、ちょうど私どもが行ったときに、お邪魔したときに、ちょうどことしの振興券の発売日であったということで、私も若干資料をいただいてきました。その係の方といろいろお話をさせていただきましたが、そのときには、やはり前回のときは大変好評であったということで、市内の主な、ほとんどの事業所の方がご参加をいただいて、地域活性化に向けて再度やるというお話でございました。　この辺のところは、先ほど部長さんには答弁をいただきましたので、市長さんのお考えを伺って最後にしたいというふうに思いますので、市長、いかがですか。 ○議長（安井善保君）　市長　白木義春君。 ◎市長（白木義春君）　地域振興事業としまして、プレミアムつき商品券事業につきましては、羽島市は昨年度初めて実施をさせていただきました。県のそれぞれ売り払いにつきましても、スムーズに売り払いができ、なおかつその消化につきましても、３カ月という極めて限られた期間の中でスムーズな消化がされた、そんな中で、一定の景気対策としての役割を担ってくれたという、そんな総括をしておるところでございます。　この関係につきましては、ご案内のように、景気の状況も見ながら、それぞれ再度やるかどうかというような判断、あるいは、ただそんな状況の中で、どうしても市のほうの仕組みからいきますと、定例会で一般的には補正予算をお願いすることになりますので、そんな部分とそんな実施の期間の問題、そんなことも実は検討しなければいけないということでございます。それと、先般につきましては、ちょうど１割のプレミアムといいますか、１万円で1,000円のプレミアムがつく、そんな、それぞれ商品券を発売をさせていただいたわけでございます。そんな形の商品券がいいのか、あるいはもう少しレバレッジといいますか、てこをきかせる中で、そんなある一定の割合の中でそんな商品券を使う、そんな仕組みにしていく中で、例えば同じ状況の額のそれぞれ発行しても、例えば半分以下の状況の中でサービス、あるいは物を買う場合に、その対価の半分以下の部分でプレミアム商品券を使っていく中で、その倍以上の行政効果が出るというような形の、そんな仕組みにするのか、こんな関係については、もう少し、昨年の状況も、参加していただいた方の意向もそれぞれ確認をしながら検討していかなければいけないのかなということも思っております。　どちらにしましても、今後極めて、円高の状況も続いておりますので、景気については極めて先が憂慮されるわけでございます。そんな状況も見ながら、当然検討していく、そんな一つの事柄ではなかろうかと、そんな思いをしておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。 ○議長（安井善保君）　７番　大橋勝好君。 ◆７番（大橋勝好君）　ありがとうございました。るる答弁をいただきました。よろしくお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。大変にありがとうございました。 ○議長（安井善保君）　ここで暫時休憩をいたします。　　　　　　　　　　午後２時48分休憩　　　　　　　　　　午後３時00分再開 ○議長（安井善保君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　15番　加藤英輔君の発言を許可いたします。　　　　　〔１５番　加藤英輔君　登壇〕 ◆１５番（加藤英輔君）　許可をいただきましたので、民主市民クラブとして、次の３項目についてお聞きをしますので、よろしくお願いをいたします。　第１項目は、円空仏についてお聞きをします。　平成21年４月28日、ＮＨＫ取材班が新企画として、「円空省略の秘密」として中観音堂を取材し、平成21年５月26日火曜日に20時から21時29分の89分間でＢＳハイビジョン放送「巨匠たちの肖像」、タイトルは「円空異形の仏十二万体の願い」が放映され、地元の上中町を初め、市内では円空仏についての関心が一層高まりました。　中観音堂の本尊である十一面観音菩薩像は、背面に四角にくり抜いた跡があり、その中に円空上人が使ったなたが入っていると言われていましたが、当日のエックス線の撮影によると、大きな丸が１個と小さな丸が２個映し出され、ハイビジョン放送を見た市民の関心は、かすかに映し出されている物体の中身に関心が深まっています。　第１点は、十一面観音菩薩像についてお聞きをします。　来年、円空生誕380年を迎える円空仏のほほ笑みは、羽島市民の心と県民、広くは日本じゅうの皆さんの心をとらえています。２メートル22センチの高さがある十一面観音菩薩像の文化的価値を含めて、神秘的な見えないものに対する地元住民の心の葛藤を考えながら、次の点についてお聞きをします。　１、学術調査による中身の解明は。　２、解明の時期は。　３、顕彰会との連携は。　第２点は、円空仏の修理と薫蒸についてお聞きをします。　円空仏の傷みは時代の経過とともに大きくなり、また、虫食いによる傷みも目に見えて大きくなっています。　文化課に修理への計画もあると思いますが、現在はどのように考えているのか、次の点についてお聞きをします。　１、対象の円空仏は。　２、今後の修理、薫蒸の計画は。　３、問題点は。　第３点は、啓発用看板についてお聞きをします。　昨年設置されたバロー東の啓発用看板は、場所もよく、インター利用者の道路案内に大きな力を発揮していますが、県道羽島稲沢線からの案内が弱いようで、羽島市の観光拠点となっている円空仏へのさらなる啓発が待たれています。看板建設の計画があるようですが、次の点についてお聞きをします。　１、本年度考えている啓発看板は。　２、これからの啓発看板の計画は。　３、その他の地域への啓発看板は。　第２項目は、火災警報器についてお聞きをします。　最近の新聞に、住宅用火災警報器の推計普及率（６月時点）が、県内では43.5％で、全国平均58.4％を大きく下回っている。2011年６月に県内でも、寝室などへの設置が義務化されるが、３割程度しか普及していない地域もあり、県などは、「義務化を待たずに早く設置を」を呼びかけています。　８月上旬に羽島市内のスーパーでブースを設け、ＰＲした市消防本部の予防課長は、「警報器の効果は確実にある」と力を込め、「普及に特効薬はないが、福祉担当と連携して、高齢者にも設置を勧めたい」と話しています。　県消防課によると、昨年１年間に県内で死者の出た建物火災は17件、そのうち逃げおくれで死亡したと見られる火災が９件で、いずれも建物に火災警報器はついていなかった。ことしも、６月までに建物火災15件のうち、８件が逃げおくれで、すべて警報器のない建物だと発表しています。また、羽島市内では昨年、１件の建物火災による逃げおくれによる死者が１名出ていますが、ことしは建物火災による死者は出ておりません。　第１点目は、市内での啓発についてお聞きをします。　前述のように、スーパー等で普及への啓発を行っていますが、そのほか、どのような機会をつくり普及に努めているのか、次の点についてお聞きをします。　１、その他の啓発は。　２、８月現在の普及率は。　３、今後の普及への進め方は。　第２点は、設置によるかかわりについてお聞きをします。　県予防課によると、昨年、ことしとも、火災による逃げおくれが原因の死亡事故については、全件とも警報器の未設置を発表していますが、羽島市についてはどのようになっているのか、次の点についてお聞きをします。　１、火災場所での設置は。　２、火災発見の時間に影響は考えられるか。　３、特に問題点は。　第３点は、高齢者世帯への対応についてお聞きをします。　市内でも高齢者世帯が年々増加していますが、高齢者世帯への設置には高齢福祉課を初めとする福祉担当者との連携がますます必要となっていますが、羽島市ではどのように対応するのか、次の点についてお聞きをします。　１、現在はどのようにしているか。　２、取りつけへの応援は。　３、福祉担当者との連携は。　第３項目は、職員の接遇についてお聞きをします。　市民が利用する市役所各課、施設の職員について、以前は応対が悪いとか無愛想など、評判のよくない声がよく聞こえました。　最近、そのような声が聞こえなくなり、市民に対する接遇の向上が原因だと思っておりました。ところが、市民より相談を受け、ある課の係員さんと相談をしていると、別の職員さんがお茶を持ってきていただいたので、感謝しながら、ありがとうとあいさつをしましたが、無言で嫌なお客だなと思えるようなそぶりで自席へ帰っていかれました。自席に戻ると、隣の職員さんとの会話には笑顔で、先ほどの応対とはかけ離れた態度を見て、まだまだ数多い職員の中には、市民への接遇サービスに大きな開きがあることに気づきました。　市民への接遇サービスについても、接客の心得を理解していない職員への教育が必要で、いま一度、市役所全体で市民への接遇が向上するように、接遇向上の研修やきめ細かい運動が必要です。　第１点は、接遇サービスについてお聞きをします。　民間の企業では、ＣＳ運動、接客サービス徹底運動として、接遇の向上に向けて、各グループによる研修を毎週行うなど、企業の施設やイメージ向上に向け、接遇のレベルアップに努めていますが、市役所はどのようにしているのか、次の点についてお聞きをします。　１、どのように研修をしているか。　２、市役所外での研修は。　３、マニュアルは。　第２点は、研修に対する評価についてお聞きをします。　きめ細かい研修を行い、職員の接遇サービスの向上について評価を行うことにより、職員全体のレベルアップができますが、市が行っている研修の中では、職員が研修項目を職場の中でどのように消化しているのか、次の点についてお聞きをします。　１、研修の評価は。　２、評価に対する賞罰は。　３、外部評価を考えては。　第３点は、今後考えているサービス運動についてお聞きをします。　接遇サービスも同じ内容で行っていると、マンネリ化の弊害でサービスの前進ができなくなり、接遇で障害が起きることがありますので、職場で上司が部下の動向によく気を配るとともに、変化を持たせた指導が必要となってきます。　以上を考え、次の点についてお聞きをします。　１、目標を掲げての運動は。　２、事例をもっての発表は。　３、文書での教育は。　以上３項目について、１回目の質問を終わりますが、２回目以降は一問一答で行いますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長（安井善保君）　市長　白木義春君。 ◎市長（白木義春君）　ただいまの加藤英輔議員さんのご質問に順次お答えをしてまいりたいと思います。　まず最初に、円空仏についでございます。　中観音堂の中央の十一面観音菩薩像の学術調査によります中身の解明についでございますが、先ほど議員からのご紹介がございましたように、昨年、ＮＨＫで放映されました十一面観音菩薩像のエックス線写真の映像は、私ども地元の関係者のみならず、円空仏に関心のある全国の方々に一種の衝撃を与えるものでございました。　この十一面観音菩薩像につきましては、円空上人が亡き母親の冥福を祈って彫ったとの言い伝えがございます。こうしたことからも、羽島市の中観音堂あたりが円空上人の生誕地であるということを一層確信をするものでございます。　実は、背面の四角にくり抜いた中に円空上人が使っていたなたが入っていると言い伝えられてきました。また、近年では五輪塔が入っているのではとも言われているわけでございましたが、放映されましたエックス線の写真では、大小合わせて３つの円が映し出されております。写真の円として映し出された形をそれぞれ推計をいたしますと、円盤、あるいは円柱、あるいは玉といいますか、球といいますか、そんな形状が推計されるわけでございます。そんな中から円盤状のものではないか、あるいは丸い玉のようなものではないか、ますます関心が高まってきております。　学術的には言うに及ばず、人情的にも中身を見てみたいという気持ちになるわけでございますが、十一面観音菩薩像は信仰の対象であるとともに、貴重な文化財でもございます。また、先ほど申し上げましたように、言い伝えもあり、まずは所有者であり、長年にわたり中観音堂や仏像を守り、お世話を願ってきました上中町の中区の自治会の皆様方のお気持ちを尊重しなければならないと考えております。さらに、貴重な文化財でありますので、文化財としての価値を落とすことなく、中身の解明が可能であるかどうかにつきまして、専門家等のご意見を伺って進めなければならないと考えております。　２点目の解明の時期についてでございますが、ただいま申し上げましたように、地元の皆様方のご意向や専門家等のご意見を十分踏まえまして、検討してまいりたいと考えております。解明の時期につきましては、現時点では明確に申し上げることはできませんので、ご理解のほどお願いをしたいと思います。　ただ、地元でのいろいろなご了解とか、意思統一がしていただければ、市の大切な文化財でございますので、市のほうとしてしかるべき予算措置も講じていく中で、議会でお認めをいただく中で、そんな解明に向けてのそんな作業につきましても進めていけたらいいなというようなことを考えております。　３点目の顕彰会との連携についてでございますが、羽島市円空顕彰会には、地元の皆様方や専門家の皆様方がお見えでございます。十一面観音菩薩像の学術的な解明につきましては、今後の方向性をお示しいただいたり、地元自治会との調整を図っていただいたりしていただける組織であると受けとめております。顕彰会との連携は十分、そんな部分につきましては、図っていかなければならないと考えております。　どちらにしましても、大変興味深い話でございますし、そんな検証をしていく、そんな作業も、もしできれば、テレビでのいろいろな放映等につきましても、みんなと一同、よく検討していく中で円空さんの生誕の地としての羽島市をアピールをしていく、あるいは円空さんのそんないろいろな実績についても紹介ができる、そんな機会をぜひともつくれたらいいというようなことも思っておりますので、今後ともそんな意味でのご支援もよろしくお願いをしたいと思います。　続きまして、職員の接遇についてお答えをいたします。　市の職員の接遇につきましては、行政のプロである職員がその知識を生かし、市民の立場に立った親切丁寧な接遇、説明を心がけることが市民満足度を高め、市行政の信頼度を高めていくことにつながるものと考えております。また、市民とのやりとりの中で、市民が何を望んでいるのかも的確に把握をし、市としての課題の発見や、またその解決をする上で、市民との良好なコミュニケーションは重要であります。　円滑なコミュニケーションを図る上で、接遇マナー、あいさつにつきましては、極めて重要なことであり、また、潤滑油になるものと考えております。　私が市長に就任をしましてから、部長会、あるいは部課長会におきまして、窓口でのあいさつ、来庁者へのあいさつについてたびたび指導をさせていただいたり、あるいはそれぞれそんな接遇についての指示をさせていただいてきたところであります。　近年の厳しい財政状況の中、効果的で効率的な行政運営が求められているところでございますが、接遇の向上は、経費がかからない住民サービスの一つとして、最小の経費で最大の効果を上げることができる可能性を持っていることから、今後も接遇の向上を通して、市民に親しまれる明るい市役所を目指していきたいと考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。　そのほかにつきましては、それぞれ担当の部長から答弁をいたさせますので、よろしくお願いをしたいと思います。 ○議長（安井善保君）　教育長　伏屋敬介君。 ◎教育長（伏屋敬介君）　私からは、円空仏についての質問の要旨２つ目の、円空仏の修理と薫蒸について、お答えいたします。　円空仏の修理につきましては、上中町中区自治会から、中観音堂の円空仏の虫食い、干割れ、汚れ等の修理の要望をいただいております。　１点目の対象の円空仏についてでございますが、中観音堂の仏像群のうち、木造鬼子母神立像及び木造聖観音像の２体でございます。鬼子母神立像は、像全体に虫食いが見られ、特に岩座の虫食いが著しいということでございます。聖観音像は、像全体に虫食いが著しく、虫食いの穴が全体に見られ、干割れや白色の汚れがあるということでございます。　２点目の今後の修理、薫蒸の計画についてでございますが、平成23年度岐阜県指定文化財保護事業計画に挙げさせていただいております。ご承知のとおり、該当の円空仏は、岐阜県指定の重要文化財でございますので、県の補助事業として、来年度に事業採択をしていただけるようにお願いをしているところでございます。　市内には他にも多くの円空仏がございます。300年を超える長い年月とともに、老朽化することは避けられないわけでございますが、緊急度を考慮しながら、計画的、効率的に修理を進めてまいりたいと考えております。　３点目の問題点についてでございますが、円空仏の修理を初め、文化財の修理の必要性や緊急性の判断には、専門的な知識や技能が必要になってまいります。また、実際の修理には、その内容、技術の特殊性から、多額の経費を要します。　先ほども申し上げましたように、中観音堂の円空仏群は、岐阜県指定の重要文化財でございますので、県の補助事業として事業採択をしていただけるようにお願いをしているところでございますが、県の財政難の中、補助の大きな部分を占める県の補助金を得ることが年々困難になってきております。また、県の補助事業として事業採択されましても、羽島市の負担とともに、所有者、中観音堂の円空仏群につきましては、上中町中区自治会の皆様方にもご負担をお願いしなければならないわけでございます。　いずれにしましても、先人たちが守り伝えてきた貴重な文化財の保全保護を図り、後世に継承していくということは、極めて大事なことでありますので、今後とも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（安井善保君）　経済部長　浅野泰正君。 ◎経済部長（浅野泰正君）　私からは、啓発用看板について、ご答弁を申し上げます。　円空施設への案内看板につきましては、昨年、インター南部東地区計画内の江吉良中１号線の開通時に案内看板を設置して、利用者の利便性の向上が図られたものというふうに考えております。　議員ご案内のとおり、県道羽島稲沢線からの案内看板につきまして、上中町一色交差点東角に現在設置されております案内看板が一部老朽化して、文字などが見づらい状況でございますので、円空顕彰会、観光協会等、関係団体とも相談しながら、修繕等に向けて検討をしてまいります。　また、今後の啓発看板及びその他地域の看板につきましては、施設への誘導、外国語表記も考慮しながら市観光協会と協議してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（安井善保君）　消防長　大橋照男君。 ◎消防長（大橋照男君）　私のほうからは、第２項目めの火災警報器の第１点目、市内の啓発について、第２点目、設置によるかかわりについて、第３点目は、高齢者世帯への対応について、順次報告させていただきます。　まず、最初の１点目の市内での啓発について、お答えさせていただきます。　消防本部では、住宅用火災警報器の設置義務化について、スーパー等での普及啓発活動のほかに、広報はしまへの掲載や各種講習会での講演、羽島市のホームページ及び市内全世帯への回覧などを利用した広報活動を展開し、設置推進をしてまいりました。　８月２日、４日、５日及び６日と４日間、カネスエ竹鼻店、スーパー三心羽島店、羽島ウイング１５１、バロー羽島インター店でそれぞれアンケート調査及び普及推進をしましたが、市内578名のご協力があり、このアンケートの結果によりますと、設置している、または一部設置しているというお宅は288戸で、49.8％の普及率でございました。　ことし２回目のスーパー等でのアンケート調査及び普及推進を秋季火災予防運動期間中に予定しておりますし、広報はしま、羽島市のホームページへの掲載や各地区消防訓練時での住宅用火災警報器の講和を予定しているところでございます。また、現在計画中ではございますが、スーパーマーケットのレジスターのレシートに、住宅用火災警報器啓発用協力文の印字をお願いし、広く市民へ早期設置を呼びかける広報活動を展開していきますので、ご理解のほど、よろしくお願い申し上げます。　次に、２点目の設置によるかかわりについて、お答えさせていただきます。　建物火災の件数は、平成21年中で13件のうち、住宅火災は８件で、平成22年は８月末現在16件のうち、住宅火災は10件発生しておりますが、住宅用火災警報器の設置は、すべてありませんでした。　火災発見の時間の影響ですが、一概に住宅用火災警報器を設置してあったから何分早く火災に気づき、初期消火や避難ができたかということは、出火場所にもより、異なることから、判別が困難でありますが、平成19年から平成21年までの３年間における総務省消防庁の統計によりますと、出火を原因とした住宅火災４万4,085件について、住宅火災100件当たりの死者数は、設置なしの7.5人と設置ありの4.7人で約1.6倍となっております。また、火災１件当たり焼損床面積は48.3平米と22.0平米で約2.19倍、同じく損害額は322万2,000円と175万4,000円で約1.84倍という結果が出ております。　住宅用火災警報器の設置猶予は、議案ご案内のとおり、来年の５月31日まででありますが、先日実施したアンケート調査によると、設置が進まない理由としまして、まだ期間に余裕があるため設置していないという人が半分近く占めており、早期設置をお願いするものでございます。そのため、早期の自助実践を促し、安心・安全な社会の確立へ向けて、積極的な住宅防火対策を推進してまいりますので、ご理解、ご協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。　次に、３点目の高齢者世帯への対応について、お答えさせていただきます。　高齢化の進展に伴い、高齢者世帯が増加していることは、議員ご案内のとおりでございますが、市では高齢福祉課が平成９年から65歳以上ひとり暮らし老人等の急病、事故などの緊急事態に対処するための緊急通報システムを導入し、運用しているところでございます。また、今定例会の補正予算で、65歳以上のひとり暮らし高齢者世帯への住宅用火災警報器給付事業として上程しておりますので、お認めいただければ、取りつけ費込みで設置する予定でございますので、よろしくお願い申し上げます。　消防署では、75歳以上のひとり暮らし老人宅に民生委員のご協力を仰ぎながら、１年に１回、消防職員による住宅防火診断を実施しており、この住宅防火診断は、家の周囲、ストーブなど、近くに燃えやすいものは置いていないか、ガスこんろ、こたつは大丈夫か、住宅用火災警報器は設置してあるかなどを調査しております。また、実施した結果、防火診断結果表と防火診断指導事項を高齢福祉課へ提供しております。　高齢者世帯、いわゆる災害弱者世帯へ高齢福祉課と消防本部とが連携して火災予防指導や防火意識の高揚に努めてまいりますので、ご理解、ご協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。　以上です。 ○議長（安井善保君）　企画部長　脇田　勇君。 ◎企画部長（脇田勇君）　それでは、私からは質問の標題、職員の接遇についてのうち、第１点目の接遇サービスの研修についてからお答えをいたします。　１つ目のどのように研修をしているのかにつきましては、研修の取り組みにつきまして、職員課において作成しました接遇マニュアルの庁内掲示板による周知、接遇マニュアルをもとにした各課における課内研修や課内点検の実施、住民の方から寄せられました接遇に関するご意見の担当課への速やかな連絡やその改善などを通じまして、接遇サービスに対する意識の向上に努めております。　２つ目の市役所外での研修につきましては、まず特定の職員に対しまして、外部研修機関である財団法人岐阜県市町村職員研修センター主催によります接遇指導者養成講座を受講させ、受講終了者を新規採用職員研修の際の内部講師として、庁内の職員に接遇マナーを広めているところであります。　３つ目の接遇マニュアルにつきましては、他の自治体や民間事業所のマニュアルを参考にしながら、当市に合った形の接遇マニュアルを作成し、庁内掲示板を通じて全庁的に周知をいたしております。また、マニュアルには接遇マナーの自己診断項目なども掲載しており、職員の接遇サービスの向上に役立てているところであります。　続きまして、第２点目の研修に対する評価について、お答えいたします。　接遇研修は、参加するだけでなく、身につけてこそ意義があるものと考えます。そこで、接遇サービスの向上を目的としました研修や点検を行うだけでなく、その結果について評価を行うことで、研修効果を高め、職員のレベルアップにつなげていく必要があると考えております。　１つ目のご質問の研修の評価についてでございますが、現在はそれぞれの課におきまして、接遇マニュアルを参考に、各課における改善点を洗い出し、日ごろの職務に反映することとしており、また、常にＰＤＣＡ（プラン・ドゥー・チェック・アクション）のサイクルを意識しながら、職員それぞれが接遇の向上に努力しているところでございます。　２つ目の評価に対する賞罰についてでございますが、職に対する信用失墜行為に該当するものは、当然処分対象となりますが、接遇の本旨は、相手の立場に立って、みずからを磨くといった自己啓発的要素もございますことから、罰を与えるような趣旨のものではないと考えておりますので、ご理解をいただきますようお願い申し上げます。　なお、賞罰とは異なりますが、勤務成績評定において、接遇に関する評価項目があり、年２回の勤務成績評定におきまして、職員の態度、応対についての評価測定を実施しております。勤務成績評定は、結果によっては勤勉手当や昇給に影響をもたらすこともございます。　３つ目の外部評価を考えてはについてでございますが、接遇には窓口応対、電話応対、言葉づかいなど、さまざまな項目があり、また、市の組織上、来庁者の多い部署、電話応対の多い部署等、さまざまでございます。　こうしたことから、現在のところ、統一的な評価のための外部委員の登用は行っておりませんが、それぞれの部署でその場に合った形の研修を実施していきたいと考えております。　なお、来庁者が多い本庁舎２階の市民課、保険年金課、税務課などにおきましては、年１回、来庁者窓口アンケートを実施しており、職員の身だしなみや態度、説明のわかりやすさなどに関する市民の評価をいただき、市民の立場に立った満足度の高いサービスの提供に役立てているところでございます。　第３点目の今後考えているサービス運動について、お答えいたします。　接遇サービスも同じ内容で行っていると、マンネリ化の弊害を起こすことがあるとのご指摘がございました。また、相手の立場に立って臨機応変に適切な対応をする必要があるものと考えております。　そこで、１つ目の目標を掲げての運動についてでございますが、市長からあいさつ励行等の方針が示され、庁内的に実施しているところであります。　今後も引き続き部長会や部課長会などの機会をとらえ、接遇サービスの必要性について、職員の認識を高めるとともに、接遇に関するチェックシートを作成して、職員や職場が日常的に、自発的に接遇サービス向上に取り組んでいけるよう働きかけていきたいと考えております。　２つ目の事例をもっての発表についてでございますが、日ごろからの接遇サービスの見直しによって改善できた事例を収集し、その結果を接遇マニュアルの改訂に生かし、庁内掲示板で職員へ周知していきたいと考えております。　３つ目の文書での教育についてでございますが、さきにご答弁させていただきましたとおり、必要な接遇は日々変化していくものでございますので、先進的な事例を含めて、接遇マニュアルを改訂していきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。　以上でございます。 ○議長（安井善保君）　15番　加藤英輔君。 ◆１５番（加藤英輔君）　では続いて、第１項目の円空仏についての関係で２回目の質問をさせていただきます。　この関係については、ただいまお話がありましたように、円空仏については、県の重要文化財ということの位置づけで、大変お気遣いをいただいております点について、まずもってお礼を申し上げたいと思いますし、これからもこの円空仏を、やはり羽島市の中で十分に結構皆さんで考えていただいて守っていかないかんなということを改めて考えたわけですが、特に円空仏の関係の第２点の円空仏の修理と薫蒸についての関係で、計画があるという話を聞きました、２体について。今後、実は中区の観音堂には17体の円空仏がありますし、あわせて他のところ、市内の長間の薬師寺とか、あるいは市内にもこの円空仏がたくさんあるわけですが、この関係の、やはり円空仏の傷み、あるいは虫食い、特に干割れ、この関係は大変それぞれのところで進んでおるのではないかなと思うわけなんですが、今後の薫蒸や修理の関係の計画をある程度持っていただいて、これからもこの２体にとどまらずに進めていただくようなお考えを持っていただきたいなと、そんなことも含めて、ちょっとご答弁をいただきたいと思います。 ○議長（安井善保君）　教育長　伏屋敬介君。 ◎教育長（伏屋敬介君）　お答え申し上げます。　先ほどの答弁でも申し上げましたように、市内には多くの円空仏がございます。また、木造の円空仏は、長い年月の経過とともに、虫によります被害や温度、湿度の変化によります被害等を受けやすい状態になっております。修理や補修の時期を逸しますと、その修復により多くの経費がかかったり、取り返しのつかない事態になったりしてしまいます。　そこで、市内の円空仏の実態を正確に把握しまして、必要度、緊急度を考慮しながら、議員ご指摘のように、修理や薫蒸等を計画的に進めていかなければならないと考えております。　以上でございます。 ○議長（安井善保君）　15番　加藤英輔君。 ◆１５番（加藤英輔君）　では、第２項目の火災警報器の関係で、２回目の質問をさせていただきます。　この関係で、実は、第２点の設置によるかかわりについての中で、実は、火災場所での設置はということで、火災警報器が火災が起きた場所に設置がされていなかったということは、答弁の中で十分にわかりました。　実は、平成21年度は、羽島市の火災、建物火災が13件、それから平成22年度が８月末現在までで、実は16件も建物火災が起きておるということも含めて、やはり消防ではこの関係、火災の抑止のためのそれぞれのお考えがあるのではないかなと思っております。特に、ことしは暑い夏といいますか、非常に記録的な暑さが続いておりますので、火災の件数も多いのかなと思って聞きがてら、実は、消防ではどんな対応を考えてみえるのか、その関係についてお聞きをしたいと思います。 ○議長（安井善保君）　消防長　大橋照男君。 ◎消防長（大橋照男君）　議員質問の火災発生件数の増加に対する消防本部の対応について、お答えさせていただきます。　住宅用火災警報器の設置は、火災の早期発見や死者数の減少だけではなく、設置したことによる防火意識のさらなる向上であります。　議員ご指摘のとおり、火災件数が増加しましたが、出火原因は、ちょっとした不注意によるものが多数を占めており、これからも住宅用火災警報器早期設置を強力に推進していくことを通じて、防火意識の高揚を図り、火災件数の減少、死者ゼロを目指していきますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。　以上です。 ○議長（安井善保君）　15番　加藤英輔君。 ◆１５番（加藤英輔君）　では、第３項目の職員の接遇について、この関係で、第１点の接遇サービスの研修について、この関係で、実は、特定の職員さんに接遇の研修の機会を設けてというようなご答弁をいただきました。それで、その方を実は、内部講師等々に使ってみえるということで、大変前向きで結構なわけですが、この特定の職員さん、何名ほど今までにこの接遇の研修に参加をしてみえるのか、お聞きをしたいと思います。 ○議長（安井善保君）　企画部長　脇田　勇君。 ◎企画部長（脇田勇君）　それでは、お答えさせていただきます。　財団法人岐阜県市町村職員センターが行います外部研修につきましての接遇リーダー研修では、平成11年度から職員を派遣しておりまして、派遣者数でございますが、平成19年度には３名を派遣いたしておりますが、それ以外の年度は１名ずつの派遣となっておりまして、合計で13名でございます。この数字は、病院を除きます職員数405人で換算いたしますと、割合的には３％となっております。 ○議長（安井善保君）　15番　加藤英輔君。 ◆１５番（加藤英輔君）　では、今、接遇の研修に参加した職員は合計で13名だというふうにお聞きをしました。数的には３％だと。　民間の会社等々で考えますと、もう少しこの関係の外部の研修に参加をしてみえる皆さん多いわけですし、あわせてこの接遇についてもう少し真剣に考えていただくならば、そういうような機会もふやしていただくように、これは要望しておきます。　それから次は、第２点の研修に対する評価について、この中で実は、先ほどご答弁をいただいた中に、賞罰の中でそれぞれお答えをいただいたと思いますが、それぞれ研修の評価によっては、昇給とか、あるいは賞与に影響するというふうにお答えをいただいたように思いますが、実際にこの関係で、今まで昇給や、あるいは賞与に影響した方があるのかないのか、お聞きをしたいと思います。 ○議長（安井善保君）　企画部長　脇田　勇君。 ◎企画部長（脇田勇君）　この接遇関係のみでは、そのような影響をした職員はございません。 ○議長（安井善保君）　15番　加藤英輔君。 ◆１５番（加藤英輔君）　あと１分ですので、最後は、それぞれ要望にとどめたいと思いますが、この接遇の関係についても、やはり我々も含めて、これからはある意味では市の職員、そして我々もそういう点には十分に注意しがてらやっていくということの考え方の中で、確認をしていただいたのがきょうのお答えになっておると思いますが、これからも、時々そういうようなお話をしないと、すぐと忘れてしまったり、接遇に若干の甘さが出てきたりするというのが人間の弱い面ですので、どうぞそんな点も含めて、十二分に注意していただきがてら、今後も接遇の向上について、全体で高めるということでご協力をお願いをして、質問を終わります。　以上です。 ○議長（安井善保君）　お諮りいたします。　本日の会議はこの程度にとどめ、延会といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（安井善保君）　ご異議なしと認めます。　よって、本日はこれにて延会することに決しました。　次の本会議は、明日午前10時から開き、一般質問を続行いたします。　本日はこれにて延会いたします。長時間にわたりご苦労さまでございました。　　　　　　　　　　午後３時51分延会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。　　　　　　　　　　　　　　　羽島市議会議長　　安井善保　　　　　　　　　　　　　　　　　　１番議員　　山田紘治　　　　　　　　　　　　　　　　　　２番議員　　花村　隆...