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瑞浪市議会 > 2021-12-15 >
令和 3年第5回定例会（第3号12月15日）

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  1. 瑞浪市議会 2021-12-15
    令和 3年第5回定例会（第3号12月15日）


    取得元: 瑞浪市議会公式サイト
    最終取得日: 2022-11-21
    令和 3年第5回定例会（第3号12月15日） 令和３年１２月１５日 第５回瑞浪市議会定例会会議録（第３号） 　 議　事　日　程　（第１号） 令和３年12月15日（水曜日）午前９時　開議 　日程第１　会議録署名議員の指名 　日程第２　市政一般質問 　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 本日の会議に付した事件 　第１　会議録署名議員の指名 　第２　市政一般質問 　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 出席議員（１６名） 　　　　　　　１番　　奥　村　一　仁　　　　　　　　　　２番　　山　下　千　尋 　　　　　　　３番　　棚　町　　　潤　　　　　　　　　　４番　　柴　田　幸一郎 　　　　　　　５番　　三輪田　幸　泰　　　　　　　　　　６番　　辻　　　正　之 　　　　　　　７番　　樋　田　翔　太　　　　　　　　　　８番　　渡　邉　康　弘 　　　　　　　９番　　大久保　京　子　　　　　　　　　　10番　　小木曽　光佐子
    　　　　　　　11番　　成　瀬　徳　夫　　　　　　　　　　12番　　榛　葉　利　広 　　　　　　　13番　　熊　谷　隆　男　　　　　　　　　　14番　　加　藤　輔　之 　　　　　　　15番　　舘　林　辰　郎　　　　　　　　　　16番　　柴　田　増　三 　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 欠席議員（なし） 　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 説明のため出席した者の職、氏名 市長　　　　　　　　　　　　水　野　光　二　　　　　副市長　　　　　　　　　勝　　　康　弘 理事　　　　　　　　　　　　石　田　智　久　　　　　総務部長　　　　　　　　正　村　和　英 まちづくり推進部長　　　　　小木曽　昌　弘　　　　　民生部長　　　　　　　　正　木　英　二 民生部次長　　　　　　　　　藤　本　敏　子　　　　　経済部長　　　　　　　　鈴　木　創　造 経済部次長　　　　　　　　　山　内　雅　彦　　　　　建設部長　　　　　　　　金　森　　　悟 消防長　　　　　　　　　　　足　立　博　隆　　　　　総務課長　　　　　　　　近　藤　正　史 秘書課長　　　　　　　　　　加　納　宏　樹　　　　　教育長　　　　　　　　　山　田　幸　男 教育委員会事務局長　　　　　酒　井　浩　二　　　　　教育委員会事務局次長　　薄　井　義　彦 企画政策課長　　　　　　　　加　藤　　　昇　　　　　税務課長　　　　　　　　大　山　雅　喜 市民課長　　　　　　　　　　加　藤　百合子　　　　　市民協働課長　　　　　　加　藤　博　史 生活安全課長　　　　　　　　工　藤　雄　一　　　　　社会福祉課長　　　　　　兼　松　美　昭 高齢福祉課長　　　　　　　　梅　村　やよい　　　　　保険年金課長　　　　　　豊　﨑　　　忍 健康づくり課長　　　　　　　和　田　美　鈴　　　　　農林課長　　　　　　　　市　原　　　憲 農林課主幹　　　　　　　　　水　野　義　康　　　　　家畜診療所長　　　　　　棚　橋　武　己 商工課長　　　　　　　　　　三　浦　正二郎　　　　　クリーンセンター所長　　工　藤　嘉　高 土木課長　　　　　　　　　　渡　辺　芳　夫　　　　　都市計画課長　　　　　　安　藤　洋　一 上下水道課長　　　　　　　　中　村　恵　嗣　　　　　教育総務課長　　　　　　林　　　恵　治 社会教育課長　　　　　　　　奥　谷　ひとみ　　　　　スポーツ文化課長　　　　和　田　光　浩 選挙管理委員会書記長補佐　　足　立　寛　聡　　　　　消防総務課長　　　　　　森　本　英　樹 警防課長　　　　　　　　　　宮　地　政　司　　　　　予防課長　　　　　　　　小　栗　晴　紀 消防署長　　　　　　　　　　伊　藤　功　人 　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 職務のため出席した事務局職員 議会事務局長　　梅　村　修　司　　　　　議会事務局総務課長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　加　藤　真由子 書　　　　記　　隅　田　一　弘　　　　　書　　　　　記　　井　上　紗友美 　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時00分　開議 ○議長（加藤輔之君） 　皆さん、おはようございます。 　本日は、本会議３日目の市政一般質問です。 　今ほど、中央の政治が地域、地方政治に影響を及ぼすという事態は少ないと思います。本当に今、珍しい状況の中に我々は身を置いているというふうに思います。 　昨日の国の動きが、そのまま、今日の我々の采配に関わってくるという、大変なそういう状況であるというふうに思います。 　特に今、注目されております10万円給付の問題については、既に我々は一日も早く親御さんに届けるということで、５万円については既に決定をしております。この後、どういうふうになっていくかということはまだ分かりませんけれども、このようなことで、しっかりと審議をしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　それでは、ただ今より、本日の会議を開きます。 　本日、会計管理者の小川恭司君が病気療養のため欠席しております。 　本日の日程は、お手元に配付してあります議事日程のとおりでございます。 　　　-------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- ○議長（加藤輔之君） 　初めに、日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 　本日の会議録署名議員は、議長において５番　三輪田幸泰君と６番　辻　正之君の２名を指名いたします。 　　　-------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- ○議長（加藤輔之君） 　これより、日程第２、市政一般質問を行います。 　一般質問につきましては、通告制を採用しており、発言は質問順序表により議長の許可を得て行います。 　質問、答弁時間を合わせて60分以内とし、質問は原則として、各標題の要旨ごとに一問一答式で行い、一要旨が終了後、次の要旨に移行してください。 　以上、ご協力をお願いします。 　　　-------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- ○議長（加藤輔之君） 　初めに、４番　柴田幸一郎君。 　　　　　　　　　　　　　　〔４番　柴田幸一郎　登壇〕 ○４番（柴田幸一郎君） 　皆さん、おはようございます。 　念願のトップバッターを務めさせていただきます、議席番号４番、会派創政みずなみの柴田幸一郎です。 　議長のお許しをいただきましたので、早速、標題１、一病院化による新病院の建設についてに入ります。 　令和２年12月28日から令和３年１月15日に一病院化による新病院の建設候補地について意見を募集され、たった19日間の短期間で、土岐市は11名、瑞浪市は53名、合計64名のご意見をいただいております。 　また、市長と語る会、地域懇談会からも多くの意見をいただいたと思います。 　そこで、要旨アです。市長と語る会では市民からどのような意見があったか。市長、よろしくお願いいたします。 ○議長（加藤輔之君） 　市長　水野光二君。 ○市長（水野光二君） 　皆さん、おはようございます。それでは、柴田議員ご質問の標題１、一病院化による新病院の建設について、要旨ア、市長と語る会では市民からどのような意見があったかについて答弁させていただきます。 　このたびの市長と語る会に際しましては、各議員もそれぞれの会場にお越しいただきました。また、地域の方にもお声がけをしていただいて、多くの方々にご出席をいただく中で市長と語る会ができたことに対しましては、厚く御礼を申し上げたいと思います。 　早速、一般質問の対象にしていただきましたので、これより答弁をさせていただきたいと思います。 　今年度の地域懇談会、市長と語る会は、「東濃厚生病院と土岐市立総合病院の再編について」にテーマを絞りまして、市内各地区及び全地区を対象として11回、そして、中京学院大学の学生を対象として１回、合わせて12回開催させていただきまして、358名の市民にご参加をいただくことができました。 　市長と語る会におきまして、皆様からいただいた意見、要望の中で最も多かったものは、病院が遠くなることによる交通アクセスの確保についてでありました。 　その次に多かったものは、新病院に産婦人科・小児科を設置してほしいなどがありました。新病院に関わる診療科についての要望でした。そのほか、救急医療の充実のためのヘリポートの設置や１次医療機関との連携強化、遠隔地医療の充実など、より良い病院にするための期待を込めたご意見も多数いただきました。 　また、「病院の規模について、400床で足りるのか」、「多額の建設費等が必要になり市の負担が増えるのではないか」、「市から大きな事業所としての病院がなくなることにより、雇用や市の収入が減るのではないか」などの、市の財政や経済に関する多くのご意見もいただきました。 　これらのご意見・ご要望につきましては、その場でお答えできるものは、しっかりお答えをさせていただきました。また、現在、東濃中部病院事務組合で策定を進めていただいております新病院の基本構想・基本計画に反映できないか検討していただくため、東濃中部病院事務組合にこれらのご意見やご要望を書面にてまとめさせていただきまして、今、申し送りをしているところでございます。 　少しでもやっぱり良い病院、どうせ作るなら良い病院を作りましょうよという市民の熱い思いというものをたくさん受け止めさせていただいたのかなと思います。基本計画、基本構想に反映していただかなくちゃいけないものはしっかり反映していただきまして、まず、基本構想、基本計画をしっかりまとめていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。 ○議長（加藤輔之君） 　４番　柴田幸一郎君。 ○４番（柴田幸一郎君） 　358名の市民の方が参加されたということです。 　私は11月22日の小田地区の市長と語る会に参加させていただきました。予定していた座席数よりも多くの方が来てくださり、立ち見の方もあったほどでした。また、多くの意見があり、終了が20時だったのですが、少し超えてしまいました。 　どの地区も、小田地区のように市長と語る会の、ご答弁から想像すると、同じようであったかなと、皆さん、病院に関してかなり関心が高いなというふうに思っております。 　そんな私のところにも質問が寄せられます。その多くが、市長と語る会と同様で、跡地利用と、それから、利便性についてです。そして、私が気になっているのは、恵南地域を含む広域です。 　初めに、跡地利用について質問いたします。 　意見書には、「跡地利用について情報提供してほしい」とか、「病院移転に伴い、病院周辺の買い物客が減少することが懸念される」などのご意見がありました。東濃厚生病院があるから、この周辺に土地を購入して家を建てた。東濃厚生病院があるから、ここで商売ができる。また、取引を行っているなどの、病院を中心とした生活基盤が失われることを訴えられていました。 　特に、東濃厚生病院と取引されている医療系・燃料系・ビル管理などの業者は死活問題でしょう。 　市の回答では、「市としては、多くの市民が受診している状況から、ＪＡ岐阜厚生連に対し、クリニック機能など１次医療の継続や、介護・福祉施設などとしての活用を強く要望しているところです」との回答があります。 　ここで、お聞きします。市の回答から考慮すれば、建物は全部取り壊して、平地にするというよりは、そのまま病院が残ると読み取れます。 　この１年でどのような要望活動を行ったのでしょうか。そして、相手の反応はどのようでしょうか。 　要旨イになります。東濃厚生病院の跡利用に関する要望の状況と市の考えはどのようか。市長、よろしくお願いいたします。 ○議長（加藤輔之君） 　市長　水野光二君。 ○市長（水野光二君） 　それでは、柴田議員ご質問の要旨イ、東濃厚生病院の跡利用に関する要望の状況と市の考えはどのようかについてお答えさせていただきます。 　東濃厚生病院の後利用につきましては、令和２年９月２日付で「新病院建設後における現東濃厚生病院の機能継続に関する要望書」をＪＡ岐阜厚生連に本市から提出をさせていただいております。内容としましては、新病院建設後においても、現東濃厚生病院をＪＡ岐阜厚生連により一次医療機関として継続していただくこと、及び既存スペースを福祉・介護施設などとして活用していただくことなどを要望させていただいております。 　これを受けまして、令和３年６月にＪＡ岐阜厚生連と「新病院建設後の東濃厚生病院の後利用に係る覚書」を締結させていただきました。その内容といたしましては、厚生連は「医療の提供に努めるものとする」こと、「介護などの確保や地域の活性化に資する施設としての利活用を目指すものとする」こと、そして、瑞浪市は「厚生連が取り組む後利用について協力を行うものとする」とし、この覚書の内容を実施するため、市とＪＡ岐阜厚生連によります協議会を設置することとしております。 　後利用の具体的な検討につきましては、現在進められております新病院の基本構想・基本計画の策定におきまして、新病院に備えられる機能がつまびらかになることに合わせまして、協議会を設置し進めてまいりたいと考えております。 　しかし、最終的には、土地・建物の所有者でありますＪＡ岐阜厚生連さんが判断されることでありますので、それはまあ、どのような判断をされるのかは、またこれから注視をしていかないといけないのかなというふうに思います。
    　要約しますと、今、新病院の基本構想・基本計画を進めておりますので、それが大体、来年の４月ぐらい、遅くとも５月ぐらいまでにはまとまりますから、それを受けまして、新病院の方向性がまとまった後、今度、後利用について協議会を立ち上げて協議をしていくということになりますので、まずは新病院をきちんと固めて、そして、その後、新病院の状況を受けて後利用をどうしていくかという具体的な協議に入っていくというスケジュールを今想定しておりますので、よろしくお願いします。 ○議長（加藤輔之君） 　４番　柴田幸一郎君。 ○４番（柴田幸一郎君） 　令和２年度に要望書を提出されて、令和３年６月に覚書を締結し、病院はそのまま残るということが分かりました。そして、１次医療機関になっていただくと。 　私は最近、がん検査で肺が引っかかり、８時30分に東濃厚生病院に行きました。問診とＭＲＩをしたのですが、30分ほどで終わりました。しかし、会計ができたのは11時です。２時間30分もかかっています。こんなに遅いのは、１次医療と２次医療がグチャグチャな状態だからだと私は思っています。 　一方、私の息子はとある事情で瀬戸市の陶生病院に行っています。陶生病院は、瀬戸市と尾張旭市と長久手市の統合病院です。きっちりとした２次医療機関です。そこでは、受付から会計まで、40分から50分ほどで終わります。患者の負担から考えると、新病院はきっちりとした２次医療機関であっていただきたいなと思ってますし、残る東濃厚生病院はきっちりとした１次医療機関であってほしいと私は願っています。 　それでは、次に、遠方になった病院の利便性について質問いたします。 　意見書には、「病院が移転することで、通院に係るタクシー代など個人の経済的負担が増える」、「病院が遠くなると、車のない高齢者などは通院が困難になる」がありました。本市は交通手段をどのように考えているのでしょうか。 　３つの方法があると思います。１つ目はバス、２つ目はタクシー、３つ目は補助金です。 　東濃中部病院は２次医療機関です。退院後の経過観察をする後期高齢者で考えてみましょう。後期高齢者は、安価なバスを利用するでしょう。しかし、重病患者がバス停で何分も、炎天下で待つことは望ましくないので、「バス停の感覚を短くする」、「バス路線を細部まで広げる」などの対策が必要になります。 　そうすると、移動時間が増加するなどのデメリットが生じます。このデメリットから、バス内で発作が生じる可能性が高くなります。これがバスの課題です。 　タクシーならば、バスの課題を大きく解消することができますが、高価になります。遠方の患者は以前、舘林議員が言われていました、病院に行かない患者が増加する可能性が高い。これがタクシーの課題です。 　タクシー代を一律500円と定額とし、残りを補助金で行うならば、「到着が土岐市なのに、目的地が土岐市なのに、瑞浪市の補助金を利用するべきではない」。これが３番目の補助金の課題です。 　バス、タクシー、補助金、どの交通手段も本市にふさわしくないと考えています。 　これから述べる調査は、基本構想の素案からです。 　東濃厚生病院の入院患者数は、2016年から2019年まで約７万人で、安定した患者数です。土岐市立総合病院の入院患者数は、2016年は約７万人でした。東濃厚生病院と同等でした。たった３年後の2019年は約４万5,000人となった。４割も減少しています。 　この傾向から考慮すると、３年後の2022年はもっと減少し、単純計算によると２万人以下になります。市立病院とは言えないほどで、東濃厚生病院との差が大きく開きます。 　また、住所別患者数から両病院を考慮します。東濃厚生病院は市内全域と恵南地域に利用者があります。一方、土岐市立総合病院は病院周辺、つまり、下石、妻木などの南部地域だけです。土岐市民は余り自分たちの病院を使わないことが分かります。 　新病院は余り利用されていない肥田地域にできます。従来の利用者は皆、遠方になります。 　私はバスやタクシーなどの交通手段と、利用者の数と分布について述べました。この結果から考えると、土岐市と瑞浪市がそれぞれ利便性を考慮するよりも、運営者側で考えていただくほうが良いと考えています。 　そこで、要旨ウになります。新病院へのアクセスや利便性についての考えはどのようか。市長、よろしくお願いいたします。 ○議長（加藤輔之君） 　市長　水野光二君。 ○市長（水野光二君） 　それでは、柴田議員ご質問の要旨ウ、新病院へのアクセスや利便性についての考えはどのようかについてお答えさせていただきます。 　一つここは訂正、お断りしておきたいのは、東濃厚生病院が残るという発言をされましたけど、東濃厚生病院が残るわけではなく、東濃厚生病院の施設が残るように後利用を今、お願いしているところですから、その辺のところはしっかり認識を共有してもらいたいなというのが一つ。 　今、新病院に対しての現状、ここ数年の状況のご報告をしていただきましたけど、その大きな理由は、東濃厚生病院には一定の患者数が来てみえて、何で土岐市立総合病院は患者さんの数が減ったのか。この辺のところをしっかり押さえておいていただきたいのは、やはりかつて土岐市立総合病院は50名を超える多くの常勤の先生がお見えになりました。そのころは、特に救急患者、先ほど今、重篤と言われましたけど、救急患者の皆さんは約７割が土岐市立総合病院へ行ってたんですね。東濃厚生病院へ見えた方は３割だったんですよ。そういう時期がずっとあったんですね。 　やっぱりこの地域、東濃中部の基幹病院は土岐市立総合病院だったんですよ。当時は。ですから、当然、向こうは350床のベッド数があります。こちらは270床ですから、当然、当時は、先生がたくさん見えるころは、やっぱり土岐市立総合病院がある面ではこの地域の医療をしっかりリードしていただいた病院だったんですね。だから、当然、そのころはたくさん見えた。 　だけど、残念ながら、先生がどんどんやめられたり、ほかの病院へ移られたり、ある面では土岐市立総合病院から７名の先生が東濃厚生病院に代わっていただいたという、大変すばらしいこともありまして、東濃厚生病院が何とか先生の数も維持できてるし、患者さんの数も維持できているという背景がありますので、この辺のところはしっかり理解した中でこの議論をしていかないといけないのかなというふうに思いますので、よろしくお願いします。 　それと、バス停で重篤の方が待っていて大変なことになると今言われましたけど、そういう場合はぜひ、救急車をお使いいただければありがたいと思いますので、その辺のところはやっぱり臨機応変に、その方の状況に応じてタクシーも使われることもあるでしょうし、また、マイカーで行かれるときもあるでしょうし、また、どうしてもという場合は救急車をお使いいただければありがたいかなと思いますので、よろしくお願いします。 　それでは、要旨ウ、新病院へのアクセスや利便性についての考えはどのようかについてお答えさせていただきます。 　要旨アでもお答えしたとおり、市長と語る会では病院が遠くなることによる不安やアクセスの確保についてのご意見が最も多くありました。新病院となりますと、ほとんどの市域において病院が遠方となることとなり、当然のご意見・ご要望であると思います。 　前提としまして、新病院は指定管理者制度を活用したＪＡ岐阜厚生連による運営を目指すこととしております。そのため、交通アクセスなど新病院の利便性の向上についても、まずは運営をお願いしますＪＡ岐阜厚生連にしっかりとお願いしたいと考えております。 　現在の東濃厚生病院の運営の方法は、アクセス、利便性についてはどうなってるかということなんですけど、現在の東濃厚生病院におかれましては、「けんこう号」、実際、今朝もすれ違いましたけど、「けんこう号」という患者さんの送迎バスをＪＡ岐阜厚生連さんで運営していただいておりまして、曜日ごとにルートを変えて、串原・山岡線、阿木・山岡線、陶を含む串原・明智線、釜戸・大湫を含む恵那・日吉線の４路線を運行されております。 　また、医療機関がない釜戸地区、地域内の医院の開院数が限られております陶地区におきましては、それぞれのコミュニティーセンターにおきまして診療バスを運行いただいておりまして、釜戸地区は第１、第３、第５水曜日、陶地区は第２、第４水曜日、いずれも午後ですけれども、巡回診療バスによりまして、その地域の診療を実施していただいております。 　新病院におきましても、遠隔地からの受診はもとより、中心部も含め市全域において交通アクセスの確保が必要となります。ＪＡ岐阜厚生連には、この点も踏まえまして、より利用しやすい方策を考えていただくことを強く要望してまいりたいと思います。 　市としましても、市民の新病院への交通アクセスは最重要課題であると認識しておりますので、例えば、公共交通機関を新病院につなぐルートを検討するなど、市としても土岐市と連携を取る中で、しっかり考えてまいりたいと思っております。 　これも要約しますと、現在の東濃厚生病院は運営主体でありますＪＡ岐阜厚生連さんが送迎バスを運行されたり、診療バスを運行して、ある面では遠隔地の方々の医療をしっかり、ＪＡ岐阜厚生連さんで守っていただいておりますので、今度の新病院も当然、経営主体はＪＡ岐阜厚生連さんにしていただくような予定になっておりますので、経営主体でありますＪＡ岐阜厚生連さんが、まずはアクセスについてはしっかり今の東濃厚生病院でやってみえるようなそういう制度を新病院でも採用していっていただきたいなと、それをまず第一にお願いしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。 ○議長（加藤輔之君） 　４番　柴田幸一郎君。 ○４番（柴田幸一郎君） 　ありがとうございます。新病院側がその利便性について考えていただくということについては、私も本当にそうしていただきたいなと思っております。 　東濃厚生病院と私は言ってしまいましたが、今後は東濃厚生病院という名前が出てしまうんですが、後利用された東濃厚生病院というふうに捉えていただきたいと思っています。 　そして、市営バスで通うことができる程度の患者でしたら、１次医療機関に私は行くべきであろうと思っています。土岐市の皆さんもバスで来られる程度の状況ならば、今後、新しくなる東濃厚生病院に来ていただきたいなと。 　新病院に市営バスで簡単に行けるようになると、１次医療機関と２次医療機関がグチャグチャになると、私はその可能性を危惧しております。市営バスは土岐市も瑞浪市も新しくなる東濃厚生病院に向かってほしい、そして、紹介状を持って新病院に行っていただきたいなと私は願っております。 　さて、次に行きます。 　意見書には、恵南地域が含まれていません。恵那市と一緒に行った国道19号瑞浪恵那道路の要望時に、市長は統合病院と国道19号の関係性と必要性について、渡辺国土交通副大臣に説明されました。 　７月29日に創政みずなみが恵那視察を行ったとき、恵那市の議長は「地域力の強化には医療問題も含まれている」とのことでした。瑞浪市は、恵南地域を含む、広域で病院を考慮するべきです。 　心情的に、東濃厚生病院は「瑞浪市と恵南地域と一緒に育った」、「瑞浪市と恵南地域の宝である」と考えています。東濃厚生病院は一企業であるから云々かんぬんと簡単な言葉で表現できない、親密な関係であります。 　心情的な、感情的なところもあります。意見書の64名のうち、53名、83％が瑞浪市です。土岐市は11名、17％です。もしも、恵南地域からも募集したら、土岐市以上の意見があったと予測されます。 　瑞浪市は恵南地域を含む広域で病院問題を考慮するべきと考えるが、どうでしょうか。要旨エになります。恵南地域を含む広域での医療の確保を考えるべきではないか。市長、よろしくお願いいたします。 ○議長（加藤輔之君） 　市長　水野光二君。 ○市長（水野光二君） 　それでは、柴田議員ご質問の要旨エ、恵南地域を含む広域での医療の確保を考えるべきではないかについてお答えさせていただきます。 　今、柴田議員が本当に医療体制のことについてお触れいただきました。１次医療機関、２次医療機関、３次医療機関、この辺のところの役割のすみ分けを、もちろん病院はきちんとしてみえるんですけど、そこに通う患者である我々も、その違い、その利用の方法を考えるべきではないかという今、ご指摘をいただきました。 　私も全く同感でありまして、これは国も今それを強く進めておりまして、おなかが痛い、熱が出た、腰が痛いという初期の段階では、まずは１次医療機関であります町医者さん、かかりつけ医さんを決めておいて、そこへ行ってほしいと。で、ほぼそこで薬をもらったり、注射を打っていただいたり、シップをもらえば、多分、快方に向かわれる患者さんは多いと思うんですね。 　それでも、町医者さんで、「これはちょっとおかしいよ。ちょっと心配だね。私のところじゃ精密な検査ができないから、やっぱりこれは２次医療機関であります病院へ行くべきですよ」というふうな形で紹介状をもらって、２次医療機関へ行くということなんですよね。 　そうすると、この２次医療機関は、そういう重篤な患者さんを中心に診療していただき、治療していただき、また、手術もしていただくと。それでも何割の方かは、「やっぱりこれはうちの病院では手に負えない。やっぱりもっと専門医の見える、名古屋大学病院とか、愛知医科大学病院とか、がんセンターとか、やっぱりそこまで行かないとこれはちょっと駄目です」という患者さんも見えると思うんですね。 　そうした場合は、２次医療機関から３次医療機関へ紹介をいただいて、最後の高度医療を受けていただくと。そういう役割分担ではないだろうかなと思います。 　病院のほうはそういう役割分担がしっかり位置づけされておりますから、あとはそこにお世話になる我々が自分の状態を考えて、自分は１次でいいのか、２次へ行かなくちゃいけないのか、これはもう、救急車で３次医療機関まで、それこそドクターヘリで３次医療機関まで行かなくちゃいけないんだろうかという判断は、もちろん自分がし、そしてそこで携わった、例えば、うちの消防、救急職員や救急隊が判断したり、またはかかりつけ医さんが判断していくんじゃないかなと思います。 　それがやっぱり、私は将来のあるべき医療提供体制になっていくんではないのかなと思います。 　それでは、恵南地域の心配もしていただきましたけれども、答弁させていただきます。 　現在におきまして、恵南地域の多くの方々が東濃厚生病院に受診されていることは明らかであります。新病院建設における基本構想案においても、主な診療圏として瑞浪市、土岐市だけではなく恵那市南部を含めた医療需要を推計しております。更に病床数、医師数、診療科などについては、東濃５市からなる「東濃医療圏」での検討を行っております。 　これはどういうことかというと、我々が目指す新病院は、土岐市、瑞浪市民のみならず、また、恵南地域の方々のみならず、恵那市、中津川市、多治見市、ひょっとしたら可児市、そういうところの患者さんも通っていただける病院を目指して、今、計画を進めておるということでございます。 　また、先ほどもお答えしましたけれども、東濃厚生病院におかれましては、恵南地域のための患者送迎バスを運行されるなど、既にこの地域の皆さんとは深いつながりを構築してみえます。 　本市とともに合併前の明智町、山岡町、串原村は、平成14年から平成15年にかけて行われました、昭和病院から東濃厚生病院への改築整備事業に対しまして、公的医療機関に対する援助として補助金を交付しております。この経緯もあることから、要旨イでお答えしました東濃厚生病院の後利用を検討する協議会を設立するわけですけれども、ここにも、恵那市さんにもオブザーバーとして参加いただきます。 　このように、新病院の建設、東濃厚生病院の後利用ともに、当然ながら、恵南地域も考慮した上で検討がなされておりますし、今後も恵那市民のご意見もいただく中で事業を進めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。 ○議長（加藤輔之君） 　４番　柴田幸一郎君。 ○４番（柴田幸一郎君） 　東濃厚生病院の後利用のオブザーバーとして恵那市が入ることが分かりました。そして、新病院は恵南地域ばかりでなく、もっと大きい広域で考えてみえるということも分かりました。 　新病院は最新の医療を持つ２次医療としてどんどん大きくして、活用したいなと思っております。そして、患者の負担を軽くするために、１次医療機関と２次医療機関をきっちり分けるべきであると私は思っております。 　標題１全てをご答弁くださり、ありがとうございました。そして、引き続き、標題２でもよろしくお願いいたします。 　それでは、標題２、企業及び団体の社会貢献活動について。 　本市は「幸せ実感都市みずなみ」を掲げています。目標に欠かせないのが「笑顔」であると考えています。市民の笑顔のために、ふるさとみずなみ応援寄附金では、毎月500万円以上の寄附があります。瑞浪市建設業協会からは、10月に園児の熱中症対策のために大型テントの寄贈がありました。ＪＡとうとの100万円の寄附で上下水道課の軽ワゴンを購入しました。このほかにも多くの寄附・寄贈があります。 　私の一般質問の目的は、大きな寄附や寄贈ばかりではなく、労働力・企画力・技術力などの形に表すことができない社会貢献活動もどんどん増加してほしい。そのためにはどうしたらよいかです。 　社会貢献は、建設・教育・災害などの多方面から活動がありますが、ここではイベント、土岐川河川清掃、新型コロナウイルス感染症対策を代表で質問します。 　初めに、企業及び団体の社会貢献活動で、明るいまちを作るイベントなどについて質問します。 　令和２年、令和３年度はイベントの中止が多かったが、最近では少しずつ開催できるようになり、笑顔があり、明るいまちになってきたことをうれしく思います。 　イベント開催では、多くの企業や団体が創意工夫と独自のノウハウを生かしながらイベントを盛り上げてくださることに、感謝しています。 　最近では、私もスタッフでした瑞浪地区まちづくり推進協議会が、10月31日に「芋掘り大会」を開催しました。芋掘り大会では、ダイナムさんがキャラクター、ミニゲーム、お菓子の配布などのすばらしい企画力で会場を盛り上げてくださり、子どもも笑顔で大満足でした。もちろん、ダイナムさんは、畑起こし、炎天下の草刈り、脱穀などの作業にも参加してくださいます。 　11月６日、中央公民館で文化祭が開催されました。たくさんの工作・絵・写真などがあり、多くの団体が参加してくださいました。写真クラブでは、芸術性をより理解するために、説明員を常駐させて、作品の内容をご教授していただきました。キッチンカーや小物販売もあって、子どもから大人まで楽しめるイベントでした。 　このように、イベントにおける企業及び団体の社会貢献活動は不可欠と考えています。イベントが盛り上がり、参加者に笑顔が戻ってきた。明るいまちになってきた、を実感しています。 　ここでお聞きします。明るいまちを作るために、笑顔のまちを作るために、企業及び団体の企画力やノウハウを生かしたイベントにおける社会貢献活動は不可欠と考えるがどうでしょうか。また、イベント以外の明るいまちとなる社会貢献活動の事例も含めてお願いいたします。 　要旨アになります。イベント等における社会貢献活動の状況はどのようか。まちづくり推進部長、よろしくお願いします。 ○議長（加藤輔之君） 　まちづくり推進部長　小木曽昌弘君。 ○まちづくり推進部長（小木曽昌弘君） 　おはようございます。それでは、柴田議員ご質問の標題２、企業及び団体の社会貢献活動について、要旨ア、イベント等における社会貢献活動の状況はどのようかについてお答えいたします。 　本市で行われる各種イベントには、様々な企業や団体が企画や運営に携わっており、イベントを盛り上げていただいております。現在はコロナ禍でイベントも中止や縮小となっていることが多いのですが、通常でいいますと、市内最大のお祭りである「美濃源氏七夕まつり」には、駅前商店街を初め、様々な企業や団体が、イベントの企画から実施に携わっています。 　48時間の制限時間で陶土のオブジェを作成する陶土フェスタは、瑞浪陶磁器工業組合、瑞浪陶磁器卸商業協同組合が企画を行い、また、みずなみ祈願大花火大会は、青年会議所を中心としたメンバーが企画を行い、実施をしています。 　みずなみ福祉まつりでは、ボランティア団体を初めとする各種団体や、高齢者・障害者施設などが参加をして、福祉への理解を深めていただきながら、お年寄りから子どもまで楽しめる内容にしていただいております。 　そのほかにも、議員からもご紹介があったとおり、各地区のイベントにおいても、地域の企業や団体が地域貢献として参加、協力をしてくださっています。 　こうした様々な社会貢献活動に対しては、感謝の意を表するとともに、協働のまちづくりにおいて重要なものであると認識しております。 　また、イベント以外の社会貢献活動の事例としましては、災害時に必要な支援をしていただける「災害時支援協定」の締結がございます。本市では、現在70件の「災害時支援協定」を締結していますが、そのうちの60件が民間の企業・団体との協定となっています。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（加藤輔之君） 　４番　柴田幸一郎君。
    ○４番（柴田幸一郎君） 　芋堀り大会や文化祭以外にも、美濃源氏七夕まつりやみずなみ福祉まつりなどで多数の企業及び団体が社会貢献活動をしてくださっていることが分かりました。特に災害では、60件の企業及び団体があると。明るいまちにするためには、企業及び団体の社会貢献活動が不可欠であるというふうに私は受け取りました。 　では、次に、企業及び団体の社会貢献活動が快適なまちを作ることについて、代表的な土岐川河川清掃について質問します。 　毎年６月に土岐川河川清掃が開催されます。学校、企業、団体、地域などが清掃活動をしてくださいます。土岐川支流も清掃活動を実施しています。 　令和２年度、令和３年度はコロナ禍であったため、大規模な土岐川河川清掃は実施されませんでしたが、６月15日にエィ・ダブリュ瑞浪さんが、土岐川のオオキンケイギク駆除を行ってくださいました。ボランティア袋で35袋、110キロのオオキンケイギクを駆除できました。 　７月18日に下小田地区は独自の活動として土岐川河川清掃を実施しました。市長も応援に駆けつけていただき、汗をかきながら笑顔で市長に話しかけたり、いつも以上にハッスルし、市長に自慢げに報告したり、通行の邪魔になる枝木を切ってもらいたいなどの要望を直接訴える人もいました。 　私の住む南小田町も土岐川河川清掃の日に、支流の飯塚川の清掃活動を行っています。この活動が年度初めの行事のため、近所との交流の機会として笑顔で活動しています。 　一般的には、草刈り、清掃、外来種駆除はやりたくない作業ですが、多くの人が一斉に社会貢献活動を実施すれば、交流が広がり、笑顔になることがこの事例で分かった。40年以上継続されている土岐川河川清掃には、不思議な魅力があることが分かった。この笑顔の瞬間、不思議な魅力を「まちかど写真館」や「広報みずなみ」に掲載できれば良いと考えています。 　ここでお聞きします。平成30年度、令和元年度の実績から、土岐川河川清掃の状況はどうでしょうか。また、令和２年度、令和３年度の土岐川河川清掃は中止されましたが、まちが快適になるように、独自で清掃活動などを行ったものがあれば紹介してください。 　要旨イです。土岐川河川清掃等における社会貢献活動の状況はどのようか。よろしくお願いします。 ○議長（加藤輔之君） 　経済部次長　山内雅彦君。 ○経済部次長（山内雅彦君） 　それでは、要旨イ、土岐川河川清掃等における社会貢献活動の状況はどのようかについてお答えします。 　土岐川河川清掃は、ここ２年は新型コロナウイルス感染症のため中止となりましたが、昭和50年に始まった活動です。中止前の平成30年度及び令和元年度には約4,200人の参加があり、市内中心部を流れる土岐川の環境や景観の保全に、なくてはならない重要な活動となっています。 　実施主体は「土岐川を美しくする会みずなみ」で、連合自治会、商工会議所を初めとし、５つの企業、６つの業界団体にも加わっていただいており、20団体で組織されています。企業及び業界団体の中には、草刈りやごみ拾いといった作業だけでなく、事業分野を生かし、刈り草の運搬作業を行っていただいているところもあります。 　土岐川河川清掃は、地域住民と企業及び団体の協働で成り立っており、企業及び団体の社会貢献活動には大変感謝しているところであります。 　土岐川河川清掃以外でも企業及び団体に支えられた清掃活動が行われていますので紹介させていただきます。市道や河川の里親制度に75団体、都市公園の里親制度に22団体、県道の清掃作業などを行う「ぎふロードプレーヤー」として、市内の10団体に活動いただいています。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（加藤輔之君） 　４番　柴田幸一郎君。 ○４番（柴田幸一郎君） 　土岐川河川清掃に4,200人と大変多くの方が参加してくださっておると。そして、川だけではなく、道も公園も地域住民の方、そして、企業の方、団体の方が共同で作業していただいていることが分かりました。 　それでは、先に行きます。 　次に、100年に一度の疫病を一緒になって戦ってくださった勇敢な企業及び団体の社会貢献活動について質問します。 　本市は新型コロナウイルス感染対策とワクチン接種に全力で挑んでいます。土日祭日、深夜まで残業する人が多数います。冷え込んだ経済を復活させようと多くの対策を提案した人、タブレットの導入で学習の遅れを取り戻そうと努力した人、コロナ離婚、コロナＤＶを発生させないように周知に努めた人、スムーズにワクチン接種ができるように走り続けた人など、市民と市職員が大変だった。きっと企業はもっと大変だっただろうと思います。 　こんな大変なときに、マスク、アルコール消毒、体温計などが日本中で品薄なときに、企業独自のルートで寄贈してくださいました。庁舎１階には多くの市民が来庁します。つまり感染リスクが高いです。 　２月６日に一建さんがカウンターからトイレまで、最新技術の光触媒施工を実施してくださった。幼稚園児のコロナ感染に心を痛めたダイナムさんが、11月27日に園内の光触媒施工を実施してくださった。そのほかにもたくさんの社会貢献活動があると思います。 　ここでお聞きします。100年に一度の疫病を本市と一緒に戦ってくださった、つまり社会貢献してくださった主な内容を紹介してください。 　要旨ウです。新型コロナウイルス感染症対策における社会貢献活動の状況はどのようか。民生部次長、お願いいたします。 ○議長（加藤輔之君） 　民生部次長　藤本敏子君。 ○民生部次長（藤本敏子君） 　おはようございます。それでは、要旨ウ、新型コロナウイルス感染症対策における社会貢献活動の状況はどのようかについてお答えします。 　本市の新型コロナウイルス感染症対策における社会貢献活動としましては、市内外問わず様々な企業や団体からマスク等の物品などのご寄附と、公共施設での感染防止作業のご協力をいただきました。 　物品等のご寄附につきましては、令和２年度は21事業所、７団体から、令和３年度は１事業所から、マスクや消毒液、体温計などをいただき、保育施設、障害者施設、介護施設、小・中学校、医療機関、民生委員・児童委員などに配布しております。 　施設の感染防止作業としましては、２事業所にご協力をいただきました。令和３年２月には、市庁舎の１階各課窓口カウンター、トイレ等について光触媒によるコーティング作業を行っていただき、来庁者に対する感染症対策を強化することができました。 　また、11月には、光触媒スプレーをご寄附していただき、従業員の皆様と瑞浪地区まちづくり推進協議会の会員とで、瑞浪幼児園の保育室、備品、玩具等にコーティング作業を行っていただきました。今後、みどり幼児園・一色幼児園にも同様の作業をしていただくことになっております。これにより、園児が安心して園生活を送るための一助となります。 　社会貢献活動をしていただきました皆様には、お礼状を送るほか、功労者表彰式において感謝状を贈呈し深く感謝の意を表しております。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（加藤輔之君） 　４番　柴田幸一郎君。 ○４番（柴田幸一郎君） 　令和２年は21事業所、７団体が、そして、令和３年は１事業所から物品等の寄贈がありましたとの答弁がありました。私からも本当に感謝申し上げたいと思っております。ありがとうございます。 　それでは、３つの質問から、１つ目、企業の経験やノウハウを生かし、明るいまちを作る社会貢献活動、つまり魅力的なまち。２つ目、やりたくない作業でも、みんなと一緒ならば楽しくできる社会貢献活動、つまり快適なまち。３つ目、100年に一度の疫病でも笑顔を取り戻す社会貢献活動、つまり元気な町。について、代表質問しました。このほかにもたくさんの社会貢献活動があると考えます。 　「幸せ実感都市みずなみ」とはこんな感じかなと私は思っています。 　このような活動が広がれば、継続すれば、笑顔が広がり、瑞浪独自の品性が確立することでしょう。そのためには、形の見えない社会貢献活動の感謝の気持ちを「見える化」したいと考えています。 　「見える化」とは、広報みずなみの記事に載せること、ホームページ、主にまちかど写真館に掲載させること、まちづくり新聞に載せることなど、イベントの様子や笑顔の写真、感謝のコメントを入れることが大切であると考えています。企業名や団体名を掲載することも含んでいます。 　毎月、大小様々な社会貢献活動があり、それら一つ一つに市は「見える化」の感謝をするべきです。そして、社会貢献活動は市にとって不可欠であり、今後、広がり、複雑化するとも考えられます。だから、社会貢献活動の連携・推進などを所管する課が必要ではないかと思っています。 　要旨エになります。今後広がると思われる社会貢献活動との連携・推進等を所管する部署を設けてはどうか。市長、よろしくお願いいたします。 ○議長（加藤輔之君） 　市長　水野光二君。 ○市長（水野光二君） 　それでは、柴田議員ご質問の要旨エ、今後広がると思われる社会貢献活動との連携・推進等を所管する部署を設けてはどうかについてお答えさせていただきます。 　本当に柴田議員は、ある面では大変良い一般質問を取り上げていただいたのかなと思いますけれども、私が目指しております幸せ実感都市、これを実現するためには、我々行政だけではかなわない。また、議会の皆さんにご協力いただいても、まだまだかなわない。やっぱり多くの市民、市内にあります事業者の皆さん、各種団体の皆さんが心を一つにして、一緒になって取り組んでこそ、みんなで幸せが実感できる瑞浪になるんじゃないかなとそんな思いでおります。 　本当に今年度のみならず、毎年、多くの皆さんが社会貢献をしていただいている、または高額なご寄附をいただいているということに対しては、改めて感謝と敬意を表したいなと思っておりますので、よろしくお願いします。 　それでは、本市では、「まちづくり基本条例」におきまして、まちづくりは、行政・団体・企業が主体として推進することが重要であるとしております。地域社会、まちづくりにおける企業の社会貢献活動も、重要であると認識しております。 　企業及び団体の社会貢献活動には大変感謝をしておりますし、私も可能な限りお邪魔をしまして、直接お礼を述べさせていただいております。また、できる限り、議員にも紹介いただきましたけれども、ホームページや「広報みずなみ」への掲載、報道機関への情報提供なども行わせていただいております。 　企業や団体の社会貢献活動は、それぞれの企業・団体の責任と役割として主体的に行っていただいているものであるため、市に新たな担当部署を設けるという考えはありません。ただ、既に本市はまちづくり推進部という所管部所がありますので、そこが担当させていただいて、しっかりとそれぞれの企業さん、団体と必要な部署へ連携が取れるようにつなぎ役をしていただいておりますので、新たな部署を作るのではなく、もう既にまちづくり推進部という組織の中にその機能があると、そのようにご理解いただければありがたいかなと思います。 　よろしくお願いします。 ○議長（加藤輔之君） 　４番　柴田幸一郎君。 ○４番（柴田幸一郎君） 　市長、ありがとうございました。まちづくり推進部がこの私の質問のものを引き受けるというふうに考えております。 　第６次総合計画は「３プラス１」、魅力的、快適、元気、プラス協働です。この質問から、協働はもうこんなにたくさんのものがあるので、プラス１というよりは、４というふうにしてもいいんじゃないかなと思っています。 　第７次総合計画では、私は「４プラス１」ぐらいかなと思っています。そのプラス１は、広域だと私は思っています。 　もう協働は不可欠です。十分な対応をお願いしたいと思っております。 　私の一般質問の目的は、大きな寄附や寄贈ばかりでなく、労働力、企画力、技術力など、形に表すことのできない社会貢献活動もどんどん増加してほしい。そのためにはどうしたら良いかについて質問させていただきました。 　ご清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（加藤輔之君） 　以上で、柴田幸一郎君の質問を終わります。 　新型コロナウイルス感染症対策として、議場の扉を開けたまま会議を開いております。ご理解とご協力をお願いします。 　　　-------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- ○議長（加藤輔之君） 　次に、１番　奥村一仁君。 　　　　　　　　　　　　　　〔１番　奥村一仁　登壇〕 ○１番（奥村一仁君） 　皆さん、おはようございます。議席番号１番、会派創政みずなみの奥村一仁です。 　議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問をいたします。 　早速ですが、標題１、Ｕターン促進について質問いたします。 　前回、９月議会では、市民アンケートから考察する人口ビジョンという標題で、主に転出超過への対応や、人口減少に歯止めをかけるための戦略について質問いたしました。 　その中でも述べましたが、本市における人口減少の要因の一つは、進学・就職をきっかけとする10代から30代の若年層の転出超過による社会減です。この社会減を抑制する方法の一つとして、転出者の減少及び本市出身者のＵターン促進による転入者増加を中長期的に実現していくことが有効だと考えています。 　今回の一般質問では、この進学等の理由により転出した若年層に、いかにして瑞浪市に戻ってきていただくかという観点から質問をいたします。 　私は、将来的に地元に戻りたいというＵターン思考や、地元に残りたいという地元志向の根本は、子どもの頃の体験や経験に基づく地域への愛着であると考えています。 　私は高校卒業後、若年層の多くと同様に進学の理由により東京都に転出いたしました。その後、25歳になるとき、生まれ育った地元に恩返しがしたいという理由により、瑞浪市にＵターンしてきました。もちろん家業を継ぐという考えも同時に持っておりましたが、子どもの頃の地域との関わり、地元の友人との関わりがＵターンに密接に結びついています。この自分自身の経験から、地域への愛着が高いほどＵターンの可能性が高くなると考えています。市職員の皆様や議員の皆様の中にもそういった方がいらっしゃると思います。 　Ｕターン者の増加は人口減少を抑制し、若年層の地元定着率が上昇するというだけでなく、地域活性化にも寄与することが期待できます。地域社会を客観的に見据える広い視野を持ちながら地域のことを考える存在であるということ、そして、これまでとは違う地域で生活することによって、いわゆる「よそ者」の視点を獲得して地元に戻ることで地域の魅力を再発見し、地域活性化へ貢献することが期待できます。 　このことから、Ｕターンの促進は単に人口減少を抑制するだけでなく、地域活性化にも期待できるため、本市にとって非常に重要な施策であると考えます。 　このＵターン施策を義務教育段階から、進学や就職で本市から転出した後まで、地域とのつながりを絶やすことなく、そして、切れ目なく実施することによって、「いつかは地元へ帰りたい」という地域愛を醸成する仕組みを構築することが必要だと考えています。 　そこで、まずは義務教育段階である小・中学校におけるふるさと教育について質問いたします。 　小・中学校では、ふるさと教育によって地域愛が醸成されています。また、釜戸小学校と稲津小学校では、今年度からコミュニティ・スクールが導入され、地域と共に学校づくりを進めていく仕組みが構築されています。 　しかし、中学校、高校、大学と進学するにつれて、地域との関わりは薄れていく傾向にあります。特に近年、中学校では、毎年ボランティアとして関わっていただいていた行事等がコロナ禍において中止されていることもあり、地域との関わりは減少してきています。 　よって、現在の状況では、地域との関わりにおける地域愛の醸成が十分にされているとは言えず、ふるさと教育を更に充実させていく必要があると考えています。 　また、ふるさと教育は地域愛の醸成だけでなく、学力にも影響を与えるという研究論文があります。高知県教育センターの「児童生徒のキャリア形成に関する調査研究」によると、「郷土への愛着や基本的生活習慣、自尊心感情が高まることにより、人間関係形成・社会形成能力、自己理解・自己管理能力、課題対応能力が高まり、さらに学習に対する内発的動機が高まり、学習成績が向上する関係がみえてきた」とされています。 　つまり、ふるさと教育を更に充実させることは、子どもの学力向上にも有効であると言えます。 　そこで、ふるさと教育の内容を更に充実させ、地域と関わる機会を増やすことによって、地域への愛着を高め、更に学力の向上を目指してはいかがでしょうか。 　要旨ア、小・中学校におけるふるさと教育を更に充実させてはどうかについて、教育委員会事務居次長、ご答弁をお願いいたします。 ○議長（加藤輔之君） 　教育委員会事務局次長　薄井義彦君。 ○教育委員会事務局次長（薄井義彦君） 　おはようございます。それでは、奥村議員ご質問の標題１、Ｕターン促進について、要旨ア、小・中学校におけるふるさと教育を更に充実させてはどうかについてお答えします。
    　ふるさと教育は、「第３次岐阜県教育ビジョン」において、「重点的に取り組む施策の１」とされています。本市においても、ふるさと教育を本市教育の重点施策の一つとし、ふるさと瑞浪についての理解を深め、郷土に対する愛着や誇りを持つ子どもの育成を目指して取り組んでまいりました。 　令和３年度は、コロナ禍により様々な工夫を加えながら、各教科や総合的な学習の時間、特別活動において、各学校の指導計画に沿ってふるさと教育を実施しております。 　小学校では、街探検や施設見学、地域講師を招いてのスナッグゴルフ、太鼓や米作り、窯業技術研究所での絵付け体験等を通して、中学校では、美術科でのふるさと瑞浪を題材としたマンホールのデザインや粘土作品作り、国語科での意見書の作成、地域とつながる生徒会活動、地域講師による進路講話等を通して、ふるさと教育の取組みを進めてまいりました。 　その結果、令和３年度全国学力・学習状況調査では、「今住んでいる地域の行事に参加しているか」「地域や社会をよくするために何をすべきかを考えることがありますか」という質問に対して、「当てはまる」「どちらかといえば当てはまる」と回答した児童・生徒の割合は、全国・県をともに上回る結果となっております。 　教育委員会としましても、今後一層、各校のコミュニティ・スクール化を進め、地域と一緒になって、ふるさと教育を充実させていきたいと考えております。 　令和４年度には、商工課等とも連携しながら、瑞浪の歴史や文化、自然、産業、人に触れ、瑞浪の魅力を知り、瑞浪に愛着を持つ子どもを育てる新たな事業を展開していきたいと考えています。 　その結果、将来、子どもたちが本市の発展のために貢献してくれたり、瑞浪の魅力を発信してくれたりする大人に育ってくれることを期待しております。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（加藤輔之君） 　１番　奥村一仁君。 ○１番（奥村一仁君） 　今後、一層充実させ、新たな事業を実施していくというご答弁でした。 　学校教育活動と定住志向の関係性に関する幾つかの研究論文を読むと、教育活動も定住志向に影響を与え得ることが明らかとなったという研究結果があります。 　「地域に根ざした学校教育活動が子どもの定住志向に与える影響に関する研究」という論文では、「地域における生活体験や自然体験といった教育活動を通じて、子どもは定住志向の影響要因である地域とのかかわりが増え、定住志向を高めていることが推察される。また、学校教育が地域と連携することにより、子ども達が地域との絆を持つ機会を得て、そこで貢献できる知識や技術、経験が与えられ、結果として建設的な住民として地域にとどまる選択肢がうまれることを示唆している」とされています。 　つまり、ふるさと教育は学力向上と地域愛の醸成だけでなく、定住志向にも結びついていると言えます。今後は、地域とのつながりを深める内容のふるさと教育に注力し、学校教育活動によるＵターンの促進や定住志向を目標の一つとしていくことも検討していかなければならないのではと考えています。 　続いて、域学連携について質問いたします。 　高校では、小・中学校より更に地域との関わりが薄れていく傾向にあります。ボランティア活動等によって地域に貢献していただいていますが、自治会・町内会等での地域の大人との接点、地域行事への関わりは少なくなっていきます。そして、大学進学等の進路決定をきっかけに、転出意欲が高まっていきます。 　文部科学省の学校基本調査によると、岐阜県では進学時に県外流出する若者が多く、大学進学者の８割近くが県外の大学へ進学する一方、県外へ進学した若者の県内就職率・Ｕターン率は３割程度にとどまっています。このことから、県外に転出した若者をいかに地元に呼び戻すかが重要だと考えます。 　本市では、域学連携推進事業に取り組んでいます。最近では、本市のシティプロモーションを考える事業が実施され、本市の魅力を発信する方法が発案・企画されました。この事業は、大学生がワークショップを実施し、ふるさと納税額を前年比の２倍獲得するための方法や、若者世代・子育て世代・リタイア世代といった各世代に合わせた移住・定住・関係人口を増加させる方法を考え、市に提案するというものです。非常にすばらしい事業が実施されていると思います。 　そこで、このような課題解決型の事業を更に有効活用し、Ｕターンの促進や定住志向に結びつけていきたいと考えています。それによって、若者の地元定着率の上昇が期待できると考えています。 　学生が課題解決型の事業を通じて地域の状況を深く知ることで、地域の課題を自分たちのこととして捉えられるようになります。そして、その課題の解決方法を考えていくにつれ、「自分たちがまちを変えていく」という思いの醸成が期待できます。その取組みを通じて、本市への興味・関心や地域愛の醸成を図り、Ｕターン志向の形成に向けて取り組んでいくことが重要だと考えます。 　また、高校・大学には市内在住の学生だけでなく、市外・県外在住の学生も多く通学しています。各学校で地域愛の醸成等、Ｕターン促進につながる課題に取り組んでいただくことができれば、結果としてＵターンだけでなく、将来的にＩターン・Ｊターンといった移住にもつながる可能性があると考えています。 　そこで、域学連携における取組みについてお伺いいたします。 　要旨イ、域学連携においてＵターン促進につながる課題に取り組んではどうかについて、まちづくり推進部長、ご答弁をお願いいたします。 ○議長（加藤輔之君） 　まちづくり推進部長　小木曽昌弘君。 ○まちづくり推進部長（小木曽昌弘君） 　それでは、要旨イ、域学連携においてＵターン促進につながる課題に取り組んではどうかについてお答えいたします。 　本市では、令和２年度より、域学連携推進事業として若者のまちづくりへの参画と地域活性化のため、本市と域学連携協定を締結した瑞浪高校、中京高校、麗澤瑞浪高校、中京学院大学、中部大学、岐阜大学の６校の学生グループが主体的に行う地域の活性化や課題解消に資する取組みに対して交付金を交付しております。 　例えば、特産品開発に関する調査研究や実践活動など、これまでに４件の取組みが学生主導で行われていますが、Ｕターンに限らず、将来のまちづくりを担う若い世代の移住・定住を促進させるための新たな取組みも必要であると認識しています。 　今年度は、交付金事業以外にも、域学連携として、議員からも紹介がありました岐阜大学を中心に岐阜県・愛知県の大学生が本市のシティプロモーションの施策を考える「オータムスクール2021」の開催や、市職員と市内高校生・大学生が協力し、人気ゲームソフト「あつまれ　どうぶつの森」を活用したシティプロモーションの取組みを行うなど、本市の魅力を知ってもらい、住みたいと感じてもらえるような活動を行っています。 　本市としては、今後、域学連携活動を更に発展させ、学生自らが企画した地域活動を通じて、若者が行政に参画し、地域の魅力を知ってもらうことで、まちへの愛着、誇り、共感などのシビックプライドの醸成を図り、若者の将来的なＵターンや定住意欲につなげていきたいと考えております。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（加藤輔之君） 　１番　奥村一仁君。 ○１番（奥村一仁君） 　域学連携を更に推進させ、将来的なＵターン促進や定住意欲につなげていくというご答弁でした。 　子どもが育っていくあらゆる場面において、中長期的な視点で取り組むことが地域の持続的な発展につながりますので、高校・大学との更なる連携体制の強化が必要だと考えています。 　本市では、これまで学生向けの市長と語る会の開催や、数年前には第６次瑞浪市総合計画の策定に向けた高校生・大学生アンケートにご協力していただく等、学生との良い関係が構築できていると思います。特に大学とは良い連携体制が構築できていると思っておりますので、高校との連携体制を更に強化し、オータムスクールのような事業が実施できると良いと考えております。 　ご答弁にありました「あつまれ　どうぶつの森」を活用した事業のように、高校生に参画していただいている事業も幾つかありますが、今後も進学等を機とした転出者が多い高校生がまちづくりに直接参画できるような機会を増やしていく必要があると考えます。 　域学連携推進事業を更に推進し、ぜひこの良い関係をＵターン促進や移住者・定住者の獲得に生かしていただきたいです。 　続いて、情報発信について質問いたします。 　地域の持続的発展には、移住・定住人口や交流人口の増加が必要不可欠です。その実現のために外部に向けて地域の資源や情報を総合的に発進し、より多くの人の心に「住みたい、帰りたい、連れていきたい」といった思いを醸成する必要があると考えます。 　そのためには、市が情報を発信することは当然重要ですが、更に重要なのは市民自らが情報を発信する仕組み、本市の魅力をアピールする仕組みを構築していくことだと考えています。 　現在では、瑞浪市まちづくり推進協議議会連絡会が開催するインスタグラムフォトコンテストの実施等により、市民が本市の魅力を発信する仕組みは構築されつつあります。 　しかし、市の補助金、助成金等、制度の情報については、広報等によって周知はされていますが、依然として利用者自らが市の窓口やホームページに情報を取りに行かなければならない場合が多いように思います。 　これらの情報は市が広報等で発信するよりも、制度を活用した市民にＳＮＳで発信していただくほうが情報が拡散しやすく、情報を求めている方の目に留まる機会が増えると考えます。また、ＳＮＳではキーワード検索による情報の取得だけではなく、発信者をフォローしていれば、その情報を検索していなくても目に留まるという利点があります。その情報が市内からの転出者の目に留まれば、Ｕターンを考えるきかっけ、Ｕターンの後押しとなるのではと考えています。加えて、それは移住・定住にも効果があると考えます。 　そこで、制度活用者にＳＮＳで情報発信の協力を求めてはどうかということについてお伺いします。 　要旨ウ、Ｕターン促進のための制度活用者に対しＳＮＳでの情報発信の協力を求めてはどうかについて、まちづくり推進部長、ご答弁をお願いいたします。 ○議長（加藤輔之君） 　まちづくり推進部長　小木曽昌弘君。 ○まちづくり推進部長（小木曽昌弘君） 　それでは、要旨ウ、Ｕターン促進のための制度活用者に対しＳＮＳでの情報発信の協力を求めてはどうかについてお答えいたします。 　本市のＵターン促進につながる施策としましては、移住促進奨励金や域学連携事業がございますが、移住促進奨励金制度を活用された方に対しては、移住のきっかけや本市での暮らしについてインタビュー取材を実施し、移住者の声として、現在制作中の移住定住促進ポータルサイトや移住パンフレットに記事や写真を掲載するなど、本市の情報発信にご協力いただいております。 　また、域学連携事業として、市内の高校生・大学生に、先ほどもご紹介がありましたが、まちづくり推進協議会連絡会が行った「インスタグラムフォトコンテスト」に参加をしていただき、職員やまちづくり推進組織の方が市内の名所を案内して、撮影した風景や町並みなどをインスタグラムで発信していただきました。 　議員ご提案のとおり、市の移住制度活用者や事業参加者に自らのＳＮＳで本市の魅力をＰＲしていただくことは、有効な情報発信手段の一つであると考えています。今後、移住された方や域学連携事業に参加した学生に対して、改めて、ＳＮＳなど様々な方法での情報発信の協力をお願いするとともに、そのような仕組みづくりを行っていきたいと考えております。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（加藤輔之君） 　１番　奥村一仁君。 ○１番（奥村一仁君） 　ご協力をお願いするとともに、仕組みづくりをしていくというご答弁でした。 　今回はＵターン促進のための制度活用者ということで質問いたしましたが、ご答弁にもありましたように、インスタグラムフォトコンテストや、先日のオータムスクールの参加者である学生に、ＳＮＳでの事業や市の情報の発信にご協力いただくことができれば、同世代の県外に転出した方への情報の拡散が期待でき、地域とのつながりができると考えます。 　これまでのように、地域愛の醸成を図ることで、市民自らが情報を発信する仕組みを構築できれば、Ｕターンを考えるきっかけや後押しとなるという好循環が期待できると思います。 　岐阜県の令和２年度移住促進団体活動推進事業成果報告を見ると、移住に際してアクセスした情報源について、Ｕターン者の８割以上が、家族・親戚や友人・知人から地域情報を得ているという調査結果があります。すなわち、地元の家族・親戚や友人・知人に情報を発信していただくことで、地域とのつながりを絶やさない仕組みが構築でき、Ｕターン促進につながると考えます。 　市民自らが魅力や制度の情報を発信する。そして、市が構築している情報発信の仕組みを有効活用し、市外に転出した若者向けに、例えば、市内の就職や生活等の最新情報をＳＮＳ等で定期的に配信する。そして、市が発信した情報を市民が更に拡散し、地域と転出者とのつながりを途切れさせないようにする。 　これらを一体的に推進していくことで、地域や家族、同世代とのつながりを持てる場が創出できると考えます。 　そこで、このような仕組みを構築してはどうかということについてお伺いします。 　要旨エ、地域とのつながりを絶やさない仕組みを構築してはどうかについて、まちづくり推進部長、ご答弁をお願いいたします。 ○議長（加藤輔之君） 　まちづくり推進部長　小木曽昌弘君。 ○まちづくり推進部長（小木曽昌弘君） 　それでは、要旨エ、地域とのつながりを絶やさない仕組みを構築してはどうかについてお答えいたします。 　本市では、シティプロモーションの新たな切り口として、ゲームソフト「あつまれ　どうぶつの森」を活用し、ゲーム内にオリジナルの「みずなみ島」を制作し、気軽に本市の観光名所などをリモートで訪れてもらうことで、本市の魅力をＰＲする取組みを開始しました。 　この取組みは、市職員の自主研修グループからの提案を受けて実施しているものですが、域学連携も活用し、瑞浪高校、中京高校、麗澤瑞浪高校及び中京学院大学の学生23名にも参画していただき、本市の魅力を知ってもらうためのワークショップを交えながら企画をしました。これは、シティプロモーションの展開のみが目的でなく、学生に地域の魅力を知ってもらい、シビックプライドの醸成を図ることも目的としたためです。 　この事業は１つの事例ですが、要旨イでも述べましたとおり、今後、域学連携活動を更に発展させ、地域とのつながりを絶やさぬよう、若い世代にまちづくりに興味を持ってもらい、若者のシビックプライドの醸成を図っていくために、新たな事業を実施してまいりたいと考えております。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（加藤輔之君） 　１番　奥村一仁君。 ○１番（奥村一仁君） 　地域とのつながりを絶やさぬよう、新たな事業を実施していくというご答弁でした。 　先ほども述べましたが、特に大学進学等の進路決定をきっかけに転出意欲が高まる高校生への働きかけが重要であると考えます。高校生やその保護者に対するＵターンや就職に関する情報の周知に努めることも検討しながら取り組んでいただきたいと思います。 　最後にアンケートについて質問いたします。 　Ｕターンの要因を分析する上で、移住者がどのような意識・背景から移住に至ったのかを把握することは極めて重要だと考えます。そのためには、市外からの移住者を対象としたアンケートを実施し、「転入のきっかけ」、「なぜ瑞浪市を移住先に選んだのか」、「仕事・居住の見つけ方」、「生活の変化」。「移住の際の情報源」等、移住者の考え方や外から見た本市の魅力を正確に把握する必要があると考えます。 　実施したアンケートの結果を考察し、移住者のニーズを正確に把握することで、移住していただくためには何が必要か、何を重点的に取り組んでいくべきかが分析できます。その結果を施策に反映し、Ｕターン促進につなげていけるのではと考えています。 　そこで、移住者を対象としたアンケートの実施についてお伺いいたします。 　要旨オ、Ｕターンの現状把握のために市外からの移住者を対象としたアンケートを実施してはどうかについて、まちづくり推進部長、ご答弁をお願いいたします。 ○議長（加藤輔之君） 　まちづくり推進部長　小木曽昌弘君。 ○まちづくり推進部長（小木曽昌弘君） 　それでは、要旨オ、Ｕターンの現状把握のために市外からの移住者を対象としたアンケートを実施してはどうかについてお答えいたします。 　本市では、移住された方に対して、移住促進奨励金等による支援を行っており、対象者の方に奨励金として市内の事業所で使える商品券を交付しています。この制度を活用された方には、Ｕターン、Ｉターン、Ｊターンなど、様々な方がいらっしゃいます。この奨励金を申請する方には、申請時に奨励金に関することや転入理由を確認するためのアンケートを実施しています。 　議員ご提案のとおり、アンケートを実施し、Ｕターンなどの現状を把握、分析をした上で今後の施策を検討する必要はあると考えておりますので、移住促進奨励金の申請時に行っているアンケートに項目を追加するなど、Ｕターンなどに関するアンケートを実施したいと考えております。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（加藤輔之君） 　１番　奥村一仁君。 ○１番（奥村一仁君） 　既存のアンケートに項目を追加するなどして実施していただけるというご答弁でした。 　今回の一般質問では、Ｕターンという標題で質問いたしましたが、近年では新型コロナウイルス感染症の感染拡大をきっかけに都市部の若者世代を中心に、地方への移住ニーズが高まっており、自然とのつながりや余暇時間の確保など、ゆとりあるライフスタイルを求めている若者も少なくないと考えられるため、Ｉターン、Ｊターンといった移住者の獲得においても今が絶好のチャンスであると捉えています。 　新型コロナウイルス感染症を背景に減ってきているものの、それでもまだ東京移住者は多いのが現状です。しかし、東京圏は通勤時間が長く、住宅面積が狭く、家賃が高いため、学業や仕事における選択肢の豊富さや高い利便性の一方で、生活上の様々な問題を抱えることもあります。地方移住への関心が高まる背景には、都会では得難い地方ならではの暮らしやすさやゆとりがあると考えられます。 　消費者庁の調査によると、20代、30代の若年層が「豊かな暮らしに最も重要だと思う」と答えた割合がほかの世代よりも高かった項目は、「お金」と「時間」です。多くの若年層は金銭的なゆとり、そして、時間的なゆとりを重視する傾向があると見ることができます。
    　本市には自然に囲まれた環境、自由に使える時間がありますので、「時間的なゆとり」がある暮しは本市で実現し得ると言えます。 　Ｕターン促進のためには、市外に居住する瑞浪市出身や市内高校に在学していた等、本市にゆかりのある若年層に対して、先ほどのご答弁にもありましたが、移住パンフレットに記事や写真を掲載する等、市内に居住する若者のライフスタイルを示し、市内で「時間的なゆとり」がある生活を実現できることを示すのは有効な手段であると考えます。 　今後も既存の事業の更なる推進やブラッシュアップによって、進学や就職で本市を転出した後も、切れ目なく施策を実施し、地域とのつながりを絶やさない仕組みを構築していくことが必要であるということを改めて述べまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） ○議長（加藤輔之君） 　以上で、奥村一仁君の質問を終わります。 　　　-------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- ○議長（加藤輔之君） 　ここで、暫時休憩をします。 　休憩時間は、10時45分までとします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時34分　休憩 　　　-------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時45分　再開 ○議長（加藤輔之君） 　それでは、休憩前に引き続き、会議を開きます。 　　　-------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- ○議長（加藤輔之君） 　次に、９番　大久保京子君。 　　　　　　　　　　　　　　〔９番　大久保京子　登壇〕 ○９番（大久保京子君） 　では、始めさせていただきます。 　議席番号９番、新政クラブの大久保京子でございます。 　ただ今、議長よりお許しをいただきましたので、これより一般質問を行います。 　私は、令和元年でしたか、一般質問を、目の病気についてさせていただきました。そのときは、勉強させていただいて、「ああ、こういうことがあるんだな」というふうにすごい思ったところでしたが、この１年、２年たった今、私は普段、車を運転しているときは眼鏡はかけません。十分なんですが、ここ半年ぐらい、すごいお昼過ぎて日が欠けてくると、太陽の光であったりとか、それから、暗くなってくると車のライトとか、それがすごいまぶしく感じるようになってきました。 　「ああ、そうか。こういうあれなんだな」と。でも、なかなか私、今現在、そのことに関して眼科医へ行くという、いろんな野暮用があったりとかでいけない状況ではありますが、「これはちゃんと調べてもらわないかんな」というのを実態的に感じていて、今回、アイフレイル対策についても、また再び質問させていただきたいと思っております。 　では、標題１、アイフレイル対策についてでございます。 　本市では、３歳児健診時において、眼科検診については、それまで家庭での保護者による一次検査から、より精度の高い検査を行うため、令和２年４月から行う３歳児健診において、子どもに１秒ほど機器を注視させることで、両目同時に屈折異常や斜視など、視力の発達を妨げる問題点を発見することができる「屈折検査機器」を取り入れ、従来の資格検査に追加し、健診を行ってみえます。 　それでは、機器の導入から１年８カ月が過ぎようとしておりますが、異常の早期発見で、早期に適切な治療へとつなぐことができた子どもはどれほど見えるのでしょうか。 　質問に移ります。要旨ア、屈折検査機器の導入による成果はどのようか。民生部次長、よろしくお願いいたします。 ○議長（加藤輔之君） 　民生部次長　藤本敏子君。 ○民生部次長（藤本敏子君） 　それでは、大久保議員ご質問の標題１、アイフレイル対策について、要旨ア、屈折検査機器の導入による成果はどのようかについてお答えします。 　昨年４月から３歳児健診において屈折検査機器を導入し、３歳児245人に対し視機能検査を実施しました。また、３歳児健診にて検査を受ける機会のなかった就学前のお子さんに対し、３日間の検査日を設け、希望者21人が検査を受けました。その結果29人、全体の10.9％が要精密検査と判定されました。 　要精密検査とされた29人の結果は、３人が弱視と診断され、メガネ処方やアイパッチ治療を開始、25人は２から６カ月の経過観察、１人は異常なしでした。 　経過観察となった25人に対して追跡調査をしたところ、新たに６人が弱視と診断され治療を開始、17人は斜視疑いや乱視等により眼科受診を継続、残る２人が異常なしでした。 　３歳児健診における屈折検査機器による視機能検査の実施については、現在、県も眼科検診の有効な検査として、市町村に導入を促しております。本市につきましては、県下でも早い段階で屈折検査機器を導入したことで、弱視等の早期発見、早期治療に結びついたと考えております。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（加藤輔之君） 　９番　大久保京子君。 ○９番（大久保京子君） 　今、ご答弁いただきました。本当に今まで発見できなかったであろう、眼病の子どもたちも早期に発見できたと、それで治療につながっていくんだということがすごくよく分かりました。本当にありがたいことです。 　令和元年第５回定例会でもお話いたしましたが、３歳、４歳の幼児期に適切な眼科検診を受けて、早期の適切な治療により、今、言われましたが、６歳頃ですね。就学時までには良好な視力の改善が期待されるということが分かっておりますので、それもまた県内でも一番早いほうで、本市がその機器を導入したということが本当に子どもたちのためにやっていただけたということで感謝しかありません。 　また、現在、本市小中学校全児童・全生徒へ１人１台タブレットが貸与されて、学習等に積極的に活用されておりますことからも、子どもたちが視覚に関するストレスなどがなく、勉学やスポーツに励むことができるように、保護者との連携強化の下、眼科医へ受診、そして、視力の改善へとつなげていっていただける、本当に重要な早期チェック機能の創出、この検査機器の導入がなったと思っております。ありがとうございました。 　さて、その質問時に、加えて、私、40歳以上の市民を対象とした眼科検診の実施についても質問をさせていただいております。 　当時の民生部次長の答弁では、「視覚障害の原因となる目の疾患の多くは、自覚症状がないため、発見が遅れることがあることから、定期健診や診察が重要であると認識している。しかし、国においての法的な定めや指針がないため、市町村が実施する検診として確立したものにはなっていない。このため、医療機関とも協議をし、今後、眼科検診のあり方について調査研究を進めていく」というご答弁をいただいたところでありました。 　しかし、近隣市の中で、その当時、既に多治見市では、特定健診以外で40歳、50歳、60歳になる対象者へ受診券を送付し、自己負担金500円で市内指定医療機関にて眼科検診を受けられる補助事業が行われておりました。 　そういう状況の中でございましたが、調査研究を進めるということでございました。その後、どのように調査研究を進めてこられたのかについてお尋ねしたいと思います。 　要旨イ、眼科検診についての調査研究は進められているか。民生部次長、お願いいたします。 ○議長（加藤輔之君） 　民生部次長　藤本敏子君。 ○民生部次長（藤本敏子君） 　要旨イ、眼科検診についての調査研究は進められているかについてお答えします。 　成人に対する眼科検診につきましては、まだ国や県の動きはなく、現在も法的な定めや指針が示されていないため、調査研究は進んでおりません。よって、検診として確立したものがないため、特定健診以外で40歳以上の市民を対象とした眼科検診については、現在のところ考えておりません。 　目の疾患につきましては、早期発見により進行を遅らせたり、症状を緩和させたりすることが可能となるため、市としましては、早期受診につながるよう市民に目の健康に対する意識を高める啓発活動を進めてまいりたいと考えております。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（加藤輔之君） 　９番　大久保京子君。 ○９番（大久保京子君） 　今の答弁で、質問時から丸２年が経過したところでございますが、やはり国の対応姿勢に動きがないということが大きな理由で、非常に残念ではありますが、本市の対応に変化がないという答弁でございました。 　しかし、先ほど、多治見市の例をお話しさせていただきましたが、その後、多治見市では、対象者をその年度に細かく区切って、40歳、45歳、50歳、55歳、60歳になる方が同様に500円の自己負担で眼底・眼圧検査を行う節目眼科検診を受けられるという事業をされております。 　これはきっとといいますか、非常に重要なことであろうという市民への目線が、市としての行動になっているのかなと思うところです。 　やっぱり国の対応姿勢に動きがないとか、そういうことですけど、これ、しっかり考えて、本市独自の判断力の発揮というのが非常に、これからは必要なときになってくるんじゃないかなと、つくづく感じるところでございます。 　さて、近年では、日本老年医学会が提唱した「フレイル」という概念が急速に拡大しております。フレイルは皆さんご承知のとおり、年齢を重ねて心身が弱まる状態を指し、厚生労働省は健康寿命延伸に向けた施策の柱の一つとして、「フレイル対策」を挙げております。2020年からは「フレイル健診」が全国で開始されている状況でございます。 　その結果、40歳以上75歳未満を対象とする特定健診はメタボリックシンドロームに着目した健診となり、75歳以上の後期高齢者を対象とした健診を「フレイル健診」といいまして、疾病予防・重症化予防・健康寿命延伸につなげることを目的としております。 　「フレイル」は加齢によって身体の様々な機能が低下した状態を指し、今回、私が標題に挙げております「アイフレイル」とは、目に特化した概念でありまして、加齢に伴っての脆弱性が増加することに、様々な外的・内的要因が加わることによって視機能が低下した状態、また、そのリスクが高い状態を言います。 　そして、視機能が低下すると、自立機能の低下や日常生活に制限が生じることとなるのは明らかです。すなわち、目の健康は日常生活の質を保つためにとても重要であると考えるところでございます。 　また、よく耳にする「目の病気」についてでございますが、白内障や緑内障、加齢黄斑変性などがよく聞かれます。 　白内障で最も多いのが、目の老化に伴う老人性白内障で、これは60歳代で70％、80歳代以上になるとほぼ100％の方が白内障になる視力の低下が見られるという現実でございます。 　緑内障については、何らかの原因で視神経に異常が起こり、視野が狭くなる病気でありまして、日本人の中途失明原因の第１位となっているとのことです。 　また、加齢黄斑変性については、アメリカなど先進国では中途失明を来たす病気の第１位に挙がっておりまして、日本においても、これまで患者数は比較的少数でありましたが、ここ高齢者の増加であったり、生活様式の欧米化などによって、増加傾向にあるという現状であります。 　福岡県久山町で1998年に研究調査が行われました。それによりますと、加齢黄斑変性の方の発生頻度は、50歳以上で住民のおよそ100人に１人でありましたが、2007年ではおおよそ80人に１人、発生が見られたという調査結果でありました。 　これを日本の50歳以上の総人口に換算いたしますと、患者数は1988年では約37万人、2007年では約69万人と推定され、この約10年間で２倍に増加しているということとなります。 　そのようなことを調べておりましたところ、10月26日の中日新聞に「「アイフレイル」早期受診を」との記事が掲載されておりまして、そこにはアイフレイルのチェックリストが載っておりました。 　本市においても、このチェックリストを参考に独自に作成し、眼病検診につなげていくことは、広報の有効な手段の一つではないかと思うところであります。 　このようなことから分かるように、40歳、50歳の、いわゆる若い世代の早め早めの眼病検診が非常に必要と考えるのですが、この働き盛り世代に対しての対策をどのように考えているのかをお聞きしたいと思います。 　では、要旨ウ、アイフレイル対策をどのように行っていくか。民生部次長、よろしくお願いいたします。 ○議長（加藤輔之君） 　民生部次長　藤本敏子君。 ○民生部次長（藤本敏子君） 　要旨ウ、アイフレイル対策をどのように行っていくかについてお答えします。 　議員からもお話がありましたが、アイフレイルとは、「目が加齢に伴い衰えてきた上に、様々な外的ストレスが加わることにより、目の機能が低下した状態、また、そのリスクが高い状態」を言います。目の機能低下により、外出、社会参加の減少、移動機能の低下などが引き起こされ、健康寿命の短縮にもつながります。 　アイフレイル対策としましては、眼の疾患について見にくさや視力低下、眼に違和感があった場合など、加齢によるものと放置せず、早期に眼科受診をすることが重要です。そのために、早期受診につながるよう啓発活動を進めていく必要があると考えます。 　これまで、３月の世界緑内障週間に合わせて、広報やホームページにて、緑内障についての理解や大切な目を守るための早期発見・早期治療の必要性などについて周知してまいりました。 　今後は更に、特に目の衰えが気になる40代を中心とする世代に対し、検診などの保健事業の機会を利用して、日本眼科啓発会議が作成した「アイフレイルチェックリスト」の活用について周知するなど、アイフレイル対策に取り組んでまいります。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（加藤輔之君） 　９番　大久保京子君。 ○９番（大久保京子君） 　繰り返し何度もお話しいたしておりますが、特に不調を感じなくても、高齢者になるほど緑内障や白内障、加齢黄斑変性といった病気を発症する人は増えていると言われておりますし、若い世代といいますか、先ほども民生部次長がお話しされましたが、40歳代、若い世代も例外ではないということでございます。 　緑内障と診断された人のうち、６割は自覚症状は少なく、気づいたときには既にかなり進行しているといった状態で、一度欠けた視野は元に戻らないため、早い段階で気づき、治療で進行を抑えること、いわゆる早期発見・早期治療が大切であると、本当につくづくと、強く思うところであります。 　ただ今、ご提案いたしました「アイフレイルのチェックリスト」、今、ご答弁にありましたが、活用を進めていただけるというご答弁でありました。 　どうか、本市では市民へ目の健康や検診の大切さについて啓発活動をもっともっと進めるということでございますが、そこにチェックリストの活用も含め、これまで以上にしっかりと周知することに取り組んでいただきたい。 　そして、視覚障害により日常生活が制限される人を減らすこと、自立機能の低下により、要介護状態に至る人を減らすこと、読書、運転、スポーツ、趣味など人生の楽しみや快適な日常生活が制限される人を減らすことなどへの対策強化を図っていただくことを強くお願いするところであります。 　加えて、再度、しつこいようでございますが、成人眼科検診への補助事業の確立を、引き続き検討していただきますことを強くお願いいたします。 　それでは、次の標題へ移ります。 　標題２、ＤＶ・虐待の現状についてでございます。 　内閣府男女共同参画局ホームページからの、「ＤＶ相談件数の推移」のデータによりますと、2020年度、2020年４月から2021年３月までの相談件数は19万30件であるということ。前年度、2019年度、全体の相談件数は11万9,276件ということでございまして、約1.6倍の件数の増加があるということでございました。 　本年に至りましては、本年度９月までの相談件数合計は、10万8,163件であります。まだ後半の半年間の集計はこれからとなりますが、昨年よりも全体的に件数は、幾分減少傾向になるのでしょうか。 　しかし、ＤＶと児童虐待の関係を考えてみますと、ＤＶが起きている家庭では、子どもに対する暴力が同時に行われている場合があると聞いております。子ども自身が直接暴力を受けている場合は当然でございますが、「面前ＤＶ」という言葉があります。「面前ＤＶ」といって、これは子どもの見ている前で、夫婦間で暴力をふるうことでありまして、それは実に子どもへの心理的虐待に当たります。 　ＤＶ被害者は、加害者に対する恐怖心などから、子どもに対する暴力を制止することができないといった場合があり、ＤＶや児童虐待によって、家族間の信頼関係の崩れを招くこともある現実でございます。
    　本当にＤＶに対して、苦しんでいる大人も子どももいる現実をやっぱりしっかりと受け止めて、考えなければいけないと思います。 　それでは、本市では、ＤＶや面前ＤＶのような虐待の相談内容や件数等、現状はどのようであるかお尋ねしたいと思います。 　要旨ア、本市におけるＤＶや子どもへの虐待の状況はどのようか。民生部次長、お願いいたします。 ○議長（加藤輔之君） 　民生部次長　藤本敏子君。 ○民生部次長（藤本敏子君） 　標題２、ＤＶ・虐待の現状について、要旨ア、本市におけるＤＶや子どもへの虐待の状況はどのようかについてお答えします。 　本市におけるＤＶの相談件数については、平成30年度は受付件数が８件、延べ相談回数が27回、令和元年度は受付件数５件、相談回数５回、令和２年度は受付件数11件、相談回数50回でした。 　この３年の主な相談内容としましては、配偶者からの暴言・暴力で逃げたい、離婚したいなどの切実な相談が多くありました。また、ＤＶを受けた後、他市から本市に避難してきたケースも令和２年度に３件ありました。 　ＤＶに関連した子どもへの虐待の状況につきましては、配偶者などと共に子どもへの暴力があった身体的虐待事案は、ここ３年間ありませんでした。しかし、子どもの面前で配偶者等に対し暴力を振るう面前ＤＶとして心理的虐待とみなされた事案は、令和２年度に４件ありました。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（加藤輔之君） 　９番　大久保京子君。 ○９番（大久保京子君） 　やっぱり面前ＤＶというか、心理的虐待なんですけれども、非常に子どもへの影響というのは大きいのかなと思っております。令和２年で面前ＤＶが４年あったということ。 　それから、また、市外からの避難というか、それで３件あったんだということも、本当にしっかりと受け止めて、その人たちへの支援強化というのは本当に考えていかなきゃいけないなと思います。 　本標題の冒頭にて紹介いたしました男女共同参画局のデータにもありましたが、本市においても余り、今の話で言いますと、ＤＶなどの件数、増加は見られないのかなというところでもありますが、やはりここ２年余り続くコロナウイルス感染症拡大の影響による外出自粛ですね。巣ごもり生活などによる、訴えることのできない隠れ被害者は数値に上がることなく潜在していると考えるところであります。 　ですから、はっきりとは数値は上がってこないのかなと。でも、苦しんでいる親であったり、子どもであったりがいるのかなと思うところです。 　ＤＶや虐待は子どもの健やかな成長に影響を及ぼすことは明らかであり、社会全体で、先ほどから言っているように、取り組むべき重要な課題であると再認識するところであります。 　さて、本市では、まちづくり推進部生活安全課・人権啓発係が設置されておりまして、そこで、「第２次みずなみ男女共同参画プラン」を策定されて、「人権が尊重されるまち　みずなみ」の課題②人権擁護と配偶者等からの暴力防止への取り組みを掲げられ、取り組んでおられます。 　そこには、近年では配偶者間の暴力だけでなく、「交際相手に対する暴力」、いわゆる「デートＤＶ」も問題となってきており、相談内容が複雑多様化していることを踏まえて、被害者への継続的な支援体制を充実させることが必要であると考えるところであります。 　では、現在、後期計画プランに入っておりますが、その後期計画プランにおいてお尋ねいたします。 　要旨イ、支援体制の充実をどのように図っているか。まちづくり推進部長、よろしくお願いいたします。 ○議長（加藤輔之君） 　まちづくり推進部長　小木曽昌弘君。 ○まちづくり推進部長（小木曽昌弘君） 　それでは、要旨イ、支援体制の充実をどのように図っているかについてお答えいたします。 　本市では、平成30年度に策定した「第２次みずなみ男女共同参画プラン（後期）」の中に、「瑞浪市ＤＶ防止基本計画」を組み込み、ＤＶ等の暴力防止に関する施策に取り組んでいます。 　その施策内容には、配偶者等に対する暴力を許さない意識の醸成、相談窓口の周知、ＤＶ被害者に対する支援の充実などがあります。 　相談窓口の周知については、広報みずなみや市ホームページへの掲載、市役所・コミュニティーセンターの窓口や児童館などで啓発グッズ等の配布を行うとともに、被害者保護の際には、関係各課や警察、岐阜県女性相談センター等の専門機関と密に連携し、自立に向けた継続的な生活支援を実施しております。 　また、特に、若年層に対する予防啓発も重要であることから、リーフレット「デートＤＶを知ろう」を作成し、市内の高校生、大学生、新成人の皆さんの手元に行き渡るよう、学校や成人式を通じて配布しています。こちらにもＤＶなどに関する相談窓口を広く掲載していますので、悩んでおられる方には、自分で抱え込まず、まずはご相談いただきたいと思います。 　今後も、ＤＶ防止基本計画に基づき、関係機関と連携をしながら、被害者の相談・支援体制の充実を図っていきたいと考えています。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（加藤輔之君） 　９番　大久保京子君。 ○９番（大久保京子君） 　確かに、デートＤＶの広報に関して、成人式で、あれはだから、平成30年でしたかね。令和元年ですか。成人式で新成人の方々に配布しているというところは承知しております。いろんな形で広報なりの活動をされて、また、各関係機関との密な連携ということをされているというお話でありました。ぜひともそれはしっかりと続けていっていただきたいと思います。 　政府が来年の通常国会に配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律、いわゆるＤＶ防止法改正案の提出を目指すと聞いております。 　内閣府によりますと、2020年度に政府のＤＶ相談窓口に寄せられた内容のうち、身体的暴力は約３割にとどまり、精神的暴力が６割近くを占め、精神的暴力によって心的外傷後ストレス障害、いわゆるＰＴＳＤなど、深刻な被害を受ける恐れもあることから、保護命令の対象に言葉や態度で相手を負い込む、モラルハラスメント（精神的暴力）や性的暴力を加える必要があると判断したとのことでございます。 　ここで、ＤＶ被害者とは、ご存知だと思いますが、当然ではありますが、一言いいます。ここで、ＤＶ被害者とは、男性、女性といった性別を問わず、なり得ることを付け加えておきます。 　岐阜県では、配偶者からの暴力に悩む方々を支援するため、相談窓口として県内９カ所に「配偶者暴力相談支援センター」を設け、相談、カウンセリング、情報提供などを行ってみえます。もちろん、被害者が男性でも女性でも、性別を問わず相談可能ということでございます。 　本市においては、児童虐待対応とＤＶ対応との連携の重要性の高まりなどを踏まえて、子育て支援課と、先ほど答弁いただきましたが、生活安全課のどちらが先に、その相談に対して関与することになったとしても、双方連携の下での被害者支援が行われていることは承知いたしておりますが、よりスムーズに支援が行われるように、加えて当事者、もちろん、当事者には外国人の方も見えると考えます。 　その当事者が相談に出向きやすい、いつでも寄り添って支援を行う相談窓口の環境再整備を行っていただくことを強くお願いいたします。 　本当に難しい問題で、しっかりと担当課の方々が連携を取って対応していただいていることは十分、分かっておりますが、本当にこのコロナ禍の景気もありまして、非常に難しい、深い問題、根深い問題になってきているのかなと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 　これで、私の一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。 ○議長（加藤輔之君） 　大久保議員、ちょっと、もう一つある。 　要旨ウです。 ○９番（大久保京子君） 　ちょっと待ってください。ごめんなさい。 　すみません。原稿を飛ばしてしまいました。申し訳ございません。 　要旨ウですね、すみません。 　要旨ウです。ＤＶ被害者への相談・支援体制づくりを今後どのように進めていくか。まちづくり推進部長、よろしくお願いいたします。ごめんなさい。 ○議長（加藤輔之君） 　まちづくり推進部長　小木曽昌弘君。 ○まちづくり推進部長（小木曽昌弘君） 　それでは、要旨ウ、ＤＶ被害者への相談・支援体制づくりを今後どのように進めていくかについてお答えします。 　現在の「第２次みずなみ男女共同参画プラン（後期）」は、令和５年度に計画期間が終了します。よって、令和６年度からの第３次プランを、来年度に男女共同参画に関する市民意識調査を実施した上で令和５年度中に策定するため、それに合わせて「瑞浪市ＤＶ防止基本計画」も改訂します。 　プラン策定にあたっては、昨年12月に閣議決定しました国の「第５次男女共同参画基本計画」との整合性を図りながら進めていきたいと考えております。国の計画においても、コロナ禍の様々な状況による家庭内暴力の増加や深刻化を懸念し、相談支援体制の充実を図ることが重要であるとしています。 　第３次男女共同参画プラン及び、市ＤＶ防止基本計画の策定にあたっては、国の計画のほかに、来年度実施の市民意識調査の結果や社会状況の変化等を考慮しながら、その内容を検討するとともに、先ほど議員からもございましたが、民生部・まちづくり推進部と関係機関との連携を更に密にして、相談・支援体制の強化・充実を図っていきたいと考えています。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（加藤輔之君） 　９番　大久保京子君。 ○９番（大久保京子君） 　ご迷惑をおかけしました。 　今、部長も答弁がありましたが、この今の第２次計画プランというのは、2014年度が初年度ということで、2019年度から後期プランのスタートということで、2023年度で満了となるということで、この来年度から２年間で第３次計画プラン策定に向けて取り組むということでございます。 　民生部においても、先ほど、私、民生部とまちづくり推進部生活安全課との連携をということですが、民生部においても、子育て支援課、児童家庭係にてＤＶのある家庭、また、疑いのある家庭の相談に、家庭児童相談員が対応するという体制をしっかりと取られているということも認識させていただいております。 　今、お話しされましたが、本当にしっかりと連携を取って、相談窓口等もしっかりと整備をしていただいて、しっかりと対応を取っていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。 　これで、質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） ○議長（加藤輔之君） 　以上で、大久保京子君の質問を終わります。 　　　-------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- ○議長（加藤輔之君） 　ここで、暫時休憩をします。 　休憩時間は、午後１時までといたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時28分　休憩 　　　-------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時00分　再開 ○議長（加藤輔之君） 　それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。 　　　-------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- ○議長（加藤輔之君） 　次に、２番　山下千尋君。 　　　　　　　　　　　　　　〔２番　山下千尋　登壇〕 ○２番（山下千尋君） 　皆さん、こんにちは。議席番号２番、会派新政クラブの山下千尋です。 　議長に発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。 　今回は標題２件について質問させていただきます。図らずも柴田幸一郎議員が質問された協働のまちづくりと病院ということで、テーマがかぶってしまいましたけれども、内容については若干違ったものになっているので、お付き合いいただければと思います。 　早速ではございますけれども、標題１、協働のまちづくり体制の更なる充実について、伺ってまいりたいと思います。 　市の第６次総合計画の計画期間も残すところあと２年となりました。また、次期第７次総合計画の策定スケジュールも明らかになってきたところで、今のタイミングとしては、第６次総合計画に掲げた事業の成果と課題を精査し、次期計画に何を引き継いでいくのか、何を変えていくのかを検討する作業が始まったころであるように思います。 　第６次総合計画は前期計画である第５次総合計画からベースを引き継ぎながらも、将来都市像「幸せ実感都市みずなみ～共に暮らし　共に育ち　共に創る～」という表現や、まちづくりの重点方針にあえて「プラス１」として協働の夢づくりを置かれていることからも、行政と市民との協働という点に大きな重心を置かれて作られたものであると認識しています。 　この第６次総合計画の肝である協働のまちづくりについて、今の市の、特に人的な支援体制について現状や今後のあり方を伺ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　まずは、今の市の協働のまちづくりを進める上での人的支援について伺います。 　第６次総合計画の協働の夢づくりには２つの戦略が示されていて、１つ目はまちづくり条例を策定すること。こちらは平成27年に策定されてからはそれに基づく各種取組みが実施されており、市民まちづくり会議による検証が毎年行われているものと認識しています。 　２つ目にまちづくり活動の支援体制の充実として、「夢づくり地域交付金制度」や「夢づくり地域活動支援室設置による支援制度」、こちらは後期計画では「夢づくり地域活動支援職員制度」となっていますが、を基本に、まちづくり活動に係る資金問題や人材育成などの負担を軽減するとともに、若者から高齢者まで、誰もが行政と連携しながら地域づくりに参加できる環境の整備に取り組みますとあります。 　ここにある夢づくり地域活動支援室の設置目的及び支援職員の配置の状況について教えていただきたいと思います。 　要旨ア、夢づくり地域活動支援室の設置目的及び支援職員の配置状況はどのようか。まちづくり推進部長に伺います。 ○議長（加藤輔之君） 　まちづくり推進部長　小木曽昌弘君。 ○まちづくり推進部長（小木曽昌弘君）
    　それでは、山下議員ご質問の標題１、協働のまちづくり体制の更なる充実について、要旨ア、夢づくり地域活動支援室の設置目的及び支援職員の配置状況はどのようかについてお答えします。 　夢づくり地域活動支援室は、平成20年に夢づくり地域交付金制度の創設と同時に設置されました。夢づくり地域交付金制度は、地域の皆さんからの「地域の課題は自分たち地域が一番よく分かっている。その地域課題に自分たちで取り組み、自分たちで活動するために、財政支援をして欲しい」との要望を受け、水野市長が最初のマニフェストに「夢づくり地域交付金」の創設を掲げ、就任に合わせて、地域の活性化、課題解消のための活動を地域が自主的に行うための財政支援として制度化したものです。これを財源に、地域主体のまちづくり活動が行える環境が整いました。 　しかし、市が財政支援だけ行い、地域にまちづくり活動を任せてしまうということではいけませんので、同時に、行政的な手続など、地域の方が慣れていない事務を支援するため、夢づくり地域活動支援室を設置し、市職員を支援員として配置しました。このような経緯で、住民と行政の協働を推進するため、区長会及びまちづくり推進組織への人的支援を目的として、夢づくり地域活動支援室は設置されました。 　現在も、区長会、まちづくり推進組織は、まちづくりの中心的な役割を果たす組織としてそれぞれが主体的に活動を行っており、支援職員は区長会、まちづくり推進組織の円滑な運営、活動の助言、情報提供などの支援を行っています。 　支援職員の配置の状況は、市民協働課に夢づくり地域活動支援室を置き、各地区の担当支援職員として市内８地区に30名の職員を配置しております。コミュニティーセンターのある地区では、コミュニティーセンター所長などを地区支援総括とし、区長会支援、まちづくり支援、合わせて各３名の職員を配置しております。それ以外の地区は、課長級の職員を地区支援総括とし、区長会支援、まちづくり支援、合わせて各５名を配置しています。また、そのほかに、各区長に行政連絡や広報の配布をする行政連絡支援職員を配置しています。 　なお、若者支援職員は、チャレンジ研究室事業が成果を上げ、その役割を果たしましたので、現在は配置をしておりません。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（加藤輔之君） 　２番　山下千尋君。 ○２番（山下千尋君） 　お答えいただきました。支援室設置の目的は、区長会、まちづくり推進組織への人的支援を行うことで住民と行政の協働を推進すること。支援職員には３つの区分があると受け止めました。すなわち、地区担当支援職員と若者支援職員と行政連絡支援職員の３つの区分で配置をされているということ。ただし、現在は若者支援職員はいないということ。今後も置くつもりはないというお答えでした。 　行政連絡支援職員は、説明にはなかったように思いますけれども、全職員がその行政連絡支援職員と位置づけられているという理解でよろしいですね。 　再質問をさせていただきたいのですけれども、若者支援職員については、現在はいないというお答えでしたけれど、夢づくり地域活動支援室を設置する訓令には、「若者支援職員を配置する」こととされております。配置されていないという現状は組織の規律に反しているように思いますけれども、どのようにお考えでしょうか。 　また、今後、配置することは予定していないということでしたけれども、こちらについては削除するような訓令の改正が行われるのでしょうか。 ○議長（加藤輔之君） 　まちづくり推進部長　小木曽昌弘君。 ○まちづくり推進部長（小木曽昌弘君） 　若者支援職員につきましては、現在、域学連携推進事業を強化する中で、市民協働課を中心とした支援室の若手職員が、学生が行う取組みをしっかりと支援しています。今後はこれを継続するために、改めて若者支援職員を配置するという予定はありません。 　それに伴いまして、訓令からは今後、削除いたします。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（加藤輔之君） 　２番　山下千尋君。 ○２番（山下千尋君） 　お答えいただきありがとうございました。訓令を改正されるということでございました。また、域学連携の支援について、また、若手の職員さんが従事されているということで、こちらも順次進めていっていただきたいと思います。 　もう一つ、ごめんなさい。再質問させてもらってもよろしいでしょうか。目的の中に支援という言葉が出てきましたけれども、支援というのは多種多様な意味合いを持つ言葉だと思います。例えば、貧しい子どもに対してお金を渡すということも支援だと思いますし、いや、それは支援じゃないんだと、お金を渡しちゃうんじゃなくて、働き方、スキルを身につけさせてあげることが支援なんだという考えもあろうかと思います。 　というように、支援を受けられる方を支援の結果どうなっていただきたいのかということが明確じゃないと、支援をするという職務に対してどのように動いて良いかが分からないように思います。 　今、地域活動支援室には、この場合、支援対象であるまちづくり推進組織に対する支援の方針というのはあるのでしょうか。 ○議長（加藤輔之君） 　まちづくり推進部長　小木曽昌弘君。 ○まちづくり推進部長（小木曽昌弘君） 　それでは、再質問にお答えいたします。 　先ほども申しましたが、まちづくり推進組織には、あるいは、区長会もそうなんですが、あくまでも自主的に、主体的に活動していただきたいと思っております。 　支援員の役目としましては、地域の方が自主的に、主体的に活動が行われるよう、地域の方が慣れていない、例えば、事務手続、各種申請手続等を支援員が補助をする、あるいは、行政からの情報を提供する、あるいは、活動の助言をする。そういったことによって、地域の方がしっかりと自主的に活動できるように支えるということで設置をしております。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（加藤輔之君） 　２番　山下千尋君。 ○２番（山下千尋君） 　急な質問にお答えいただきまして、ありがとうございました。 　まちづくり推進組織並びに区長会が自主、自立していくことを支えていくことが支援の方針だというお答えだと認識しました。ありがとうございます。 　話を戻しまして、先ほど支援職員の行う活動として、まちづくり推進組織の円滑な運営、活動の助言、情報提供などを行うとご答弁がありました。 　この「など」の中に多くの作業も含まれているのかなと想像するところですけれども、それぞれがどんな活動をしているかを地域活動支援室ではどのように把握されているのでしょうか。 　要旨イです。支援職員の活動をどのように把握しているか。まちづくり推進部長、ご答弁をお願いします。 ○議長（加藤輔之君） 　まちづくり推進部長　小木曽昌弘君。 ○まちづくり推進部長（小木曽昌弘君） 　要旨イ、支援職員の活動をどのように把握しているかについてお答えいたします。 　各地区に配置しました支援職員は、要旨アでも述べましたとおり、自治会、まちづくり推進組織の円滑な運営、活動の助言、情報提供などを行います。具体的には、区長会やまちづくり推進組織の活動を行う地域の皆さんには、地域自治や地域活性化、課題解消のための事業の企画などに専念していただくため、支援職員が会議の案内、進行、資料の作成や、夢づくり地域交付金の申請手続など、事務局として事務支援を行い、組織の円滑な運営を支えています。行事やイベントの際には、その準備や諸手続、報道機関への情報提供などの支援を行っています。 　また、行政からの各種情報提供や、地域から行政への要望の伝達、調整などが円滑に行われるよう支援しています。 　このような支援職員の活動は、各地域のニーズや事業内容によって違いもありますが、その活動については、各地区に配置した地区支援総括が把握・管理をし、市民協働課と共有しています。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（加藤輔之君） 　２番　山下千尋君。 ○２番（山下千尋君） 　お答えいただきまして、ありがとうございました。支援の具体例についてご説明をいただいたように思います。 　本要旨でお尋ねしているのは、どのように把握しているかで、ここについては余りお答えいただけてないような気がいたしますので、もう一度お答えいただきたいのですけれども、地域活動支援室は支援職員が各地区で行っている支援をどのような手段で把握されていますでしょうか。 ○議長（加藤輔之君） 　まちづくり推進部長　小木曽昌弘君。 ○まちづくり推進部長（小木曽昌弘君） 　地域活動支援室の活動の把握につきましては、まず、各地区に地区支援総括を配置しております。まずはこの活動については、各地区に配置した支援総括が把握、管理をしております。そして、その情報を市民協働課と共有しています。メールですとか、ヒアリング等を行いながら、共有をしております。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（加藤輔之君） 　２番　山下千尋君。 ○２番（山下千尋君） 　お答えいただき、ありがとうございました。メールやヒアリング、そうしたものが支援職員さんから支援総括に上っていって、それが地域活動支援室に集積されると、そういうような把握、管理の方法だと認識いたしました。 　続けて、要旨ウについてもお尋ねします。 　平成20年に設置されて以来、13年が経過し、第６次総合計画においては肝の部分とも言える協働を推し進める役割を担ってこられている地域活動支援室ですけれども、その成果について担当部ではどのように評価されているのでしょうか。 　要旨ウ、夢づくり地域活動支援室の設置による成果はどのようか。ご答弁をお願いします。 ○議長（加藤輔之君） 　まちづくり推進部長　小木曽昌弘君。 ○まちづくり推進部長（小木曽昌弘君） 　それでは、要旨ウ、夢づくり地域活動支援室の設置による成果はどのようかについてお答えいたします。 　区長会、まちづくり推進組織は、主体的に地域の活性化、課題解消に向けた活動を行っています。区長会、まちづくり推進組織の役員の役割が多岐にわたる中、組織の円滑な運営が行われているのは、支援職員の支えによる成果だと考えています。特に、このコロナ禍において、各地域で当初計画どおりに事業を実施するのが難しい中、行事の中止、延期の連絡体制や、交付金事業に対する事業計画の変更手続など、支援職員が混乱のないよう支援しています。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（加藤輔之君） 　２番　山下千尋君。 ○２番（山下千尋君） 　お答えありがとうございました。成果を表すのが難しいけれども、今、区長会やまちづくり推進組織が続けてこられているのも、一つは支援職員の支えによるところがあるのではないかというようなお答えだったと思います。 　私はこの重点戦略の目標指標として掲げられているアンケート項目「地域活動やボランティア、ＮＰＯ活動に参加している市民の割合」と「地域での交流や活動が活発に行われているまちだと思う市民の割合」が目標値に届きそうにない現状を鑑みて、担当部としては厳しい評価をしているのかなと思っていました。けれども、思いのほか成果を高く評価されているようで驚いたというのが本音のところです。 　成果については指標を定めて、目標数値を掲げられているのですから、そこにどれだけ貢献したかということではかっていかなければ、何のための目標値なのか分からなくなってしまいます。 　加えて、一つ前の要旨でお尋ねした、実際に支援した内容についても、どれだけの時間をかけてどんな支援をしたのかという投入コストの把握なしに成果は計測し得ないと思います。 　今年度はこういう支援をこれだけの時間をかけて行って、こういう結果になったということを積み重ねて、組織としての経験値を積み上げて、より良い成果を実現していくのかＰＤＣＡサイクルだと思いますので、サイクルが回るような体制を整えていただくようお願いしたいと思います。 　また、成果がはかれないのであれば、はかれるような仕組みを作っていただきたいと思います。支援対象であるまちづくり推進組織に年度末に支援職員の評価をもらって成果指標としても良いでしょうし、支援の内容が多岐にわたるのであれば、防災訓練のメニューのように支援内容を細かく分けて、例えば、事務特化型支援職員や会議の進行、ファシリテート支援職員、イベント設営支援など、まちづくり推進組織側が本当に必要とする支援が選べるような仕組みにして、その派遣回数を成果指標とすることも考えられるのではないでしょうか。 　個人的にですけれども、より明確な支援内容を設定していくことで、まちづくり推進組織にとって本当に必要とする支援を受けられる体制を、また、支援職員にとっては自身のスキルが地域づくりに貢献する充実感を得られる環境が整えられると思います。 　そして、掲げた目標に近づいていくことができるのだと思います。そういった支援を実現していただきたいと思います。 　次の要旨に移ります。 　先ほど来、ご答弁の中で区長会についてのお話もありました。私は区長会への支援については、現状の支援は一定程度有効に機能していると感じています。任期の短い区長会のような組織においては、それなりの事務能力と行政知識を持った職員が事務方の補助を行うことで、会議の運営ですとか、進行、資料作成の負担が軽減されることは必要性の高い支援だと思います。 　ただし、まちづくり推進組織は区長会が短い任期で長期的な展望を持った事業やまちづくりを進めづらいという弱点を補うべく、立ち上げが進められてきたものと承知しています。ですので、その支援体制として、現状のものでは不足しているところがあるのではないかなというのが私の意図するところです。 　草が生えて道が歩きづらいとか、道路が陥没したので直してほしいとか、短いスパンで解決を求めるものについては区長会が、そうではなくて、将来、町の人口が減って役務が回らなくなるだとか、耕作放棄地が増えてイノシシが家の近くまで来るようになってしまうとか、免許返納後の足が確保できない方が増えているとか、長期的な視野で解決に当たらなければいけないものについてはまちづくり推進組織が対応するというのが、２つの組織を通じた協働による地域自治を市が進める根本の部分だと思っています。 　この長期的視野をまちづくり推進組織が持つために、このまま行くと10年後、20年後の地域はどのような姿になってしまうのかという想定を基にした長期的な事業計画の策定が必要であると考えます。 　今言った長期計画には、身近に全国的に見ても先進的な事例があります。それは大湫町コミュニティ推進協議会が昨年度、市のステップアップ事業を通じて策定された「大湫町ミライ総合振興計画」です。 　この計画策定にあたって、まずは全町民に向けたアンケートが実施されまして、設問の中には、「10年後、あなたの住んでいる家や所有している農地はどのようになっていますか」という、かなり突っ込んだ設問もあって、空き家ですとか、耕作放棄地の発生予測及び対策を考えるために活用されています。 　そのように、町の良いところも課題も明確にした上で、30年後の町民が心地よく町で暮らせるように、どんな事業をしなければいけないのかを若い町民の参画も積極的に促した上で、計画にされています。 　この計画は定期的に見直すことになっており、町内独自で自治のＰＤＣＡサイクルが回っていく起点になるものだと私は感じています。 　こうした好例をステップアップ事業は生み出すことができたのですから、ぜひこうした動きを各まちづくり推進組織に水平展開していって、協働の推進につなげていくべきだと思うのですが、いかがでしょうか。 　要旨エ、まちづくり推進組織の持続発展的な活動に向け、長期的な事業計画の策定が必要であると考えるが、計画の策定支援を行ってはどうかについて、まちづくり推進部長、ご答弁お願いします。 ○議長（加藤輔之君） 　まちづくり推進部長　小木曽昌弘君。 ○まちづくり推進部長（小木曽昌弘君） 　それでは、要旨エ、まちづくり推進組織の持続発展的な活動に向け、長期的な事業計画の策定が必要であると考えるが、計画の策定支援を行ってはどうかについてお答えします。 　議員ご指摘のとおり、大湫町のように、まちづくり推進組織が地域の課題解消のために長期的な事業計画を策定することは重要であると考えます。
    　しかし、地域の事業計画の策定は市が推奨するものではなく、地域が自ら主体的に行うものです。大湫町、陶町では、どちらも昭和61年にまちづくり推進組織を立ち上げています。地域が自ら、地域課題に取り組むために自主的に組織を立ち上げたものでした。 　当時、陶町では、「アプリケーションＳＵＥ」という事業計画を自ら策定し、それを基にまちづくり活動を展開しています。議員から紹介がありました大湫町の総合計画も、大湫町の将来を見据えて、地域が自ら行動を起こし、ステップアップ事業を活用して策定したものです。こうした地域の動きの中で、職員も一緒になって取り組みました。 　このような動きは、地域課題への主体的な取り組みの先進事例として、他の地域にも取り組んでいただきたいものと考えています。 　地域が地域の事業計画を策定するには、まず、地域の課題を把握する必要がありますので、市にご要望があれば、地域の課題把握のための支援を行っていきたいと考えています。支援の方法としましては、地域住民から課題を整理していただくためのワークショップの実施や、域学連携で連携している大学などの専門家、地域の課題解消を専門としているＮＰＯなど事業者等の紹介を行います。現在も、土岐地区から、持続可能なまちづくりを進めることが課題となっているとの相談を受けており、専門家への橋渡しをしております。また、その費用は、夢づくり地域交付金で財政支援します。 　このように、地域の事業計画は、地域で自ら主体的に策定していただくものでありますが、計画策定を計画する際には、ご要望をいただければ、市民協働課と支援員が、その手順と支援方法について一緒に考えていきたいと考えています。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（加藤輔之君） 　２番　山下千尋君。 ○２番（山下千尋君） 　計画の策定については、おっしゃったとおり、やれと言われたから作りましたという計画では形だけの計画に終わってしまって、実効性の伴わないものになりかねませんので、地域が主体的に作成いただくものというスタンスは理解しますけれども、地域の主体性を発揮させるための手だてはぜひ全力でやっていただきたいと思いますし、地域活動支援室の職務である活動の助言にも当たるところだと思いますので、支援職員への長期計画策定の意義について理解を促すことも進めていただきたいと思います。 　最後の要旨に移ります。 　地域活動支援室ができて13年がたったことは冒頭で述べました。その頃に作られた「まちづくり推進組織の育成及び強化の基本方針」というまちづくり推進組織の支援の方針が書かれた資料があります。この方針を基に地域活動支援室は設置されたのかなと、私は推測するんですけれども。 　先ほどの成果を問う質問の答弁の中で、役員の高齢化など、組織運営の課題が多いことなどについて触れられていましたが、13年前に作られたこの方針資料にも、運営が高齢者に偏りがちであるだとかいう課題が示されています。 　ほかにも事業実施にあたり、専門知識や経験を有した人材が得られないことや、新規事業の実施が少なく、長期的な展望に立った事業展開にかける傾向があるということなどが既に課題として挙げられています。これは13年たった現在でも、今のまちづくり推進組織が抱える課題として通用するのではないでしょうか。 　何が言いたいかというと、13年たっても同じ課題を解消できないでいるなら、市が行っている支援は本当にまちづくり推進組織にとって意味のある支援なのかということです。 　以前、コミュニティビジネスについて調べたときに見つけた言葉ですけれども、持続可能なコミュニティビジネスの３カ条は、できることとやりたいことと求められていることの３つが重なる範囲の事業であることと言われています。できることだけやるのは単なる作業、やりたいことだけやるのは趣味、求められていることだけやるのは営利ビジネスだそうです。 　ここからは持論ですけれども、特に非営利活動においては、組織の意思決定者が高齢化していくと、できることの範囲内で事業が作られていく傾向があると感じています。できることしかやらない組織が高齢化していけば、毎年できることが少なくなっていくだけで、やはりできないかもしれないことに挑戦していくことによって組織としてできることが増えていく。その結果、やりたいことも求められていることにも対応できていくと、そんな組織の成長のスパンがあるのかなということを感じています。 　事務作業ができないから、それを代わりにやってあげますというようなスタンスでは、いつまでたっても組織の自律にも、持続可能性にもつながっていかないように思います。 　今の支援は組織の育成を助ける支援ではなくて、組織を介護するような支援になってしまっているように、個人的に感じるのです。そのためには、まちづくりという専門性の高い分野の事業構築を一定の経験値を重ねていける若い世代の配置支援、言ってみれば、地域おこし協力隊のような方の人件費捻出支援のような支援策を取り入れるなど、本来の協働のまちづくりを更に推進していくためには、今の支援のあり方を見直すことが求められているように思います。 　要旨オについてです。夢づくり地域活動支援室及び地域活動支援の在り方を見直すべきではないかについて、ご答弁をお願いします。 ○議長（加藤輔之君） 　まちづくり推進部長　小木曽昌弘君。 ○まちづくり推進部長（小木曽昌弘君） 　それでは、要旨オ、夢づくり地域活動支援室及び地域活動支援の在り方を見直すべきではないかについてお答えします。 　夢づくり地域活動支援室のあり方については、市民協働課と各支援職員とが密に連携し、情報共有をして区長会、まちづくり推進組織の支援に取り組んでいます。また、支援員が適切な助言ができるよう、夢づくり地域交付金制度の仕組みなどについて研修も行っています。 　地域活動支援については、夢づくり地域交付金制度の見直しを３年ごとに行っています。地域の要望を伺いながら制度の見直し・改善を繰り返し、現在は精度の高い交付金事業となっています。ステップアップ事業も、こうした見直しの中で、まちづくり推進組織からの「大きな事業が行えるよう財政支援をして欲しい」との要望から創設されたものです。 　そして、ちょうど来年が交付金制度の見直しのタイミングとなりますので、今からその準備、検討をするために、先月、まちづくり推進組織の会長と市長、市民協働課とで、夢づくり地域交付金制度についての意見交換会を行いました。 　この意見交換会では、コロナ禍で事業計画どおりに進まない中で、事業の計画変更手続による流用や基金造成が可能であること、地域活性化のためのイベントや事業だけでなく、地域の課題解消の取組みにも活用できることなど、基本的な運用方法について確認をしました。 　夢づくり地域交付金制度は、見直しを繰り返しながら、十分に地域のニーズに合った制度となっています。この意見交換会は今後も行い、見直す部分があれば準備を進めてまいります。 　また、来月には、各地区の区長会長とまちづくり推進組織の役員との合同学習会として、人口減少社会におけるまちづくりについて、専門家の講演会を実施します。このように、意見交換会や学習会を重ねながら、まちづくり推進組織の方とも一緒に、地域活動支援の方法について検討をしていきたいと考えております。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（加藤輔之君） 　２番　山下千尋君。 ○２番（山下千尋君） 　お答えいただきました。夢づくり地域交付金については、見直しに着手されているということ、まちづくり推進組織との意見交換会や学習会を重ねていくことで、より良い支援方法を検討していくということでした。加えて、支援職員の研修も行われるということでした。 　誤解を招くと嫌なので言わせていただきますけれども、支援職員の皆様は、夜遅くまで会議に出席くださったり、イベントをお手伝いいただいたり、資料の作成を行われたりと、その仕事ぶりにはいつも頭が下がる思いでおります。 　ただ、行政職員と無償で奮闘されているまちづくり役員という関係上、職務に活動の助言を行うものと定められているものの、どうしても意見が言いにくかったりするところがあるように感じています。 　外部人材に頼るところは頼って、支援職員に対しては研修を行って、新たに知識を身につけてもらうことよりも、現状、支援職員が感じられている課題やどうしたら支援職員としての活動がしやすくなるかなどについてアンケート等で調査して、支援職員の制度がまちづくり推進組織と支援職員さん双方にとって良いものになるように検討していただくのも、併せてお願いしたいと思います。 　次期計画策定までの２年間は、助走の期間としても有効に活用できる期間だと思います。変更し得る点については、早期にご対応していただくことを期待して、本標題は終わります。 　続いて、標題２、一病院化による本市へのマイナス効果の軽減について、伺ってまいりたいと思います。 　冒頭、申し上げますけれども、私はこの標題でこれだけマイナス効果があるんではないかということを言いますけれども、それはマイナス効果があるから一病院化をやめろということが言いたいわけでなくて、マイナス効果があるということを前提に、今後のまちづくりを進めていかなければいけないと考えていますので、その調査は行うべきであるというような視点から質問させていただくものですので、ご承知おきのほど、よろしくお願いいたします。 　柴田幸一郎議員の質問でも触れられていましたとおり、市長と語る会でも病院についてのお話が市民に対して説明がされていました。十分に時間をかけて丁寧に説明をされていたと私は感じましたけれども、やはり一部分について、ある部分については分からなかったりだとか、まだ未定だということで説明ができずに、そのことに対してやっぱり不安に感じる市民の方はそれなりにいらっしゃったのかなということを感じています。 　まずは一病院化によって今後、市としてどれだけの支出が発生するのかという点についてお尋ねしてまいりたいと思います。 　市長と語る会や、これまでの説明の中では、今、市が東濃厚生病院に対して支払っている公的救急病院運営補助金6,000万円を大きく超えない、または同程度の負担で進めて行ける見通しだという説明をいただいているように思います。 　病院を持つという選択をした以上、このこと自体は私も将来にわたる本市の医療体制作りの上では十分理解できる判断だと思っているんですけれども、今までになかった支出を今後伴っていくことになります。建設費、運営費、改修費、附帯設備ですとか、事業に係る費用など、これから付き合っていくことになるわけですけれども、それら新しく発生する歳出についてどのように見積もっておられますでしょうか。 　要旨ア、一病院化によって新たに発生する歳出についてどのように見積もっているか。民生部長にお尋ねします。 ○議長（加藤輔之君） 　民生部長　正木英二君。 ○民生部長（正木英二君） 　それでは、山下議員ご質問の標題２、一病院化による本市へのマイナス効果の軽減について、要旨ア、一病院化によって新たに発生する歳出についてどのように見積もっているかについてお答えいたします。 　初めに、新病院建設に係る費用については、今年８月に、瑞浪市、土岐市、ＪＡ岐阜厚生連との間で「東濃中部の新病院の設置に関する覚書」を締結し、それぞれの費用負担を定めております。 　新病院建設の主たる部分については、30年償還の病院事業債を充てるものとし、重点支援区域に指定されたことによる財政支援として、元利償還金の40％が普通交付税措置されます。ＪＡ岐阜厚生連には48％を負担していただき、指定管理者の施設使用料として30年間に分けて支払いいただきます。瑞浪市、土岐市の費用負担割合は、前年度の４月１日現在の住民基本台帳に基づく人口割とします。 　よって、普通交付税措置される40％とＪＡ岐阜厚生連の負担48％、その残りの12％を人口割した額が実質的な本市の負担分となります。 　このほか、地域医療介護総合確保基金からの補助金の申請も予定しており、これが活用できれば事業費全体の圧縮が期待できます。 　普通交付税措置のない基本構想、基本設計、土地造成等についての費用負担は、ＪＡ岐阜厚生連が48％、残りの52％を人口割した額が本市の負担分となります。 　以上の費用負担については、建設費、補助金の額等がつまびらかでないため、本市の歳出がどれだけになるかは申し上げられませんが、普通交付税措置とＪＡ岐阜厚生連の負担が大きいことから、極端に市財政を圧迫するようなことはないと考えております。 　なお、アクセス道路の築造などの基盤整備は、建設地であります土岐市にて行われるため、本市の負担はございません。 　次に、開院後の施設改修や医療機器など固定資産に係る費用負担は、起債の交付税措置が25％、ＪＡ岐阜厚生連が48％、残りの27％を人口割した額が本市の負担分となります。 　次に、開院後の病院の運営経費でありますが、政策的医療の提供に要する費用として瑞浪市、土岐市に交付税措置される額を指定管理料として東濃中部病院事務組合からＪＡ岐阜厚生連へ支払います。基本的には交付税措置された額をそのまま支出することとなります。 　これ以外に、利便性の向上のため公共交通の見直しなどを行えば、新たな負担も発生すると考えられます。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（加藤輔之君） 　２番　山下千尋君。 ○２番（山下千尋君） 　お答えいただきました。割合でご説明をいただきましたけれども、分かりよいように、仮に100億円とした場合、建設費で40億円を国が、48億円をＪＡ岐阜厚生連が、残りの12億円を両市の人口割で負担して、それを30年で払っていくということ。100億円であれば、市の負担は年間に1,600万円ほど、200億円であればその倍、というふうに建設費が確定したらそのような割合で支払っていくということでした。 　加えて、まだ未確定ではありながらも、国の補助金で使える可能性があるものがあると。それが使えるようなら、経費は削減されていくというお答えでした。そこに施設改修費や医療機器の固定資産に係る費用、土地造成等に係る費用がそれぞれの割合で上乗せされていくということです。 　すみません。再質問をさせてください。冒頭に申し上げました、今、市が東濃厚生病院に対して支払っている6,000万円という数字ですけれども、ここに対して負担が大きくなる、小さくなる、そうした見通しはあるのでしょうか。 ○議長（加藤輔之君） 　民生部長　正木英二君。 ○民生部長（正木英二君） 　これまでにも東濃厚生病院に対しては公的医療機関ということで、支援を実施しております。平成以降のお話をさせていただきますけれども、医療機器整備事業に対し、平成２年から平成10年にかけて３億4,000万円を補助しております。 　また、昭和病院から東濃厚生病院への改築整備事業に対しまして、平成14年度から平成28年度にかけて、年度につき6,000万円、合計９億円を補助しております。 　更に、今、ご説明もありましたが、公的救急病院運営補助として、平成25年度は5,0000万円、平成26年度から現在までは毎年、年6,000万円の補助金を支出しております。 　新病院につきましては、事業費が不確定な中ではありますが、建設費関係においては、単年度において、これまで行ってきた補助の範囲内に抑えられるのではないかと考えております。 　運営経費については、先ほどもお答えしましたが、基本的には交付税措置される額を指定管理料とするため、新たな負担はないものと考えております。 ○議長（加藤輔之君） 　２番　山下千尋君。 ○２番（山下千尋君） 　ご答弁いただきまして、ありがとうございました。 　次の要旨に移らせていただきたいと思います。 　人口についてなんですけれども、新病院が土岐市の肥田町に建設され、総合病院が市からなくなるということで、本市に転入してこようという方が転入をためらう要因となり、また、本市から転出される方を後押しするような形になることを私は懸念しています。 　今でさえ、私の住む釜戸町では結婚や定年退職といったタイミングで町内から瑞浪の町中に移り住まれる方が多くいらっしゃいますけれども、それか、瑞浪にとどまることをせずに、土岐市ですとか、多治見市に移られる方が増えるのではないかと懸念するところです。 　少なくとも市内の人口の重心は、これまでよりも西に動いていくことが予見されるわけですけれども、このあたりについて、市ではどのように推測されておられますでしょうか。 　要旨イです。一病院化による本市人口への影響についてどのように推測しているか。民生部長、よろしくお願いします。 ○議長（加藤輔之君） 　民生部長　正木英二君。 ○民生部長（正木英二君） 　それでは、要旨イ、一病院化による本市人口への影響についてどのように推測しているかについてお答えいたします。 　新病院が土岐市に建設されることにより、本市から転出される方がどれだけ見えるかということかと思いますが、このことを不便であると感じられ転出される方も見えるかもしれませんし、それほどでもないと思われる方も見えると思います。 　新病院の建設位置については、土岐市であっても本市に近いところで選定されております。また、東濃厚生病院の後利用も検討が始まります。 　このたびの病院統合事業において、住民の移動により本市人口への影響がいかほどあるのか推測することはとても困難であります。 　いずれにしましても、市民にとって利用しやすい病院としていくことがこれからも本市に定住していただく上で、肝要なことではないかと考えております。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（加藤輔之君） 　２番　山下千尋君。 ○２番（山下千尋君） 　ご答弁いただきました。人口の予測をより精緻に立てておくことは、今後の移住推進施策の立案にも関わることだと思います。将来的にはまた、市税の歳入にも関わってくるところだと思います。良くなるかもしれないし、悪くなるかもしれないというのが今のお答えなのかなという受け止めをしましたけれども、そうではなくて、最悪のケースを認識して対策を講じることが、今後のまちづくりに対して求められていると私は思っていますので、これはぜひやっていただきたいということを思います。 　ただでさえ病院建設債の償還が終わる30年後には、市の人口は２万8,700人台になると予測されています。今の財政規模とは大きく変わってしまっていることも考えられますので、今の感覚で払えるだろうと考えていた病院に係る歳出も、30年後にはとてつもなく重いものになっていることも考え得ることです。 　調査方法が分からないなら、外部調査機関ですとか、大学等に依頼することも可能だと思いますので、分からないことはできるだけ分かる状態にして歩むことを進めていただきたいと思います。 　続いての要旨に移ります。
    　柴田幸一郎議員の質問にもありましたけれども、東濃厚生病院には厚生病院をかかりつけ医として、つまり１次医療機関として通われている方が多くいらっしゃいます。病院で平成28年に取られたアンケートでは、約70％の患者さんがかかりつけ医として利用されているということです。年間の外来患者数が約15から16万人ということですので、単純計算すると、累計でおよそ11万人ほどの方がかかりつけ医として通われていることになります。 　一病院化によって本市の１次医療の体制は大きく影響を受けるのではないかと懸念される市民の方の声も多く耳にするところですけれども、こちらについてはどのようにお考えでしょうか。 　要旨ウ、市内の１次医療の体制は一病院化によってどのような影響を受けると考えているかについて、ご答弁をお願いします。 ○議長（加藤輔之君） 　民生部長　正木英二君。 ○民生部長（正木英二君） 　それでは、要旨ウ、市内の１次医療の体制は一病院化によってどのような影響を受けると考えているかについてお答えいたします。 　１次医療とは、通常見られる病気や外傷などの治療、疾病予防や健康管理など、地域に密着した保健・医療・福祉に至る包括的な医療のことを指し、主として地域の診療所がその役割を担っています。かかりつけ医機能を中心とした日常的な医療を基盤としながら、必要に応じて専門的な治療が受けられるよう、２次医療や３次医療との連携を取りつつ、それぞれの専門性を高めていくこととなっております。 　東濃厚生病院は２次医療機関でありますが、１次医療機関のように初めから受診される方も相当数見えます。このことは、２次医療機関として本来担うべき専門的な医療の提供に影響を及ぼしてしまうことになります。 　国が進める地域医療構想においては、医療の役割分担をより明確化することが求められており、現在、東濃厚生病院で受診されている方の一部は、市内等の１次医療機関で診療を受けることとなります。 　本市には、様々な診療科の１次医療機関が33カ所ございます。人口当たりの１次医療機関数では、国平均、県平均、同規模市と比較において、いずれも上回っておりますし、東濃厚生病院の後利用においても１次医療機能を継続していただくよう要望しております。新病院が２次医療に特化したとしても、十分市民の需要に応えられるだけの体制は整っていると考えております。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（加藤輔之君） 　２番　山下千尋君。 ○２番（山下千尋君） 　ご答弁ありがとうございました。人口当たりの医療機関数というところで、根拠として説明をいただきました。全国平均、県の平均、同規模市の平均を上回っている数が、上回る１次医療機関が市内にはあるということです。 　再質問させていただきたいのですけれども、そうであるならば、東濃厚生病院の後利用として１次医療機関の機能を持たせるということの必然性というのが、ちょっと素人考えながら、市内には１次医療機関が十分あるということですよね。そこに更に１次医療をまた残してもらうことを要望するということが、ちょっと理屈的によく分からないのですけれども、なぜ足りている１次医療の機能を持たせることを要望しているのでしょうか。 ○議長（加藤輔之君） 　民生部長　正木英二君。 ○民生部長（正木英二君） 　市内にはたくさんの１次医療機関があるわけですけれども、やはり選択肢としてたくさんあったほうが、当然にように、なくなってしまうと考えるよりも、やっていただけることであればやはり引き続き、ＪＡ岐阜厚生連に医療を担っていただく場所を持って提供していただきたいということは考えて当然だと思います。 ○議長（加藤輔之君） 　２番　山下千尋君。 ○２番（山下千尋君） 　お答えいただきまして、ありがとうございました。ここについては、市民の方から強く要望されるということがあるのかなとは思いますけれども、１次医療、２次医療、３次医療の地域医療構想的に考えると、そこまでの必然性はないのかなというのを今の質問で感じたところでした。 　医療機関数は全国平均を上回るということでしたけども、お医者さんの数ですとか、看護師さんの数、あとは年齢ですかね。後継ぎがいるのかいないのか。そうしたことも含めて、５年後、10年後の１次医療機関の数、姿というのも調査しておく必要があるのかなということを個人的に思います。こちらについてご一考をお願いしたいと思います。 　最後の要旨です。 　本日、触れられませんでしたけれども、１日600人程度が通われていた病院ですので、市内の経済への波及効果、マイナスの面での波及効果も少なからずあるのかなと考えています。 　また、今後のまちづくりの施策を考える上で、マイナス面の調査をしっかりと把握することは、そのマイナス面がどれだけ解消されるのか、施策の効果によって解消されるのかをはかる上でも必要なことだと私は考えます。 　この点について、市長のお考えを伺いたいと思います。 　要旨エです。市民の懸念を払拭し一病院化の成果を最大化するために、東濃厚生病院が無くなることによるマイナス効果を早期に調査・把握すべきではないかについて、市長にお尋ねいたします。 ○議長（加藤輔之君） 　市長　水野光二君。 ○市長（水野光二君） 　それでは、山下議員ご質問の要旨エ、市民の懸念を払拭し一病院化の成果を最大化するために、東濃厚生病院が無くなることによるマイナス効果を早期に調査・把握すべきではないかについてお答えいたします。 　先ほどの再質問ですけれども、私は、山下議員がそんなことを言うのは意外だなと思ったんですが、やはり後で説明されたように、今ある市内の33の１次医療機関、要はかかりつけ医の個人病院の皆さんは、未来永劫存続される保証はありませんので、やっぱりおっしゃったように、高齢化になられて廃院をされたり、後継者がいなくて辞められたり、または新たな方が来ていただいたり、いろいろこれから動きはあると思いますけれども、やっぱり東濃厚生病院の後利用の一部に１次医療機関、要はクリニック、診療所を確保しておくということは、私は必要だと思います。 　決してこれは無駄なことではないと思いますから、しっかりＪＡ岐阜厚生連にこの機能は残してほしいということは言い続けていきたいなと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。 　それと今、マイナス効果という観点で今、いろいろご質問いただいておりますけど、マイナス効果、一部の市民の方はデメリットということも言ってみえるわけでございますけれども、本当のマイナス効果、本当のデメリットというのは何かということを考えたことありますか。 　本当のデメリットは、一番大きいデメリットは、瑞浪市から２次医療機関がなくなる。土岐市からも２次医療機関がなくなる。要は、恵南も含めて、この東濃中部地域に２次医療機関がなくなるという、私は大きな危機感を感じてたんです。 　だから、この地域から厚生病院がなくなっても困るし、土岐市さんは今、大変厳しい病院経営を続けてみえるわけですから、どこかで行き詰まる可能性もあるわけです。そうしますと、本当にこの地域から病院がなくなっちゃうと。それが一番、私はデメリットという思いで、この事業をやらなくちゃいけないなという思いに至った、一番大きなスタートラインなんですよ。 　なくなったらこんなマイナスはないし、デメリットはないでしょ。２次医療機関がこの地域からなくなっちゃうわけですから。それを防ごうという取組みであるわけですね。 　で、土岐市さんとＪＡ岐阜厚生連さんと相談して、何とか国も地域医療構想で病院の統廃合をしなさいという大きな施策も示してくれていますので、何とかじゃあ、新病院という形で、この東濃中部から２次医療機関がなくならないように頑張りましょうということで、やっぱり新病院を作りましょうと、その検討会で決めたわけですね。 　それを議会に、建設をしていくためには東濃中部病院事務組合を設立して事業に当たっていかないかんわけですから、その事務組合の設立に対する様々なご相談を上程させていただいて、議会で慎重審議していただいて、議会としても適切に、やっぱりこの新病院は、この事業は進めていかなあかんね。東濃中部病院事務組合はやっぱり必要だね。病院を建設していくためには必要だねというご理解をいただいて、瑞浪市議会でも可決、ご承認をいただき、土岐市議会でも可決、ご承認をいただき、そして、事務組合の議会議員を瑞浪からも５名選出していただいて、土岐市からも５名選出いただいて、今、おかげさまで一部事務組合が順調に動き出している。建設に向かって、そして、病院の運営に向かって動き出しているということであります。 　私は瑞浪市議会、そして、土岐市議会の市民を代表した議員の皆さんの適切なご判断に対して、私は大変高く評価をさせていただいております。やっぱり前を見据えたご理解をいただき、ご判断をいただけたのかなと、そういう今、思いでおります。 　あえてマイナス効果とおっしゃいますので、一部説明をさせていただきますけれども、今年度の地域懇談会「市長と語る会」は、東濃厚生病院と土岐市立総合病院の再編についてのみをテーマとし開催いたしましたが、病院の統合はメリットもあればデメリットもあり、マイナス効果もあることはしっかり説明できる範囲で説明してまいりました。 　先ほど、しっかり説明ができなかった部分もあるとおっしゃいましたけど、それはまだ決まってないことは私の勝手で説明するわけにいきませんので、それは決まってから、決まったタイミングで説明しますよ。または組合に確認して説明しますよという形で私は答弁したつもりでおりますので、決して、何て言うのかな。ごまかしたとか、言いくるめたとか、そんなつもりはありませんので、誤解のないようにご理解いただきたいと思います。 　市長と語る会を初め、これまでに皆様からいただいたご意見等をまとめますと、ご心配、ご懸念されることは、次の２点であるかなと、山下議員も言ってみえますけれども。 　１点目としましては、「病院への交通アクセスが悪くなること」でありますけれども、このことにつきましては、新病院の立地位置、開業時期がおおむね決定していることから状況把握はできておりますので、事前にある程度の手段を講ずることができると考えております。 　開院までにまだ３年間ございますので、３年間の間にこのアクセスについてはしっかり土岐市と、そして、ある面では恵那市とも協議しながら。何といいましてもＪＡ岐阜厚生連にお願いしながら、考えていこうと思っております。 　先ほど、柴田幸一郎議員の質問でもお答えしましたけれども、運営を担っていただくＪＡ岐阜厚生連の対策や公共交通の見直しなどによりまして、利便性の向上は何とか３年間の間に解決をしていきたいな思っておりますので、よろしくお願いします。 　２点目といたしましては、「事業所が市外へ移転すること」でありますけれども、市長と語る会においても、病院統合によりまして本市人口の減少、雇用の喪失、税収の減少などを懸念され、まちのにぎわいの喪失や市の財政が不安であるとのご意見もありました。 　今回は病院がテーマですけど、これまでも、瑞浪市内で大きな企業が撤退や廃業されたことがありますよね。ある程度の予測はできますけれども、マイナス効果についての数量化というのは、なかなかこれは難しい。特にそのことに特化して個別の施策を打てと言われても、なかなかやっぱり難しい課題もある。今みたいに、交通機関を何とかせえというなら、これは一定の対策は打てますけれども、対策が打てない部分もある。 　そこで、総合的にやっぱりまちづくりをしていかなくちゃいけないんじゃないかなというふうな思いがありまして、まずは東濃厚生病院の後利用をしっかりＪＡ岐阜厚生連さんにご理解いただいて、市民のためになるような、福祉、介護、そして、地域の活性化につながるような後利用をしっかり考えていただくように強く申し入れていきたいと思っております。 　併せて、瑞浪駅周辺の再開発、企業誘致、そして、移住定住の促進など、第６次総合計画に掲げました施策の展開によりまして、総合的にまちづくりを進めることによって、少しでもマイナス効果は削減していけると私は思い、そのような関連事業をこれからも皆さんのご理解をいただきながらしっかり進めていきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　どちらにしましても、良い病院を作りたいんですよ。良い病院を作りたい。良い病院を作るためにどうしたらいいか。それを一緒に議員の皆さんとも、市民の方々とも僕は考えていきたいなと。 　瑞浪北中学校を作るときに、釜戸の皆さんや日吉の皆さんや多くの方が中学校統合に反対されました。でも、説明会を開いていく中で、協議を進めていく中で、大きな反対をされた方々が最後に何て言ったか。「市長、どうせ作るなら、日本一の中学校にしてくれ。日本一の学校を作ってくれ」って、本当に反対した人たちからそういうエールをいただきました。 　今回も、私はそういう決意で、覚悟で新病院を作っていきたいと思っておりますので、そのためにはやっぱり、議会の皆さんのご理解、市民の方々のご理解と支援がないと良い病院には私はなっていかないと思いますから、どうかよろしくお願いします。 ○議長（加藤輔之君） 　質問時間が終了しました。 　以上で、山下千尋君の質問を終わります。 　　　-------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- ○議長（加藤輔之君） 　次に、11番　成瀬徳夫君。 　　　　　　　　　　　　　　〔11番　成瀬徳夫　登壇〕 ○11番（成瀬徳夫君） 　皆さん、改めまして、こんにちは。議席番号11番　会派瑞政の成瀬徳夫でございます。 　議長のお許しをいただきましたので、本年最後になります一般質問をさせていただきます。 　この時期、河川の氾濫について一般質問をするのもちょっと季節外れかなとも思いましたけども、市内の洪水ハザードマップをじっくり見させていただきまして、質問をさせていただくことにいたしました。 　令和２年７月の豪雨による全国における河川の氾濫の主なものは、国が管理する７水系、８河川でした。 　内訳は、九州では筑後川、大分川、遠賀川、球磨川、四国では吉野川、中国地方では江の川、神野瀬川、東北地方では最上川で河川の氾濫が起きたわけでございます。 　都道府県が管理する194河川でも氾濫などの浸水被害が発生いたしました。浸水被害は、全国で１万3,000ヘクタールでございました。 　この中で、熊本県球磨川は、令和２年７月に氾濫、令和３年７月にも氾濫し、２年連続の氾濫となりました。 　令和２年７月の氾濫においては、球磨川は豪雨に見舞われれば「暴れ川」になるのは当然といわれながら、「100年に１度」の情報が洪水予報に反映されずじまいであったとも言われております。 　気象庁が、氾濫発生５時間前に「100年に１度」レベルの水位の上昇を予想していたが、洪水予報に反映されていなかったことから、予報の有効活用を行うことの重大さを思い知らされた災害であったとも言われております。 　地球温暖化の影響から起こり得る気象の変化による線状降水帯の多発が引き起こす豪雨が、最大の原因であることは間違いないと私は受け止めております。 　この地域でも、いつ線状降水帯が発生し、豪雨となり、河川の氾濫、浸水が起こっても不思議ではないと考えております。 　そのような中で、私は今回の質問をさせていただきます。 　標題１、豪雨による浸水被害対策について。 　本市には、土砂災害ハザードマップと洪水ハザードマップがありますが、市民は土砂災害ハザードマップについてはよく理解をしておられるように受け止めておりますが、洪水ハザードマップについては、いまいち理解度が弱いように思われます。 　豪雨ともなると河川の氾濫、堤防の決壊、床下浸水、床上浸水、ところによっては５メートル以上浸水する箇所もあります。堤防の決壊ともなると、家屋の流出、倒壊が発生し、甚大な被害となります。 　例えば、瑞浪市洪水ハザードマップ（瑞浪地区）Ｎｏ．７の川北川南地区②においては、５メートルから10メートル未満の浸水想定区域があります。 　また、河岸浸食による家屋倒壊等氾濫想定区域や氾濫流による家屋倒壊等氾濫想定区域が洪水ハザードマップに明記されております。 　そのような中で、洪水ハザードマップによる浸水想定の区域をどのように捉え、市民に危険であることを把握されているのか。また、浸水想定区域における建物の新築、改築時に浸水想定をどのように把握させる必要があるのか、まちづくり推進部長にお伺いいたします。 　要旨ア、洪水ハザードマップによる浸水想定区域に関する本市の考えはどのようか。よろしくお願いいたします。 ○議長（加藤輔之君） 　まちづくり推進部長　小木曽昌弘君。 ○まちづくり推進部長（小木曽昌弘君） 　それでは、成瀬議員ご質問の標題１、豪雨による浸水被害対策について、要旨ア、洪水ハザードマップによる浸水想定区域に関する本市の考えはどのようかについてお答えします。 　洪水ハザードマップは、水防法に基づく想定し得る最大規模降雨による洪水浸水想定区域を地図上に表示したもので、最大規模降雨によって河川が氾濫した場合に、浸水または河岸浸食の場所を確認し、住民の避難行動などに役立てていただくための大切なものと捉えています。 　本市の洪水ハザードマップは、土砂災害ハザードマップとともに、本年５月号の広報みずなみと合わせて全戸配布させていただき、各地区の区長会においても、その内容を説明すると共に、ハザードマップを活用した地域の防災訓練の実施を推奨しています。このハザードマップは、市のホームページでも公表しているほか、「広報みずなみ」12月号の防災特集や、各地区、団体の防災訓練、防災講座などでも周知をしています。 　今年度配布しました洪水ハザードマップについて、従来のものからの変更点は、見やすさを考慮し土砂災害ハザードマップと分けて作成したこと、浸水範囲を計画規模降雨から想定最大規模降雨に変更したこと、土岐川以外の一級河川全ても対象としたこと、氾濫流または河岸浸食による家屋倒壊等氾濫想定区域を示したことなどです。 　浸水・土砂災害による災害特性は、各地域、各家庭様々です。市としましては、このハザードマップを基に、皆様には日頃から災害時の避難行動について検討していただくとともに、各家庭で自宅周辺の浸水想定や危険性について認識をしていただきたいと考えております。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（加藤輔之君） 　11番　成瀬徳夫君。 ○11番（成瀬徳夫君） 　今、答弁をいただきましたけども、洪水ハザードマップ、私のところの家にも来たようでございますというとおかしいんですけども、来ておるようでございますけども、実際に広報に挟まれておって、小さいんですよね。それが実際にどこにあるんだって言って、広報の中に挟んであるよっていうことを見たんだけども、やはり各家庭に配ったと言われても、そこまで目を通してみえる方っていうのは非常に少ないと思いますので、もう少しアナウンスをしていただきたいなと私は思っております。よろしくお願いいたします。 　次の要旨に移ります。 　洪水ハザードマップを見れば見るほど、「ここは大丈夫なのか」「この場所は家屋の倒壊を伴う浸水区域であるが大丈夫なのか」。もし、豪雨により河川の氾濫が発生した場合、住んでみえる方々はどのような対応をされているのか非常に心配するところであります。 　洪水ハザードマップが公表されてから、市民からの問い合わせ、意見はどのようであったのか。市民の受け止め方をどのように把握してみえるのか、まちづくり推進部長にお伺いいたします。
    　要旨イ、浸水想定区域に対する市民の反応はどのようか。よろしくお願いします。 ○議長（加藤輔之君） 　まちづくり推進部長　小木曽昌弘君。 ○まちづくり推進部長（小木曽昌弘君） 　それでは、要旨イ、浸水想定区域に対する市民の反応はどのようかについてお答えします。 　本市が今回作成しました洪水ハザードマップは、岐阜県が作成した洪水浸水想定区域図をベースに、国土交通省が作成した庄内川水系小里川浸水想定図を反映させて作成したものです。いずれも想定最大規模の降雨、つまり1,000年に１回程度発生する大雨による洪水浸水想定区域などを図面に表示しており、普段見慣れた地図上でその災害の恐ろしさを感じることができます。このハザードマップに対しまして、市民からは、「そもそも浸水想定とはどういうものなのか」というようなお問い合わせをいただいております。 　一方、今年10月には、稲津町小里の浸水想定区域にある地区の区長さんを対象に、浸水想定図を活用した災害図上訓練を行いました。本訓練は、小里川ダム管理支所と市の共催で行い、みずなみ防災会にもご協力いただきました。各区長さんの洪水・浸水への関心が高く、訓練に真剣に取り組んでおられました。 　また、小里川ダム下流域の浸水想定区域に一部が含まれる土岐地区からも同様の訓練の要望があり、来年２月に実施する予定となっています。こうしたことからも、地域の関心が高まっていることをうかがい知ることができました。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（加藤輔之君） 　11番　成瀬徳夫君。 ○11番（成瀬徳夫君） 　浸水想定区域を見て問い合わせがあったということなんですけどもやはり自分の家が浸水想定区域になってるんだなって、真っ赤っかなところを見ると、そういうお問い合わせがあるかと思います。 　それと、先ほど話がありました、稲津のほうでは図上訓練をやったということなんですけども、これがまた土岐地区でも今からやるという話なんですけども、これは非常に良いことなので、これをもっともっと広めていっていただきたいと思いますので、ひとつよろしくお願いいたします。 　それでは、次の要旨に移ります。 　避難訓練というと、地震や土砂災害警戒情報による避難訓練が頭にプッと私は浮かぶんですけども、浸水を想定した避難訓練は余り聞いたことがありません。 　都市河川では、豪雨発生と相まって、都市化に伴って雨水の流出が多く、かつ流水速度が速くなり、急激な水位上昇が水害を起こしています。 　降った雨や溶けた雪は、地面を伝って支川に流れ込み、集水されて本川へと流れ込み、海へ流れます。 　広範囲のことを考えた場合においては、上流部で豪雨となっていても、下流部では雨量が少ない場合があります。時間の経過によって河川の水位が上昇し、河川の氾濫が起きることがあります。 　また、線状降水帯が発生し、長い時間帯での豪雨となると、見る見るうちに河川の水量が増し、河川の氾濫が起き、堤防決壊となり、浸水被害が発生いたします。 　要旨イの答弁の中にありましたように、本市においては、令和３年10月18日、令和２年５月29日に公表された小里川ダム下流の浸水想定図を利用し、小里川ダム下流に住む瑞浪市民を対象に、図上で浸水場所を想定されております。これはマイ・タイムラインで「災害・避難カード」を作成されたということで、ワークショップが行われたわけでございます。 　浸水想定を活用した訓練が、これは初めてだったんじゃないかと私は思っております。このような形の新聞の報道がありましたので、今、言ったわけでございますけども、浸水想定区域の避難訓練はどのように進められているのかをお伺いいたします。 　まちづくり推進部長にお伺いします。要旨ウ、浸水を想定した区域ごとの避難訓練の状況はどのようか。よろしくお願いします。 ○議長（加藤輔之君） 　まちづくり推進部長　小木曽昌弘君。 ○まちづくり推進部長（小木曽昌弘君） 　それでは、要旨ウ、浸水を想定した区域ごとの避難訓練の状況はどのようかについてお答えします。 　今、ご紹介いただきました稲津町小里の災害図上訓練は、小里川ダム下流域の浸水想定図と土砂災害ハザードマップをセットで活用し、自分自身や家族の避難行動を地図に落とし込み、マイ・タイムライン「災害・避難カード」を作成していくという内容で行いました。 　この訓練では、最大規模降雨による洪水を想定しながら、避難情報を受けたらどのように行動をするのか、どのように避難経路を確保するのかなどを、参加者それぞれに考えていただきました。参加した区長さんには、この訓練で得た情報や地域の災害特性を、その地域内で共有していただくとともに、各地区単位でも同様の訓練を行っていただくようお願いをしております。こうした訓練を、先ほども申しましたが、土岐地区でも計画をしています。 　また、直接的な訓練ではありませんが、この秋には、明世地区まちづくり推進協議会の防災をテーマとした「あきよウォッチング」が行われ、ハザードマップの手引きを配布して啓発を行い、土岐地区で行った防災講座「学ぼうさい」や、瑞浪地区の防災訓練においても、洪水・土砂災害のハザードマップを周知し、自宅周辺の危険性を確認していただくよう啓発を行いました。 　地域の避難訓練、防災訓練については、地域防災力向上の観点から、地域が主体的に行っていただくよう、各区長会やまちづくり推進組織、各団体に働きかけを行っております。洪水・土砂災害ハザードマップを活用した訓練も含め、市が訓練メニューを提示し、地域が希望する内容に応じて、市とみずなみ防災会で訓練を企画し、実施の支援をしております。 　このような地区単位の防災訓練は、コロナ禍前の数字ではありますが、年間30回以上実施しています。防災訓練を通して、地域で浸水想定や土砂災害などの災害特性を共有し、災害時の地域での支え合い・助け合いと、自分たちの地域は自分たちで守る「共助」につなげていただきたいと考えております。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（加藤輔之君） 　11番　成瀬徳夫君。 ○11番（成瀬徳夫君） 　洪水、土砂災害ハザードマップという名目で訓練をされておるということを今伺ったわけなんですけども、私が参加しなかったのかどちらか分かりませんけども、そんなようなことで、前へ前へ進んでおるかなと思っております。 　洪水ということになりますと、本当に私ども、避難するのに川を渡れないというのは非常にあります。そういうことがありますので、その辺もやはり頭に置いた形の防災訓練を進めていっていただくように推進してもらいたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　次の要旨に移ります。 　本市の洪水ハザードマップを見ますと、浸水想定地域の５メートルから10メートル未満のうちで、家屋倒壊等氾濫想定区域があります。甚大な被害が起きる可能性があると思います。 　家屋倒壊等氾濫想定区域のうちには、河川の氾濫により河岸浸食が発生し家屋倒壊が起き、流される場合があります。河川の蛇行した箇所や河川と河川との出会いの合流点は、要注意だと思われます。 　自分自身、地震や土砂災害警戒情報による避難訓練には参加したことがありますが、浸水想定区域を対象とした避難訓練には参加したことがありません。 　市民のほとんどは、浸水想定区域を対象とした避難訓練には参加したことがないと思います。このようなことを考えると、市民に浸水想定区域を自覚していただくためにも、重点的に浸水想定区域を想定した避難訓練を進める必要があると私は思います。 　まちづくり推進部長にお伺いいたします。要旨エ、浸水想定区域を中心とした避難訓練を重点的に行う必要があると考えるがどうか。 ○議長（加藤輔之君） 　まちづくり推進部長　小木曽昌弘君。 ○まちづくり推進部長（小木曽昌弘君） 　それでは、要旨エ、浸水想定区域を中心とした避難訓練を重点的に行う必要があると考えるがどうかについてお答えいたします。 　議員お考えのとおり、今回ご紹介した稲津町小里で行われた浸水想定区域及び土砂災害を踏まえた災害図上訓練は、大変有意義なものであり、他の地区にも広げていきたいと考えております。 　今年８月中旬にあった豪雨災害では、床下浸水、床上浸水、土砂崩れなど、市内全体で80件以上の被害が報告されています。それぞれの地域の災害特性があり、様々な災害が発生しています。 　市としましては、浸水想定区域も含め、市内全ての地域において、その地域の特性に応じた避難訓練を行い、災害時にどう行動するかを普段から決めておいていただくことが、災害時に命を守る最も重要なことと考えております。 　また、直接的な訓練以外にも、市民一人ひとりが、自分の命は自分で守る「自助」として、日頃からハザードマップで自宅周辺の危険性を確認し、災害時にどのような行動をするかを検討しておくことが大変重要だと考えていますので、様々な場面においてハザードマップの活用方法を周知してまいりたいと考えております。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（加藤輔之君） 　11番　成瀬徳夫君。 ○11番（成瀬徳夫君） 　今、ハザードマップの活用を周知していくという話がありました。本当にこれからよろしくお願いしたいと思います。 　本当はこのハザードマップについては、建設部長に本当は伺わないかんかなと思っておったわけなんですけども、建設部長の範囲であるんですけども、今回はハザードマップの活用ということで、まちづくり推進部長にお伺いしましたので、建設部長も答弁を見とって、「ああ、自分も行いたかった」というところもあったかもしれませんけども、今回はお許しくださいませ。よろしくお願いいたします。 　次の標題に移ります。 　標題２でございます。東濃５市消防通信指令業務消防指令センターの設置場所についてをお伺いいたします。 　この件につきましては、９月議会で柴田増三議員が具体的に詳細を質問されておりますので、詳細の部分については質問いたしませんけども、内定している設置場所に疑問がありますので、今回、質問とさせていただきました。 　９月議会で設置場所に内定しているのは、寺河戸地区との答弁がありました。 　また、10月14日、東濃５市で東濃５市消防通信指令業務の共同運用の協議に関する覚書の締結がされたとの新聞報道があり、その場でも「寺河戸地区を内定」とあります。 　内定している場所は、瑞浪市寺河戸町地区の市有地としていますが、具体的にどのような場所かを教えていただきたいと思います。 　要旨ア、設置場所に内定しているのは具体的にどのようなエリアか。消防長、よろしくお願いします。 ○議長（加藤輔之君） 　消防長　足立博隆君。 ○消防長（足立博隆君） 　それでは、成瀬議員ご質問の標題２、東濃５市消防通信指令業務消防指令センターの設置場所について、要旨ア、設置場所に内定しているのは具体的にどのようなエリアかについてお答えします。 　消防指令センターの設置場所については、ＪＲ瑞浪駅から南へ約500メートル、市道公園線から東へ進入した寺河戸町公園区内の市有地が内定していました。 　この市有地は、都市計画法に基づく近隣商業地域であり、水防法に基づく洪水浸水想定区域に指定されています。 　消防指令センターは災害対応の根幹をなす極めて重要な施設あり、東濃５市の安全・安心のため、より安全な場所に消防指令センターが設置できるよう、市として新たな用地確保を進めているところでございます。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（加藤輔之君） 　11番　成瀬徳夫君。 ○11番（成瀬徳夫君） 　今、答弁がありましたように、内定場所は、都市計画法では近隣商業地域、水防法に基づく洪水浸水想定区域に指定されたエリアであることが確認できました。 　私が要旨エでお聞きしたかったことを含めて答弁されてしまいましたので、後の要旨が非常にやりにくくなってしまいましたので、ちょっとお待ちくださいませ。 　こういう形で今、話されたわけなんですけども、新たな用地の確保を進めているところでございますということなんですけども、結局は寺河戸地区外で探すということらしいんだけども、どうして寺河戸地区が一気に、新たな場所になるのか。ちょっと寺河戸地区を内定されたときはどういうふうだったのか分かりませんので、あと話になってしまうかもしれませんけども、ルーツを、内定されたときにちょっと勇み足でなかったかなと受け止めて、今から質問させていただきます。よろしくお願いいたします。 　次の要旨イに移ります。 　要旨アで答弁がありました。内定場所は瑞浪駅から南へ約500メートル、市道公園線から東に入った寺河戸庁公園区内の市有地が内定していたとのことで、都市計画法では近隣商業地域、水防法に基づく洪水浸水想定区域に指定されたエリアと今、答弁されました。 　このような場所を内定された経緯を消防長にお聞きしたいと思いますけども答弁できますか。よろしくお願いします。 　要旨イ、設置場所の内定経緯はどのようか。 ○議長（加藤輔之君） 　消防長　足立博隆君。 ○消防長（足立博隆君） 　それでは、要旨イ、設置場所の内定経緯はどのようかについてお答えします。 　令和３年８月に、東濃５市消防通信指令業務の共同運用に関する首長会議が開催され、共同指令センターの設置場所は、東濃圏域の地理的中心部である瑞浪市とすることが決定されました。 　これにより本市では、市有地から敷地面積、光通信など通信網の整備状況及び通勤の便などを考慮した上で設置場所を選定いたしました。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（加藤輔之君） 　11番　成瀬徳夫君。 ○11番（成瀬徳夫君） 　東濃５市消防通信指令業務の共同運用に関する首長会議で、東濃５市の首長が東濃圏域の地理的中心部である瑞浪市に共同指令センターを設置場所とすることを決定されたということでございます。 　残念ながら、寺河戸町公園区内の市有地が内定した経緯の答弁はありませんでしたけども。 　このようなことから、洪水ハザードマップの浸水想定はなされなかったんじゃないのかなというふうに思われますので、次の要旨でお伺いいたします。 　内定した場所は、瑞浪市洪水ハザードマップ、先ほど言いました瑞浪地区Ｎｏ．７の川北川南地区②を見ますと、土岐川右岸は河岸浸食が想定される５メートルから10メートル未満の浸水想定区域で氾濫流による家屋倒壊等氾濫想定区域となっておるわけでございます。 　100年に１度か1,000年に１度か分かりませんが、浸水被害が発生すると洪水ハザードマップでは警告をしております。 　消防長にお伺いいたします。要旨ウ、内定している設置場所は洪水ハザードマップにおける浸水想定内区域であるが、問題はないか。よろしくお願いします。 ○議長（加藤輔之君）
    　消防長　足立博隆君。 ○消防長（足立博隆君） 　それでは、要旨ウ、内定している設置場所は洪水ハザードマップにおける浸水想定内区域であるが、問題はないかについてお答えします。 　洪水ハザードマップに掲載されている浸水想定区域は、想定される最大規模の大雨により河川が氾濫した場合の、浸水の範囲と深さを予測したものです。議員ご指摘のとおり、設置場所はこの浸水想定区域内であり、想定される浸水の深さが５メートルから10メートル未満となる場所で、家屋倒壊等氾濫想定区域にも指定されております。 　想定される最大規模の大雨の発生確率は、1,000年に１回程度と予想されており、設置場所として安全上問題がないとは言えない場所になります。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（加藤輔之君） 　11番　成瀬徳夫君。 ○11番（成瀬徳夫君） 　今の答弁で、安全上問題はあるということですね。問題がないとは言えない場所ということは、問題があるということで、新しい場所を探しておるという話が、要旨アで出てたと私は思っております。 　今の答弁で、本当に安全上問題があるということは、内定したときに、防災に対してシミュレーションが全然できてなかったのかなということを私はちょっと今、受け止めたわけでございますけども、本当に消防として非常に残念だなと私は思っております。 　最後の要旨に移ります。 　９月議会の柴田増三議員の一般質問で、消防長は、設置場所については令和３年８月19日の市長会議の場において、瑞浪市内の寺河戸町地内を提案させていただきまして、内定をいただいていますと答弁されました。 　また、先ほど言いました10月14日（木）、東濃５市消防通信指令業務の共同運用の協議に関する覚書に伴う締結式が瑞浪市役所で開催され、５市の市長が署名、５市の消防長同席の上で共同指令センターの場所を瑞浪市寺河戸町地内にするということを内定されたとの新聞報道があったわけでございます。 　また、この12月号の広報の一番最後に、「119番通報の５市共同運用へ前進」という見出しで、「市役所で「東濃５市消防通信指令業務の共同運用の協議に関する覚書」締結式が行われました。119番通報を東濃５市共同の消防指令センターで運用するもので、これにより、迅速な相互応援体制、高機能な通信指令システム整備、職員の効果的な配置などが可能になります。消防指令センターは瑞浪市寺河戸町に設置し、令和８年４月から運用予定です」と、このような広報も流れちゃってるわけですね。 　このように、東濃５市共同消防指令センターにおいては、瑞浪市寺河戸町に設置する方向で話が前に進んでおったわけですけども、内定の場所は洪水ハザードマップにおける浸水想定区域であって、ハザードマップＮｏ．７の川北川南地区②の土岐川右岸であって、河岸侵食が想定され、５メートルから10メートル未満の浸水想定区域で氾濫流による家屋倒壊等氾濫想定区域となっておるということでございます。 　洪水ハザードマップでは、浸水想定区域の最悪の場所であると私は受け止めております。 　再確認になります。設置場所を再考する必要があると思うが、消防長に伺います。 　要旨エ、設置場所を再考する必要はないか。よろしくお願いします。 ○議長（加藤輔之君） 　消防長　足立博隆君。 ○消防長（足立博隆君） 　それでは、要旨エ、設置場所を再考する必要はないかについてお答えします。 　内定していた消防指令センターの設置場所については、議員ご指摘のとおり安全上問題がないとは言えないため、要旨アでもお答えしたとおり、東濃５市の安全・安心のため、より安全な場所に消防指令センターが設置できるよう、新たな用地確保を進めているところでございます。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（加藤輔之君） 　11番　成瀬徳夫君。 ○11番（成瀬徳夫君） 　まあ、新しい場所を探すということなんですけども、東濃５市の安全・安心のため、より安全な場所に消防指令センターができるように、用地の確保を進めていただきたいと思います。 　どこだとかいうことを私は今から聞きたいなと思っておったんですけども、これ、地権者との交渉等いろいろありますので、それで交渉に支障が起きる可能性がありますので、今回はお聞きしませんけども、一つだけ教えていただきたいと思います。 　再質問になりますけど、消防指令センターを設置するにあたり、どれくらいの敷地面積が必要で、センターの、建物ですね。センターの延べ床面積はどれぐらいのものを想定しておられるのか。消防長にお伺いいたします。良いですか。お願いいたします。 ○議長（加藤輔之君） 　消防長　足立博隆君。 ○消防長（足立博隆君） 　それでは、再質問が、消防指令センターの床面積と、現在、用地確保を進めているのがどれぐらいの平米数かということでお答えさせていただきます。 　消防指令センターの延べ床面積が500平方メートル程度となることから、敷地面積については、1,000平方メートル程度の用地確保を進めているところでございます。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（加藤輔之君） 　11番　成瀬徳夫君。 ○11番（成瀬徳夫君） 　確認。1,000平米ですか。 ○議長（加藤輔之君） 　消防長　足立博隆君。 ○消防長（足立博隆君） 　はい、そのとおりでございます。 ○11番（成瀬徳夫君） 　ありがとうございました。まあ、安全な場所を決めていただきたいと私は思って、私の一般質問を終わります。 　ご清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（加藤輔之君） 　以上で、成瀬徳夫君の質問を終わります。 　　　-------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- ○議長（加藤輔之君） 　ここで、暫時休憩をします。 　休憩時間は、２時55分までといたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時39分　休憩 　　　-------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時55分　再開 ○議長（加藤輔之君） 　それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。 ○議長（加藤輔之君） 　次に、12番　榛葉利広君。 　　　　　　　　　　　　　　〔12番　榛葉利広　登壇〕 ○12番（榛葉利広君） 　議席番号12番、公明党の榛葉利広でございます。 　今回も２つの標題で質問をさせていただきます。 　糖尿病重症化予防について、そして、デジタル化によるプッシュ型行政サービスについて、この２題について質問させていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　まず、糖尿病重症化予防について。 　この標題につきましては、以前、特定健診の受診率の向上プラス、この重症化予防について一般質問をさせていただいております。しかし、再度やろうと思ったきっかけがございます。私が現在、糖尿病の治療中であるということももちろんでありますけれども。そうなんです。 　まあ、昨年、こういった相談を受けました。高齢のご夫妻でした。息子が60歳ぐらいなんやけど、病気で仕事ができない。プラスなかなか、糖尿病でしたので、余り食べちゃいかんよとか、いろんなことを言うんですけど、なかなか聞いてくれないと。 　なぜできないんですかねっていうようなことをいろいろ調べていくと、どうも脳の中の毛細血管から血液が漏れ出して、これは糖尿病の症状やと思いますけど、ちょっとぼおっとしたような感じで、短期記憶が消えてしまうというようなことで、仕事ができないということもあるし、言われてもなかなか自分で判断ができない。おまけに病院も行かないという状況でした。 　最終的には透析になって、非常にかわいそうな最期を遂げられましたが、今年お亡くなりになりました。 　私に相談いただきましたので、その病歴から見て、障害年金の対象になるのかなということで手続をしていただきましたが、これにはまた半年ぐらいかかりますので、何とか受けられるようになりましたが、受けてから２カ月、３カ月ぐらいでお亡くなりになったという、大変かわいそうな事例がございました。 　自分の体のことは自分で守ろうというのは、一つあるんですけれども、なかなかこの糖尿病という病気は自分では自覚症状がほとんどない。重症化したときに初めて気づく、後悔するという場合が非常に多いという事例がございましたので、再度、質問をしようということにしました。 　それでは、質問に移らせていただきます。 　さて、今も収束の糸口が見えない新型コロナウイルス感染症ですが、この流行の中で糖尿病の人の重症化リスクが注目されております。昨年12月に厚生労働省は新型コロナウイルスワクチンの優先接種の対象となる「基礎疾患」に、糖尿病を加える決定をしました。そもそも糖尿病の人は免疫に関わる細胞の働きが弱いため、新型コロナに限らず、様々な感染症にかかりやすいそうです。 　一方、米国糖尿病学会では糖尿病であっても血糖コントロールが良好であれば、新型コロナウイルス感染による危険性は糖尿病でない人と同等であるという見解を示しており、新型コロナウイルス感染症から命を守るためにも、糖尿病の人は今まで以上に血糖コントロールに気を配る必要があります。 　要するに、糖尿病であっても、治療をすればかなりこのリスクは抑えらえるということであります。 　また、糖尿病は放置すると網膜症・腎症・神経障害などの合併症を併発し、更に人工透析導入となると、患者さんの日常生活に支障を来すだけでなく、年間約500万円もの医療費がかかり、医療費適正化の点でも大きな課題であります。 　国は平成28年４月に日本医師会・日本糖尿病対策推進会議・厚生労働省の三者で、糖尿病性腎症重症化予防プログラムを策定しました。このプログラムは、糖尿病が重症化するリスクの高い医療機関の未受診者・受診中断者について、関係機関からの適切な受診勧奨、保健指導を行うことにより治療に結びつける共に、リスクの高い通院患者に対して保健指導を行い、人工透析等への移行を防止することを目的としております。 　また、医療費の適正化に向けた取組みを支援する保険者努力支援制度が平成30年度より本格施行されましたが、糖尿病等の重症化予防の取組みは、配点の高い項目となっており、国が将来の医療費削減のために、糖尿病の重症化予防を重要視していることがうかがえるわけであります。 　そこで、本市の糖尿病対策について質問いたします。 　本市の糖尿病患者の現状、人数とか医療費、及び透析患者数、透析にかかった医療費、また、糖尿病が原因で透析になってしまった方たちの割合について、確認してまいりたいと思います。 　要旨アですが、本市の糖尿病患者の現状はどのようかについて、民生部長にお伺いいたします。 ○議長（加藤輔之君） 　民生部長　正木英二君。 ○民生部長（正木英二君） 　それでは、榛葉議員ご質問の標題１、糖尿病重症化予防について、要旨ア、本市の糖尿病患者の現状はどのようかについてお答えいたします。 　標題のご質問につきまして、市において、状況を把握することができる国民健康保険制度においての答弁とさせていただきます。 　日本において生活習慣と社会環境の変化に伴う糖尿病患者数の増加が課題となっております。糖尿病は放置すると網膜症・腎症・神経障害などの合併症を引き起こし、患者のクオリティ・オブ・ライフ（生活の質）や満足度の低下を招きます。また、糖尿病性腎症については、重症化し慢性腎不全の末期に至ると高額な費用がかかる人工透析を要する状態になり、給付費も増加し保険者の大きな負担となります。 　令和３年３月31日現在の本市の国民健康保険加入者7,022人の医療費データから、令和３年３月診療のレセプトにおいて糖尿病の傷病名がある方は1,009人で、令和２年度の糖尿病に係る医療費は約１億2,000万円となっております。 　また、令和３年３月診療のレセプトにおいて人工透析を受けている方は40人で、令和２年度の人工透析に係る医療費は約２億2,000万円となっております。 　なお、人工透析患者40人のうち、24人が糖尿病を有しております。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（加藤輔之君） 　12番　榛葉利広君。 ○12番（榛葉利広君） 　ありがとうございました。国保の加入者しかどうしても市では把握できませんので、その数字と、なっておりますが、加入者7,022人のうち1,009人ということは、14％ぐらいの方が糖尿病ということになるんですかね。 　それで、医療費に関しては、ちょっとこの糖尿病にかかる医療費と人工透析にかかる医療費、これがちょっと一緒になっている部分もあるのか、はっきり分からないところですが、ただ、人工透析を受けている方40人のうち、24人が糖尿病のせいで人工透析になっているということですので、１億2,000万円ぐらい、糖尿病の方の透析にかかっているということになるかなというふうに思います。 　まあ、これは前回の質問でも指摘させていただいた部分ですが、市町村では、国民健康保険対象者のレセプトデータを５年間保存されていると思います。このデータを活用して、レセプトとその投薬状況などから治療中断者を抽出して、受診勧奨ができると聞いております。 　次の要旨に移りますけども、要旨イ、レセプトを活用した治療中断者への医療機関受診勧奨の現状はどのようかについて民生部長にお伺いいたします。
    ○議長（加藤輔之君） 　民生部長　正木英二君。 ○民生部長（正木英二君） 　それでは、要旨イ、レセプトを活用した治療中断者への医療機関受診勧奨の現状はどのようかについてお答えいたします。 　糖尿病の判定には、血液検査によりヘモグロビンＡ１ｃ及び血糖値の数値が糖尿病判定値を超えているかを確認する必要があります。判定値を超えている場合には、医師の診断のもと適切な治療を受けることはもちろん、生活習慣を見直し、血糖値をコントロールすることで重症化を予防しなければなりません。治療開始後、判定値を超えている間は継続した治療が必要となりますが、患者自身で治療を中断してしまうケースもあります。 　レセプトについては、医療機関の診療日、傷病名、服薬状況は分かりますが、血糖値などの検査数値を確認することはできません。また、レセプト情報で糖尿病の受診記録がない場合、治療が終了したのか、あるいは患者自身が治療を中断してしまったのかは判別できません。 　本市では、特定健康診査の血液検査の数値から、判定値を超えている方については、その方のレセプト情報を基に、保健師、管理栄養士の訪問・面談により個々の状況を把握し、糖尿病治療が中断されている場合は医療機関への受診を強く勧めております。 　しかし、特定健診未受診の方の場合は、市では検査値を保有していないため、判定値を超えているか確認することができません。 　本市としては、このような方を含め一人でも多くの方に特定健診を受診していただき、検査値を把握するとともに、必要に応じた保健指導、治療中断者の方への医療機関受診勧奨を行い、糖尿病性腎症重症化や人工透析への移行予防に努めてまいります。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（加藤輔之君） 　12番　榛葉利広君。 ○12番（榛葉利広君） 　これは提案になるんではないかなと思いますが、この事業実施、要するにこの糖尿病腎症重症化予防プログラムというのが国でありますけども、この事業実施の手引きによりますと、受診勧奨の対象者は、「健診から抽出した糖尿病未治療者」、まあ、先ほど健診をしていただければ分かると。レセプトから抽出した糖尿病治療中断者の方が対象になると書かれておりまして、これらの対象者は「医療機関からの働きかけが難しく、保険者だからこそ把握できる最重要の対象者で、確実に医療機関へつなげる必要がある」と書かれております。 　今後というか、現在はできませんということでありましたけれども、今後は特定健診未受診者層も含めた治療中断者の方たちにも受診勧奨を実施して、一人でも多くの方を治療に結びつけていくべきではないかというふうに考えます。 　また、特定健診未受診者の方に対する勧奨については難しいという答弁でしたが、全国の事例を見ますと、埼玉県のようなケースがあります。これは県で大きくシステム構築のようなことをして、あるいは、多分、民間事業者を入れて、このデータ分析をされておるのではないかなというふうに思いますけれども、こうしたことによって健診未受診者に関しても抽出をして、受診勧奨をしている例もございます。 　更に努力を続けていただきたいと思います。 　要するに、この埼玉県の資料などを読みますと、「対象者の抽出では、未受診者については特定健診データとレセプトデータを用いており、受診中断者についてはレセプトデータのみを用いています。レセプトデータを活用したのは、特定健診データのみを用いるのでは特定健診受診者が対象となり、特定健診未受診者のなかにいる多くのハイリスク者を見逃す可能性があるためです」と、埼玉県では言い切っているということであります。 　これ、できないことはないんじゃないかなと考えておりますけれども、なかなか難しいという答弁でした。研究をしていただきたいなというふうに思います。 　これも前回の特定健診受診者向上対策の質問でも触れた部分ではありますけれども、まずは特定健診を受けていただき、特定健診の受診率向上を図った上で、そこから得られる情報を活用し、受診勧奨につなげていくことが大変重要になってまいります。 　そこで、要旨ウですが、特定健診の結果をもとにした糖尿病判定値の方や糖尿病治療中断者等への医療機関受診勧奨の現状はどのようかについて、民生部長にお伺いいたします。 ○議長（加藤輔之君） 　民生部長　正木英二君。 ○民生部長（正木英二君） 　それでは、要旨ウ、特定健診の結果をもとにした糖尿病判定値の方や糖尿病治療中断者等への医療機関受診勧奨の現状はどのようかについてお答えいたします。 　本市では、特定健康診査の結果をもとに、２つの対応をしております。 　１つ目は、医療機関未受診者及び糖尿病治療中断者に対する受診勧奨です。当該年度の特定健康診査の結果においてヘモグロビンＡ１ｃの値が6.5％以上で、問診項目で糖尿病の服薬なしの方を医療機関未受診者として受診勧奨を行っております。令和２年度の対象者数は52名でした。 　また、過去３年の特定健康診査の結果のうちヘモグロビンＡ１ｃの値において6.5％以上が確認され、過去に治療歴があり、かつ直近１年間の特定健康診査歴やレセプト情報に糖尿病受診歴がない糖尿病治療中断者に受診勧奨を行っております。令和２年度の対象者数は２名でした。 　２つ目は、糖尿病治療中でハイリスク者に対する保健指導です。特定健康診査の結果から糖尿病性腎症の病期が第２から４期と思われる方、または糖尿病性腎症を発症していなくても、肥満度を表すＢＭＩの値が25以上であったり、収縮期血圧が160以上などのリスクを有する方が対象となります。令和２年度の対象者数は76名でした。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（加藤輔之君） 　12番　榛葉利広君。 ○12番（榛葉利広君） 　先ほど、質問の前の休憩中に周りの議員とお話をしておりますと、私も血液検査が余り良くなかったと。ちょっとハイリスク者に近づいておるというようなお話もありました。年齢ごとにちょっとこういうリスクが高まってくるということもあるのかなというふうに思いますが、非常に気をつけなければいけない部分かなと思います。 　ここで、少しお聞きしたいんですが、答弁いただきましたが、先ほども言いました保険者努力支援制度というのがありまして、これにはインセンティブといいますけど、要するに報酬といいますか、努力をしたところに関しては交付金で措置をするというような考え方というか、国の制度があります。 　これで交付金が幾らか入ってきとるのかなというふうに思いますが、現状はどの程度、本市に入ってきてるのか。再質問でお聞きいたします。 ○議長（加藤輔之君） 　民生部長　正木英二君。 ○民生部長（正木英二君） 　令和２年度の国民健康保険保険給付費等交付金、特別交付金保険者努力支援制度分というのがございまして、その中において、特定健診未受診者対策としては103万円ほど交付金をいただいております。その中で、情報提供事業については24万円ほどがその内訳となっております。 　以上でございます。 ○議長（加藤輔之君） 　12番　榛葉利広君。 ○12番（榛葉利広君） 　現状でその未受診者対策と情報提供事業。実は私のところにも来ておりまして、封書が届きまして、この中身を病院に持っていきまして、私、治療中ですので、その血液検査のデータとかを書き込んでいただいて、市役所に持ってきていただくことによって、特定健診を受けたことにもなるというものであります。 　1,000円を払って特定健診を受けるのも必要ですが、これも特定健診を受けたことになるということですので、前の質問でも言いましたけど、今は本市も行っております。 　あとこれは、今年、去年ぐらいからですかね。本市からもチラシを出していただきまして、要するに１回1,000円で特定健診が受けられますよと、大変大きな字で書かれたチラシを送っていただいております。 　これ、私、情報提供事業をやりますので、特定健診を受けないので、そのギリギリの時期に送ってきたものでございます。 　どうもこれ、３種類ぐらい種類があるようで、上手に職員の皆さんの努力で特定健診の受診率向上について取り組んでいただいておるなというのは実感はしております。 　その甲斐もあって、令和２年度に関しましては２％ほど特定健診の受診率が向上しております。ですが、しかし残念なことに、令和２年度、令和元年度か。令和元年度に２％向上しておると。 　ですが、新型コロナの影響でしょうか、令和２年度に関してはちょっとまた下がってきとるというふうにデータでも現れております。 　それでは、前回の質問以降、本市としてどのような努力がなされてきたかを確認してまいりたいというふうに思います。 　要旨エになりますが、糖尿病治療中断者等への医療機関受診勧奨の具体的な取組みはどのようかについて、民生部長にお伺いいたします。 ○議長（加藤輔之君） 　民生部長　正木英二君。 ○民生部長（正木英二君） 　要旨エ、糖尿病治療中断者等への医療機関受診勧奨の具体的な取組みはどのようかについてお答えいたします。 　医療機関受診勧奨の具体的な取組みとしては、保健師・管理栄養士が、医療機関未受診者、糖尿病治療中断者宅へ訪問するなど、個別面談により、治療することなく放置してはいけない理由や、将来起こり得る糖尿病性腎症、網膜症等の健康障害について分かりやすく説明を行い、生活改善の実践に結びつくように保健指導を行っております。 　指導内容については、まず、医療機関受診を勧めます。そして、受診された方に対しては、本人同意のもと連絡票を用い、医師が生活指導・栄養指導が必要であると判断した場合において、医師の具体的な指示内容に従って指導を実施します。治療イコール服薬と考えている方が多いですが、服薬をしなくても医師による管理が必要であり、治療は生活改善が基本となります。 　保健指導実施後は、指導内容や今後の方向性について医師へ連絡票により報告し、病院受診時だけでは分からない遺伝や嗜好なども含め情報共有をすることで、治療の一助になるよう取り組んでおります。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（加藤輔之君） 　12番　榛葉利広君。 ○12番（榛葉利広君） 　ありがとうございます。いろんな保健指導から、受診勧奨につきまして、保健師や管理栄養士の方が自宅へ訪問するなど、また、個別面談をしていただくことによって、受診することが大事だよということをしっかり説明していただいておることが分かります。 　そこで、次の要旨に移りますけれども、要旨オになりますが、糖尿病重症化予防の取組みの成果及び今後の課題はどのようかについて、民生部長にお伺いいたします。 ○議長（加藤輔之君） 　民生部長　正木英二君。 ○民生部長（正木英二君） 　それでは、要旨オ、糖尿病重症化予防の取組みの成果及び今後の課題はどのようかについてお答えします。 　令和２年度の特定健診の結果、医療機関受診が必要である方52名のうち、勧奨を行った結果、35名が受診につながっております。 　また、令和元年度に糖尿病性腎症重症化予防の取組み対象者となり、かつ令和２年度も特定健診を受けた72名について分析したところ、ヘモグロビンＡ１ｃの数値が改善した方は32名でございました。更に詳細を見てみると、医療機関へ連絡票を提出した方12名のうち、９名のヘモグロビンＡ１ｃの数値が改善しました。 　医療機関と情報共有を図るための連絡票を提出した方の人数は多くありませんが、一人でも多くの人が糖尿病の悪化、更には糖尿病性腎症、透析へと進んでいくことがないように取組みを継続していきたいと考えております。 　今後の課題としては、まずは特定健診の受診者を増やすことが重要と考えております。以前に透析患者宅へ訪問し、原因などについてお聞きしたところ、「健診を定期的に受けておけばよかった」「内服を自分勝手に中断してしまった」という後悔の念を抱いておられる方も見え、訪問した保健師はこのような思いをさせたくないという強い気持ちで日々取り組んでおります。そのためには、特定健診を受けることが健康への第一歩です。 　更に医療機関受診勧奨をしても受診につながらない３割の方々を１人でも多く受診につなげられるよう、引き続き努めてまいります。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（加藤輔之君） 　12番　榛葉利広君。 ○12番（榛葉利広君） 　67.3％の方が受診勧奨の結果、受診につながった。特定健診を受けた72名の方は、ヘモグロビンＡ１ｃ、これはちょっと難しい言葉ですが、血糖値がありますよね。血糖値の平均値が出る数字でありまして、この受診から受診までの間の血糖コントロールが一目で分かるという数字であります。6.5％以上になるとちょっとリスクが高まってくると言われております。 　私はちなみに薬を飲んでも、７％からちょっと切るぐらいですので、まだまだしっかり運動しなければいけないし、食事にも気をつけなければいけないという状態であります。まあ、これも改善しております。 　特定健診をまず受けることが重要であるというふうにおっしゃっておりました。しかし、それでも３割の方が受診をしていないということでありますので、それをどう医療機関への受診につなげるかということが課題になってくるかというふうに思います。 　ここで一つ、提案をしたいと思います。国立国際医療研究センターがソフトウエア会社と共同開発をしました、糖尿病リスク予測ツールが公表されております。もちろん、誰でも自由に閲覧、入力できるようになっております。 　例えば、このページのリンクを特定健診関連の印刷物に載せるでありますとか、受診勧奨の際に紹介し、使っていただいてはどうかというふうに思いますが、この点、再質問でお聞きしてもよろしいでしょうか。民生部長。 ○議長（加藤輔之君） 　民生部長　正木英二君。 ○民生部長（正木英二君） 　そのツール、私もちょっと見させていただいたんですけれども、これはフリーのソフトで、特に了解を得ないかんか、その辺がちょっと分かりませんけれども、自分で判定できる有効なツールではあるかと思います。 　ただ、ちょっと見させていただいたら、年齢が64歳までがその基準、判定ができるというようなものでして、本市の国民健康保険の方を見てみますと、それ以上の方の糖尿病患者というのが非常に多い。ちょっとそこら辺と合致しないところはありますけれども、若い方が検査するためには有効な手段だと思いますので、検討はしてみたいと思います。 ○議長（加藤輔之君） 　12番　榛葉利広君。 ○12番（榛葉利広君） 　ご理解ありがとうございます。特に若い人向け、なぜかちょっと分かりませんけども、要するに治療するモチベーションの高い方、ないし、若いときから取り組んだほうがより効果が出るということではないかなというふうに思います。 　厚生労働科学研究の「糖尿病受診中断対策包括ガイド」というものによりますと、「我が国で医療機関に通院する２型糖尿病患者のうち、年間に約51万人が医療機関への受診を中断していると推定されておるそうであります。 　適切な介入を行うことにより、この数を約19万人へ減らすことが可能である。受診中断のハイリスク群は、不適切な生活習慣を有し、血糖、脂質、血圧のコントロールが不良であり、将来、糖尿病合併症を発症するハイリスク群でもあることから、これらの集団に適切な介入を行い、受診中断を抑制することにより、我が国の糖尿病合併症の発症を抑制することが可能であると思われる」と要約されております。 　本市の透析患者数は40人で、月額40万円以上と、１人でですね。なっております。糖尿病が原因で透析になってしまった方は24人と答弁をいただきましたが、最も健康状態が悪く、透析や糖尿病性腎症等の重症化へ移行しやすい治療中断者を一人でも多く受診勧奨することは、市民の健康寿命の延伸、医療費削減に大きく寄与することと思います。 　また、糖尿病は感染症の大敵であり、新型コロナウイルス感染症でも重症化リスクの一つであることが分かってきております。新型コロナウイルス感染症から市民の命を守る観点からも、特に重症化しやすい治療中断者を医療につなげる受診勧奨は行政の重要な仕事でありますので、しっかり取組みを進めていただきたいというふうに思います。どうかよろしくお願いをいたします。 　それでは、標題２に移ります。デジタル化によるプッシュ型行政サービスについてであります。 　本年９月１日よりデジタル庁がスタートいたしましたが、2021年５月に平井デジタル改革担当大臣は、デジタル改革で申請不要のプッシュ型給付を実現すると発表いたしました。これはプッシュ型行政サービスの一つであり、これまでの日本では行われてこなかった試みです。 　日本の行政サービスは、市民が自ら申請することを利用の前提とした申請主義に基づいていることがほとんどです。申請主義では、制度の対象者であっても情報を知らなかったことで、申請に至らないケースが少なくありません。
    　一般的なプッシュ型サービスは、サービス提供者がユーザーに対して能動的にサービスを提供することを指します。つまり、ユーザーはアクションを起こすことなく、自動的にサービスの提供を受けることができます。 　申請主義の弊害解消を目指し、デジタル技術を活用して住民の問い合わせを待たずに必要な行政サービスにつなげていく、プッシュ型行政サービスを推進していく必要があるのではないでしょうか。 　図らずも今、ちょうど10万円の給付云々ということで言われております。これもプッシュ型サービスというふうに言われております。 　そこで、要旨アですが、プッシュ型行政サービスの対象となるのはどのようなものかについて、総務部長にお伺いいたします。 ○議長（加藤輔之君） 　総務部長　正村和英君。 ○総務部長（正村和英君） 　それでは、標題２、デジタル化によるプッシュ型行政サービスについて、要旨ア、プッシュ型行政サービスの対象となるのはどのようなものかについてお答えさせていただきます。 　先ほど、榛葉議員からもご紹介がありましたけれども、プッシュ型サービスというものは、サービス提供者がユーザーに対して能動的にサービスを提供するということでございます。これを行政サービスに置き換えますと、市民が様々な行政サービスを漏れなく利用できるようにするため、行政側から市民に必要な情報を積極的に知らせることでありまして、更には必要とされるサービスを提供することということになるかと思います。しかし、現状におきましては、積極的な情報提供にとどまっている場合のほうが多いのではないかと思っているところではあります。 　ご質問のプッシュ型行政サービスの対象としましてですが、こちらは予防接種や児童手当等に関する手続案内、医療費助成の通知、災害時の被災者への情報提供、それから、先ほども少しおっしゃいましたが、今回のコロナ禍における特別給付金の給付などが挙げられると思います。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（加藤輔之君） 　12番　榛葉利広君。 ○12番（榛葉利広君） 　このプッシュ型行政サービスは、現在でもマイナポータルの利用などによって一部可能となっております。私も積極的に使わなあかんのかなと思いまして、マイナンバーカードを取得しまして、パソコンで読み取らせて、マイナポータルをのぞいてみたりしております。 　ただ、やっぱりパソコンの設定とか、なかなか難しいのかな。高齢者でこれができるのかなということも実際感じております。 　現在でも使われておると。利用している自治体はまだ一部だと言われております。国は更に活用を広げたい考えで、今後、プッシュ型行政サービスを実現する基本インフラとして充実していく考えのようであります。 　マイナポータルの活用については、今後の活用は国の今後の取組みを待ち、更にマイナンバーカードの普及を図る必要もあり、これからといったところかと思います。このため、プッシュ型の仕組みを独自に構築する取組みが一部の自治体で始まっております。 　先ほども言ったように、マイナンバーカードをしっかり皆さん取っていただいて、充実してくれば、また、違う展開もあるのかなと思いますが、それが待ち切れずにもう事例ではほかのサービスを使って行っているところがあります。 　これは千葉市の事例なんですが、千葉市では、同市が保有する個々の住民データを活用し、その人が利用できると推測される行政情報をＬＩＮＥで通知する「あなたが使える制度お知らせサービス」を開始されました。市によれば、同様のサービスは全国初の試みとのことであります。 　通知対象の制度は、がん検診や予防接種、ひとり親家庭などへの医療費助成、上下水道料金の減免など、計23制度。特に申請忘れのリスクが高いと判断された事業から選ばれたということであります。市民の世帯構成や税情報を分析して、各制度の受給対象者を絞り込み、個別にメッセージを送る仕組みであります。 　市業務改革推進課の担当者は、「制度について市民が自ら調べる時間や負担を減らすことで、受給漏れの防止につなげたい」とコメントしているということでございます。 　そこで、このようなサービスが本市でもできないかという部分ですが、要旨イになりますが、誰ひとり取り残さない市政を目指して、プッシュ型行政サービスの導入を考える必要があるのではないかにつきまして、総務部長にお伺いいたします。 ○議長（加藤輔之君） 　総務部長　正村和英君。 ○総務部長（正村和英君） 　それでは、要旨イ、誰ひとり取り残さない市政を目指して、プッシュ型行政サービスの導入を考える必要があるのではないかについてお答えいたします。 　本市では、現在、プッシュ型行政サービスとしまして、予防接種の案内や医療費助成の通知など印刷物の郵送による方法に加えまして、市公式ＬＩＮＥやメールマガジン等のＳＮＳを活用した情報提供を行っております。 　ＳＮＳを活用した情報提供では、絆メールでの防災・防犯情報のほか、メールマガジンにより移住定住や観光などの情報を登録者に対して定期的に配信しております。また、ごみ分別促進アプリ「さんあーる」では、収集日や分別方法など地域に応じた情報をアプリ登録者に随時配信しております。 　このようなＳＮＳを活用したプッシュ型行政サービスは、登録者に対しては必要とする情報を提供することが可能ですが、一方で、スマートフォンやインターネットなどのＩＣＴを利用していない方には必要とする情報を届けることができません。 　今後も、プッシュ型行政サービスは、従来型の郵送によるものとデジタル化によるものを併用しながら、先ほどご紹介もありましたが、先進市の取組みも参考に、市民が必要とする情報を様々な形で総合的に取り入れていきたいと考えております。よろしくお願いいたします。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（加藤輔之君） 　12番　榛葉利広君。 ○12番（榛葉利広君） 　先ほど紹介した千葉市の事例は、総務省のホームページに載っております。これはさっきのＬＩＮＥのサービスとはまたちょっと違うのかなと思いますけども、対象をどういう人にするのかというところが変えてあります。もう割り切ってますね。 　希望する一般市民で、パソコンかスマートフォンを所有している人。特に市役所とのコミュニケーションの多い世帯、妊婦、乳幼児向け、これはほかにもサービスがあるようですが、同じようにやはり希望する一般市民というふうに割り切っております。 　まあ、確かに、全ての人ができるというのが大事というのがありますけれども、お忙しい仕事を持った方々、なかなか市役所に来る時間もないという方にとって、調べる時間が大変やとか、わざわざ市役所に出向くことが難しいという方にとっては、やはりこういうものも非常に使いやすいのではないかなと私は思います。 　ですので、これから研究していただけるという話がありましたので、ぜひとも取り組んでいただきたいなというふうに思います。 　最後の要旨になりますけれども、冒頭にも申し上げましたように、デジタル庁が発足しまして、岐阜県でも推進協議会ができたというようなお話も聞きます。マイナンバーカードの普及によってまた更にいろんなサービスが増えてくる可能性もありますし、かつて今議会の議員も、ＤＸであるとか、いろいろ質問をされております。 　要旨ウになりますが、デジタル庁の発足から、地方自治体デジタル化についての見解はどのようかにつきまして、総務部長に最後、お伺いいたします。 ○議長（加藤輔之君） 　総務部長　正村和英君。 ○総務部長（正村和英君） 　要旨ウ、デジタル庁の発足から、地方自治体デジタル化についての見解はどのようかについてお答えいたします。 　国では、デジタル社会形成に係る関係法令の整備が行われ、未来志向のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を推進するためにデジタル庁を設置するなど、デジタル社会の実現に向けて本格的な取組みが開始されています。 　地方自治体におきましても、行政サービスについて、デジタル技術やＡＩを活用して、業務の効率化を図り、住民の利便性を向上させることが求められております。 　本市といたしましても、岐阜県デジタル・トランスフォーメーション推進協議会を通じて国・県との連携を保ちつつ、「第４次瑞浪市情報化推進計画」に基づきまして、ＩＣＴを活用しながら行政サービスのデジタル化を進めてまいります。 　プッシュ型行政サービスにつきましても、マイナンバーの個人向け専用サイトである「マイナポータル」、議員からもご紹介がありましたけれども、こういったものを活用し、支援を必要とする市民に対して、情報や支援を漏れなく積極的に届けられるよう、可能な範囲で改善を図っていきたいと考えております。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（加藤輔之君） 　12番　榛葉利広君。 ○12番（榛葉利広君） 　強い決意と思わせていただきます。大変ありがとうございました。 　先ほど来、出てきますマイナポータルですが、これを使いますと、どんどん進化しておりまして、最近は、先ほど健診の話が出ましたが、私の血液検査のデータがずらっと出てくるようになっております。あと、医療費に関しましても、９月からですが、医療費がどこで受診をして幾らかかったということも見られるようになっております。 　ほかにもどんどん項目が増えておりまして、例えば、確定申告のときに使う生命保険などの、何て言うんですかね。ちょっと名前が出てきませんが、確定申告に使うデータですね。あれも申し込んでおけばそのマイナポータルに届くようになっています。 　ですので、そのマイナポータルから確定申告のコーナーへ飛ぶこともできますし、データも全て紐づけできるというふうに、非常に最初と思うと使いやすくなっていますし、非常に進化しておるなということを私も実感しております。 　このプッシュ型行政サービスについて、時期が尚早ということではないと私は思っております。例えば、民間であればごく当たり前で、買い物するときとかにこういうお勧めがありますよと、そういう誘導をする場面がすごく当たり前になっている中で、行政でもプッシュ型行政サービスが広く実現して、それによって実際に市民からの良かったという声が聞こえてくるような社会になってくれればいいかなというふうに私は思っております。 　そういった意味でも、不断の努力を続けていただきたいなというふうに思いますので、どうかよろしくお願いいたします。 　以上で、私の一般質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手） ○議長（加藤輔之君） 　以上で、榛葉利広君の質問を終わります。 　　　-------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- ○議長（加藤輔之君） 　　次に、６番　辻　正之君。 　　　　　　　　　　　　　　　 〔６番　辻　正之　登壇〕 ○６番（辻　正之君） 　こんにちは。議席番号６番、会派新政クラブの辻正之です。 　議長のお許しをいただきましたので、これより一般質問をさせていただきます。 　今回の私の一般質問は、標題が全部で２件あります。 　最初に、標題１、子どもの健全育成について、質問させていただきます。 　子どもが悩みを相談する手段として、パソコンや携帯電話、スマートフォンを使うことが多いと思いますが、その中で、手紙が子どもの悩みの解決に役立っている取組みがあります。それは、法務局が全国の小中学生に配っている「子どもの人権ＳＯＳミニレター」です。毎年、およそ２万件のＳＯＳの手紙が子どもたちから寄せられています。 　ＳＯＳミニレターは、便箋と封筒がセットになっていて、子どもたちの悩みを書いてそのまま送ることができます。切手を貼る必要はなく、ポストに投函すると最寄りの法務局に届きます。 　このＳＯＳミニレターには、いじめ、体罰、虐待など、救いを求める子どもたちの声がつづられています。手紙には、保護者や先生に直接話にくいことでも、誰にも知られずに相談できる良さがあります。ミニレターで状況を確認した人権擁護委員や法務局の職員が子どもたちに寄り添いながら良い方法を見つけるために、「もう一度お手紙ください」と新しいミニレターを入れておくそうです。 　そんなアドバイスや励ましに背中を押されるように、一人で悩んでいた子どもたちが身近に悩みを打ち明け、解決するケースも多いそうです。 　秘密厳守が原則ですが、子どもの安全を最優先に考え、いじめや虐待など緊急措置が必要な場合は学校や児童相談所と連携して対応しているそうです。 　令和３年度瑞浪市教育委員会点検評価報告書の16ページに、いじめの未然防止、早期発見、不登校児童生徒の学校復帰の取組みが教育委員会評価でＣとなっていました。他の評価状況を見てみると、Ａが15件、Ｂが７件、Ｃが１件です。評価は最低でした。 　そこで、質問いたします。 　要旨ア、いじめの現状と防止対策はどのようか。教育委員会事務局次長、よろしくお願いいたします。 ○議長（加藤輔之君） 　教育委員会事務局次長　薄井義彦君。 ○教育委員会事務局次長（薄井義彦君） 　それでは、辻議員ご質問の標題１、子どもの健全育成について、要旨ア、いじめの現状と防止対策はどのようかについてお答えします。 　いじめにつきましては、国の「いじめ防止対策推進法」に基づき、対象児童生徒がいじめと感じれば「いじめがあった」として取り上げ対応しております。 　岐阜県教育委員会が毎年２月に実施するいじめ実態調査の結果より、本市のいじめの認知件数は、令和元年度は、小学校77件、中学校が63件、合計で140件、令和２年度は、小学校24件、中学校49件、合計で73件でした。令和２年度にいじめの認知件数が減少したのは、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため学校が臨時休業したことや人と人との接触の機会が減少したことによるものと考えております。 　市内小中学校において、近年、いじめの認知件数がゼロの学校はありません。 　次に、令和２年度調査のいじめの様態では、小中学校の合計で一番多いのは「冷やかしやからかい、悪口や嫌なことを言われる」49件、次に「パソコンや携帯電話等による誹謗・中傷」14件、３番目は「仲間はずれ、無視をされる」10件でございました。 　いじめの防止対策としましては、本市は悲しい思いをする子を出さないという強い信念のもと、各学校が「いじめ防止基本方針」を定め、いじめの未然防止、早期発見・早期対応に努めております。 　具体的には、一人一人が認められ、お互いを大切にし合う学級作り、道徳の学習や人権週間の取組みによる他を思いやる心の育成と規範意識の醸成、毎月１回行う「心のアンケート」や学期ごとに行う「いじめアンケート」実施等により未然防止、早期発見・早期対応に取り組んでおります。 　今後も学校、関係機関と連携しながら、いじめ問題に全力で取り組んでまいります。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（加藤輔之君） 　６番　辻　正之君。 ○６番（辻　正之君） 　ありがとうございました。子どもたちは悩みを分かってもらおうとＳＯＳミニレターを書くことで、自分の置かれた状況を見つめ、客観的に把握していくと思います。書くこと自体が問題解決の第一歩になると思います。 　小学校におけるいじめに対する不適切な対応事例として、小学生からの内容では、同級生からいじめを受けているとして「子どもの人権ＳＯＳミニレター」が送られた事案がありました。法務局の調査において、学校は加害児童の行為を把握し、担任が指導するなどの対応を行っていたが、それがいじめであるとの認識がないことが分かったそうです。 　そこで、法務局は、学校にいじめとして対応することを要請したところ、学校はこれを了承し、いじめとして加害児童の指導をすると共に、被害者に対する見守り体制の充実を図りました。 　その後、人権擁護委員が被害者に学校の状況を確認するミニレターを同封して送ったところ、クラスは楽しい旨のミニレターが返送され、被害者が安心して学校に通っていることを確認することができたそうです。 　学校に行きづらいことについて、「誰にも相談しなかった」という不登校の児童生徒が、小学生36％、中学生42％に上ることが2021年10月６日、文部科学省の実態調査から明らかになりました。これは2020年度不登校児童生徒の実態調査で教育支援センターに通所の実績がある児童生徒及び保護者を対象に実施された内容です。 　そして、10月６日開催の「第１回不登校に関する調査研究協力者会議」で結果が発表されました。「最初に学校に行きづらいと感じ始めたきっかけ」は、小学生が、先生のことでは、「先生と会わなかった」「先生が怖かった」「体罰があった」等29.7％、中学生では、身体の不調「学校に行こうとするとお腹が痛くなった」等32.6％で最も多いことが分かりました。
    　「生活リズムの乱れ」「勉強が分からない」「友達のこと」等も多く、「きっかけが何か自分でもよく分からない」という回答も小学生で25.5％、中学生で22.9％ありました。 　不登校の未然防止と不登校児童生徒の学校復帰に向けた取組みについて質問いたします。 　要旨イ、不登校の現状と防止対策はどのようか。教育委員会事務局次長、よろしくお願いいたします。 ○議長（加藤輔之君） 　教育委員会事務局次長　薄井義彦君。 ○教育委員会事務局次長（薄井義彦君） 　それでは、要旨イ、不登校の現状と防止対策はどのようかについてお答えします。 　毎年、実施される文部科学省の調査では、不登校児童生徒を「年間30日以上欠席した者のうち、病気や経済的な理由による者を除いた者」と定義しています。 　本市においてこれに該当する児童生徒は、令和元年度は、小学生11人、中学生14人、合計25人、令和２年度は、小学生16人、中学生21人、合計37人でした。令和２年度の全児童生徒数に占める不登校児童生徒の割合は、小中学生ともに全国平均を下回っております。 　不登校になったきっかけは、小中学生ともに、家庭生活に起因、いじめを除く友人関係をめぐる問題、学業不振が主なものとなっております。 　これらの状況を踏まえ、不登校の防止対策として、教育支援センター「こぶし教室」での支援や相談、担任による家庭訪問や保護者との面談、スクールカウンセラーによるカウンセリング、関係機関と連携したケース会議等を行って未然防止に努めております。 　昨年度不登校であった児童生徒のうち８人がこぶし教室に通級し、本年度４人は通常登校し、２人は登校できる日が増えております。こぶし教室として大きな成果があったと考えております。 　コロナ禍により本市においても不登校児童生徒は増加傾向にあります。また、学校へは登校できるけれども教室へ入れない児童生徒が増加しており、新規に教育相談員２名を配置し、居場所作りと学級復帰への支援を進めております。 　今後も不登校対策を教育委員会の重要課題としてその改善に取り組んでまいります。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（加藤輔之君） 　６番　辻　正之君。 ○６番（辻　正之君） 　不登校で学校を休んでいた子どもたちの気持ちでは、「ほっとした」「楽な気持ちだった」小学生70％、中学生69％、「自由な時間が増えてうれしかった」小学生66％、中学生66％と、一定の割合を占めていました。 　その一方、「勉強の遅れに対する不安があった」小学生47％、中学生69％と、様々な不安感を抱いていました。 　そこで、再質問を行いたいと思います。いじめ事前防止・早期発見・早期対応・早期解決に向けた支援及び不登校児童生徒の学校復帰の支援のために、ケース会議にスクールカウンセラーを入れていただくことはできるかどうかお聞きしたいと思います。教育委員会事務局次長、よろしくお願いします。 ○議長（加藤輔之君） 　教育委員会事務局次長　薄井義彦君。 ○教育委員会事務局次長（薄井義彦君） 　それでは、再質問にお答えいたします。 　現在は、昨年度の課題を踏まえまして、各校のケース会議には、状況に応じてできるだけスクールカウンセラーが参加できるように努めておりますけれども、スクールカウンセラーは県から派遣されておりまして、勤務日、勤務時間等の関係で、全ての会に参加するということは難しい現状となっております。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（加藤輔之君） 　６番　辻　正之君。 ○６番（辻　正之君） 　ありがとうございました。これからも参加を促していただきたいと思います。 　ノルウェーでは、「ダン・オルヴェウスいじめ防止プログラム」というのがあります。ベルゲン大学のダン・オルヴェウス教授が開発したプログラムです。これは、名古屋市教育委員会の資料にありました。これは重大事態になる前に必ず介入がなされるという、環境を作るためのプログラムです。ぜひ研究してほしいと思います。 　そこで、子どもたちの人権やＳＯＳの出し方に関する教育の取組みや人権が尊重される教育の取組み啓発などについて質問いたします。 　要旨ウ、子どもの人権が尊重されるような教育・啓発どのように進めているか。教育委員会事務局次長、よろしくお願いいたします。 ○議長（加藤輔之君） 　教育委員会事務局次長　薄井義彦君。 ○教育委員会事務局次長（薄井義彦君） 　それでは、要旨ウ、子どもの人権が尊重されるような教育・啓発をどのように進めているかについてお答えします。 　教育委員会では、「みずなみ教育プラン・後期計画」おいて、「他を思いやる心を育て、人権尊重の気風がみなぎる学校づくりを進める」ことを目標とした人権教育に取り組んでおります。今年度は「自分・他の人の大切さを認めることができる教育」を重点に、大きく３つの目標を設定し人権教育を進めております。 　１つ目は、子どもの発達段階に即した創意ある教育の実施です。児童会や生徒会を中心に、挨拶運動や思いやり集会等、子どもたちの自主性・自治力を大切にした取組みが展開されています。また、岐阜県が取り組んでいる「ひびきあい活動」の取組みを通して、自己の内面にある偏見を見つめたり、より良く人と関わっていくことについて深く考えたりする機会を持ち、子どもたちの人権への認識を高めています。 　２つ目は、「いじめ等の未然防止・早期発見・早期対応」と「コロナハラスメント防止」という観点からの取組みです。「いじめはどこでも起こり得る」という認識を持ち、要旨アでお答えしたように、全職員でいじめ等の未然防止・早期発見・早期対応に取り組んでいます。 　これらの取組みにつきましては、学校便りや懇談会等において、子どもたちの具体的な取組みや姿、家庭教育において大切にしたい事柄等について保護者にもお伝えし、家庭と連携を図っております。 　３つ目は、教職員の人権感覚を磨く研修です。全学校において管理職・人権教育担当者が人権教育に係る研修に参加し、校内において伝達講習を実施しております。人権教育は、子どもたちの心を育んでいく教育です。幼小中を通して、発達段階に応じつつ、繰り返し指導を進めていきたいと考えております。 　以上で、答弁とさせていただきます。 ○議長（加藤輔之君） 　６番　辻　正之君。 ○６番（辻　正之君） 　ありがとうございました。子どもの人権が尊重される教育と同時に、子どもたちが人権ＳＯＳを出しやすい環境作りや、子どもたちが声を上げやすい工夫が必要だと思います。 　愛知県春日井市教育委員会では、2020年度、いじめ匿名連絡サイト「スクールサイン」を導入したことが中日新聞に紹介されていました。これは悩みや被害に関する情報を匿名で、携帯電話やパソコンから学校へ連絡できるものです。 　いじめの早期発見・解決につながるとして導入されました。ぜひ本市も参考にして、導入を考えていただきたいと思います。 　そして、毎年11月は児童虐待防止推進月間として、家庭や学校、地域等社会全般にわたり、児童虐待問題に対する深い関心と理解を深めることができるように、期間中に児童虐待防止のための広報・啓発活動の様々な取組みを集中的に実施されています。 　子どもへの虐待は、児童相談所の相談対応件数（速報値）が初めて20万件を超える極めて深刻な状況にあることから、根絶に向けて発信されています。 　そこで、質問いたします。 　要旨エ、児童虐待の現状と児童虐待防止の取組みはどのようか。民生部次長、よろしくお願いいたします。 ○議長（加藤輔之君） 　民生部次長　藤本敏子君。 ○民生部次長（藤本敏子君） 　それでは、要旨エ、児童虐待の現状と児童虐待防止の取組みはどのようかについてお答えします。 　本市の児童虐待受付件数は、令和元年度が、身体的虐待19件、心理的虐待２件、ネグレクト３件の合計24件でした。令和２年度は、身体的虐待12件、心理的虐待10件、ネグレクト11件、その他２件の合計35件でした。現状としましては、保護者の精神状態、子どもへの価値観の押しつけ、自己都合の優先や、子どもの特性など多様な問題が、複合的、連鎖的に作用し虐待に至るケースが多くなっています。 　児童虐待防止にかかる取組みとして、発生予防の観点から、子育て家庭が孤立することなく悩まず安心して子育てができるよう子育て世代包括支援センターを設置しており、保健師、家庭児童相談員が、妊娠、出産、子育てに関する様々な相談に対応しております。 　また、児童に対しては、夏休み前に学校を通して児童相談所全国共通ダイヤルである「189カード」を配布するなど、虐待に関する相談窓口の啓発を行っており、子どもの悩みなどを聞く体制を整えております。 　このほか、毎年11月の児童虐待防止推進月間には、広報での虐待防止に係る記事の掲載、小・中学校・幼児園等の公共施設や医療機関、ショッピングセンターへのポスターの掲示、リーフレットの配布などを行うことで、市民に対し正しい理解と防止に向けた意識啓発に努めております。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（加藤輔之君） 　６番　辻　正之君。 ○６番（辻　正之君） 　ありがとうございます。本市においても児童虐待に関する相談・通報件数は多いようですが、児童虐待問題は社会全体で早急に解決すべき重要な課題です。 　このため、本市においても家庭や地域など社会全般にわたり、児童虐待問題に対して関心と理解を深めてもらう目的として、11月は「児童虐待推進月間」となっていますので、現在行われている取組みを更に組織化し、オレンジリボンキャンペーン実行委員会を作り、積極的なオレンジリボン運動を実施してほしいと思います。 　また、1989年には「子どもの権利条約」が採択されています。子どもの権利と義務、他の人との関わりについて、発達段階に応じて理解できるような工夫として、「子どもの権利ノート」を作り、権利が侵害された際にその解決方法を説明した「子どもの権利ノート」を配布することも必要だと思います。 　家庭をめぐる児童虐待、少年非行、ひきこもり、いじめ、不登校等の様々な問題が発生していますが、これら家庭内の諸問題に対しては、相談機関や民間支援団体などが相談や解決に向けて支援を行っていると思います。 　こうしたことから、平成17年４月に児童福祉法が改正され、児童家庭相談における市町村の役割を明確にすると共に、都道府県の役割を困難事例への対応や市町村の支援に重点化するなど、身近な地域における児童家庭相談体制の充実を図るとされました。 　そこで、質問いたします。 　要旨オ、支援を必要とする家庭や子どもを対象とした相談・支援体制をどのように充実させていくか。民生部次長、よろしくお願いいたします。 ○議長（加藤輔之君） 　民生部次長　藤本敏子君。 ○民生部次長（藤本敏子君） 　それでは、要旨オ、支援を必要とする家庭や子どもを対象とした相談・支援体制をどのように充実させていくかについてお答えします。 　市では支援を必要とする家庭などについて、保健師や家庭児童相談員による相談、訪問支援のほか、事案の内容により東濃子ども相談センターとの連携や、医療機関、小・中学校等様々な関係機関とのケース会議を実施しています。 　また、より重点的に支援を必要とする要保護児童については、子ども相談センター、警察等関係機関で構成する要保護児童対策地域協議会において、適切な対応を協議し、継続的な支援につなげております。 　更に、令和４年度からは、子育て支援課内に子ども家庭総合支援拠点の設置を予定しており、子ども家庭支援員を中心として子どもとその家庭を対象に実情の把握、相談、指導、関係機関との連絡調整などを行うことで支援体制の強化を図っていくこととしております。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（加藤輔之君） 　６番　辻　正之君。 ○６番（辻　正之君） 　ありがとうございました。子どもにとって自分を表現し個性を発揮できること、そして、親や社会に守られて育つことが大切な権利です。 　現在、全国的にも広がりを見せている子ども食堂の取組みがあります。子どもの居場所としても大切な役割を果たしています。毎日の子育ての負担の中で、自分が虐待をしてしまわないか不安を抱えている方など、本当に人ごととは思えないことだと思います。子ども食堂を利用して家事の負担を補ってほしいと思います。 　また、一人一人の子どもが自分の力を伸ばしていけるように、あるこども園では様々な取組みが行われています。子どもたちがそれぞれのやりたいことを自分で選び、思い思いに過ごしていました。子どもの自主性を育む保育の実践として注目されています。 　そして、子どもを育てる親を支援する取組みとしては、乳幼児を育てる親が子どもと一緒に自由に参加できる集いの場があります。これからの時代を担う子どもたちの健やかな成長は、私たち大人の願いであり、責務だと思います。 　瑞浪市青少年育成市民会議において青少年の健全育成に向けた取組みについて、家庭、学校、地域、そして、行政関係機関、団体がそれぞれの役割及び責任を果たしながら健全育成に取り組んでいただいていると思います。 　そこで、質問いたします。 　要旨カ、青少年育成市民会議の取組みを家庭や地域社会にどのように広めているか。教育委員会事務局長、よろしくお願いいたします。 ○議長（加藤輔之君） 　教育委員会事務局長　酒井浩二君。 ○教育委員会事務局長（酒井浩二君） 　要旨カ、青少年育成市民会議の取組みを家庭や地域社会にどのように広めているかについてお答えします。 　瑞浪市青少年育成市民会議は、「瑞浪市民の手で青少年の健全育成を図る」ことを目的に、昭和43年に発足、市長を会長とする定員87名の構成員で活動しています。 　市ＰＴＡ連合会との共催による取組みとして、教育講演会を開催し、今年度は市内小中学校の全ての保護者を対象にＷＥＢ配信いたしました。また、ＳＮＳ機器の使い方やルール作りに関するチラシを配布することで、各家庭で話し合ってもらう機会の提供を行っております。 　啓発活動としては、７月の「青少年の非行・被害防止全国強調月間」、11月の「子ども・若者育成支援推進強調月間」に、地元高校生と一緒に各地区で開催されるイベント会場に出かけ、「青少年を地域で守り、育てよう」と啓発チラシ等の配布を行い、１月の「家庭の日普及実践強調月間」では、各小中学校にのぼりを設置することで、保護者・地域へ啓発を行っております。 　また、年度末に開催される青少年育成市民会議の総会において、「モデル地区」の実践発表を行い、各地区の青少年育成町民会議との連携を図りながら、優れた取組み・成果について紹介をしております。 　こうした青少年育成市民会議の取組みについては、随時、市のホームページに掲載するとともに、年２回発行する「市民会議だより」を全戸配布することで、広く周知を図っているところです。
    　今後も引き続き青少年育成市民会議の取組みについて周知に努め、広く家庭や地域社会へ広げていきたいと考えております。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（加藤輔之君） 　６番　辻　正之君。 ○６番（辻　正之君） 　ありがとうございました。これからの青少年の健やかな成長には、重点的に取り組んでいただきたい点があります。それは、青少年が抱える問題として、不登校やいじめ、児童虐待など、早期発見と適切な対応など、子どもたちが安心して生活できる地域環境作りを行い、子どもたちに人権の大切さを教え、いじめや虐待の未然防止に努めてほしいと思います。 　そこで、再質問いたします。 　青少年をめぐる家庭地域教育事業での活動状況はどのようか。教育委員会事務局長、よろしくお願いいたします。 ○議長（加藤輔之君） 　教育委員会事務局長　酒井浩二君。 ○教育委員会事務局長（酒井浩二君） 　再質問についてお答えします。 　家庭地域教育事業においては、青少年の現状を把握したり、青少年との関わり方を探るための機会として、高校生と語る会や教育講演会・懇談会を行っています。今年度は、「スマホ・ゲーム機等の危険性」と題して、岐阜県警察本部生活安全部少年課職員による講演会をＷＥＢで配信したところでございます。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（加藤輔之君） 　６番　辻　正之君。 ○６番（辻　正之君） 　ありがとうございます。青少年を取り巻く環境で、インターネットの利用が一層多様化する中、ＳＮＳ等の利用などで犯罪被害やいじめが増加しています。こうした問題を解決し、次代を担う青少年の健全育成に向けて、今後も積極的に取り組んでいただきたいと思います。 　これで、標題１の質問を終わります。 　続きまして、標題２、災害関連における地域社会での支え合いについて質問させていただきます。 　私たちの暮らす地域社会は、外国人住民の方や外国人旅行者の方々と共に生活を営む「多文化共生」の時代を迎えていると思います。言葉や文化の異なる私たちがお互いを尊重して、地域で生きていく上で考えておくべきことは多くありますが、中でも防災・減災をめぐるコミュニケーションの方法だと思います。 　また、ライフスタイルの変化により、自治会や町内会が行っている地域活動への関心が薄れてきた結果、自治会に加入しない人が増え、地域活動に支障を来たすこともあると思います。地域に住む人々の連帯感を深め、安全・安心な地域、住み良い環境整備などについて、地域住民や行政と協働しながら作り上げる必要があります。 　そこで、質問いたします。 　要旨ア、防災に関し、地域社会におけるコミュニケーションをどのように強化していくか。まちづくり推進部長、よろしくお願いいたします。 ○議長（加藤輔之君） 　まちづくり推進部長　小木曽昌弘君。 ○まちづくり推進部長（小木曽昌弘君） 　それでは、辻議員ご質問の標題２、災害関連における地域社会での支え合いについて、要旨ア、防災に関し、地域社会におけるコミュニケーションをどのように強化していくかについてお答えします。 　大規模災害発生時においては、行政自体が被災してしまうほか、幹線道路の寸断や救助・救援要請の集中などにより、市、消防署、警察等による「公助」に限界が生じます。そのため、災害から自分や家族の命、そして、財産を守るためには、市民の一人ひとりが「自助」による備えを日頃から徹底し、防災・減災に努める必要があります。また、災害が発生してしまった場合は、地域コミュニティによる救助活動や復旧活動など「共助」による活動が不可欠となります。 　地域社会におけるコミュニケーションの強化は、まさに「共助」による地域防災力の強化のことであり、市としましては、区や組など地区を対象とした小規模防災訓練を積極的に実施するほか、地域の防災リーダーを養成するための講座の開催や、地域での防災活動・防災訓練を行うみずなみ防災会への支援を通じて、「共助」による地域防災力の強化に努めてまいります。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（加藤輔之君） 　６番　辻　正之君。 ○６番（辻　正之君） 　ありがとうございます。地域防災力の強化として、常総市では、2018年４月に「防災アプリ・防災ポータルサイト」の運用が開始されています。この防災ポータルサイトでは、市民からの防災情報の提供者が「常総市への連絡」として、撮影した写真や地名、被害状況などを市役所に連絡できるようになっています。 　また、災害情報や避難所状況の確認もできるそうです。本市も取り入れてはどうでしょうか。 　また、災害発生時には要配慮者を含む多くの被災者が避難生活を送ることになる指定避難所について、法令で定める基準に沿った整備や、災害時に応急的に必要となる物資等の備蓄を行っておく必要があると思います。 　本市が避難所として指定する施設については、災害対策基本法第49条の７に規定する政令で定める基準に沿って指定されていますが、要配慮者の生活面を考慮すると、避難所として指定する施設はパーティションや段ボールベッド、バリアフリー化などの必要があると思います。 　そこで、質問いたします。 　要旨イ、災害発生時に要配慮者へはどのような配慮がされるか。まちづくり推進部長、よろしくお願いいたします。 ○議長（加藤輔之君） 　まちづくり推進部長　小木曽昌弘君。 ○まちづくり推進部長（小木曽昌弘君） 　それでは、要旨イ、災害発生時に要配慮者へはどのような配慮がされるかについてお答えします。 　要配慮者とは、高齢者、障害者、乳幼児、外国人、妊婦等を指します。この方々は、災害発生時に各種警報や避難情報の入手が困難であり、避難等の支援が大切であるため、特別な配慮が必要です。 　市では、避難所運営マニュアルを策定し、要配慮者への支援方法等について定めています。また、あらかじめ自治会及び自主防災組織、民生委員・児童委員並びに社会福祉協議会等と連携し、要配慮者に関する情報共有を行うとともに、避難行動要支援者名簿の作成、聴覚障害者を対象に文字表示がされる防災ラジオの貸出しなどの支援体制づくりも行っております。 　市の指定避難所においても、パーティションや段ボールベッド、おむつなど、要配慮者用の資機材を配備するとともに、ドラッグストアや生協との災害時支援協定により、要配慮者に必要な介護用品、育児用品等の物資供給の支援が受けられるよう、体制を整えています。 　大規模な災害時には、要配慮者を受け入れる福祉避難所が開設されます。本市では、市民福祉センター「ハートピア」が福祉避難所として指定されており、その設置運営についても、瑞浪市社会福祉協議会と協定を締結しております。また、市内に施設を持つ５つの社会福祉法人等とも、災害時には福祉避難所としてご協力をいただけるよう協定を締結しております。 　要配慮者が一般避難所に避難された場合は、受付時に要配慮者の状況を把握し、治療が必要な方は病院に移送、日常生活に全介助が必要な方は福祉避難所に移送、日常生活に一部の介助や見守りが必要な方は、避難所内の個室での避難などのスクリーニングを実施することとなります。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（加藤輔之君） 　６番　辻　正之君。 ○６番（辻　正之君） 　ありがとうございます。国は2017年に水防法・土砂災害防止法を改正しました。この改正により、要配慮者利用施設に対して避難確保計画の作成及び避難訓練の実施が義務づけされています。 　この要配慮者利用施設は、具体的には児童関係施設、障害児関係施設、高齢者関係施設です。 　そこで、質問いたします。 　要旨ウ、要配慮者利用施設の避難体制はどのようか。まちづくり推進部長、よろしくお願いいたします。 ○議長（加藤輔之君） 　まちづくり推進部長　小木曽昌弘君。 ○まちづくり推進部長（小木曽昌弘君） 　それでは、要旨ウ、要配慮者利用施設の避難体制はどのようかについてお答えします。 　地域防災計画において、浸水想定区域内または土砂災害警戒区域内にある要配慮者利用施設の避難対策について定められており、利用者が円滑かつ迅速に避難できるよう、市は気象情報や避難情報等を防災行政無線、防災ラジオ、絆メールなどで伝達し、要配慮者利用施設の施設管理者は関係機関の協力を得て、土砂災害時の施設の防災体制や避難経路・避難誘導等を定めた避難確保計画等を作成することとなっています。また、当該計画に基づき、避難誘導等の訓練も実施することとなります。 　本市においては、地域防災計画に定められている、浸水想定区域内または土砂災害警戒区域内の要配慮者利用施設全てにおいて、避難確保計画を策定していただいており、災害時には、各施設において情報収集し、避難体制を整えていただくことになっています。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（加藤輔之君） 　６番　辻　正之君。 ○６番（辻　正之君） 　ありがとうございました。要配慮者利用施設については、令和３年５月の水防法、土砂災害防止法の改正において、要配慮者利用施設の所有者等の実施義務とされている避難訓練については、市長への訓練結果の報告が義務づけられています。 　更に、報告を受けた避難確保計画及び訓練結果に関して、市長から所有者等に対し、内容に関わる助言・勧告をすることができる制度が創設されていますので、本市も積極的に取り組んでほしいと思います。 　また、支援の対象としての外国人についても、日本語が分からないことや、災害や避難に関する知識や経験なども不足していることで、適切に避難できない場合などは、「避難行動要支援者」となると思います。 　また、文化や習慣の違いから、食事など生活面で配慮が必要な外国人の方々には、避難行動での支援や危険情報として「避難してください」といった対応情報などを多言語で翻訳したりして外国人に伝えることや、地域の地理に不安な外国人や災害時にどのような行動を取ればよいか分からない外国人でも適切に避難行動ができるような工夫が必要だと思います。 　そこで、質問します。 　要旨エ、外国人への配慮はどのようか。まちづくり推進部長、よろしくお願いいたします。 ○議長（加藤輔之君） 　まちづくり推進部長　小木曽昌弘君。 ○まちづくり推進部長（小木曽昌弘君） 　それでは、要旨エ、外国人への配慮はどのようかについてお答えします。 　本市のホームページには、６カ国語への翻訳機能があり、瑞浪市地域防災計画などの防災情報や避難指示などの緊急情報を、その６カ国語のうち任意の言語に翻訳し、確認することができるものとなっています。 　また、「公益財団法人岐阜県国際交流センター」では、県と連携し、「災害情報の多言語自動発信システム」による情報発信サービスを行っており、市町村が発令した避難情報や、避難判断水位、氾濫危険水位、土砂災害警戒情報をリアルタイムで６カ国語にてフェイスブックに掲載し、災害情報を発信しております。そのほか、指定緊急避難場所に設置してある避難場所の標示板について、英語表記と図記号を併記したものに順次交換しております。 　外国人への防災情報は、それを受け取った方が取るべき避難行動をまず理解していただくことが重要です。地域の防災訓練参加のＰＲについても、ホームページの翻訳機能や岐阜県国際交流センターの取組みと合わせて、地域や事業所等を通じて積極的に周知し、要配慮者となる可能性が高い外国人における自助の強化を図ってまいりたいと考えております。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（加藤輔之君） 　６番　辻　正之君。 ○６番（辻　正之君） 　ありがとうございます。災害発生時に外国人住民の方々にどのように必要な情報を届けていくか、平時より十分に計画を立てておかなければならないと思います。 　自治会、町内会の主な活動で地域の防災訓練があります。地域の防災力を高めるために多くの方々が集まり、災害時に使える技術を学んでいると思います。 　各地区では、みずなみ防災会と連携して、防災訓練の実施なども行われています。こうした取組みで学んだことを教え合い、親睦を深めることで、災害時にすぐに助け合えるような関係を築いていけるのではないかと思います。 　そこで、質問いたします。 　要旨オ、小規模な防災訓練、防災活動への指導・支援はどのようか。まちづくり推進部長、よろしくお願いいたします。 ○議長（加藤輔之君） 　まちづくり推進部長　小木曽昌弘君。 ○まちづくり推進部長（小木曽昌弘君） 　それでは、要旨オ、小規模な防災訓練、防災活動への指導・支援はどのようかについてお答えします。 　本市は、市域が広く、地勢も地域によって大きく異なることから、想定される災害や、災害時に取るべき行動が地域により異なります。また、地域住民の防災意識を高め、自助・共助の意識を高めていただくために、区や組などの小規模単位を対象とした、より実践的な防災訓練が市内各地で積極的に展開されています。小規模防災訓練は、地域や団体からの要望を踏まえ、みずなみ防災会と市が、企画・実施の指導・支援を行っています。 　訓練メニューは、「みずなみ防災会」が中心となり、市や消防本部などと連携の上、設定されており、洪水・土砂災害ハザードマップを活用した災害図上訓練やポリエチレン袋を使用した非常食作り、風水害や地震に関する講話などが主に実施されております。 　訓練状況につきましては、令和元年度は36回実施、1,743名の方が、令和２年度は、新型コロナウイルスの影響により中止が相次ぎましたが、17回実施、800名の方が参加されました。令和３年度も、小里川ダム下流の浸水想定図を活用した災害図上訓練など、各地域で様々な訓練が実施されています。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（加藤輔之君） 　６番　辻　正之君。 ○６番（辻　正之君）
    　ありがとうございました。今後もみずなみ防災会と市が連携して活動の展開と指導・支援を行っていただきたいと思います。 　平成23年３月11日に発生した東日本大震災では、地震や津波により甚大な被害がもたらされました。この大災害の中、被災地では自治会や町内会の人たちにより避難誘導や安否確認、避難所運営の支援や炊き出しなどの活動が行われ、地域の方々の備えとお互いの助け合いが重要な役割を果たしていました。 　この町内会は、普段から災害に備えて役員が中心になり、定期的に防災訓練を開催したりしています。こうした役員や防災会の方々は、原則全てボランティア活動であり、災害時に町内会の人同士が中心となって支援を行うため、町の災害対策はこの仕事を引き受けてくれる人たちのおかげで成り立っている面が非常に大きいと思います。 　町内会活動保険などを見てみると、町内会行事の企画立案している活動が保険の補償の対象となっています。 　そこで、質問いたします。 　要旨カ、災害関連のボランティア活動に対する支援・補償はどのようか。まちづくり推進部長、よろしくお願いいたします。 ○議長（加藤輔之君） 　まちづくり推進部長　小木曽昌弘君。 ○まちづくり推進部長（小木曽昌弘君） 　要旨カ、災害関連のボランティア活動に対する支援・補償はどのようかについてお答えします。 　大規模災害が発生した場合、市及び社会福祉協議会では、災害時応援協定に基づき災害ボランティアセンターを設置し、ボランティアの受付・登録を行うとともに、ボランティア活動が円滑に行われるよう、最優先で求められるボランティア活動の内容、必要人員、活動拠点等について情報を発信し、参加を呼びかけます。 　市及び社会福祉協議会は、活動拠点となる施設や必要な情報機器・設備等を確保・提供するとともに、ボランティアからの情報、被災者のニーズ等を把握し、ボランティア活動に対する適切な支援を行います。また、瑞浪災害救援ボランティアとも連携し、災害ボランティアセンターの開設と運営に参画していただき、被災者の支援活動が行われます。併せて、ボランティアの活動状況を把握するとともに、ボランティアを行っている方の生活環境についても配慮します。 　災害関連のボランティア活動に対する補償については、ボランティアセンターに登録を希望する方には、被災地に負担をかけないよう、ご自身でボランティア保険に加入をしていただくことが原則となっています。なお、みずなみ防災会や自主防災組織などのボランティア団体、市民活動団体が行う防災活動に対する補償については、状況によりますが、市民活動補償制度の対象となります。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（加藤輔之君） 　６番　辻　正之君。 ○６番（辻　正之君） 　ありがとうございました。みずなみ防災会と自主防災組織などのボランティア団体の活動は、保険の対象となることが分かりました。 　今後、大地震や台風などによる大規模災害から自分や家族の命を守るためには、様々な災害発生に備え、平常時から十分な対策を講じておく必要があります。 　しかし、ひとたび大地震や風水害が発生すると、災害の拡大を防ぐためには、個人や家族の力「自助」だけでは限界があり、危険や困難を伴う場合があります。隣近所の人たちや職場の同僚が集まって、互いに協力しながら防災活動に組織的に取り組むこと、「共助」が必要となります。 　災害発生時にはもちろん、日頃から地域の人々が一緒になって防災活動に取り組むための組織、これが「自主防災組織」です。 　町内会、自治会などの地区組織が今後は重要になるため、地域社会でのコミュニケーションが大切になってくると思います。 　以上で、私の一般質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（加藤輔之君） 　以上で、辻正之君の質問を終わります。 　　　-------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- ○議長（加藤輔之君） 　ここでお諮りします。 　本日の会議はこれで延会にしたいと思います。 　これにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 　異議なしと認めます。 　従って、本日はこれをもって延会とすることに決しました。 　明日16日は、午前９時から本会議を再開いたしますので、定刻までにご参集願います。 　ご苦労様でした。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時38分　延会 　　　地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。 議　　　　　長　　　　　加　藤　輔　之 署　名　議　員　　　　　三輪田　幸　泰 署　名　議　員　　　　　辻　　　正　之...
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