gifulog - 岐阜県市区町村議会議事録検索

1. 瑞浪市議会 2018-12-11
   平成30年第4回定例会（第3号12月11日）

   
   取得元: 瑞浪市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-11-21
   平成30年第4回定例会（第3号12月11日） 平成３０年１２月１１日 第４回瑞浪市議会定例会会議録（第３号） 　 議　事　日　程　（第１号） 平成30年12月11日（火曜日）午前９時　開議 　日程第１　会議録署名議員の指名 　日程第２　市政一般質問 　日程第３　議第68号　瑞浪市の議会の議員及び長の選挙における自動車の使用及びポス 　　　　　　　　　　　ターの作成の公営に関する条例の一部を改正する条例の制定につ 　　　　　　　　　　　いて 　日程第４　議第69号　瑞浪市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定 　　　　　　　　　　　める条例の一部を改正する条例の制定について 　日程第５　議第70号　瑞浪市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例 　　　　　　　　　　　の制定について 　日程第６　議第71号　瑞浪市分担金徴収条例の一部を改正する条例の制定について 　日程第７　議第72号　瑞浪市畜産手数料徴収条例の一部を改正する条例の制定について 　日程第８　議第73号　瑞浪市布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに水道技術管 　　　　　　　　　　　理者の資格基準に関する条例の一部を改正する条例の制定につい
   　　　　　　　　　　　て 　日程第９　議第74号　瑞浪市公民館の設置及び管理に関する条例及び瑞浪北部多目的研 　　　　　　　　　　　修集会施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の 　　　　　　　　　　　制定について 　日程第10　議第75号　瑞浪市民体育館の設置及び管理に関する条例及び瑞浪市日吉スポ 　　　　　　　　　　　ーツ施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制 　　　　　　　　　　　定について 　日程第11　議第76号　第６次瑞浪市総合計画後期基本計画を定めることについて 　日程第12　議第77号　土岐市・瑞浪市介護認定審査会共同設置規約の変更について 　日程第13　議第78号　土岐市・瑞浪市障害者総合支援認定審査会共同設置規約の変更に 　　　　　　　　　　　ついて 　日程第14　議第79号　市道路線の認定について 　日程第15　議第80号　市道路線の認定について 　日程第16　議第81号　市道路線の認定について 　日程第17　議第82号　訴えの提起について 　日程第18　議第83号　訴えの提起について 　日程第19　議第84号　指定管理者の指定について 　日程第20　議第85号　指定管理者の指定について 　日程第21　議第86号　指定管理者の指定について 　日程第22　議第88号　平成30年度瑞浪市一般会計補正予算（第６号） 　日程第23　議第89号　平成30年度瑞浪市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号 　　　　　　　　　　　） 　日程第24　議第90号　平成30年度瑞浪市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号） 　日程第25　議第91号　平成30年度瑞浪市水道事業会計補正予算（第１号） 　日程第26　議第92号　平成30年度瑞浪市下水道事業会計補正予算（第１号） 　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 議　事　日　程　（第２号） 　日程第１　議第93号　瑞浪市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定に 　　　　　　　　　　　ついて 　日程第２　議第94号　瑞浪市議会議員の議員報酬、費用弁償等に関する条例の一部を改 　　　　　　　　　　　正する条例の制定について 　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 　本日の会議に付した事件 　第１　会議録署名議員の指名 　第２　市政一般質問 　第３　議第68号　瑞浪市の議会の議員及び長の選挙における自動車の使用及びポスター 　　　　　　　　　の作成の公営に関する条例の一部を改正する条例の制定について 　第４　議第69号　瑞浪市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める 　　　　　　　　　条例の一部を改正する条例の制定について 　第５　議第70号　瑞浪市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例の制 　　　　　　　　　定について 　第６　議第71号　瑞浪市分担金徴収条例の一部を改正する条例の制定について 　第７　議第72号　瑞浪市畜産手数料徴収条例の一部を改正する条例の制定について 　第８　議第73号　瑞浪市布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに水道技術管理者 　　　　　　　　　の資格基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について 　第９　議第74号　瑞浪市公民館の設置及び管理に関する条例及び瑞浪北部多目的研修集 　　　　　　　　　会施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定につ 　　　　　　　　　いて 　第10　議第75号　瑞浪市民体育館の設置及び管理に関する条例及び瑞浪市日吉スポーツ 　　　　　　　　　施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定につい 　　　　　　　　　て 　第11　議第76号　第６次瑞浪市総合計画後期基本計画を定めることについて 　第12　議第77号　土岐市・瑞浪市介護認定審査会共同設置規約の変更について 　第13　議第78号　土岐市・瑞浪市障害者総合支援認定審査会共同設置規約の変更につい 　　　　　　　　　て 　第14　議第79号　市道路線の認定について 　第15　議第80号　市道路線の認定について 　第16　議第81号　市道路線の認定について 　第17　議第82号　訴えの提起について 　第18　議第83号　訴えの提起について 　第19　議第84号　指定管理者の指定について 　第20　議第85号　指定管理者の指定について 　第21　議第86号　指定管理者の指定について 　第22　議第88号　平成30年度瑞浪市一般会計補正予算（第６号） 　第23　議第89号　平成30年度瑞浪市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号） 　第24　議第90号　平成30年度瑞浪市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号） 　第25　議第91号　平成30年度瑞浪市水道事業会計補正予算（第１号） 　第26　議第92号　平成30年度瑞浪市下水道事業会計補正予算（第１号） 　第27　議第93号　瑞浪市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定につい 　　　　　　　　　て 　第28　議第94号　瑞浪市議会議員の議員報酬、費用弁償等に関する条例の一部を改正す 　　　　　　　　　る条例の制定について 　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 出席議員（１５名） 　　　　　　　１番　　樋　田　翔　太　　　　　　　　　　２番　　小　川　祐　輝 　　　　　　　３番　　渡　邉　康　弘　　　　　　　　　　４番　　大久保　京　子 　　　　　　　５番　　小木曽　光佐子　　　　　　　　　　６番　　成　瀬　徳　夫 　　　　　　　７番　　榛　葉　利　広　　　　　　　　　　８番　　熊　谷　隆　男 　　　　　　　９番　　石　川　文　俊　　　　　　　　　　10番　　加　藤　輔　之 　　　　　　　11番　　大　島　正　弘　　　　　　　　　　13番　　熊　澤　清　和 　　　　　　　14番　　舘　林　辰　郎　　　　　　　　　　15番　　柴　田　増　三 　　　　　　　16番　　成　重　隆　志 　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 欠席議員（なし） 　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 欠員（１名） 　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 説明のため出席した者の職、氏名 市長　　　　　　　　　　　　水　野　光　二　　　　　副市長　　　　　　　　　勝　　　康　弘 理事　　　　　　　　　　　　石　田　智　久　　　　　総務部長　　　　　　　　正　村　和　英 まちづくり推進部長　　　　　景　山　博　之　　　　　民生部長　　　　　　　　加　藤　誠　二 民生部次長　　　　　　　　　南　波　　　昇　　　　　経済部長　　　　　　　　鈴　木　創　造 経済部次長　　　　　　　　　工　藤　将　哉　　　　　建設部長　　　　　　　　金　森　　　悟 会計管理者　　　　　　　　　日比野　茂　雄　　　　　消防長　　　　　　　　　小　倉　秀　亀 総務課長　　　　　　　　　　正　木　英　二　　　　　秘書課長　　　　　　　　近　藤　正　史 教育長　　　　　　　　　　　平　林　道　博　　　　　教育委員会事務局長　　　奥　村　勝　彦 教育委員会事務局次長　　　　工　藤　仁　士　　　　　企画政策課長　　　　　　梅　村　修　司 税務課長　　　　　　　　　　小　川　恭　司　　　　　市民課長　　　　　　　　和　田　真奈美 市民協働課長　　　　　　　　兼　松　美　昭　　　　　生活安全課長　　　　　　三　浦　正二郎 高齢福祉課長　　　　　　　　藤　本　敏　子　　　　　保険年金課長　　　　　　林　　　恵　治
   健康づくり課長　　　　　　　成　瀬　良　美　　　　　農林課長　　　　　　　　渡　辺　芳　夫 農林課主幹　　　　　　　　　水　野　義　康　　　　　家畜診療所長　　　　　　棚　橋　武　己 商工課長　　　　　　　　　　小木曽　昌　弘　　　　　窯業技術研究所長　　　　加　藤　正　夫 クリーンセンター所長　　　　中　村　恵　嗣　　　　　土木課長　　　　　　　　市　原　　　憲 都市計画課長　　　　　　　　安　藤　洋　一　　　　　上下水道課長　　　　　　山　内　雅　彦 浄化センター所長　　　　　　市　川　靖　則　　　　　教育総務課長　　　　　　酒　井　浩　二 社会教育課長　　　　　　　　大　山　雅　喜　　　　　スポーツ文化課長　　　　工　藤　嘉　高 選挙管理委員会書記長補佐　　加　納　宏　樹　　　　　消防総務課長　　　　　　宮　地　政　司 警防課長　　　　　　　　　　鵜　飼　豊　輝　　　　　予防課長　　　　　　　　足　立　博　隆 消防署長　　　　　　　　　　大　津　英　夫 　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 職務のため出席した事務局職員 議会事務局長　　北　山　卓　見　　　　　事務局総務課長　　加　藤　百合子 書　　　　記　　隅　田　一　弘　　　　　書　　　　　記　　加　藤　千　佳 　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時00分　開議 ○議長（熊澤清和君） 　皆さん、おはようございます。 　大変寒い朝が続くわけですが、体調には万全の注意をお願いしたいと思います。 　今日が今期最後の一般質問という形になります。登壇される方は、しっかりと質疑をお願いしたいと思います。 　よろしくお願いいたします。 　それでは、ただ今から本日の会議を開きます。 　本日の日程は、お手元に配付してあります議事日程のとおりでございます。 　本日の会議に、14番　舘林辰郎議員が親族の葬儀のため遅刻届を提出され、受理をいたしましたのでお願いします。 　これに伴い、一般質問の順番を、10番　大島議員、12番　舘林議員と変更いたしますのでご了承をお願いいたします。 　　　-------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- ○議長（熊澤清和君） 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 　本日の会議録署名議員は、議長において６番　成瀬徳夫君と７番　榛葉利広君の２名を指名いたします。 　　　-------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- ○議長（熊澤清和君） 　これより、日程第２、市政一般質問の続きを行います。 　一般質問につきましては、通告制を採用しており、発言は質問順序表により議長の許可を得て行います。 　質問、答弁時間を合わせて60分以内とし、質問は原則として、各標題の要旨ごとに一問一答式で行い、一要旨が終了後、次の要旨に移行してください。 　以上、ご協力をお願いいたします。 　　　-------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- ○議長（熊澤清和君） 　初めに、２番　小川祐輝君。 　　　　　　　　　　　　　　〔２番　小川祐輝　登壇〕 ○２番（小川祐輝君） 　皆さん、おはようございます。新政みずなみの小川祐輝です。 　議長に発言の許可をいただきましたので、通告に従い質問させていただきます。 　今回、私の一般質問は、標題が３つあります。標題の１つ目は、高齢運転者の安全確保について、標題の２つ目は、太陽光発電設備設置について、そして、最後は「Society5.0」で実現する社会に向けた取り組みについて質問させていただきます。 　早速ですが、標題１、高齢運転者の安全確保についてに入っていきたいと思っております。 　昨今、高齢運転者による事故をニュースや新聞でよく見かけます。高齢運転者の事故について岐阜県警のデータを見て調べてみると、全運転者による高齢運転者の死亡事故の約35％を占めており、特に平成29年度は過去で最も高い構成率となっているということからもわかると思っております。 　また、交通白書によると、高齢運転者の死亡事故の人的要因で一番多いのが、ブレーキとアクセルの踏み間違いやハンドル操作のミス、次に前方不注意、次に安全不確認となっており、加齢による視力や体力、反射神経等の衰えが事故につながっているということでした。 　こういった中、国は平成29年３月に改正道路交通法を施行し、高齢者の講習の高度化、また、75歳以上の運転者が認知機能が低下したときに起こしやすい違反を起こしたときに臨時認知機能検査を受けること、また、検査で認知症の恐れがあるときは医師の診断を受けなくてはならないこと等の改正があり、制度面を見直したり、また、自主返納に対する啓発等を行ったことで、運転免許証の返納者は毎年増加しております。 　本市においては、平成30年３月議会の大島議員の一般質問によると、岐阜県警察本部公表の年報、平成29年度中の交通事故によりますと、平成29年12月末時点における本市の運転免許証保有者数は２万6,299名となっています。このうち、65歳以上の方は6,935名で、全体の26.4％を占めているということです。 　また、80歳以上の運転免許証保有者は1,016人いまして、全保有者に占める割合は3.9％ということで、運転免許証保有者の４分の１以上が高齢運転者ということがわかっております。 　そこで、まず、要旨アとして返納率の推移を聞きたいと思います。要旨ア、本市の高齢者の運転免許証の返納率の推移はどのようか。まちづくり推進部長、お願いします。 ○議長（熊澤清和君） 　まちづくり推進部長　景山博之君。 ○まちづくり推進部長（景山博之君） 　皆さん、おはようございます。それでは、標題１、高齢運転者の安全確保について、要旨ア、本市の高齢者の運転免許証の返納率の推移はどのようかについてお答えします。 　多治見警察署が、65歳以上の高齢者の運転免許証自主返納について統計をとり始めました平成28年からの推移をお答えします。 　平成28年12月末時点の運転免許証自主返納者数は33人で、返納率は0.50％、平成29年12月末時点は56人で0.81％、平成30年は、10月末時点で74人、1.05％です。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（熊澤清和君） 　２番　小川祐輝君。 ○２番（小川祐輝君） 　0.5％、0.8％、１％ぐらいということで、全国的に見ると、65歳以上の免許証保有者の２％が返納しているということでありますし、75歳以上の返納率が4.7％ということがありますので、本市の高齢者の免許証返納率というのは低いなということがうかがえます。 　また、こうした背景には、瑞浪市ならではの様々な理由が考えられます。このことに対して、市としてはどのように考えられてますでしょうか。 　要旨イ、返納者が増えない要因をどのように考えているか。よろしくお願いします。 ○議長（熊澤清和君） 　まちづくり推進部長　景山博之君。 ○まちづくり推進部長（景山博之君） 　要旨イ、返納者が増えない要因をどのように考えているかについてお答えします。 　平成27年に、警察庁が75歳以上の運転継続者及び運転免許証返納者を対象に全国で実施しました「運転免許証の自主返納に関するアンケート調査」の結果によりますと、都市規模が小さく自家用車への依存度が高いほど運転継続者の運転頻度が高く、運転免許証の自主返納をためらう理由は、およそ７割が「車がないと生活が不便なこと」を挙げております。 　本市では、コミュニティバスやデマンド交通を導入して、市民の生活の足の確保に努めるほか、今年１月からは運転免許証の自主返納者に対して、コミュニティバス等の交通チケットを提供し自主返納のきっかけにしていただくという制度を開始しております。また、各地域での高齢者交通安全教室の中でも、高齢運転者の運転免許証の自主返納の勧奨・啓発を行っております。 　しかしながら、公共交通機関が十分でない本市におきましては、自家用車への依存が高いということが、返納者がふえない要因であるというふうに考えます。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（熊澤清和君） 　２番　小川祐輝君。 ○２番（小川祐輝君） 　私もそういうふうに思います。 　都道府県別の返納率を見ると、やはり東京とか大阪などの都市圏というのは返納率が高い。しかし、岐阜などは非常に低いということからも、やっぱり公共交通機関が充実しているところであれば返納するということでありますけど、やはり本市においては免許証を返納することで生活が不便になってしまうという。瑞浪市はやはり車がないと生活しづらいということです。 　市としても、コミュニティバスであったりとか、デマンド交通など、公共交通機関に非常に力を入れておりますが、やっぱり限界があると私自身は思っております。 　やはりこれを認識して、本市ならではの安全対策をとるのが必要じゃないかなというふうに考えているところであります。 　また、山梨大学の伊藤安海准教授によりますと、「運転免許証返納に伴う高齢者の健康リスク」もあるということが言われております。自動車の運転はハンドルを操作するときに、道や歩行者の状況など、短い時間内に多くの情報を処理・判断して動かなければならないので、相当な刺激を脳に与えるということです。運転をやめることで認知機能が一気に低下する危険性がある。 　また、買い物や病院通い、友人に会うといった行動が一気に減ると、同様に脳の機能を低下させる恐れがあるということであるので、できるだけ自動車に乗れるような環境をつくっていくべきではないのかというふうに考えております。 　また、今、国で75歳以上の高齢者向けに、新しい免許制度が検討されています。自動ブレーキなどの安全装置を備えた車限定の運転免許証、こういったものが今、検討されているところであります。 　瑞浪市は車が必要な町であること、また、国などもこういった自動ブレーキ限定の免許制度を検討していること。また、健康リスクを考えたときに、やはり認知機能検査に問題がなければ車というのは必要であり、自動ブレーキ等の安全性能を備えた車であれば、運転の安全性を担保できるのではないかなというふうに考えます。 　そこで、要旨ウに入りたいと思います。要旨ウ、高齢運転者の事故を防ぎ、安全な運転につながる「自動ブレーキ等の安全性能を備えた車」の購入補助をしてはどうか。まちづくり推進部長、よろしくお願いします。 ○議長（熊澤清和君） 　まちづくり推進部長　景山博之君。 ○まちづくり推進部長（景山博之君） 　要旨ウ、高齢運転者の事故を防ぎ、安全な運転につながる「自動ブレーキ等の安全性能を備えた車」の購入補助をしてはどうかについてお答えします。 　高齢者の身体機能の衰えを機械的にサポートする衝突被害軽減ブレーキ、いわゆる自動ブレーキや、ペダル踏み間違い時の加速抑制装置等を搭載した「セーフティ・サポートカー」の普及促進は、今後、高齢運転者の一層の増加が見込まれることから、交通事故防止対策としては非常に有効であると考えます。 　現在、自動ブレーキの標準装備化も進んでおり、一般社団法人日本自動車会議所の調査によれば、昨年時点で全車標準やグレード標準といった設定車ベースの装着率は９割前後、販売された新車乗用車の自動ブレーキ装着率は６割強となっております。 　また、政府が2020年までに新車の自動ブレーキ搭載率を９割以上とする目標を掲げていることも踏まえ、本市において、購入補助の導入につきましては今のところ考えておりません。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（熊澤清和君） 　２番　小川祐輝君。 ○２番（小川祐輝君） 　90％が標準装備と、オプションであるということで、オプションは自分で判断してつけないけないものでありますし、また、今の話ですと、新車だけについて考えられているのかなというふうに思っております。 　一応、中古車と新車の割合で行くと、新車保有率というのは７割で、中古車というのは３割であるので、やっぱり買いかえるであったりとか、そういったことに対しても、中古車を買うという人が３割はいるということですが、そういったことも一応、検討というか、理由として考えられて、この制度については考えてないということでよろしいですか。再質問です。 ○議長（熊澤清和君） 　まちづくり推進部長　景山博之君。 ○まちづくり推進部長（景山博之君）
   　やはり新車を７割買われるということですので、中古車のことを考えましても、今のとおり、とりあえず現段階では補助については考えておりません。 　以上です。 ○議長（熊澤清和君） 　２番　小川祐輝君。 ○２番（小川祐輝君） 　３割は中古車を買うということで、そういうことも考えながら。 　また、こういった制度というのは、短期的な補助金でいいと思うんですよね。やっぱり買いかえるタイミングというのが今だということで、買いかえていただくというのが非常に大事になってくると思います。 　高齢者というのは、やっぱり使いなれた自動車に乗りたいとか、そういうふうになっていまして、買いかえることは余りしない。古い自動車に乗り続けているということもあると思いますので、こういった補助金を機に新しいことを考えられるようなものにしていただきたいと思いますし、また、このセーフティ・サポートカーについての啓発ということも、交通安全とかで広めていっていただきたいなというふうに思っております。 　これで、標題１を終わらせていただきます。 　続きまして、標題２に入りたいと思います。 　標題２、太陽光発電設備設置について伺います。 　この標題につきましては、釜戸町で今、メガソーラーの建設が計画されているという連絡がありました。このことについて、やっぱり地元でも心配の相談がありましたり、また、別の人からも太陽光発電設備の景観への影響についての相談、こういったことがありましたので質問させていただきます。 　平成24年７月に再生可能エネルギーの固定価格買取制度が始まりまして、現在では導入された再生可能エネルギーの９割以上が太陽光発電というふうになっております。 　太陽光発電は、発電時に二酸化炭素を排出しないクリーンなエネルギーであり、地球温暖化対策の観点から望ましいものであります。 　しかし、地域の自然環境・生活環境や景観への影響について、安全性や地域住民との関係等が懸念されるケースがふえてきています。 　平成30年度第３回定例会、９月の小木曽議員の一般質問で、「事業用太陽光発電システム設置の規制についてどのように考えているか」という要旨がありました。 　それに対しての答弁では、「再生エネルギー発電事業者の中には専門的な知識が少ない者も多く、安全性の確保や地域住民との関係等種々の問題が顕在化したため、平成28年６月にＦＩＴ法が改正され、事業計画を認定する制度が創設されるとともに、事業計画策定ガイドラインが制定されました。 　その中では、発電事業者が遵守すべき事項として、土地及び周辺環境の調査・土地の選定、関係手続において、「自治体が個別に策定する指導要綱、ガイドライン等を遵守するように努めること」ということがあります。 　県内では、太陽光発電設備に特化した条例、要綱等を制定している自治体も幾つかございますが、本市におきましては、「瑞浪市土地開発事業及び特殊建築物に関する条例、同施行規則、同指導要綱」に基づき、適切な事務処理及び指導を実施しています」という答弁がありました。 　瑞浪市においては、特に条例を制定せずに、今ある条例の中で事務処理や指導が行われているということでありました。 　そこで、要旨アに入りたいと思います。 　要旨ア、太陽光発電設備設置について、どのように指導しているか。建設部長、お願いします。 ○議長（熊澤清和君） 　建設部長　金森　悟君。 ○建設部長（金森　悟君） 　皆さん、おはようございます。それでは、標題２、太陽光発電設備設置について、要旨ア、太陽光発電設備設置について、どのように指導しているかについてお答えします。 　本市では、野立ての太陽光発電設備設置を対象とした条例はありませんが、「瑞浪市土地開発事業及び特殊建築物に関する条例」に基づき、開発面積が1,000平方メートル以上、かつ、切土、盛土が30センチメートル以上の土地の形状変更や、農地転用を伴う土地の利用目的の変更を行う場合などを対象に、土地開発事業計画協議申出書の提出を義務づけており、事業内容の確認を行い指導しています。 　具体的な指導の内容は、土地の利用計画や切土・盛土の位置関係、排水施設等の位置・形状・水の流れの方向などを確認しています。特に、土地の改変による下流域への影響がないよう、調整池や沈砂池等の技術的審査を行い指導しています。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（熊澤清和君） 　２番　小川祐輝君。 ○２番（小川祐輝君） 　ありがとうございます。今、指導の内容を伺いました。 　この中で、一つちょっと指導の中で伺いたいものが、例えば、景観とか環境に対した指導というのは、その中で行われてるんでしょうか。再質問です。 ○議長（熊澤清和君） 　建設部長　金森　悟君。 ○建設部長（金森　悟君） 　景観についての指導があるか否かということですが、瑞浪市土地開発事業及び特殊建築物に関する条例の中で、景観に関する指導は行っておりません。 ○議長（熊澤清和君） 　２番　小川祐輝君。 ○２番（小川祐輝君） 　この瑞浪市土地開発事業及び特殊建築物に関する条例で今指導しとるという話ですが、例えば、もともと宅地であった場所とかに太陽光発電を設置したりとか、また、開発行為、切土、盛土とかにしないような、土地開発を伴わない場合の太陽光設置、こういった場合はどうしとるのかということを聞きたいと思います。 　要旨イ、「瑞浪市土地開発事業及び特殊建築物に関する条例」に該当しないケースはどのようか。建設部長、お願いします。 ○議長（熊澤清和君） 　建設部長　金森　悟君。 ○建設部長（金森　悟君） 　それでは、要旨イ、「瑞浪市土地開発事業及び特殊建築物に関する条例」に該当しないケースはどのようかについてお答えします。 　土地開発事業計画協議申出書提出の対象とならない具体的な例を説明いたします。 　切土・盛土の面積が1,000平方メートル未満は全て対象となりません。また、土地開発面積が1,000平方メートル以上であっても、既存工場などの建物を撤去した跡地の既存宅地に設置するケースや、山林で樹木等の伐採を行い、土地の形状を生かしたまま太陽光発電設備を設置する場合も対象となりません。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（熊澤清和君） 　２番　小川祐輝君。 ○２番（小川祐輝君） 　こういった対象となってないところに太陽光発電の設備がつくられた場合というのは、市は把握できるんですか。再質問です。 ○議長（熊澤清和君） 　建設部長　金森　悟君。 ○建設部長（金森　悟君） 　建設部としては、条例対象外のものは把握できてないというのが現状であります。 　以上、答弁とします。 ○議長（熊澤清和君） 　２番　小川祐輝君。 ○２番（小川祐輝君） 　今、把握できてない部分があるということでした。やっぱりこういったことを、太陽光発電等に関して、市が把握するためにも、太陽光発電など、再生可能エネルギーとかに特化した条例が必要ではないかなというふうに私は考えております。 　また、景観等に関しても指導がなされていないというふうに、先ほど再質問のときに聞かせていただきましたけども、瑞浪市というのは、やはり景観計画等で、例えば、大湫町であれば原風景の維持、歴史的な町並みの維持、シデコブシ、ヒトツバタゴの生育環境の保全。釜戸町であればハナノキの保全とか、森林を重要な自然景観として保全を図るといったような、景観に対する計画、条例などがあると思います。 　全国知事会では、平成29年度の国の施策並びに予算に関する提案・要望として、「大規模太陽光発電所建設による景観悪化等の課題に対し、個々に判断ができるように林地開発における基準や関係法令の整備をすること」を、また、全国市長会では、「太陽光発電など再生可能エネルギー発電施設整備にあたっては、地域における環境保全の観点から、所在市町村との協議や関係法令の整備を含め必要な対策を講じること」など、景観悪化への課題とか、環境保全のための市との協議などを求めていることからも、非常にこの条例というのは必要であると思いますし、地すべりや急傾斜地など、災害が起こりやすいような場所を避けるためにも、条例が必要ではないかなというふうに考えております。 　そこで、要旨ウに入りたいと思います。 　要旨ウ、太陽光発電設備の設置に対し、災害防止、景観等への規制を含めた条例の制定について考えていくべきではないか。建設部長、お願いします。 ○議長（熊澤清和君） 　建設部長　金森　悟君。 ○建設部長（金森　悟君） 　それでは、要旨ウ、太陽光発電設備の設置に対し、災害防止、景観等への規制を含めた条例の制定について考えていくべきではないかについてお答えします。 　これまで、太陽光発電設備の設置事業については、下流域への影響を防止するため「瑞浪市土地開発事業及び特殊建築物に関する条例」により適切に指導してきました。一方、小規模な事業などはこの条例の対象外となっています。 　近年、太陽光発電設備の設置に対する市民の関心が高く、条例対象、対象外問わず、反射光による生活環境の悪化や地域周辺の景観にそぐわないなどの通報・相談がたびたびあります。特に条例対象外の場合には、事案そのものを把握していないため、対応に手間取るケースが多くあります。 　このような状況の中、近隣市でも太陽光発電設備に特化した条例などを制定されるケースも出てきました。先行する条例などの内容を精査し、本市独自の条例等の制定に向け研究を進めてまいります。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（熊澤清和君） 　２番　小川祐輝君。 ○２番（小川祐輝君） 　ありがとうございます。非常に前向きな答弁をいただきました。ありがとうございます。 　やはりこういった条例をつくることによって、市民の皆さんが心配にならないように、また、この瑞浪市の環境であったりとか、景観が守られるような状態になっていただければというふうに思っております。 　これで、標題２を終わらせていただきます。 　最後の標題に入りたいと思います。 　標題３、「Society5.0」で実現する社会に向けた取り組みについてということで始めさせていただきます。 　先日、岐阜市で石田総務大臣の講演を聞かせていただきました。その中で、「Society5.0」を目指して、５Ｇと言われる電波の割り当てを今行っているという話を聞きました。 　今、我々が使っている携帯の電波は４Ｇと言われているものです。携帯の上のところに４Ｇというふうに書いてあるんですけども、これでも十分通信速度というのは早いんですが、これが次に2020年、２年後を目安に５Ｇというふうになっていくということです。 　５Ｇになると、今の４Ｇの100倍の速さになります。２時間の映画が数秒でダウンロードできてしまうといったような速度ということになります。この速度だけが問題ではなくて、タイムラグがなくなったりとか、多くのものがインターネットにつなげられるような環境ができるということです。 　石田大臣は、こういう５Ｇの環境整備にあたって、地方の様々な課題を解決するために、地方からやれというふうに言っているとおっしゃっていましたが、総務省の方針を見てみますと、やはり地方への普及を重視する指針というのが出されているのが現状であります。 　そういった中で、この５Ｇを含め、「Society5.0」を実現する社会ということについて説明していきたいと思いますが、「Society5.0」というのは、僕もこのとき初めて聞いたことで、知ってる方というのは非常に少ないというふうに思っております。 　「Society5.0」というのは、狩猟社会（Society1.0）、農耕社会（Society2.0）、工業社会（Society3.0）、情報社会（Society4.0）ということです。これに続く新たな仮想空間、サイバー空間と現実空間を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会。これが「Society5.0」というふうに言われております。 　ちょっとこれを聞いてもよくわからないんですけども、つまり、社会が物すごく変わるということが言えると思います。 　最近のことに置きかえますと、ＩＴ革命というのがありまして、パソコンやインターネット、携帯電話が普及して、今の情報社会というふうになって、世の中が劇的に変わりました。この劇的に変わった変化、これがまたもう一回、もうすぐありまして、それが「Society5.0」と呼ばれる社会であるというふうに捉えております。 　「Society5.0」で実現する社会。これは何かと言いますと、「ＩｏＴ（InternetofThings）で全ての人とモノがつながり、様々な知識や情報が共有され、今までにない新たな価値を生み出すことで、課題や困難を克服します。 　また、人工知能（ＡＩ）により、必要な情報が必要なときに提供されるようになり、ロボットや自動走行車などの技術で、少子高齢化、地方の過疎化、貧富の格差などの課題が克服されます。 　イノベーションを通じて、これまでの閉塞感を打破し、希望の持てる社会、世代を超えて互いに尊重し合える社会、一人一人が快適で活躍できる社会となります」ということです。 　これも簡単に言いますと、ＩｏＴ、人工知能やロボット等のテクノロジーを使って世の中を解決することで、生き生きとした社会になるといったことが、「Society5.0」で実現する社会と言えるのではないでしょうか。 　これを実際の例で示してみますと、例えば、自動運転につきましては、今、人口減少や高齢化が進む中山間地では、地域の公共交通サービスの減少であったりとか、高齢者が運転をやめて、移動手段の確保が必要になってきたりと、いろんな問題、課題があります。自動運転の移動サービスがあれば、その課題を解決することができます。 　しかも、この自動運転は遠い先の未来の話ではなく、再来年、平成32年には限定地域で無人自動運転移動サービスが実現するという予定になっているということであります。 　そのほかにも、地方でも質の高い医療が受けられるような遠隔医療、2025年に団塊の世代が75歳以上になり介護の需要が高まる中、介護人材がいないというような人手不足などを解決するためのロボット。この「Society5.0」と呼ばれる社会になると、少子高齢化や人口減少、人手不足など、課題を抱えた地方であればあるほど、この恩恵を受けられるのではないかなというふうに僕は考えております。 　また、民間だけではなくて、地方自治体においてもＡＩの技術等、もう実装し始めた自治体があります。 　例えば、さいたま市では、許認可保育施設の希望割り振りにＡＩを活用することで、今まで約50時間かかってた割り振り作業が数秒で終わったといった事例があります。
   　また、ＲＰＡと言われるものがあります。「ロボティック　プロセス　オートメーション」。これは、人工知能などの認知技術を活用したソフトウェアロボットによって、人間だけが対応可能とされていた作業を自動化、効率化するような取り組みがあって、これが様々な自治体で導入されつつあるというふうにあります。 　例を３つぐらい上げたいと思いますが、例えば、つくば市。この町では、20万人ぐらいの都市なんですけども、市民税課の新規事業者登録とか、電子申告の印刷作業など５つの業務にＲＰＡを導入して、今まで424時間かかっていたものを約80％削減して、88時間で事務を終えることができたといった例があります。 　つくば市では、この結果を受けて、市民税課だけではなくて、納税課、資産税課などへの導入を予定していて、来年度以降の効果が見込まれる部署を対象に、順次導入を行っていく予定というふうに書いてあります。 　また、石川県加賀市、これは６万人ぐらい。大都市だけじゃなくて、６万人ぐらいの都市でもこういったものが導入されていまして、第３次加賀市行政改革大綱の一環として、行政サービスの品質向上及び業務効率化のためにＲＰＡの導入をしているということであります。 　ここに関しましては、総務課、財政課の業務の中から、時間外勤務の集計業務、契約管理システムと電子入札システムの相互連絡事務、財産貸し付け及び使用許可の事務、この３つの業務に対してＲＰＡを導入して検証を行ったということでした。 　この業務に使用される書類フォーマットの統一であったりとか、紙情報の電子化などの改善も含めて、74％の工数削減に成功したということが言われております。 　最後、これは熊本県宇城市です。これは５万人ぐらいの都市です。宇城市では、ふるさと納税であったりとか、これも時間外申請業務、職員が行っていた作業を自動化する、これは実証実験を実施しているということでした。 　ふるさと納税業務で、ＲＰＡの実証実験を実行し、電子メールの受付からデータのダウンロード、データのアップロードなど、これまで職員が手作業で行っていた端末作業を全て自動化したということでした。これによって、職員の負担が大幅に削減されて、時間外勤務が不要になったという結果が出ております。 　このように、ＲＰＡ（ロボティック　プロセス　オートメーション）を導入することで、大幅に作業時間を削減できて、また、工数削減、ヒューマンエラーの削減、業務の効率化といったことが達成できるというふうに言われております。 　また、職員側としても、膨大な時間を要していた作業から解放されて、本来の業務に目を向けられるようになるといったような効果も出ております。 　このように、既に全国で「Society5.0」に向けた取り組みが始められて、成されつつあり、国の目標でも、2020年までに800の地方公共団体において生活に身近な分野でのＩｏＴを活用した取り組みを創出するという目標を立てるなど、今後、更にこういった取り組みがふえていく、進んでいくということが考えられます。 　そこで、要旨アに入りたいと思います。こういった中で今、本市の現状、また、計画等あれば教えていただきたいなというふうに思っております。 　要旨ア、本市の現在の状況はどのようか。お願いします。 ○議長（熊澤清和君） 　総務部長　正村和英君。 ○総務部長（正村和英君） 　おはようございます。それでは、標題３、「Society5.0」で実現する社会に向けた取り組みについて、要旨ア、本市の現在の状況はどのようかについてお答えいたします。 　「Society5.0」の概要につきましては、ただ今、議員から詳細な説明がございまして、大変未来社会の話ではございますが、国の第５期科学技術基本計画において示されておる５段階目の新たな未来社会というようなことであると思います。 　本市における現状ということでございますが、この「Society5.0」の目指す社会への本当の初期段階での取り組みという形だろうかと思いますけれども、本市におきましても、例えば、河川カメラや観測機器の情報をネットでつなぐことにより、大雨が降っているときに職員が現場に行かなくても状況把握ができるようにしたこと、同じく市民の皆さんも市のホームページでこの状況確認ができるようにしたことや、有害鳥獣捕獲わな監視通報装置の導入によりまして、見回りにかかる労力の軽減を図ることができたことなどが挙げられると思います。 　また、子どもたちが、情報化社会の次の段階である「Society5.0」への取り組みに取り残されるようなことがないように、来年度以降、小中学校にタブレットを導入し、ＩＣＴ機器やデジタルコンテンツを活用した学習機会を提供できるように環境整備を予定しているところでございます。 　現状では、「Society5.0」という言葉が、先ほど、議員もおっしゃいましたように、国民に広く浸透している状況にはなっていないと思いますが、今後、進んでいくことが予想される社会の変化が、本市の市民の利益、福祉の増進に資するものになることが重要であると考えております。そのため、本市におきましても、様々な面でＩＣＴ、ＩｏＴの活用を意識して行政運営を行っていく必要があると思っております。 　以上でございます。 ○議長（熊澤清和君） 　２番　小川祐輝君。 ○２番（小川祐輝君） 　本市でも、人が行かなくても河川をカメラで見られたりとか、そういった取り組みがなされてきつつあるといったことであります。 　こういった取り組みに対してなんですけども、例えば、今、瑞浪市にいらっしゃる職員の皆さんの中で、こういった技術に詳しい人であったりとか、こういった政策につなげられるような人材というのはいらっしゃるのでしょうか。再質問です。 ○議長（熊澤清和君） 　総務部長　正村和英君。 ○総務部長（正村和英君） 　職員につきましては、情報ネットワーク係というものを持っておりまして、そこのところが中心となって、今までの庁内ですとか瑞浪市内におけるＩＴ化のような取り組みというのはしてきております。 　そこの人間もそれぞれいろんな場面において、研修等にも出かけていって情報収集をして、そのような取り組みを庁内全体の取り組みとしてつなげていっているというような現状でございます。 ○議長（熊澤清和君） 　２番　小川祐輝君。 ○２番（小川祐輝君） 　ありがとうございました。まあ、今、非常に前向きにこういったものに意識していくということを言っていただきましたけども、やっぱり「Society5.0」の社会に向けて、こういった最新の技術を生かして、地方が恩恵を受けるためには、急にということは、急にこの技術を使いこなしたりとか、急に政策に反映させたりとかということはなかなか難しいと僕は考えております。 　ですから、今から準備していかなくてはいけないというふうに考えています。 　そのためには、こういった技術を使いこなし、ＩＣＴ戦略を立案したりとか、具体的に実装の計画を立てることができるような人材、情報に強い高度な人材が必要ではないかなというふうに考えております。 　現在、総務省では、ＩＣＴを利活用して地域の効率的・効果的な事業の実施・運営を検討する地方公共団体に対して、ＩＣＴの知見やノウハウ等を有する専門家を派遣する「地域情報化アドバイザー派遣制度」というものを運用しているということであります。 　また、地方公共団体におけるデータ活用の実行性を最大化するため、自治体ＣＩＯの育成を実施しているということであります。 　ＣＩＯというのは、最高情報責任者というふうに訳されますが、組織の情報戦略のトップと簡単に言えば言えると思います。この自治体ＣＩＯは情報政策部門の代表として、情報をいかに活用していくか、また、地域情報化をいかに推進していくか。こういった戦略であったり、計画であったりを立てて実行していくというのが、この自治体ＣＩＯの役割ではないかなということを思います。 　こういったように、人材が必要であるというふうに考えていますので、本市でもこういった人材を育成したり、また、アドバイザーを活用してはどうかといった質問をしたいと思います。 　要旨イ、自治体ＣＩＯの育成や地域情報化アドバイザーを活用してはどうか。総務部長、お願いします。 ○議長（熊澤清和君） 　総務部長　正村和英君。 ○総務部長（正村和英君） 　それでは、要旨イ、自治体ＣＩＯの育成や地域情報化アドバイザーを活用してはどうかについてお答えいたします。 　現在、本市では、組織上、ＣＩＯ、先ほど説明がありましたような最高情報責任者を明確に位置づけてはおりませんが、一般的に市では、副市長が担うことが多いようであります。本市におきましても、情報セキュリティー方針では、副市長がセキュリティー責任者となっております。 　議員が先ほど来おっしゃっていますように、ＩＣＴ関係の分野は目まぐるしく進展してまいりますし、状況も変わってまいりますので、国や県、各種団体から様々な情報を収集し、情報管理や情報施策の推進に当たる職員等の知識の向上に努めてまいりたいと思っております。 　また、地域情報化アドバイザーを活用してはとのご提案もいただきました。地域情報化アドバイザー派遣制度は、地域が抱える様々な課題を解決するため、ＩＣＴを利活用する自治体からの求めに応じて総務省から専門家が派遣される制度でございます。 　本市では、これまで必要に応じ、先ほど少しお話ししましたが、庁内の情報担当の職員が研修に参加するなどしまして対応してまいりました。今後、更に情報関係の取り組みが複雑化・高度化することも予想されております。 　また、次年度には、市の情報化推進計画の見直しも予定しておりますので、本市の課題を解決するために、これまでにないようなＩＣＴの活用方法が考えられる場合には、この制度の利用も検討したいと思います。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（熊澤清和君） 　２番　小川祐輝君。 ○２番（小川祐輝君） 　ありがとうございました。ぜひいろいろ活用していただいたり、市の職員の皆さんにも情報、こういった技術等をしっかり勉強していただいて、次に生かしていただきたいなというふうに思っております。 　最後、市長に伺いたいと思います。 　やはり「Society5.0」で実現する社会というのは、僕の中ではもう、近く、10年以内にはもう来るんじゃないかなというふうに考えております。 　昨日、市長が答弁の中で、10年後、20年後を考えて、また、魅力的な町をつくっていきたいというふうに言ってましたが、10年後、20年後を考えたとき、必ずこういった知識であったりとか、この情報を組み入れていく、情報戦略を組み入れていくということが必要になってくるというふうに思っております。 　市長が市長になられたときに、中学生までの医療費無料化というのを他市に先駆けて本市に導入して、周辺市がそれに倣って取り入れていった。 　こういったように、必ずどこかの自治体から始めていき、周辺市がついていくという状態があると思いますが、やっぱりこの「Society5.0」で実現する社会に向けての取り組みであっても、瑞浪市が先頭に立っていただきたいなというふうに私自身は考えております。 　そこで、市長に伺いたいと思います。 　要旨ウ、「Society5.0」で実現する社会に向けて積極的に情報収集し、他の自治体をリードするように取り組むべきと考えるが市長の考えはどのようか。よろしくお願いします。 ○議長（熊澤清和君） 　市長　水野光二君。 ○市長（水野光二君） 　皆さん、おはようございます。それでは、小川議員ご質問の要旨ウ、「Society5.0」で実現する社会に向けて積極的に情報収集し、他の自治体をリードするように取り組むべきと考えるが市長の考えはどのようかについてお答えさせていただきます。 　私も先ほど小川議員が紹介されましたけど、総務大臣の講演を聞かせていただいた１人でございまして、ああ、そうかと。多少、新聞とかいろいろで見聞きはしておりましたけれども、あれだけ具体的に大臣から、こういう世の中が間近に迫っとるよという話を聞いて、正直、衝撃を受けたと言いますか、びっくりしました。 　まだまだやっぱりおくれてるんだなと。やっぱり世の中は私自身の思いよりも早く早く、スピード感を持って動いてるんだなということを実感しまして、しっかり取り組まなくちゃいけないなと、そんな思いを、大臣のお話を聞きながら感じたところでございます。 　これは、将来を見据えたすばらしい提案かなと思います。 　「Society5.0」が目指す社会は、地域格差のない社会ということでございますので、本市のような中山間地域においても、その可能性は大いに期待できるかなというふうにも思っております。 　また、これは、ＩｏＴが究極的に進んだ先にある社会であろうかとも思います。この社会に向かう過程で、市が担う役割がどういうものか今の段階では判然としないところもあります。 　しかしながら、国が描く未来社会でありますので、我々も地方行政を進める中でＩＣＴやＩｏＴを意識して取り組みを進め、また、他団体に先駆けて、瑞浪市といたしましては、防災ラジオ、まあちょっと次元は違うかもしれませんけど、全国でも確か２番目の採用をしたわけでございますけど、多分この防災ラジオは、これから全国の自治体が取り入れていかれるんではないのかなと、そんなふうに思っておりますけども、そのような思いで、本市が他の自治体に先んじて取り組まなくちゃいけないテーマかなと思っております。 　今の専門的な人材というお話もございましたけど、確かに、これだけ高度化してまいりますし、先ほど言いましたように、進捗状況も早い、物すごいスピード感を持って世の中が変わってる。そして、技術も変わってきてるわけでございますので、やっぱり職員が研修を受けて情報を集めるということでは追いつかないではないかなと、そんな思いもございます。 　先ほど、計画を立てるという予定もございますので、早く、やっぱりそういう専門的な人材もぜひ取り入れていかないといけないのかなと、そんな思いも感じておりますので、これからもよろしくお願いします。 ○議長（熊澤清和君） 　２番　小川祐輝君。 ○２番（小川祐輝君） 　市長、ありがとうございました。 　瑞浪市という市は、緊急性があって、重要な課題に対してしっかりと地に足がついた政策を行っている、しっかりとした市だと思います。 　また、少し将来の話であって、緊急性はないかもしれませんけども、社会問題とか地域の課題の解決といったものにつながるような、重要な課題に対しての取り組みといったことも、市長が今言われたとおり、少しずつ進めていっていただきたいなというふうに思います。 　やはり10年後、20年後を考えたときに、瑞浪市が魅力的な市になるように、これからも市長、応援しております。 　この質問を通して、瑞浪市の抱えている課題の解決の一つの方法として、皆さんに対して興味を持っていただけたらというふうに思っております。 　これで、最後の標題を終わらせていただきます。 　この４年間、16回この場所に立たせていただきました。初めての一般質問からいろんな思い出があるわけでございますけども、執行部の皆さんには本当にお世話になりました。 　以上で、最後の一般質問を終わらせていただきます。４年間、ありがとうございました。（拍手） ○議長（熊澤清和君） 　以上で、小川祐輝君の質問を終わります。 　　　-------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- ○議長（熊澤清和君） 　次に、３番　渡邉康弘君。 　　　　　　　　　　　　　　〔３番　渡邉康弘　登壇〕 ○３番（渡邉康弘君） 　皆さん、おはようございます。議席番号３番、会派新政みずなみの渡邉康弘です。 　議長のお許しを得ましたので、通告に従い、標題１件の一般質問をいたします。よろしくお願いします。 　平成29年６月議会で行った一般質問の中で、「子どもの貧困」対策について提言を行いました。今回は、その後に実施した瑞浪市「子ども調査」の結果に関して質問を行います。 　平成29年６月27日、厚生労働省が最新の貧困率（相対的貧困率）を発表しました。厚生労働省「平成27年国民生活基礎調査の概況」によれば、今回の2015年の段階は、前回の2012年の段階に比べて、全体の貧困率で16.1％から15.6％の0.5ポイントの改善、子どもの貧困率で、16.3％から13.9％の2.4ポイントが減少しています。 　相対的貧困率が減少したのは、2003年以降12年振りで、特に子どもの貧困率の削減幅は2.4ポイントととても大きなものになっております。 　現在の日本の17歳以下の人口は、約2,000万人ですので、約48万人の子どもたちがこの３年間で貧困状態から脱却できたことになっております。48万人と言えば、１学年100人の小学校で800校分、瑞浪市の総人口の約12倍以上の子どもたちが貧困状態から脱した計算となります。
   　数値的には、子どもの貧困が「６人に１人」から「７人に１人」に改善されたこととなりますが、日本の貧困率の高さは、国際的に見ると、アメリカの16.8％に次いでＧ７中ワースト２位。更に、ひとり親世帯では、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）加盟国35カ国中ワースト１位となっております。 　特に世帯の所得が低い地域では、大人の貧困、親の貧困に起因した子どもの貧困への連鎖は解消し切れておりません。 　子どもたちの未来は、その子どもたちの問題にとどまらず、その子どもたちが将来担っていくこの町の未来にも通じてきます。だからこそ、本市でも対策を実施すべきと考えております。 　今回の一般質問の標題となっております瑞浪市「子ども調査」は、瑞浪市における子育て世帯の生活実態や、子どもと家庭が抱える課題の分析・把握をし、調査結果を今後の効果的な子育て支援につなげるための基礎資料として活用することを目的として、市内の小中学生を通じ、児童・生徒や保護者の方から回答を得たアンケートであると聞いております。その重要性は非常に高いものと考えております。 　本市が行った当該アンケート調査の回収率は、全体で74.1％という結果でした。近隣市である多治見市の「多治見市子どもの未来応援調査」の回収率が97.2％、土岐市の「土岐市子ども調査」の回収率89.7％と比べ、回収率の低さが目立っております。その点も踏まえて、この質問をさせていただきます。 　要旨ア、アンケートの回収率をどのように捉えているか。民生部次長、答弁よろしくお願いします。 ○議長（熊澤清和君） 　民生部次長　南波　昇君。 ○民生部次長（南波　昇君） 　おはようございます。それでは、渡邉議員ご質問の標題１、瑞浪市「子ども調査」について、要旨ア、アンケートの回収率をどのように捉えているかについてお答えいたします。 　この「子ども調査」は、子育て世帯の生活実態や必要とされている支援を把握し、貧困対策など今後の効果的な子育て支援策につなげるために行ったもので、本市では平成29年10月に実施いたしました。 　対象者は、小学１年生の保護者、小学５年生と中学２年生の児童生徒と保護者の合計1,492人とし、学校を通して配布・回収を行ったものでございます。 　回答率につきましては、小学１年生を対象としたアンケートは82.7％、小学５年生では82.1％、中学２年生では61.5％となり、全体の回収率は74.1％でございました。 　議員からご指摘もありましたように、同時期に同じ方法で実施されました多治見市及び土岐市の子ども調査の回収率は、それぞれ97.2％、89.7％でありまして、回収率の向上に向け、何らかの取り組みが必要だと感じております。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（熊澤清和君） 　３番　渡邉康弘君。 ○３番（渡邉康弘君） 　今回、このような結果になっておりますので、今後、こういった調査を行う際は、近隣市町村、高い回収率という結果が出ておりますので、その方法を参考にして、しっかりと実施していただければと思います。 　回収率が74.1％という結果になりましたが、この調査結果の内容は非常に重要なものと感じております。 　今回の調査結果で出た本市の貧困率は5.9％、国の調査の13.9％よりは低い数値でしたが、実際、記名・無記名などの調査を行う方法や調査を行う対象によって結果が大きく変わると感じておりますので、一概に低いと安心できる数値だとは思っておりません。 　本市の平成28年のゼロ歳児から14歳児までの人口は、約4,700人という数字が出ております。本市の調査結果である貧困率5.9％だと約280人、国の調査結果である13.9％という結果に該当したら約650人の子どもが貧困であるという結果になります。 　この人数は、本市の小学校、中学校によっては、丸々１個分以上の児童や生徒が貧困になるという状況を示す結果になってしまいます。 　要旨イ、調査の結果をどのように捉えているか。民生部次長、答弁をよろしくお願いします。 ○議長（熊澤清和君） 　民生部次長　南波　昇君。 ○民生部次長（南波　昇君） 　それでは、要旨イ、調査の結果をどのように捉えているかについてお答えいたします。 　「子ども調査」では、国の調査である国民生活基礎調査と同じ等価可処分所得が122万円未満の世帯を貧困と定義し、貧困層の割合を算出したところ、貧困率は5.9％でした。 　なお、調査年度や調査対象・方法が異なるため単純に比較できるものではありませんが、先ほど、議員からもご指摘のありました平成28年度国民生活基礎調査での国の貧困率は13.9％であり、ひとり親世帯の割合では、国民生活基礎調査は6.9％でしたが本市では9.2％となっております。 　また、本市でのひとり親世帯の貧困率は20.8％であり、通常の世帯の約３倍となっていることがわかりました。 　調査の分析結果では、低所得世帯ほど保護者が「疲れた」と感じている割合が高いことや、子どもを強く叱る傾向にあること、また、「子ども一人でご飯を食べている」との結果が顕著にあらわれております。 　こうしたことから、低所得世帯に対する支援の強化が必要であると感じております。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（熊澤清和君） 　３番　渡邉康弘君。 ○３番（渡邉康弘君） 　今の答弁にもありましたが、ひとり親世帯や低所得世帯の子どもたちを含む全ての子どもたちが、平等に夢と希望を持って成長できるよう、子どもの貧困対策を実施し、総合的に支援する必要があると私も考えております。また、同時にこれは少子高齢化が進む社会の中でも、高齢者を支えていく若い世代を育てていくという意味でも、重要な支援になっていくと感じております。 　今回、提案させていただく寺子屋のような無料の学習支援、それから、子ども食堂がどれだけ広がって充実してても、短期的には貧困率の変動に影響が少ないため、「それらの対策が無意味だ」などと言われる方も見えるようです。 　子どもたちの成長に必要なのは、お金だけの支援ではありません。そういった場所での体験や、時間や生活支援が等しく重要であり、以前にも提案したように、子どもたちやその家族の居場所を提供することも重要な支援となります。 　寺子屋のような無料塾や、子ども食堂の支援の効果が本当の意味であらわれるのは、10年後、20年後、彼ら、彼女らが社会人になったころです。短期的にすぐ効果が出るわけではありませんが、将来への貧困の連鎖を断ち切る支援となるため、国や県は支援に対してしっかりと予算を用意しております。 　平成29年６月議会の一般質問でも説明させていただきましたが、岐阜県では子どもの貧困対策を推進するため、ぎふ子どもの学習支援事業費、生活困窮者学習活動等支援事業費、子ども食堂運営支援事業費補助金、子供の居場所づくり推進事業、困窮世帯高卒認定資格取得支援事業費補助金、学習支援人材強化専門職配置費など、いろいろな事業を用意しております。 　また、今年度に入りまして、その内容にも条件の拡充などがあり、利用しやすくなったと聞いております。こういった予算を活用すれば、本市でも支援事業が可能になると感じております。 　だからこそ、実施した瑞浪市「子ども調査」を活用して、今後の子どもたちや子育て世帯への支援体制をつくることが重要と考えております。 　また、昨日の一般質問でも出ておりました「えびす夜会」などでも、寺子屋、子ども食堂、居場所活動による支援といったところの重要性、必要性を訴える声も上がっておりました。 　要旨ウ、寺子屋・子ども食堂などの活動に対して支援ができないか。民生部次長、答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長（熊澤清和君） 　民生部次長　南波　昇君。 ○民生部次長（南波　昇君） 　それでは、要旨ウ、寺子屋・子ども食堂などの活動に対して支援ができないかについてお答えいたします。 　文部科学省が平成25年度に行いました「全国学力・学習状況調査」では、経済的事情と学力との関係について、「世帯所得が低いほど国語、算数の正答率が低い」との調査結果が出されております。 　また、平成28年５月の文部科学省の「教育再生実行会議」において、全世帯の現役大学進学率が73.2％に対し、ひとり親世帯41.6％、生活保護世帯では33.4％と、大学進学率に大きな差があるという調査結果が報告されております。 　このように、低所得世帯の子どもは、経済的事情ゆえに学習の機会が奪われたり、大学への進学率も低くなる傾向があると言えます。このことが将来、就職で不利となり、収入の高い職につけなくなる可能性があり、次世代への貧困の連鎖が懸念されております。 　現在、子どもの学習支援については、放課後児童クラブで学習する時間を設けるなど行っておりますが、今後、低所得世帯への支援につきましても検討する必要があると考えております。 　また、子ども食堂につきましては、現在、夢づくり市民活動補助金事業を活用し、活動されている団体もございます。 　本市におきましても、地域での支えあいの活動は子育てを推進する上で必要不可欠でございます。子ども食堂の活動を行っている団体への運営支援につきまして、検討を行っているところでございます。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（熊澤清和君） 　３番　渡邉康弘君。 ○３番（渡邉康弘君） 　ありがとうございます。検討した結果がしっかりと形になり、全ての子どもたちが平等に夢と希望を持って成長していただける瑞浪市になることを強く願っております。 　これで、私の一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（熊澤清和君） 　以上で、渡邉康弘君の質問を終わります。 　　　-------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- ○議長（熊澤清和君） 　ここで、暫時休憩をいたします。 　休憩時間は、午前10時30分までといたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時12分　休憩 　　　-------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時30分　再開 ○議長（熊澤清和君） 　それでは、休憩前に引き続き、会議を開きます。 　　　-------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- ○議長（熊澤清和君） 　４番　大久保京子君。 　　　　　　　　　　　　　　〔４番　大久保京子　登壇〕 ○４番（大久保京子君） 　議席番号４番、新政みずなみの大久保京子でございます。 　ただ今、議長のお許しをいただきましたので、これより一般質問をさせていただきます。 　私は土岐町栄町に住んでおりまして、家の前の通りは三十数年前、私がお嫁に来たころでありますが、「栄町商店街」通りとなっておりまして、大変いつも人や車が行き交う通りでございました。 　現在では、栄町商店街はなくなりはしましたが、昨日の一般質問でもありました、駅前再開発問題に直面している駅前の地区とは１本道を隔てて、現在、ほぼ住宅街化しております。ありがたいことに、この数年で家の建設も多く、それに伴い、若い子育て世帯がふえてきている現状でございます。 　この現象理由としては、栄町が駅近、２つの高校がある、買い物の便利さ、病院等もあるということで、市民の方々、住民の方々の住環境、子どもたちの教育環境等が整備された、子育て世代から高齢者まで、本当に安全・安心な利便性の高い町となっておりまして、その点が一番に上がっていることと考えております。 　しかしながら、当時は路線バスや車、トラックなどの大型車が狭い道路を行き交い、そこへ小学生、中学生、また、２つの高校の生徒の通学路として、本当に一日中大変と、ある意味にぎやかな、また、大変危険な通りでありました。 　でありますが、現在、平成通りの開通によって、大変ありがたいことに、トラックや車等の危険度は減少化いたしまして、人の流れに対し安全が確保された通りとなっております。 　現在でも、通りでは毎朝、高校生ら若者のにぎやかな語らいの声や笑い声が聞こえてきて一日が始まるという、本当ににぎわいのある日常がここにはあります。 　さて、高校生なんですが、ＪＲ利用の高校生の大半は、現在も旧栄町商店街を通りまして土岐橋を渡り、通学しているわけですが、この数年、家の前を通る高校生が減少しているように見受けられます。高校生の通学の流れに変化があらわれてきているなと実感しているところであります。 　登校時を見ておりますと、２つの高校の生徒の多くは、従来のように駅から益見方面へ、土岐橋を通って学校へという流れであると見ておりますが、特に中京生の方々においては、そのコースが学校へ行く最短のコースであるわけでございまして、当然と言えば当然と考えるところですが、中京高校も含む瑞浪高校の生徒が、少なからず明徳橋を渡り、市道下益見１号線を通学路とする傾向が見受けられるように私は感じております。 　これは、昨日の樋田議員の質問で、そのときに市長から、「高校生と語る会」において「若者や学生が立ち寄れる場所が駅前にない」という声があったと答弁されておみえですが、このことにも幾分関連性があるのかなと私は考えております。 　例えば、駅から、駅前は本当にコンビニもないですよね。最近、駅裏にもコンビニがなくなりました。駅から明徳橋へ向かって歩いていけばコンビニがありますし、また、渡った後、下益見１号線から商業施設地のほうへ向かえば、またコンビニがあると。高校生らが朝のちょっと買いで立ち寄れる場所ができたことも、そちらへ流れていく要因の一つになったのではないかなと考えております。 　そのような一因もあり、時間帯によっては、実際、下益見１号線の交通量や人の流れがふえてきていると見ております。 　そこで、質問に入ります。 　標題１、市道下益見１号線の交通安全対策についてであります。 　確かに、先に私が話しましたように、高校生の通学の流れに変化があること、人の流れや車などの交通量が幾分増大しているのではないかなと認識いたしておりますし、また、それにより通行される人が安全を確保できる道路でなければならないとも考えております。 　下益見１号線の歩行者の安全については、平成27年第６回市議会定例会において、大島議員が質問をされておみえでして、ちなみにそのとき、３年前の調査の結果は、市道下益見１号線ですが、市道を両方向で約200人の高校生が通学していると、当時の建設部長、現在は理事であります石田理事がご答弁されております。 　それでは、市道下益見１号線の現状において、要旨ア、交通安全対策をどう考えているか、建設部長、よろしくお願いいたします。 ○議長（熊澤清和君） 　建設部長　金森　悟君。 ○建設部長（金森　悟君） 　それでは、標題１、市道下益見１号線の交通安全対策について、要旨ア、交通安全対策をどう考えているかについてお答えします。
   　市道下益見１号線は、瑞浪市役所北の明徳橋南交差点より東へ延び、市道一色・益見線に至る延長400メートルの２車線道路です。明徳橋から土岐川に並行する区間は幅員2.5メートルの歩道が整備されていますが、これより東の下益見土地区画整理事業にて整備された残り312メートルの区間には歩道がありません。 　現状、土岐町益見地区の大型店舗集積地と中心市街地を結ぶ主要な道路として、多くの車両と歩行者が通行しています。先月20日の午前７時から午後８時までの13時間、交通量調査を行いました。両方向の合計数は、自動車3,239台、歩行者486人、自転車133台と交通量が多いことを改めて確認いたしました。 　このような交通量に対応して、歩行者と自動車を分離した歩道の新設による交通安全対策を進めることとしています。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（熊澤清和君） 　４番　大久保京子君。 ○４番（大久保京子君） 　今の答弁で、実際、自動車が3,239台、歩行者が486名、自転車が133台と、本当に、結局中心市街地から商業地のほうへの主要アクセス道路となっているという現状がよくわかりました。そのために、歩道の整備を考えておみえだということであります。 　平成27年の大島議員の質問の内容では、そのときは、私はこう認識しているんですが、土岐橋架けかえに伴って下益見への人の流れが増大するための対策としての歩道の整備についてであったと思います。 　確かにそのときの部長の答弁においても、「歩行者が安全に通行できるように歩道整備が必要だと考えます」とありました。つけ加えまして、「土岐橋架けかえ工事時には、歩行者通行量増加により、交通安全上の危険性が増すため」とありました。 　ところで、市道下益見１号線について伺ったところ、平成15年に土地区画整理事業がスタートいたしまして、平成25年に完了したとのことであります。今回の歩道整備は、完了してわずか、今年度は平成30年なんで、５年経過での今回の歩道整備を予定しているということになるわけです。 　そこでちょっと調べました。土地区画整理事業とは何か。古くからの市街地は道路が狭くて、複雑に入り組んだ町の形態となっているために、区画を整理して道路を拡幅整備し、整然とした新たな市街地をつくる事業であると、調べまして、私ちょっと、そのように認識いたしているところです。 　ここで、ちょっと再質問をお願いしたいと思うんですが、その土地区画整理事業を行って、その結果、そこに住宅が立ち並び、人や車が増加することは安易に想像できたんではないでしょうか。また、現在の商業地の誕生も、既に計画に上がっていたのではないかなと私は考えているんですが、その時点において、近い将来の車や人の流れの変化をなぜ考慮しなかったのか。当然、歩行者の安全の確保のために歩道整備をするという考えはなかったのか、お聞きしたいと思います。 　再質問です。よろしくお願いします。 ○議長（熊澤清和君） 　建設部長　金森　悟君。 ○建設部長（金森　悟君） 　区画整理事業実施時に、なぜ歩道整備が行われなかったかというような趣旨かと思います。 　区画整理事業実施時には、この市道下益見１号線は主要な幹線道路ではなく、街区内の生活道路として計画されました。そのようなことから、その当時は歩道整備が行われなかったということであります。 　ただ、その後、大型店舗の進出やコンビニエンスストア、喫茶店など、多くの商業施設が進出しました。想定以上に歩行者を含めた交通量が増加したため、今回、歩道整備の必要性が生じたものということであります。 ○議長（熊澤清和君） 　４番　大久保京子君。 ○４番（大久保京子君） 　今ご答弁いただきましたが、地元住民の方々のご理解、ご協力のもとでの土地区画整理事業完了であったと考えております。行政は、今、街区内生活道路としての整備であったとおっしゃっておりますが、行政は様々な市の将来像をどのように捉えて、必要とする、または近い将来必要となるであろうと見きわめ、事業を無駄なく適切に遂行していく姿勢を市民に示していくことで、市民からの信頼を得ることにつながっていくと考えていますがいかがでしょうか。 　残念ながら、この件に関しては、そのときに駅から商業地へのアクセス道路となるというような先を見る目が、申しわけない、なかったのかなというか、いかがなものかなと思ってしまいます。 　ところで、ただ今の答弁で、歩道の整備を考えているとありましたが、歩道の整備方法には、よく、私が車で走ってますと見受けるんですが、カラー舗装されて歩道の部分を確保されている歩道整備とか、そういうのがありますよね。それだと、コスト面を考慮できる、そういう整備方法もあるのかなと思います。 　しかし、今のご答弁で、歩道整備をする予定であると。歩車道分離型と言うんですかね。の整備を予定しているということですね。 　そういたしますと、現状の市道の道路拡幅を行うことになるかと思いますが、先ほどおっしゃった312メートル部分で、2.5メートルの歩道が整備されてないということですよね。そういうことになるかと思うんですが、今回、新たに歩道整備をされるときは、現状の市道の、いわゆる北側であるのか南側であるのか、どちらに歩道整備をされるのか。いわゆる歩道の幅の確保をされるのか、そのように考えておみえなのか、聞きたいなと思います。 　もし、南側に歩道の整備をというお考えであるとすると、そこには水路が流れております。水路は幅が3.2メートル、高さというか深さが1.6メートルというふうにお聞きしておりますが、その水路をもし何らかの形でということで、単純に考えると伏せ越し何かをするとかいうことになると、それはそれでまた、行政の負担がかなり大きく発生してくるのかなと考えてしまいます。 　それでは、要旨イ、歩道はどのように整備するのか。建設部長、よろしくお願いします。 ○議長（熊澤清和君） 　建設部長　金森　悟君。 ○建設部長（金森　悟君） 　要旨イ、歩道はどのように整備するのかについてということで、幾つかの質問がありました。カラー舗装はどうかとか、歩道新設の基本的な考え方はどうかというようなご質問でしたので、一つずつご説明申し上げます。 　まず、カラー舗装ですが、通学路安全点検の結果、現況道路の路肩にカラー舗装を施工して交通安全対策することもあります。これは、市街地内の既存道路は用地的制約が大きいため、この工法を選択するケースが多い状況です。 　市道下益見１号線は、現状でも交通量が多く、今後も沿道の都市化の進展により更に交通量がふえることが考えられます。また、沿道は住家が立ち並ぶまでに至っていないことや、議員からお話がありましたが、南側の排水路用地の活用により道路を拡幅した歩道新設が可能と考えております。 　それでは、歩道新設の基本的な方針を説明させていただきます。 　明徳橋からの歩道の連続性を考え、北側に2.5メートルの歩道新設を考えています。現況の道路が総幅員８メートルでありますので、路肩の幅員を見直した上で、不足する1.5メートル分を拡幅することとしたいと考えております。1.5メートルの拡幅は、北側に拡幅しますと３軒以上の建物の移転が必要となります。移転補償費や工事費、工事期間を比較して南側に拡幅することとしたいと考えております。 　現在、このような基本的な方針検討の最終段階となっており、今後、この基本的な方針を関係者の方々に説明させていただきたいというふうに考えております。 　なお、先ほど南側に拡幅するとしたらどのようにするかというご質問もありましたので、既存の水路の上にコンクリート製の張り出しなどを設置して拡幅ができないかなというふうに考えております。 　以上であります。 ○議長（熊澤清和君） 　４番　大久保京子君。 ○４番（大久保京子君） 　ありがとうございました。結局、拡幅して、不足分1.5メートルということになるんで、南側にということで。その水路上に関しては、コンクリート製の張り出しでということで、張り出しというのをちょっとお聞きしたいんですが、再質問でお願いします。 ○議長（熊澤清和君） 　建設部長　金森　悟君。 ○建設部長（金森　悟君） 　張り出しの構造について、詳細に説明せよということかと思います。 　既存の水路を残した上で、その上にコンクリート製の、護岸の上にコンクリート製の片持ちの構造物ということで、全面的に伏せ越しというか、蓋をかぶせるのではなく、半分ぐらい、縦断的に蓋をかぶせるというような工法はとれないかというのを検討しております。 　よろしいでしょうか。 ○議長（熊澤清和君） 　４番　大久保京子君。 ○４番（大久保京子君） 　今のご答弁から、水路上に張り出し、コンクリート製で水路の幅の半分ぐらいまで、ということは、何かというか、今の現状の市道にプラスしてという感じですかね。 　本市内に今回検討されている張り出しの車道が整備されている箇所があるのかどうか、ちょっと私、そういう張り出しの車道を見たことがありませんので、認識不足というか、勉強不足で、ついつい不安を言ってしまうんですが、どうしてもそこへ車道ですから車が通るわけですよね。そうすると、トラックなんかも通るでしょうし、そういうときに、本当に絶対に安全で安心であるのかなと。 　ああ、そうですか、そういうふうなんですねっていうには、何か納得、ちょっと今のところはできないような不安を抱えております。 　しかし、確か11月に入って、そこの市道を通りましたところ、測量作業が行われておりましたので、今考えますと、それが歩道整備にかかわる測量作業であったのかなと認識いたしております。 　ということは、現在、測量作業は終わったんですかね。測量・調査結果を踏まえて、いろいろ検討中であろうかとも考えますが、恐らく用地買収等も発生するでありましょうし、いろいろ地元の方のお考えもお聞きしなくてはいけないのではないかなと思います。 　ということは、当然、地元説明会の開催も行わなければならないでしょうし、そのときにうまくいけば工事はどれほどの期間を想定されているのかなど、今後、市はこの事業をどのように進めていくお考えであるのか。 　要旨ウ、具体的なスケジュールはどう考えているか。建設部長、よろしくお願いいたします。 ○議長（熊澤清和君） 　建設部長　金森　悟君。 ○建設部長（金森　悟君） 　それでは、要旨ウ、具体的なスケジュールはどう考えているかについてお答えします。 　先ほど、議員からもお話がありましたが、測量作業は一部完了しております。ただ、これからもこのような測量作業は行う必要があるかと考えています。そのあたりも含めて、説明をさせていただきます。 　来る12月19日に地域住民や土地関係者、用地関係者を対象とした説明会を開催し、先ほど答弁させていただきましたような基本的な方針を説明したいと考えております。その後、説明会での意見を参考に、警察、公安委員会との協議、また、詳細設計を進め、更に追加の測量なども進めながら、来年３月ごろに最終的な計画説明会を開催したいというふうに考えております。 　その後、予算の配分状況にもよりますが、次年度から用地測量、用地買収、一部工事着手をしていきたいなというふうに考えておりますが、完了時期については現段階では未定であります。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（熊澤清和君） 　４番　大久保京子君。 ○４番（大久保京子君） 　今のご答弁で、12月19日、地元説明会を開催されるということをお聞きしました。まあ、私が質問した、いつごろ工事が始まってというのはまだ未定であるということでありますが、恐らく結構スピード感を持って今後のスケジュールに当たられるのかなと感じました。 　ここで押さえておきたい点としては、この事業は土岐橋架けかえとは切り離すことができないと受けとめていることであります。 　事実、後日、測量に関して、地元の方への回覧が回っておりました。この回覧の中にも、「土岐橋架けかえ関連事業として」という１文が掲載されております。ところが、その土岐橋架けかえ事業についてでありますが、私がこの３月定例会で質問させていただいたときに、「県土木による業務委託で、現地測量を昨年11月末に終わって、現在詳細設計を進めている。平成30年の夏ごろをめどに、地元へ説明ができる」という部長答弁を受けましたが、これはいまだ実現できていない現状です。 　いろいろ聞くところによりますと、諸々な課題の発生等で工事の時期がはっきりとしない。延期また延期の状況の中で、なぜ今、この歩道整備の事業がこんなにもスピード感を持って行われるのか。まあ、確かに歩行者の方々の安全確保というのは必要なんですが、今この時期にということが、本当に私は大げさではなくて、この話を聞いたとき、本当にちょっと驚きに近い感を持ちました。 　それでは、お尋ねいたします。要旨エ、土岐橋架け替えとの関連はどう考えているか。建設部長、お願いいたします。 ○議長（熊澤清和君） 　建設部長　金森　悟君。 ○建設部長（金森　悟君） 　要旨エ、土岐橋架け替えとの関連はどう考えているかについてお答えします。 　まず、先ほど、先回の議会答弁で、夏ごろをめどにというようなお話をさせていただきましたので、そのあたりから説明をさせていただきます。 　現在、土岐橋の架けかえ計画を県多治見土木事務所で進めていただいています。また、関連市道計画は市で検討を進めております。これらの計画を確定させ、今年の夏ごろを目途に関係者説明会の開催を予定しておりましたが、周辺家屋などへの影響の再検討や、栄町側の雨水排水路の改修方法検討などに時間を要しているため、説明会の開催を延期しているという状況であります。年度内にこの計画を固めて、説明会が開催できるかというふうに考えております。 　土岐橋の架けかえ工事は、相当長い期間が必要となります。土岐橋利用の歩行者及び車両が下益見１号線に流れ、架けかえ工事完了後も下益見１号線に交通転化されることが予想されております。このため、この土岐橋架けかえ着手までに、できる限り下益見１号線の歩道新設が完了できるよう、現在、準備を進めておるという状況であります。 　今後も着実に事業を進めていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。 ○議長（熊澤清和君） 　４番　大久保京子君。 ○４番（大久保京子君） 　ありがとうございました。土岐橋架けかえは、いろいろとあると。だけども、年度内にまとめるということでございますので、地元の再説明会が行われることを期待するというか、待っております。 　今、交通転化があるとおっしゃいましたが、土岐橋架けかえ工事では仮橋の設置はしない計画であると聞いておりますので、架けかえ工事が２年か、またはそれ以上かかるであろうと思いますが、行われるならば。工事期間中は一時的にしても、やはり高校生は。 　ＪＲを利用している高校生は、私は1,600人ぐらいかと聞いておりますが、ほぼ全員が下益見へと通学路を変更利用することとなるでしょうし、その学生のことだけではなくて、やっぱり先ほどご答弁があったように、自動車も人も自転車も、やはり主要なアクセス道路となった市道下益見１号線について、どんどんとそっちへ流れていくんであろうということであります。 　地元説明会が本当にもう、12月19日という開催予定というか、そこでやるという決定だということでありまして、それもまた早いなと思っておりますが、関係者の皆様に本当にご理解いただけるように、丁寧な説明を行っていただいて、当然ながら、安全がしっかりと確保された市道へと整備を進められるようにお願いしたいと思います。 　そして、もう１点、くどいようではありますが、土岐橋架けかえ工事着手についてであります。架けかえ工事を進める上で、先ほども答弁でおっしゃってみえたような、そういう上がってくる課題対応にも、ぜひともスピード感を持って行っていただきまして、架けかえ工事が確実に進んでいくことを改めてここに強く要望いたしまして、私の一般質問を終わります。 　ありがとうございました。（拍手） ○議長（熊澤清和君） 　以上で、大久保京子君の質問を終わります。 　　　-------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- ○議長（熊澤清和君） 　次に、11番　大島正弘君。 　　　　　　　　　　　　　　〔11番　大島正弘　登壇〕
   ○11番（大島正弘君） 　議席番号11番、大島でございます。 　議長に発言の許可をいただきましたので、市政一般質問を行わせていただきます。 　本日は３つの標題を用意しております。標題に従って質問させていただきますが、ただ今の大久保議員の質疑をお聞きする中で、大変違和感を僕は覚えました。 　行政が早くやろうとしている下益見１号線に対して、土岐橋がまだ進んでいないからそんなに早くやることに違和感を覚えるというような発言がありましたが、やはり同時に進行していただく中で、早くできるものは早くやっていただくべき話であって、その最後にまた地元説明会が19日に行われるものはいかがなものかという発言まで出てきまして、びっくりしたわけですが、19日に早くやっていただいて、早く地元の皆さん方の了解を得て、行政と議員が力を合わせて一つの事業をしっかりとなし遂げていくと。 　我々は表裏一体であって、 ○16番（成重隆志君） 　議長。 ○11番（大島正弘君） 　しっかりやっていただくということを思いました。 　最近の本市においては。 　あっ、何ですか。 ○16番（成重隆志君） 　一般質問やもんで、これ。 ○11番（大島正弘君） 　はい。いや。 ○16番（成重隆志君） 　これは議長に言わないとだめ。 ○11番（大島正弘君） 　一般質問を続けます。 　最近の本市においては、老舗の商工業における倒産・廃業の報告がなされております。駅前の洋品店さんが倒産され、小田町の家具屋さんが年末をもって事業を縮小される。また、土岐町の窯業原料のメーカーさんが来年の半ばに廃業されるとの予告がなされております。本市において、かえがたい商工業の一角が崩れていってしまいます。 　私にとりましても、三者とも青年会議所で同じ釜の飯を食った旧知の仲間であり、全く残念至極でございます。 　アベノミクスで景気がよくなったと言われておりますが、このような事態に遭遇することにより、大企業中心とした最近の資本主義のあり方に、日本の経済の行き先に不安を感じております。 　こんなときに、本市は本年度180億円を超える一般会計予算を組んでいます。 　私が市議会議員になった年の平成19年、高嶋前市長が退任前の発言で、「瑞浪市の身の丈に合った予算額は130億円から140億円である」と言われた言葉を今思い出しております。私も同感であり、人口減少で高齢化社会を迎えるにあたり、「何でも事業を継続すればいい」という考えを捨てていただきまして、より効果が上がる事業を行っていただくことを期待いたします。 　それでは、標題１に入ります。 　第６次瑞浪市総合計画後期基本計画における、環境保全・エネルギーの欄に、本市の施策として「省エネルギー・新エネルギーの推進」となっております。 　その②に、再生可能エネルギーの利用を積極的に支援するとともに、普及啓発に努めますと書いてございます。 　そして、主な事業として、エネルギー利用最適化事業となっておりますが、エネルギー利用最適化事業とは、９月議会で小木曽議員が質問された中で答弁が出た、家庭用燃料電池等の設置費の一部を補助する事業であるというふうに認識いたしております。 　太陽光発電システム設置に対して補助金を交付する「新エネルギー利用推進事業」は、本年度をもって終了いたします。それでもなお、後期計画には「省エネルギー・新エネルギーの推進」とうたってございます。 　となりますと、どのような形で今後、省エネルギー・新エネルギーを推進されていくのかを探ってまいりたいと思いまして、標題１を質問させていただきます。 　それでは、標題１、新エネルギー推進施策について。新エネルギー推進事業終了の件で伺います。 　要旨ア、太陽光発電システム設置費補助事業終了の経緯はどのようかを伺います。 　同時に、後期計画に省エネルギー・新エネルギーの推進をうたった経緯もあわせてお答えください。工藤経済部次長に伺います。 ○議長（熊澤清和君） 　経済部次長　工藤将哉君。 ○経済部次長（工藤将哉君） 　それでは、よろしくお願いいたします。大島議員ご質問の標題１、新エネルギー推進対策について、要旨ア、太陽光発電システム設置費補助事業終了の経緯はどのようかについてお答えいたします。 　国では、太陽光発電の普及のため、平成21年度から「住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金」制度を立ち上げました。 　このことを受け、本市におきましても、当該補助金のかさ上げ補助として、同年度から「瑞浪市住宅用太陽光発電システム設置費補助金交付要綱」を制定し、運用を開始いたしました。 　その後、平成24年７月に「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」、いわゆるＦＩＴ法が制定され、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」の実施により、売電による収益によって太陽光発電の建設コストの回収の見通しが立ったことから、平成25年度をもって国の補助制度は終了いたしました。 　一方、本市における補助件数につきましては、平成24年度の181件をピークに年々減少傾向にあり、平成29年度では38件の交付となっております。 　また、本市の平成29年度末までの補助累計件数は758件であり、約７％の家屋に太陽光パネルが設置されていることになり、導入促進の面において一定の効果があったものと考えております。 　このことに加え、補助金制度開始時の太陽光発電システムの設置価格が１キロワット当たり約70万円であったことに対し、現在は約28万円となっていることからも、補助金の目的を達したと考え、本年度をもって当該補助金制度を終了する予定としているところでございます。 　なお、第６次瑞浪市総合計画後期基本計画においても、「省エネルギー・新エネルギーの推進」をうたっておりますが、これは、温室効果ガス排出量の更なる削減を目的に計上したところであり、再生可能エネルギーの活用について、自家消費を促進する支援を計画しておりますので、よろしくお願いいたします。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（熊澤清和君） 　11番　大島正弘君。 ○11番（大島正弘君） 　平成29年度、それでも38件、まだ需用があったわけでございまして、今年度はどんだけあったか存じ上げませんが、やめなくてもいいんじゃないかなと。細々でも続けていっていただければ。 　確かに、パネルが当時70万円したものが、現在１キロワット当たり28万円ということで、随分安くなっておるということもありますが、まあ、減額をしてもいいですが、やはり設置の需要を促すためにも、私はある程度この事業は継続していただければありがたいと思っております。ぜひご一考願えればと思います。 　次に、要旨イ、本市において可能な新エネルギーとは何を指すかを伺います。 　私の頭の中には、太陽光発電以外、本市においてできるものはないのではないかなというふうに思っておりますが、行政ではどのように考えておみえになるでしょうか。お願いいたします。 ○議長（熊澤清和君） 　経済部次長　工藤将哉君。 ○経済部次長（工藤将哉君） 　それでは、ご質問の要旨イ、本市において可能な新エネルギーとは何を指すかについてお答えいたします。 　議員ご指摘のとおり、現在、本市において活用している新エネルギーは、ほとんどが太陽光発電によるものであり、今後も太陽光発電が中心になるものと考えております。 　全国的に見ましても同様の傾向であり、平成29年の新エネルギーによる発電量うち、７割以上が太陽光発電によるものとなっております。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（熊澤清和君） 　11番　大島正弘君。 ○11番（大島正弘君） 　やはり私と同じ思いでございます。 　再質問をさせていただきますが、新エネルギー、ほかにどのようなものがあるのかを伺います。 ○議長（熊澤清和君） 　経済部次長　工藤将哉君。 ○経済部次長（工藤将哉君） 　新エネルギーとは、「新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法施行令」において、非化石エネルギーとしてバイオマス燃料、地熱発電、風力発電、水力発電、太陽電池等が定義されております。 　その中で、太陽電池以外の新エネルギーについては、導入コストや設置環境、騒音問題等に対する課題が多いことから、本市による導入支援は考えておりませんので、よろしくお願いいたします。 ○議長（熊澤清和君） 　11番　大島正弘君。 ○11番（大島正弘君） 　ただ今の答弁ですと、ほかにもバイオマス燃料、地熱、風力、水力等があるということですが、本市では不可能であるという判断をしてみえるということがわかりました。 　次に、要旨ウを伺います。 　市民が再生可能エネルギーを積極的に利用できる環境というのは、私は次のように理解しております。 　２年前の2016年４月から電力の全面自由化が進められております。個人の一般家庭においても、再生可能エネルギーを販売する新電力会社との間で電力の売買が可能となり、電力会社を自由に選ぶことができるように、現在はなっております。 　行政がその制度を望む市民に対してシステムの仕組みの説明をして、少しでも安価な電気を市民が利用できるようにお手伝いをすることかなというふうに私は判断しておりましたが、そういうことではないという、すり合わせの中で、そういう話を伺っておりましたので、再生可能エネルギーの電力を購入したい市民に対して、もしそういう要望がございましたら、ぜひ市民に周知できるような機会を積極的に提供していただきたいと思っております。 　また、９月議会で小木曽議員に対しての答弁があった蓄電池の購入補助金制度以外に、「エネルギー利用最適化事業」、今後始められる新たなエネルギー最適化事業において、その事業をどのような形態にしようかと思ってみえるかということを次の要旨で伺いたいと思います。 　要旨ウ、本市が目指す「市民が再生可能エネルギーを積極的に利用できる環境」についてどのような支援施策が考えられるか。 　また、「エネルギー利用最適化事業」の詳細についてお答えください。 ○議長（熊澤清和君） 　経済部次長　工藤将哉君。 ○経済部次長（工藤将哉君） 　それでは、ご質問の要旨ウ、本市が目指す「市民が再生可能エネルギーを積極的に利用できる環境」についてどのような支援施策が考えられるかについてお答えいたします。 　本市では、平成21年度から本年度までの10年間、太陽光発電システムの設置補助を行い、一定の成果を上げてきましたが、来年度以降におきましても、経済性の高さなどから、太陽発電につきましては順次設置が進むものと考えております。 　太陽光発電等につきましては、平成31年度以降「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」による買取期間が順次終了することから、電力の買取価格が購入価格より低くなることが予測されております。 　このことに対しては、国から基本的な考え方の一つとして、蓄電池と組み合わせた自家消費や、電気自動車を家庭用電源として活用するＶtoＨとの組み合わせなどの活用メニューが示されております。 　これらは防災の面においても有用であるものと注目されており、本年９月に発生いたしました北海道胆振東部地震では、停電時に蓄電池や太陽光発電の自立運転機能が大活躍したと報道され、その効果が実証されたところでございます。 　本市といたしましては、「再生可能エネルギーを積極的に利用できる環境」を整えるため、既存の太陽光発電システムに蓄電池やＶtoＨを導入し、接続連携する場合に補助金を交付するほか、これらの設備と連携する太陽光発電システムを同時に設置する場合においては、太陽光発電システムにも補助金を交付できるよう、ただ今、制度設計を行っているところでございます。 　同時に当該補助金では、温室効果ガス削減に効果が高いと言われております燃料電池、いわゆるエネファームの導入に対する補助についても行う予定であり、平成31年度施行を目標としているところでございます。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（熊澤清和君） 　11番　大島正弘君。 ○11番（大島正弘君） 　ただ今の答弁ですと、蓄電池のみでも補助金がいただける。また、エネファームに対しても補助金がいただける。そして、なおかつＶtoＨを導入した接続連携システムですか。その場合についても補助金がいただけて、なおかつそのＶtoＨを導入して、これらの設備と連携する太陽光という意味がよくわからんわけですが、連携する太陽光ということは、太陽光発電でＶtoＨの電源を確保するということでよろしいですか。確認ですが。 ○議長（熊澤清和君） 　経済部次長　工藤将哉君。 ○経済部次長（工藤将哉君） 　ただ今のご質問の件でございますけれども、太陽光発電システムに対する補助を残すというところにつきましては、先ほど議員がご指摘いただきましたような新築家屋に対する対応もその中に入っておるところでございます。
   　ＶtoＨと太陽光との連携というのは、太陽光発電システムにおいて、日中、電気自動車に蓄電をすると。それはＶtoＨの機械を経由して発電をするわけでございますけども、それがまた家庭用電源にも持っていけるという意味合いでの連携ということでございますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（熊澤清和君） 　11番　大島正弘君。 ○11番（大島正弘君） 　ありがとうございました。いずれにしましても、何らかの形でクリーンな再生可能エネルギーを皆さんに利用していただけるように、今後もますますいい制度としてつくり上げていただくことをお願い申し上げまして、標題１を終了させていただきます。 　次の標題に入ります。 　第６次瑞浪市総合計画後期基本計画の消防・防災の欄に、「テロ等の危険性も高まり、危機管理に対する市民の関心は非常に高くなっております」と記載されております。 　私は、本市がテロに対する危機管理を行っておみえになる事実については、全く把握しておりませんでした。私の身近な人にこのことを訪ねてみましたら、現実的にテロの危険性を感じてみえる人はほとんどいらっしゃいませんでした。 　なぜこのようなことを記載し、いたずらに市民の危機感をあおるような文章にされたのか、到底理解することができません。昨年の衆議院議員総選挙時における政府与党の言動と重なって映ってしまいました。 　テロは、武力攻撃のみではありません。先の臨時国会で議論されていましたサイバーテロも含まれているかと思います。ＩｏＴ機器が外部から不正にアクセスされて乗っ取られ、個人情報を初めとするあらゆる情報を盗まれ、また、原子力発電所等に対してもサイバーテロをかけられ、原発の機能を遮断されてしまうような事態も全く考えられないとは言い切れないと思います。 　つい11月７日の中日新聞に、このような記載が載っておりました。「テロ防止を呼びかけるポスターを芸大卒の警察官が描く」という記事でございました。来年のラグビーワールドカップや2020年東京五輪・パラリンピックなど、国際イベントの開催を相次いで控えていることを受け、県警はテロの未然防止を呼びかけるポスターを制作したということでございますが、執行部との打ち合わせの際には、テロということは現状において、本市は武力攻撃のみをテロと捉えているというお話でございました。 　ですから、今回は武力攻撃に対しての危機管理体制を伺ってみたいと思います。 　標題２、テロ等を含む武力攻撃の危機管理体制について、要旨ア、本市はテロ等を含む武力攻撃による危険性をどのように捉えているか。景山まちづくり推進部長にお尋ねいたします。 ○議長（熊澤清和君） 　まちづくり推進部長　景山博之君。 ○まちづくり推進部長（景山博之君） 　標題２、テロ等を含む武力攻撃の危機管理体制について、要旨ア、本市はテロ等を含む武力攻撃による危険性をどのように捉えているかについてお答えします。 　テロ等を含む武力攻撃による危険性につきましては、その時点における国際情勢や、国や組織の関係、相手方の意図、攻撃能力などの複雑な要素が絡み合って起こるものであります。 　そのため、危険度を一概に想定することは困難でありますが、現在の情勢下におきましては、一時期に比べますと危険性は低いのではないかと考えております。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（熊澤清和君） 　11番　大島正弘君。 ○11番（大島正弘君） 　次の要旨を伺います。要旨イ、武力攻撃等事態に対する本市の役割はどのようか。 ○議長（熊澤清和君） 　まちづくり推進部長　景山博之君。 ○まちづくり推進部長（景山博之君） 　要旨イ、武力攻撃等事態に対する本市の役割はどのようかについてお答えします。 　「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」いわゆる「国民保護法」の中で、武力攻撃を受けた場合や大規模テロが発生した場合に、国民の生命、身体及び財産を保護し、武力攻撃に伴う被害を最小にするよう、国、県、市及び関係機関の役割などが規定されております。 　市の役割としましては、平常時には国民保護計画の作成、市の組織体制や国・県・指定公共機関などとの連携体制の整備、防災行政無線やＪアラートなどによる情報伝達体制の整備、武力攻撃等事態の発生時に市民がとるべき行動の啓発などとなります。 　また、武力攻撃等事態の発生時には、市対策本部の設置、国よりＪアラートを通じて伝達される警報の伝達、避難の指示や避難住民の誘導、食料・飲料水などの提供などといった救援、消火や被災者の救助などとなっております。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（熊澤清和君） 　11番　大島正弘君。 ○11番（大島正弘君） 　事態に備えて、いろんな準備をなされているということが大変よくわかりましたが、このような事態が起こらないことを願っております。また、起こらないと私は思っております。 　要旨イで伺いましたが、市単独で判断して行動できるということはまことに限られているという、そのような答弁であると思います。 　続いて、要旨ウを伺います。要旨ウ、国・県、関係機関との連携はどのようかでございます。お願いします。 ○議長（熊澤清和君） 　まちづくり推進部長　景山博之君。 ○まちづくり推進部長（景山博之君） 　要旨ウ、国・県、関係機関との連携はどのようかについてお答えします。 　地震や台風などの自然災害につきましては、実施主体が市町村となり、対策本部も独自で設置することとなります。しかしながら、国により武力攻撃等の事態認定がされた場合、国が実施主体となりまして、対策本部を設置すべき市町村を指定し、県を通じて市町村に対応等が指示されるという流れになっております。 　市対策本部の運営にあたりましては、迅速かつ的確な対応を行うため、県対策本部及び県を通じて国対策本部と各種調整や情報共有を行うなど、密接な連携を図ります。 　また、放送事業者、運送事業者、電気やガス事業者、日本赤十字社などの関係機関への措置、自衛隊の部隊等の派遣についても、市は県に要請をするなど、相互に連携を図りながら対応することが必要となっております。 　このように、本市は、平常時から国民保護協議会を開催し、市国民保護計画について確認するなど、国・県、関係機関等との連携強化を図っております。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（熊澤清和君） 　11番　大島正弘君。 ○11番（大島正弘君） 　今、答弁のときに、国民法と聞こえましたが、国民保護法ですね。その辺がちょっとうまく聞き取れなかったもんですから。国民保護法ね。そういう法律の中で、いろんな連携がなされていくということだと思います。 　最後の要旨を伺います。要旨エ、武力攻撃等事態に対する組織体制の整備はどのようかでございます。 　どのような組織が整備されているか、私は存じ上げません。武力攻撃時に瑞浪市でどういう組織が、どのようにして機能されるのかを伺います。 ○議長（熊澤清和君） 　まちづくり推進部長　景山博之君。 ○まちづくり推進部長（景山博之君） 　要旨エ、武力攻撃等事態に対する組織体制の整備はどのようかについてお答えします。 　国際情勢の緊迫化などにより、国や県が情報収集体制や警戒体制を強化するなどの措置が講じられる事態に至った場合、市は初動体制の迅速な確立と措置の万全を期すため、事態の推移に応じた体制をとります。 　国による武力攻撃等事態の事態認定前に、市長が情報収集等の対応が必要であると認めた場合などは、国民保護担当部署の職員などにより情報収集体制をとります。また、事態認定後、県内の本市以外の市町村、または県外の隣接市において対策本部の設置通知を受けた場合は、警戒本部体制とし、国民保護担当部署の職員及び関係部署の職員で対応します。 　更に、本市が対策本部設置の通知を受けた場合は、対策本部体制とし、全職員で対応することとなります。 　武力攻撃等事態における組織体制につきましては、その多くが自然災害等への対応と共通しますので、市地域防災計画に規定する防災体制に準ずることとしております。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（熊澤清和君） 　11番　大島正弘君。 ○11番（大島正弘君） 　よくわからなかったわけですが、防災体制に準ずるというような答弁だったと思いますが、防災時には、災害時には、防災対策本部が市には設置されるわけでございますが、その防災対策本部とこの武力攻撃時に設置される組織と、同じ組織体制で動くのかということを確認させていただきます。 ○議長（熊澤清和君） 　まちづくり推進部長　景山博之君。 ○まちづくり推進部長（景山博之君） 　武力攻撃等事態の体制としましては、普通の自然災害に対する第１非常体制の対象で行きます。済みません。 　本市の防災体制においては、第１非常体制及び第２非常体制時に災害対策本部を設置することとしております。 　第１非常体制の基準としましては、土砂災害警戒情報が発表された場合、災害が発生し大規模な被害が想定される場合などとなりまして、危機管理室長及び各部等の長である本部員、各課等の長である班長が必要な人員配置を行います。 　また、第２非常体制の基準としましては、特別警報が発表された場合、または発生の危険性が切迫した場合、震度５強以上の地震が観測された場合となります。 　武力攻撃等事態発生時の対策本部体制においては、職員全員により対応しますので、第２非常体制を準用いたします。 　以上でございます。 ○議長（熊澤清和君） 　11番　大島正弘君。 ○11番（大島正弘君） 　第１次と第２次の出動機動体制ですか。をとられておるということですが、つまり災害対策本部と同じ機能で、武力攻撃時には備えをなされるということですね。それでいいかと。もういいです。 　それで、昨年から今年にかけて、じゃあ、災害対策本部がどの程度設置されて、昨年度、中央道の土砂流入等もあったかと思いますが、少し例を挙げてご説明願いたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（熊澤清和君） 　まちづくり推進部長　景山博之君。 ○まちづくり推進部長（景山博之君） 　昨年度、平成29年度におきましては、第１非常体制が８月18日の午前と夕方また出たんですが、一たん出して、解除して、また夜も出て。同じ日に２回出ております。 　それから、今年度、平成30年につきましては、非常体制はとっておりません。 　以上でございます。 ○議長（熊澤清和君） 　11番　大島正弘君。 ○11番（大島正弘君） 　ありがとうございました。災害時に組織されるということが、その時々の体制で臨んでいただけるということで、体制ができているというだけで、少し安心できるかなということでございます。しっかりした本部を設営していただいて、初期出動をしっかりと行っていただきたいと思います。 　これで、標題２は終了させていただきます。 　３つ目の標題に移ります。 　11月のＮＨＫの放送「ためしてガッテン」を見ておりましたら、エゴマの効能についての放映がございました。 　最初の放送内容は、北極圏に住む原住民の方々がアザラシの生肉を食するという映像が出てまいりまして、そういう食生活の中でどういう効能があるかという、心臓疾患、心筋梗塞等の死亡例が非常に少ないというようなことで、北極圏に住んでみえる原住民の方と、それから、ほかの方とを比べるとそういう死亡率が、心筋梗塞になる確率が非常に低いということで、アザラシの生肉にどういう効能があるのかということで、それはアザラシの油をとっているからだということで、ためしてガッテンで放送されたわけですね。食するところが写ったわけです。 　そんな高価な貴重品をどうやって持ってきたもんかなと思いましたら、最後にこれはエゴマ油でありますよということで、ご覧になってみえた方も多いかと思いますが、私はエゴマはすごいんやないという思いで、私の中では新発見でございました。 　そこで、調べてみました。日本のどこがエゴマの産地で、特産地なのかでございます。その結果、名産地といたしましては、島根県の川本町、ほかに長野県木曽郡上松町、島根県松江市、宮城県色麻町、福島県鮫川村等で質のよいエゴマがつくられております。 　いずれの産地も人口が減少し、高齢化が進んでいるため、エゴマの生産が年々減少しているということでございます。 　以上のことから判断しますと、エゴマは特別の気候、風土に関係なく、つくろうと思えばどこでも作付できる作物であるような気がいたしました。 　本市におきましても、昨年より日吉町においてエゴマが栽培され、エゴマ油も搾られております。その商品化されたものが、きなぁた瑞浪へ行けばあるだろうということで、私も早速きなぁた瑞浪へ出かけましたら、在庫が残念ながら１本もなく、「次の入荷はいつになりますか」とお聞きしたところ、「いつになるかわかりませんが、入ってきても４、５本のことですから、すぐなくなってしまいますよ」というような情報をいただいたわけでございます。 　瑞浪市が積極的に関与しているきなぁた瑞浪に、瑞浪市の名産品として商品化したエゴマ油を常時販売できるような状態にしておくことが今後も必要ではないかなと思い、今回の標題とさせていただきました。
   　それでは、標題３、エゴマを地域振興の作物として推奨することについて、要旨ア、農事組合法人日吉機械化営農組合の活動はどのようかを、鈴木経済部長にお尋ねいたします。 ○議長（熊澤清和君） 　経済部長　鈴木創造君。 ○経済部長（鈴木創造君） 　失礼いたします。それでは、標題３、エゴマを地域振興の作物として推奨することについて、要旨ア、農事組合法人日吉機械化営農組合の活動はどのようかについてお答えいたします。 　農事組合法人日吉機械化営農組合は、昭和53年設立以降、水稲栽培を行いながら、長年にわたり地域農業を牽引してきました。水稲の作付面積は39ヘクタールになり、大豆、ブロッコリー、それから、ただ今のエゴマの栽培にも注力するとともに、米、米粉、切り餅、エゴマ油などのプライベートブランド製品も製造しております。 　また、農業の若返りを図るために若い従業員を積極的に雇用していただき、地元である日吉小学校で農業体験授業を行うなど、地域への貢献もしていただいております。更に今年度も新たな作物の栽培や国際的な米のコンクールへ初出展するなど、新たなチャレンジも続けておられます。 　市としましても、本市の農業振興のため、攻めの農業を実践する日吉機械化営農組合を高く評価し、支援しており、今後も引き続いて様々な形での支援を継続してまいりたいと考えております。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（熊澤清和君） 　11番　大島正弘君。 ○11番（大島正弘君） 　大変いい言葉でしたね。「攻めの農業」をしている日吉機械化営農組合を今後も一生懸命支援していくという、力強い言葉をいただいたわけでございますが、エゴマについて少し再質問をさせていただきます。 　栽培において、例えば、年によって収穫高が変わってくるとか、そのような栽培における難しさはどのようなぐあいであるかということと、こういうことに関して、ＪＡとうとさんと連携をどのようにとって、指導、協力体制はどのようにとられているかということをお尋ねいたします。よろしくお願いします。 ○議長（熊澤清和君） 　経済部長　鈴木創造君。 ○経済部長（鈴木創造君） 　栽培の難しさということでございますが、実際に今年は夏の日照り、それから、水不足、そして、秋の台風にも見舞われております。そういうことから、最終的な収量は昨年並みということですが、なかなか栽培は難しいというふうに聞いております。 　また、ＪＡの協力についてですが、必要であれば勉強会、そして、栽培のための必要な支援をしていくというふうに聞いております。 　以上でございます。 ○議長（熊澤清和君） 　11番　大島正弘君。 ○11番（大島正弘君） 　ちょっともう一遍聞いてもいいですか。日照り、水不足、台風によって、今年、うまくできなかったけど昨年並みであったということなんですが、もし順調に行けば、物すごくとれちゃうということなんですが、ちょっと今、言葉遣いの中で、日照りで、水不足で、台風が来ても昨年並みにとれたわけですから、うまくいけばドンととれるいう、そういうことやないですか。 ○議長（熊澤清和君） 　経済部長　鈴木創造君。 ○経済部長（鈴木創造君） 　そうですね。まあ、栽培の難しさという点では、気候のほかに除草対策が大変だということ、それから、収穫作業に手間がかかるということがございます。 　それから、先ほどのように、湿害が出やすく乾燥に弱いということから、日照りの場合はなかなか大変だったということでございます。 　今年は最終的には昨年並みだというふうに聞いておりますが、はい。昨年並みにとれたというふうに聞いております。 ○議長（熊澤清和君） 　11番　大島正弘君。 ○11番（大島正弘君） 　いや、これだけのことを、予想しなかったことが起きても昨年並みにとれるんだから、うまく指導して、うまく除草してうまくやれば、普通の作付面積で倍ぐらいの収穫量になる可能性がありますかということを聞いておるわけですが、そういう可能性を含めた商品ですか。作物ですか。 ○議長（熊澤清和君） 　経済部長　鈴木創造君。 ○経済部長（鈴木創造君） 　おっしゃるとおりかと思います。ありがとうございます。 ○議長（熊澤清和君） 　11番　大島正弘君。 ○11番（大島正弘君） 　ありがとうございます。 　ぜひうまく栽培していただくことをお願いいたします。期待もしております。 　次に、要旨イ、エゴマの搾油場「えがお工房」の現状はどのようかを伺います。 　同時に、昨年搾られ製品化されました数量、販売金額、販路はどのようであって、完売状況は、いつごろまでになくなったかということもあわせてお知らせください。お願いします。 ○議長（熊澤清和君） 　経済部長　鈴木創造君。 ○経済部長（鈴木創造君） 　要旨イ、エゴマの搾油場「えがお工房」の現状はどのようかについてお答えします。 　「えがお工房」は、エゴマの加工施設として各種補助金を活用し、平成28年12月に日吉機械化営農組合の敷地内に竣工しました。既に衛生管理基準である岐阜県ＨＡＣＣＰの認証を取得しており、今後は食の安全や環境保全に取り組む農場に与えられるＪＧＡＰの認証取得も予定しております。 　実績について申し上げますと、平成28年度は収穫が少なく、十分な売り上げにつながりませんでしたが、平成29年度にはエゴマ油として90グラムの製品が約800本製造できまして、売上金額は97万6,000円となり、完売しております。 　製品はきなぁた瑞浪やＪＡ等による販売のほか、日吉機械化営農組合のインターネットサイトでも販売されました。なお、現在は完売により取り扱いをとめておりますが、ふるさと納税の返礼品としても取り扱いをしておりまして、エゴマ油は大変人気の高い返礼品となっております。 　先ほどおっしゃいましたように、「えがお工房」でのエゴマの加工はまだまだ伸びる可能性が高いということから、本市としても今後、注視していくとともに、可能な支援を検討していきたいというふうに考えております。 　以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長（熊澤清和君） 　11番　大島正弘君。 ○11番（大島正弘君） 　昨年のことは今伺いましたが、本年度は「えがお工房」はどうでしょう。わかりますか、本年度の状況。 ○議長（熊澤清和君） 　経済部長　鈴木創造君。 ○経済部長（鈴木創造君） 　本年度の状況ということでございます。「えがお工房」では、10月末ぐらいからエゴマの収穫を始められまして、選別、搾油等の行程を経て、商品化を進めておりまして、きなぁた瑞浪の店頭にも12月後半ぐらいから並ぶというふうに聞いております。 　また、本年度もＪＡによる販売や日吉機械化営農組合のインターネットサイトでも販売されるというふうに聞いております。 　よろしくお願いいたします。 ○議長（熊澤清和君） 　11番　大島正弘君。 ○11番（大島正弘君） 　ありがとうございました。 　最後の要旨に入ります。 　市議会では、本年の事業評価の中で、農畜産物加工品開発事業を行いました。それに対する評価というのは、全員での評価で100点満点中56.7点のＣ評価でありました。 　その評価に対する言葉の中では、「商品開発に力をもっと注げ」とか、「直売所の求めに応じない目的を持って商品を開発すべきである」等々の意見が載せられておりました。 　今までのお話の中で、良質のエゴマ油というのは、瑞浪の特産品としてもっともっと生産量をふやしていただければ、瑞浪ボーノポークと並ぶ瑞浪の顔として大いに販路が開けていくような気がしております。 　ここは、最後は力の入れようの違う水野市長に伺います。きなぁた瑞浪に対しては、並々ならぬ熱意を持ってお見えになるというふうに存じております。来年度は食品加工場のオープンも控え、もう一つ、新たな目玉づくりをぜひ行っていただきたいと思います。 　要旨ウ、瑞浪の特産品として位置付け、販路を拡大する考えはどのようかを伺います。 ○議長（熊澤清和君） 　市長　水野光二君。 ○市長（水野光二君） 　それでは、大島議員ご質問の要旨ウ、瑞浪の特産品として位置付け、販路を拡大する考えはどのようかについてお答えさせていただきます。 　エゴマは、全国どこでも栽培されていますが、東濃地方でも古くから栽培、消費する文化がありまして、比較的身近な作物であると思っております。昨今の健康志向によりまして、現在はエゴマの第３次ブームが到来しつつある状況ということで、先ほどご紹介がありましたＮＨＫでも取り上げられたのかなというふうに思います。 　エゴマは、今、天候とか、日照りとか水不足とか台風とか、様々な影響、これはエゴマだけじゃなく、そのほかの農作物も影響はあると思うんですけども、そうした中で、エゴマは鳥獣とか害虫の被害は割と受けにくい、どうも丈夫な作物みたいでありまして、高い収益性も見込めるということでございまして、水稲の転作作物の一つとして瑞浪市は栽培を今、推奨していこうとしておりまして、特に今ご紹介の日吉機械化営農組合さんが頑張っていただいているという状況でございます。 　具体的に、今、どういう支援をしてるかということでございますけど、国の水田活用の直接支払交付金を活用させていただきまして、エゴマを特産品化作物として指定し、栽培されたエゴマをきなぁた瑞浪などで販売した場合には、交付金をお支払いして販路拡大の支援をさせていただいております。 　今後も、エゴマの特産品化を目指しまして、市内のエゴマ栽培が盛んに行われますように、県の協力を仰ぎながら、遊休農地を活用した試験栽培、栽培に関する勉強会の開催などにも取り組んでいきたいと思います。そして、将来的には栽培面積の拡大や、エゴマを用いた製品の開発、当然、販路拡大も支援していきたいとなと思っております。 　今、議員からご指摘がありましたように、きなぁた瑞浪、特に瑞浪ボーノポークは大変特産品としては成功例の一つかなと思いますけれども、そのほか様々な、中京学院大学とも連携をとりながら、また、瑞浪高校とも連携をとりながら、いろいろ商品化も進めておりますけども、確かに皆さんから評価いただきましたように、Ｃ評価でございますので、十分事業として成果につながってないというご評価をいただきました。 　これはしっかり真摯に受けとめまして、更なる特産品開発の目玉として、このエゴマも位置づけていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。 ○議長（熊澤清和君） 　11番　大島正弘君。 ○11番（大島正弘君） 　ありがとうございました。きなぁた瑞浪が市民の皆さんを初め、多くのリピーターの方にかわいがっていただきまして、ますます発展していくことを心から願っております。 　昨日、石川議員も述べられましたけど、３期12年、48回の一般質問の機会がございました。うち、私は39回、この席に立たせていただきました。そこの演台を何回も使ってお叱りを受けたこともございます。大変懐かしく思い出されます。 　充実した12年間を過ごさせていただきましたことを、心から厚く御礼申し上げまして、私の最後の一般質問を終えさせていただきたいと思います。 　長年お世話になりまして、ありがとうございました。（拍手） ○議長（熊澤清和君） 　経済部次長　工藤将哉君。 ○経済部次長（工藤将哉君） 　済みません。先ほど、大島議員からいただきました標題１、要旨ウの再質問をいただきましたことについて、誤解を招くような内容となっておったかもわかりませんので、改めて説明させていただきたいと思います。お時間をちょうだいいたします。 　今回の補助金の主な目的につきましては、再生可能エネルギーの自家消費に向けた支援ということであるため、太陽光パネルが既に設置されている、もしくは同時に設置する場合を想定して補助金を設定しております。 　先ほど、新築家屋について対象とすると申し上げましたものにつきましては、蓄電池、もしくはＶtoＨを導入する際に、太陽光パネルを同時に設置する場合という意味で申し上げたものでございまして、太陽光パネルの単独補助金を残すという意味合いのものではございませんので、ご理解いただきますようによろしくお願い申し上げます。 　誤解を招くような答弁となりましたことをおわび申し上げます。 ○議長（熊澤清和君） 　以上で、大島正弘君の質問を終わります。
   　　　-------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- ○議長（熊澤清和君） 　ここで、暫時休憩をいたします。 　休憩時間は、午後１時までといたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前12時03分　休憩 　　　-------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時00分　再開 ○議長（熊澤清和君） 　それでは、休憩前に引き続き、会議を開きます。 　　　-------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- ○議長（熊澤清和君） 　５番　小木曽光佐子君。 　　　　　　　　　　　　　〔５番　小木曽光佐子　登壇〕 ○５番（小木曽光佐子君） 　皆さん、こんにちは。議席番号５番、新政みずなみの小木曽光佐子です。 　ただ今、議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問を始めたいと思います。 　今回は、「子どもたちの安全・安心のための施策について」の標題１件について質問をしていきたいと思います。 　すごくアバウトな標題であると思いますが、本市では第６次瑞浪市総合計画の前期を終え、その結果を踏まえ、後期基本計画を策定されています。 　また、「瑞浪市まち・ひと・しごと創生総合戦略」も、今年の２月に第３版が出されておりまして、数値目標の達成率の推移などを評価しております。 　その中の一つである「子どもを産み育てるなら瑞浪で」とあるように、私は特に本市が安心して子どもを産み育てられる町になっているのか、子どもたちが生き生きと学び、心豊かに暮らせる町になっているのかを確認しながら質問していきたいと思います。 　では、要旨アに入りたいと思います。 　今年６月８日に行われた「第１回瑞浪市まち・ひと・しごと創生総合戦略推進会議」の中で、「児童生徒学業支援員派遣事業」について話し合われました。その中で、学業支援員が個別の指導を行うことで、学級担任は学級全体の授業や生活移動を円滑に進めることができてとてもありがたいと、派遣された全ての担任が回答しています。 　ですが、個別指導が必要な児童生徒は年々増加しており、学校が大変苦慮しているという説明もありました。 　そこで、要旨ア、小中学校の特別支援学級の在籍者数と推移はどのようかについて伺います。教育委員会事務局次長、お願いいたします。 ○議長（熊澤清和君） 　教育委員会事務局次長　工藤仁士君。 ○教育委員会事務局次長（工藤仁士君） 　小木曽議員ご質問の標題１、子どもたちの安全・安心のための施策について、要旨ア、小中学校の特別支援学級の在籍者数と推移はどのようかについてお答えします。 　瑞浪市の小中学校の特別支援学級には、「知的障がい」学級、「自閉症・情緒障がい」学級、「肢体不自由」学級の３種類があります。この３種類の学級に在籍する「特別支援学級在籍者数」を、小中学校別に過去５年間にわたって報告します。なお、数字は毎年５月１日付で行われる学校基本調査の数字です。 　初めに、小学校です。平成26年度は42人、平成27年度は44人、平成28年度は39人、平成29年度は40人、平成30年度は50人という在籍者です。 　次は中学校です。平成26年度は24人、平成27年度は31人、平成28年度は26人、平成29年度は28人、平成30年度は21人という在籍者数です。 　以上でございます。 ○議長（熊澤清和君） 　５番　小木曽光佐子君。 ○５番（小木曽光佐子君） 　ありがとうございました。今、人数をお聞きしたわけですが、この事業については、全ての担任がありがたいと答えているのにＢ評価でした。それは、今の受け入れの人数だけでなく、実際に学校からの支援が必要な子どもの要望人数は、小・中学校を合わせて228名あります。そのため、そこに全て配置できているわけではないので、Ｂ評価であるというふうに執行部は答えています。 　そのため、支援が必要な子も普通教室で過ごすことになりまして、先生方の負担も大変大きくなっているという状況であります。 　そこで、再質問なんですが、現在、学業支援員は23名で、そのうちの17名が７小学校、６名が４中学校に派遣されています。教師は、登下校の付き添い、あるいは、いじめ、家庭問題などに追われ、本来しなければならない自分の仕事を後回しにしなくてはならず、残業が多くなっています。 　以前、舘林議員もおっしゃいましたが、働き方改革を進めなければならない。そういうのが叫ばれる中で、教師の本来の仕事が円滑に進むことは、教育の質の向上にもつながっていくものと思いますが、学業支援員の数は、この人数で今後も対応できると考えておられますか。 　また、本当に必要な人数があるとしたら、何人ぐらいあったらいいのかというのは考えていらっしゃいますか。よろしくお願いします。 ○議長（熊澤清和君） 　教育委員会事務局次長　工藤仁士君。 ○教育委員会事務局次長（工藤仁士君） 　支援員の数は足りているかということについてでございますけれども、要望に全てお答えしていたら足りませんということになります。 　先ほど、議員からご説明がありましたように、学校からの支援の必要があると思われる児童生徒は228名であるということですが、担当課が実際に学校を訪問したところ、必要である可能性があるのは42名ぐらいであろうというところでございます。 ○議長（熊澤清和君） 　５番　小木曽光佐子君。 ○５番（小木曽光佐子君） 　現在、23名ですけれども、本当は42名ほどあるともう少し支援ができるという、今、お答えでしたので、こういったことは早急に人数をふやすということを考えていっていただく大事な問題であると思います。 　では、次の質問に入ります。 　障害児への支援について、樋田議員が９月議会で取り上げられました。発達障害児については、臨床心理士による巡回で早期発見・早期療育ができていること、それから、平成29年度は64回の巡回相談を行う中で、177件の相談があり、27人について発達検査をしたとあります。 　ですが、先ほども述べましたが、実際には学校からの要望が228名あるということで、普通教室で一緒に学ぶことに対しての周りからの偏見もないわけではありません。 　この第１回の推進会議の中では、こういうことを発言された委員さんがおられます。つまり、支援員が必要ない子と、同じ教室内で支援員が一緒に授業を受けているということですね。これは私の身内にもあった話ですが、とにかくすごく騒がしくなってしまって、その一人がバタバタと動いてしまって、本当にその子がいると困ると言っていました。というように、まだまだ偏見が多くあります。 　その発達障害の中でも、一口で今、言える状況ではなく、先ほども少しお話、知的障がい、自閉症、情緒障がい、肢体不自由とありますが、もちろん自閉症やアスペルガー症候群のほかに、じっとしていられない注意欠陥多動性障害、あるいは、学習障害や吃音症なども含まれており、大変多様化してきております。 　現在は、発達障害を公表している有名人も多くあります。回りが早く気づき、本人がそれを受け入れ、工夫で乗り越える努力をすることで、一つのことにこだわり過ぎることが才能を開花させるということもあることがわかっています。 　有名なところでは、話し始めるととまらないという黒柳徹子さんは、当時、小学校の校長先生が自分の話をじっくり聞いてくれた。自分をしっかり受けとめてもらったという経験が、自分がほかの子と違うということに気づくきっかけとなったそうです。 　偏見をなくし、障害のある子もない子も同じように教育を受けられる。いわゆるインクルーシブ教育を進めるためには、やはり学業支援員の増強は必要不可欠なものであると思います。 　このインクルーシブ教育については、大久保議員が６月議会で質問しておられます。そのときの答弁では、「医療的ケア児支援については、特別支援教育コーディネーターを中心に他機関との連携や研修、相談体制の整備をし、引き続き、インクルーシブ教育に取り組む、また、先駆的に取り組んでいるほかの自治体の事例を参考に研究していく」という答弁がありました。 　昨日、榛葉議員もそういった部分を聞かれたと思います。 　それで、６月からですから、６カ月ぐらいしかたっておりませんが、現在、どこまで体制づくりが進んでいるのか、伺いたいと思います。 　そこで、要旨イ、障がい児への対応はどのようか。教育委員会事務局次長、お願いします。 ○議長（熊澤清和君） 　教育委員会事務局次長　工藤仁士君。 ○教育委員会事務局次長（工藤仁士君） 　それでは、要旨イ、障がい児への対応はどのようかについてお答えします。 　教育委員会では、「障害のある子どもも障害のない子どもも共生していく、資質能力を育てていく」ことを大切にしています。また、「障害のある子どもが、その能力や可能性を最大限に伸ばし、自立し社会参加することができる」ように、関係機関と連携しながら特別支援教育を進めていくことも大切にしています。この理念を具現化するための具体的な対応２点について説明いたします。 　１つ目は、就学にかかわる指導援助です。 　障害がある子どもには、その子にあった指導援助ができ、その子のよさを発揮できる学習環境を考える必要があります。３つの学習環境があります。県立の特別支援学校と市内の多くの学校に設置されてる特別支援学級、週に１時間から２時間、障害に応じた指導を受ける通級指導教室です。 　年に２回実施される瑞浪市教育支援委員会では、医師、東濃特別支援学校職員、福祉施設などの職員、小学校、中学校、幼児園の教職員などの委員が審議を行い、その子にとって一番よい学習環境を判定します。そして、総合的に判定された審議結果をもとに、最終的には保護者が就学先を決定しています。 　２つ目は、子どもの実態に応じたきめ細かな指導です。 　特別支援学級に在籍する児童生徒や、通級指導教室へ通級する児童に対しては、学校が作成した個別の教育支援計画に基づき、特別なカリキュラムを作成し、その子どもの障害に応じてきめ細かな指導を行っております。 　教育支援委員会で特別支援学級や通級学級に入級がふさわしいと判定されても、保護者の同意が得られず、通常学級に在籍する「障害があると思われる児童生徒」や、「特別支援学級入級がふさわしいと判定されても特別支援学級が学校にないために入級できなかった児童生徒」が通常学級には在籍しています。これらの児童生徒に対しては、基本的に通常学級の担任が対応していますが、担任だけではきめ細かな指導が十分にできないので、市費で学業支援員を派遣して対応しています。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（熊澤清和君） 　５番　小木曽光佐子君。 ○５番（小木曽光佐子君） 　今回、この医療的ケア児等、質問をする際に、私もすごい大きな勘違いをしておりましたが、教育側からだめだというふうに言われるのかなと思っておりましたが、全くそうではなく、きちんと話し合いを重ねた中で、親がこの子にとって何が一番いいのかという方法を考えて選んでいるというお話を聞かせていただきました。 　また、今回、この質問をするにあたりまして、実際に医療的ケア児を持つ親御さんとお話をしてきました。その中で、親御さんが言われるのは、今、先ほどおっしゃいましたが、東濃特別支援学校に病弱学級があるということで医療的ケアが受けられると。親が一日中ついていることができないということで、今はそちらに通っていますという話。 　それから、普通学級に入るなら、親が必ずつき添わなければいけない。自分としてはそれはできるけれども、それをすると子ども同士のコミュニティーを構築するのに支障が出るので、なるべく自分は避けたいと思っているということ。 　それから、教員は医療行為をすることができませんが、研修を受けるとできるようになるということもあるようですが、瑞浪市では行っていないと。ただ、教師が一人の子に注意を向けることになるので、先生がそういう医療行為をするということはしてほしいとは思っていないというふうにお母さんはおっしゃっていました。 　病弱学級の申請をしたいけれども、県は教師の派遣はするけれども、看護師の派遣はしないということで、看護師の費用負担は市で行わなければならない。予算的に大変、無理だろうということで、実現は難しいのではないかというようなことも思ってみえました。 　先日の榛葉議員のペアレントメンターというお話がありましたが、本当に障害を持つ子の親御さんたちというのは、自分たちの子どものこと、あるいは、障害のことを知ってほしいということで、いろいろな資料を作成されて、努力をしてみえます。 　こういうことを解決している、まだまだハードルは高いと思いますが、そういったことを順次踏まえて、次の要旨ウに入りたいと思います。 　今年は命の危険を伴う暑さということで、今まで経験したことのないような高温の日がたくさんあって、学校の対応も大変だったと聞いております。この熱中症について、９月議会で舘林議員が質問されておりました。 　そのときの答弁で、「暑さの中での運動や屋外活動についての判断基準を示した上で、厳重警戒となったとき、また、危険となったときのように、指数にあわせた対応をして、授業の短縮や運動会の時間や種目の変更などを行い、児童が熱中症にかかることを防ぐよう指示した」とあります。かなり細かい部分まで配慮された、気遣いされたことだったと思います。 　それでも、問題が起きれば、学校の対応に問題があると言われますし、先生方の負担も大変多くなります。 　今後もこのような気候になることが多くなってくるものと思われる中、教員の負担軽減のためにも、また、医療的ケアの必要な子どもが普通学級に通えるようになるためには、看護師の配置は必要不可欠なものであると考えます。 　それでは、要旨ウ、教育現場への看護師の配置について考えているか。お願いします。 ○議長（熊澤清和君） 　教育委員会事務局次長　工藤仁士君。 ○教育委員会事務局次長（工藤仁士君） 　それでは、要旨ウ、教育現場への看護師の配置について考えているかについてお答えします。 　現在、市内の小中学校において、「病弱学級」は設置されておらず、医療的ケアを必要とする児童生徒は在籍しておりません。 　看護師の配置については、文部科学省の「学校における医療的ケアの実施に関する検討会議」が、「学校において実施できる医療的ケアの範囲」や「看護師が学校において医療的ケアに対応するための研修機会の充実」について国の制度設計を行っているところです。 　瑞浪市では、現在、病弱学級への入級を希望されるお子さんがいらっしゃいますので、教育委員会として、任命権者である岐阜県教育委員会に病弱学級設置の要望をしているところです。同様に、看護師の配置についても岐阜県教育委員会へ要望しているところでございます。 　先ほど申し上げました「学校における医療的ケアの実施に関する検討会議」の最終まとめが来年２月ごろに出される予定です。従いまして、市教委としましては、この「最終まとめ」を受けて、更に細かい対応について考えてまいりますのでよろしくお願いいたします。 ○議長（熊澤清和君） 　５番　小木曽光佐子君。 ○５番（小木曽光佐子君） 　ありがとうございます。病弱学級設置の申請をしていただいているというところで、一歩進んだかなと。また、２月にまとめが出るということですので、それが出た後にどんどんとこの政策が進んでいくことを願っております。
   　それでは、次の要旨に入りたいと思います。 　ある親御さんから、毎朝、通学路のある場所に来ると子どもが怖がって動けなくなってしまう。このことが原因で学校に行きたくないと言うようになったということがありました。昨日、成瀬議員もそのようなことをおっしゃっておりましたが、ただ、この道路、私もよく知っている道ですが、確かに急な下り坂でして、大人でも怖いなと思うような場所です。 　ここに対しては、町からも土木要望等を出しておりますが、改修にまだ至っておりません。 　子どもが安心して楽しく学校に通えるように、次の要旨エですが、通学路の点検はどのように行われているかを、教育委員会事務局次長にお伺いしたいと思います。 ○議長（熊澤清和君） 　教育委員会事務局次長　工藤仁士君。 ○教育委員会事務局次長（工藤仁士君） 　要旨エ、通学路の点検はどのように行われているかについてお答えします。 　通学路の点検には、「学校が中心に行う通学路点検」と「様々な関係団体が集まって市として行う通学路点検」の２つがあります。 　「学校が中心に行う通学路点検」は、学校職員やＰＴＡ役員、交通安全協会各分会の方などによって、毎年、年度初めの５月から６月にかけて行われます。ここで見つかった危険箇所については、学校を通じて市の教育委員会学校教育課に報告されることになっています。 　「様々な関係団体が集まって市として行う通学路点検」は、「通学路合同安全点検連絡会議」という会議で行われます。７月から８月にかけて実施するこの会議においては、学校から教育委員会へ報告された危険箇所を中心に、実際に現地に出かけ、合同点検を行います。そして、点検で確認された危険箇所について対策を検討し、改善を図っています。例えばこれまでに、道路の外側線の引き直しをしたり、道路にカラー舗装や「ポール」の設置を進めたりしてきました。 　会議のメンバーは、多治見警察署、多治見砂防国道事務所、多治見土木事務所、瑞浪市小中学校教頭会、瑞浪市の土木課、生活安全課、学校教育課です。本年度は、多治見警察署の生活安全課の職員も同行し、「交通安全の観点」だけでなく「防犯の観点」からも点検しました。 　以上述べましたように、通学路点検は、毎年、「学校が中心に行う通学路点検」と「様々な関係団体が集まって市として行う通学路点検」の２つから、組織的に実施しております。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（熊澤清和君） 　５番　小木曽光佐子君。 ○５番（小木曽光佐子君） 　ありがとうございます。いろいろな団体と共同しながら点検をしてくださっているということで、地域で見つけた問題等については、やはり地域ぐるみで子どもを見守るということも含めて、これからも点検をしていきたいと思いますし、防犯という話が昨日も今日もよく出ておりましたが、子どもたちを守るという意味でも、教育委員会や土木課等が共同で行っていただけるという、大変心強いお話でした。 　あとはもう地域、皆さんが努力をして、安全な道、子どもたちが安全に学校に通えるように見守りたいなと思います。 　それでは、次の要旨オ、陶小学校の通学路整備の進捗状況はどのようかについて伺いたいと思います。 　昨年の12月にも質問させていただきまして、計画は最終段階に入っているという答弁をいただきました。実際に11月には１件の家が立ち退きとなって、更地になりました。大変見通しがよくなってきて、ああ、実際に進んでいるんだなということは目に見えてわかるようになってまいりましたが、改めて進捗状況をお聞きします。建設部長、お願いします。 ○議長（熊澤清和君） 　建設部長　金森　悟君。 ○建設部長（金森　悟君） 　要旨オ、陶小学校の通学路整備の進捗状況はどのようかについてお答えします。 　陶小学校への通学路となっている市道水上・猿爪線及び市道陶中学校・平線は、昨年８月に行った瑞浪市通学路合同点検の結果、緊急対策の必要な通学路安全対策箇所として位置づけられ、水上・猿爪線は幅員2.5メートル、陶中学校・平線は幅員２メートルの歩道を新設することとなりました。 　昨年度、周辺排水路の再整備方針立案とあわせ、陶中学校・平線の詳細設計を行いました。今年度に入り、社会資本整備総合交付金の採択を受け、歩道新設に向け本格的に事業着手しました。 　この歩道新設を進めるためには２軒の建物移転と多くの用地買収が必要となります。先ほど、議員からご紹介がありましたとおり、今年度、先行して建物１軒の補償契約を結び、現在は撤去も完了して更地となっております。 　今後は、残る１軒の建物補償と用地買収を進めるとともに、水上・猿爪線の詳細設計を行っていくこととしております。用地補償完了後は、まずは排水路の整備を先行させ、その後、歩道整備を行っていくこととしております。 　今後も引き続き、歩道新設の早期完成に向け、着実に事業を進めてまいります。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（熊澤清和君） 　５番　小木曽光佐子君。 ○５番（小木曽光佐子君） 　ありがとうございます。着実に進んでいるということと、緊急対策の候補の歩道になったということで、一日も早い完成を目指していただきたいと思います。 　それに伴い、現在、子どもたちは、元の小学校の前にある歩道橋を利用して通ってきているわけですけれども、この道路の改修計画に伴って、現在の小学校の入り口にある横断歩道に歩道橋をかけるということはできないかなと考えております。 　というのは、この場所は、道が坂道になっていて、それに押しボタン式の信号であるということから、通常は青になっておりますので、結構なスピードで車が走り抜けていきます。子どもたちだけではなくて、このあたりに住む住民にとっても大変危険な横断歩道ですので、次の要旨になりますが、要旨カ、市道水上・猿爪線に歩道橋の新設を考えてはどうかということを提案したいと思います。建設部長、お願いします。 ○議長（熊澤清和君） 　建設部長　金森　悟君。 ○建設部長（金森　悟君） 　それでは、要旨カ、市道水上・猿爪線に歩道橋の新設を考えてはどうかについてお答えします。 　市道水上・猿爪線を横断する新たな歩道橋の設置には、膨大な事業費が必要となることや、その後も定期的に塗装の塗りかえを行う必要があります。現状の交通量や歩行者数からは、実現は難しいものと考えています。また、体の不自由な方など歩道橋利用が困難な方のためには、歩道橋ではなく横断歩道により歩行者の安全を確保することが望ましいと考えています。 　歩道新設に関連して、水上・猿爪線と陶中学校・平線の交差点形状や歩道の新設に関する公安協議を進めております。その中で、公安委員会からは現状の水上・猿爪線の交通量が少ないため、既存の信号機を撤去できないかとの提案をいただいております。市としては通学児童の安全を守るため、既存信号機を残し、水上・猿爪線側の既存の横断歩道に加え、陶中学校・平線に新たに横断歩道を設置できるよう協議を進めております。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（熊澤清和君） 　５番　小木曽光佐子君。 ○５番（小木曽光佐子君） 　大事なところなので、信号までなくなってしまうなんていうのはとんでもない話で、まあ、それをとめてくださってるということですので、できればそのときに、今の横断歩行者用の信号ではなく、普通の信号機にかえていただけると、もっと安心かなと思いますので、その辺のところをもっともっと強く言っていただいて、絶対に撤去しないようにお願いしていきたいと思います。よろしくお願いします。 　そのときに、実はずっと前から要望として出しておりますが、もともとの歩道橋のところ、子どもたちの通学路ですけれども、一部狭くなっているところがあります。あそこもその計画のときに一緒に幅を広げていただく、あそこだけポールもありませんので、それも考えてやっていただけたらなと思っておりますので、考えてください。お願いいたします。 　では、最後の質問になります。 　今回は、子どもたちの安全・安心のための施策についてという標題で行ってまいりました。 　これは、今まで本市が他市に先んじて、子どもの医療費の無料化に取り組まれたことや、不妊治療費も他市よりも高い補助率となっていることなど、安心して子どもを産み育てるという環境を整えてこられたという一つのあらわれだと思います。 　本日の質問は、ここからもう一つ先んじて、本市ならではの「瑞浪市で育ち、就労・結婚し、子育てする」というライフサイクルが成立するために必要なことは何かについて考えてほしいということで、質問をさせていただきました。 　瑞浪市子ども・子育て支援事業計画も平成31年度で最終年となります。数々の施策で実現された項目もたくさんあります。 　この事業計画の中には、特別に配慮を要する児童がふえている傾向にあり、医療ケアを必要とする児童の支援の充実も求められている。この子どもたちの自立のためには、乳幼児期からの継続的な支援が重要であり、一人一人の多様なニーズに応じた相談、支援体制の充実が必要であると書かれています。 　先ほど、教育委員会からも子どもにあわせた支援学級のやり方等、お話を伺っておりますが、まだ牛歩のような歩みのように思えてなりません。 　そこで、本当に優しい子育て支援とは何かについて、市長にお伺いしたいと思います。 　要旨キ、本市ならではの子育て支援についてどのように考えているか。市長、よろしくお願いいたします。 ○議長（熊澤清和君） 　市長　水野光二君。 ○市長（水野光二君） 　それでは、小木曽議員ご質問の要旨キ、本市ならではの子育て支援についてどのように考えているかについてお答えさせていただきます。 　まずは、議員にもご紹介いただきましたけれども、一つとしましては、本市ならではの子育て支援として、何と言っても特色的なものが幼保一体化でございます。 　この取り組みは、平成15年４月から、瑞浪幼稚園の空き教室に保育園の分園を設置したことから始まっておりまして、平成15年８月には構造改革特別区域法によります「幼児教保育特区」としての認定を受けまして、市内全域で５歳児の幼稚園教育がまず実現しておるところでございます。 　平成17年度からは、教育・保育を同じ教室で行う取り組みを開始しまして、平成26年度には、公立全園で幼保一体化を実施することができたところが、まずは大きな特色かなと思います。 　これによりまして、幼児園として市内全域で「就学前の子どもに対して、教育と保育の総合的なサービスの提供」が可能となって、現在に至っておるわけでございます。 　なお、本市が幼児園として幼保一体化を進める中で、国では幼保一体化施設として「認定こども園制度」も創設されましたので、その先駆けになれたのかなと、そんなふうに思っております。 　また、これは先ほど、まさにご紹介いただきましたけれども、平成19年、私が市長に立候補するときに中学生までの医療費の無料化を掲げさせていただきまして、実施いたしました。その結果、周辺の自治体も同時にされたという、影響もあったのかなというふうにも思っております。 　更に、幼児園での給食費の無償化につきましても、平成26年度より実施しておりまして、これらのことは、本市ならではの特色ある子育て支援であると考えておりまして、今後も継続していきたいと思っております。 　そして、幼児園の環境整備でございますけれども、平成21年度の桔梗幼児園の改築を契機といたしまして、保育室へのエアコン設置をスタートさせまして、本年度の陶幼児園大規模改修をもって、幼児園の全教室へのエアコン設置が完了しております。 　このことについても、全国にも先駆けた取り組みであったのかなというふうに自負しております。 　また、これは私立の取り組みでございますけど、千寿の里愛保育園では、本市との委託契約によりまして、１年365日、朝６時30分から夜９時まで保育が可能という園を運営していただいておりまして、このような対応を行っていただいている保育園は全国的にも非常に少なく、このことについても、子育て支援につながっておるというふうに考えております。 　今後の瑞浪市ならではのというお話でございますが、今後の子育て施策につきましては、来年度策定を予定しております「第２期瑞浪市子ども・子育て支援事業計画」の中で、議員もおっしゃったように、子育てのニーズをしっかり把握する中で、更なる子育て環境の充実につなげていくよう検討していきたいと思いますので、どうか議員の皆様からもご提案などをいただければありがたいかなと思っております。 　なお、今、国が実施を予定しております子育て施策としまして、「幼児教育・保育の無償化」ということが大きな課題となっておりまして、私も先日の全員協議会でも少し経過報告をさせていただきましたけど、全国市長会とともに、国に今、強く要望を行ってまいりました。 　そして、この問題につきましては、ちょうど本日の新聞の記事でもありましたように、国と「財源の確保」につきましては合意が、昨日の段階でできまして、全国市長会からもその内容の資料をいただいております。 　今後といたしましては、やっぱり「保育の質の確保」ということと、あとは「早期の制度設計」ですね。まだ具体的な制度設計がしっかり行われておりませんので、来年の10月からスタートということが今計画されておりますから、そのためにはやっぱり制度設計を早くしていただいて、我々市町村が担わなくちゃいけない事務事業にどういうものがあるのか、そんなところも明確にしていただきたいと思っているところでございます。 　いいタイミングですので、ご報告させていただきます。 ○議長（熊澤清和君） 　５番　小木曽光佐子君。 ○５番（小木曽光佐子君） 　ありがとうございました。私たちも今朝、この新聞の記事を読ませていただいて、一歩、無償化というのはおくれるのかと思ってましたけど、予定どおりやれそうな感じになってきたなということで、とても安心しております。 　ただ、今日お話ししました発達障害も含め、医療的ケア児のことについても、例えば、保育園でも健常児とケア児が、施設は違うけれど、すぐそばで交流し合えるというような施設というのも全国的にはどんどんできてきております。 　今日も皆さんが総括のようなお話をされるわけですけど、私も１期目、最後の質問となりました。２月に市議会議員になったときに、３月の一般質問はしなくていいだろうと思っておりましたが、やれということで、そのときにバイブルみたいにしたのがこの子ども子育て支援事業の計画書です。 　これを見させていただいて、とにかく子育てをする環境のことについて民生部とお話をしました。私はそのときに、「三世代同居・近居、そういうのを考えたら、こういうこともすごく楽になるんじゃないか」と言ったときには、「議員、それは逆行してますよ。今そういう時代じゃありません」と言われましたが、その年の７月の市長のマニフェストにはしっかり三世代同居・近居が載っておりました。 　先ほども、今日、小川議員も言われましたが、４期目を目指す市長として、やっぱりどの市よりもこの瑞浪市はすばらしいということになるような政策をどんどんこれからも打ち出していってほしいと思います。 　子どもに優しい施策は、市民の幸福感につながり、先ほども述べましたが、この町に住み、就職し、結婚し、子どもを産み育てていきたい。そんなライフサイクルができる町になるといいなということを最後に述べまして、一般質問を終わります。 　ご清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（熊澤清和君） 　以上で、小木曽光佐子君の質問を終わります。 　　　-------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- ○議長（熊澤清和君） 　次に、14番　舘林辰郎君。 　　　　　　　　　　　　　　〔14番　舘林辰郎　登壇〕 ○14番（舘林辰郎君） 　皆さん、こんにちは。それでは、第４回定例会の市政一般質問を行わせていただきます。日本共産党の舘林辰郎です。よろしくお願いいたします。 　その前に、今回、私ごとのやぼ用によって、大事な定例会の一般質問の進行に大変な混乱をもたらしたことについて、改めて謝罪を申し上げます。どうも済みませんでした。 　それでは、質問に入らせていただきます。 　私は、この第４回定例会の最大の課題は、議案にもなっています第６次瑞浪市総合計画の前期である５カ年計画を見直して、そして、新たに来年度から始まります後期５カ年の瑞浪市総合計画をしっかりつくっていく。このことは市民にとっても非常に大切なことでありますし、議会にとってもしっかり審議をせねばならないと思っています。 　これが12月定例会の最大の課題であるというふうに自覚をしていますので、よろしくお願いいたします。 　それでは、今回は３つの標題で、市長を初め、部長方に、瑞浪市政の課題について質問をいたします。
   　第１の課題は、既に終了していますけども、平成29年度の瑞浪市の事業評価、決算を含めて、評価についてお聞きしたいと思っています。 　この課題は、９月議会で私たちも予算決算委員会を開き、そして、事業評価も行ってきました。そして、市長は市民に10月15日号の広報をもって、平成29年度の事業について結果を報告されたわけでございます。 　議会は満場一致をもって、この平成29年度事業の認定をしましたけども、その間の審査については、予算決算委員会は４日を費やして行いました。そして、その内容については、詳細に審査をしました。また、一部の事業については、議会の評価書をつくって市長に提出してあります。 　こんなに時間をかけて審査を行った経験は、私の議員人生の中では初めてでありました。 　これは引き続き、来年度の予算計画、あるいは、先ほど申しました総合計画に生かされていく、そういうことであると思っています。 　しかし、一つ落ちていた問題として、この４日間の予算決算委員会には、部長以下の市の幹部の方は参加していただいて討議をしましたけども、この前、前列に座ってみえます市長を初め、四役の方には、この議論に参加してもらえなんだということは、非常に中身について本当に知ってもらえたかどうかということが、改めて伺えると思っています。 　私はこの質問を準備するにあたって、この４日間の予算決算委員会の議事録を再度点検しました。大変膨大な資料であって、内容の濃いものであります。これはまあ、全議員の皆さんが読まれると、我々が何をやったか、次の課題がはっきり見えてきます。 　どうか市長もこの予算決算委員会の分厚い議事録を詳細に検討していただきたいと思っています。何か見えてくる新しいものが必ずあると思っています。 　そこで、初めに、市長にお伺いしたいと思っています。 　市長は、先ほど申しましたように、予算決算委員会での議論に参加する機会を奪われたのかわかりませんけども、参加されませんでしたけども、再度、私の質問に答えていただいて、平成29年度の評価をしていただきたいと思っています。 　市長は平成29年度第１回定例会で、市政についての所感を述べられて、予算を使って事業を行うということを１年間やられてこられました。そこで、６つの項目が挙げられて、所信表明では具体的に述べられています。 　今回もこの６つの項目について自ら評価をされて、市民に伝えることはよい機会ではないかと思っていますので、まず最初に市長に、平成29年の事業についての評価をお聞きしたいと思います。 　標題１、平成29年度事業の評価について、要旨ア、平成29年度の事業は、９月定例会で決算認定を行い、また、議会による事業評価を実施したが、市長はどのように評価しているか。 ○議長（熊澤清和君） 　市長　水野光二君。 ○市長（水野光二君） 　それでは、舘林議員ご質問の標題１、平成29年度事業の評価について、要旨ア、平成29年度の事業は、９月定例会で決算認定を行い、また、議会による事業評価を実施したが、市長はどのように評価しているかについてお答えさせていただきます。 　今、予算決算委員会に出席しなかったと、承知してるかというお話でございましたけれども、その都度、担当部長からは委員会での詳細の報告を受けておりますので、それなりに評価をさせていただいておるところでございますので、よろしくお願いします。 　それでは、平成29年度の事務事業の決算につきましては、先の議会でご承認をいただき、まことにありがとうございました。平成29年度は、一般会計では、歳入は、市税や地方交付税、国庫支出金など約168億円、歳出は、民生費、総務費、教育費など約159億円でありました。また、国民健康保険事業など５つの特別会計と水道事業など２つの企業会計では、歳入・収入合計は約123億円、歳出・支出合計は約118億円でございました。 　主な事業といたしましては、本庁舎の耐震化大規模改修事業や稲津幼児園大規模改修事業、旧陶中学校の小学校への転用大規模改修事業、天徳本郷線ほかの道路整備事業、汚水処理施設共同整備事業、移住定住促進奨励金交付事業、高校生市内就職促進事業、デマンド型交通運行事業などを実施いたしました。そのほかにも、地域振興や福祉、介護、保健衛生、ごみ処理、消防、教育、産業振興などの各種施策・事業を、議員の皆様を初め、市民の皆様にご協力をいただき、予定どおり実施することができました。 　これらを行うもととなる市の財政状況につきましては、法律に基づく財政指標である財政健全化判断比率は、いずれの指標も超過すると危険とされる基準値を大幅に下回り、適正な数値でありました。そのほかの財政指標につきましても、類似団体と比較して、おおむね良好な水準にあります。本市の財政状況は、健全であると言えると思っております。 　このようなことから、平成29年度事業の評価につきましては、総括的に申し上げれば、健全な財政状況を保ちつつ、実施すべき事業を執行することができ、総合計画に掲げる将来都市像「幸せ実感都市みずなみ」に向け、着実に歩を進めることができたと評価させていただいております。 　また、議会におけます事業評価につきましては、平成25年度決算から実施していただいておりまして、毎年度ごとご提言をいただきまことにありがとうございます。 　平成29年度事業におきましても、10事業についてご評価をいただきました。おおむね良好と判断をいただいたＡ評価が４事業、もう少し頑張れという評価と思われるＢ評価が５事業、そして、実績が上がっていないということで見直しを図ってはどうかという評価をいただきましたＣ評価が１事業という結果であったと捉えております。 　Ｂ評価や、特にＣ評価をいただきました農畜産物加工品開発事業につきましては、見直しを図り、適切な方向に変えていく必要もあろうかと思います。次年度に向けて、いただいたご意見をしっかり検討しながら反映していきたいと思っておりますので、どうかよろしくお願いします。 ○議長（熊澤清和君） 　14番　舘林辰郎君。 ○14番（舘林辰郎君） 　評価についてお聞きしました。私もまだ反論したいところもありますけども、あと３人の方が控えてみえますので、まとめて意見を言いたいと思っていますのでよろしくお願いします。 　次に、副市長にお伺いします。 　私たち議会が決算認定する意義は、決算の審議を通して、通常でも市の事業については議員として見ていかなきゃならないわけですけども、決算の審議を通じて、行政機関が行った事業の、まずは監視、そして、市民にどうであったかという、こういう説明責任を持っています。そういう点では、我々もこの決算認定については慎重でなければならないと思っています。 　副市長は、市役所の先頭職員として、市長や議会が決めた事業を、ただやるだけやなしに、その中には行政改革、あるいは、財政改革を取り入れて、その事業を達成するという重大な役目であると思っています。 　そういう点で、私たちも見てきました。平成29年度の事業は、何百項目もありますけれども、それでも、財政、それから、日ごろの職員の事業行動などを照らして、その行政、財政が的確であるかどうかということについては、副市長が一番最初に指摘をされなければならないということではないかと思っています。 　今回の決算の中には、不適切な数字が載ることもありました。副市長は決算を眺めるにあたって、どのように評価をされているかをお聞きしたいと思います。 　要旨イ、行政・財政改革の取り組みをどのように評価しているか。 ○議長（熊澤清和君） 　副市長　勝　康弘君。 ○副市長（勝　康弘君） 　館林議員ご質問の要旨イ、行政・財政改革の取り組みをどのように評価しているかについてお答えいたします。 　事業の評価につきましては、先ほど市長が述べられたとおりであるというふうに私も考えておりますので、行政改革の状況、財政についてお話ししたいと思います。 　行政改革の状況でございますが、現在は平成28年度から平成32年度を期間とする第５次瑞浪市行政改革大綱に基づき、取り組んでおります。その基本方針は、第４次瑞浪市行政改革大綱の方針を受け継ぎ、「行政の「質」の改善」としております。平成29年度においても、再任用職員や任期付職員の活用により計画職員数400人を目指し、行政サービスの水準を落とすことなく、増大する行政需要に対応してまいりました。 　第５次瑞浪市行政改革大綱では、基本方針に基づく柱を３つ定めております。その一つである「協働による行政運営」としては、大湫宿の丸森に指定管理者制度を導入し、地元のまちづくりの皆さんに当該施設を活用し、大湫宿全体の歴史や観光案内などの取り組みを行っていただきました。２つ目の柱である「簡素で効率的な行政運営」としては、平成29年度からは、給食調理業務について、幼児園の調理業務を民間業者に委託し、適切に運営されております。また、観光面における東美濃地域の広域連携の取り組みも進めております。 　次に、３つ目の柱である「持続可能な行政運営」についてです。こちらは、ご質問の財政面での改革とも関連いたしますが、公共施設の見直し再編としては、中学校の統合が、関係者のご理解とご協力のもと、長い取り組みの中で結実を迎えようとしております。その他の公共施設についても、今後、長期的な視点に立った取り組みが重要であると考えております。 　また、第５次行政改革からは、その進捗状況について外部の視点による評価を実施しており、平成29年度の取り組みにつきましても、行政改革審議会からの評価をいただいたところです。３つの柱に掲げる行動計画について、年度の目標に対し「おおむね達成している」との評価をいただきました。あわせて、審議会及び各委員からのご意見をいただいておりますので、このご意見につきましては、適宜、適切に取り組んでまいりたいと考えております。 　次に、財政については、先ほど市長が申し上げましたとおり、健全に運営しております。平成29年度においても、基金の活用により負担の平準化を図り、市債についても、緊急防災減災事業債など交付税措置の大きな起債を活用し、将来負担の軽減にも努めております。 　それぞれに少しかいつまんだお答えとなりましたけれども、行政・財政改革の取り組みは、大綱に従い、着実に進んでいると評価しております。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（熊澤清和君） 　14番　舘林辰郎君。 ○14番（舘林辰郎君） 　次に、教育長にお伺いいたします。平成29年度の教育委員会の事業を見ますと、小・中学校などにおける環境整備、教育における環境整備についての事業が多くありました。瑞浪北中学校やとか、あるいは陶小学校を初め、いろんな環境整備、教育環境を整備していくという、そのことに大きな予算を使われたわけでございます。 　残念ながら、教育長には予算を執行する権限がありますけども、自ら市の予算をどうするかということについては、市長任せなことがあると思いますけども、その中でも決められた予算を使って、教育環境事業を整備していかれたわけです。 　このことは、将来的に瑞浪の教育環境がどうであるかということについて考えられたと思っています。 　過去に、今、大事な点である大規模改修やとか、あるいは、学校の耐震工事は、今までもあったわけですけども、この平成29年度事業においては、学校の整備、新築の学校を初め、これが大きな重点であったと思っています。これをほぼ完成に近づけているわけですけども、平成29年度事業についての評価を聞きたいと思います。 　要旨ウ、教育環境の整備が集中的に行われたが、どのように評価しているか。 ○議長（熊澤清和君） 　教育長　平林道博君。 ○教育長（平林道博君） 　要旨ウ、教育環境の整備が集中的に行われたが、どのように評価しているかについてお答えします。 　平成29年度は、教育環境の整備にかかわって、主に３つの事業を行いました。 　１つ目は、旧陶中学校転用大規模改修事業です。事業費は約３億1,000万円です。旧陶中学校の校舎を小学生が活用できる校舎とするため、階段に手すりを設置したり、黒板や手洗いの高さを調整したりしました。また、プールやグラウンドの遊具の新設なども行いました。 　この事業は、地元からの要望を受けて実施した事業です。大規模改修により、使い勝手のよい、美しく整った校舎ができ、子どもたちは大喜びしています。また、地域の方々からは「快適な教育環境が整備され、ありがたい」との評価もいただきました。教育委員会としましても、今後、陶町の教育・文化・スポーツの拠点となっていく陶小学校の整備・充実が図れたことは、陶町の教育の発展やまちづくりの推進に大きく貢献することができたとの認識でおります。 　２つ目は、瑞浪北中学校施設整備事業です。事業費は、約５億6,000万円です。平成29年度の事業におきましては、主に土地の造成工事を完了させ、校舎・屋内運動場の建築に着手しました。工期は平成30年12月28日までとなっており、現在、工事は完成に向けて大詰めを迎えているところです。平成29年度の事業が計画どおり順調に進んだことを、高く評価をしております。来年４月の開校に向け、最後の仕上げにしっかり取り組んでいく所存です。 　３つ目は、多目的集会施設設備整備事業です。事業費は、約2,700万円です。この事業は日吉公民館の空調設備の設置工事と、それにあわせて天井やＬＥＤ照明などの改修を行ったものです。設備の改善・充実により、地域住民の皆さんの利便性を向上させました。また、改修にあたりましては、冷暖房設備にガスバルグを採用しましたので、防災拠点としての機能を強化することもできました。大変意義のある改修であったと評価しております。 　以上、答弁といたします。 ○議長（熊澤清和君） 　14番　舘林辰郎君。 ○14番（舘林辰郎君） 　それでは、最後に石田理事にお伺いいたします。 　平成29年度の初めに、理事職ということで、瑞浪の駅周辺の開発整備やとか、あるいは、企業誘致、そして、瑞浪恵那道路の建設などの特定事業の特命理事として就任されました。 　昨日も一般質問の中で、自分の任期の問題、あるいは、事業範囲の問題などで自覚をした発言をされていましたけども、私はこうした特定の事業についてどうするかということで、新たに理事職を受けられて、それについては邁進されていると思っています。 　昨日も言われていましたけども、期限つきの理事であって、言ってみれば公務員としても任期がついているということで、非常にその間に事業をやらなならんということであるわけですので、結果を１年ごとに出していかなきゃならない。言ってみれば、１年ごとの計画をしっかり出して、それを評価して、次へ続けていく。 　もう一つは、自分の理事の任期のうちに完成させなならんというような重い任務もあるのではないかと思っています。 　平成29年度、初めて就任されて、どのように事業の評価をしておられるか、お聞きしたいと思います。 　要旨エ、瑞浪駅周辺再開発、企業誘致、瑞浪恵那道路についてどのように評価しているか。 ○議長（熊澤清和君） 　理事　石田智久君。 ○理事（石田智久君） 　３人の長のつく方の後で、いささかちょっと気おくれしておりますが、議員ご質問の要旨エ、瑞浪駅周辺再開発、企業誘致、瑞浪恵那道路についてどのように評価しているかについてお答えいたします。 　平成29年度と言いますか、理事に任命されてからで申し上げたいと思います。どの事業も現在継続中で評価もなかなか難しいですが、各担当が持ち場持ち場をしっかり勤め上げることで成果が上がっていくと考えます。その中で私は、部・課をまたいでいる課題について、適宜職員の背中を押し、事業を進捗させることを担っていると考えています。 　更に、全て相手様がある事業ですので、交渉等を進める上でしっかりと相互の意思疎通を図り、間違えのない進捗を図らなければと思っております。 　個々の事業について申し上げます。瑞浪駅前周辺再開発事業については、昨日、樋田議員のご質問でもお答えしましたが、やっとスタートラインにつけるかなと思っております。大きな課題は、権利関係者の事業に対する経済的負担をどのように理解していただくかであると思っています。事業着手の前裁きを行っている状況ですので、評価はかなり難しく、関係者と対面しながら事業への理解を得るように努力したとしか言いようがありません。 　次に、企業誘致です。議員の皆様に大変ご心配をおかけしました、生活の木との事業用地造成に関する協定をやっと結ぶことができました。当初からこの事業にかかわり、用地交渉を含む地元対応をしました私としては、やっと肩の荷が下りたかなと思っております。 　先日、開所式が開催された株式会社エィ・ダブリュ瑞浪については、誘致決定後の庁内調整及び関係機関への橋渡しなど、微力ながら働けたかなと思っています。 　白寿荘跡地については、市内企業の移転でありますが、平成29年から着手し、本年10月に売買契約を結ぶことができました。 　平成29年度から事業継続中でありますが、山田町地内において千寿会職員宿舎建設用地の売り払いについて手続を進めております。 　瑞浪恵那道路につきましては、昨年度、瑞浪工区において工事に着手され、本年度は恵那工区の中心杭打ち式も行われるなど、いよいよ本格的に事業が進み出しました。現在は、事業進捗に関する国土交通省との協議、地元関係者対応を進めているところです。総論から各論へと移行してきましたので、これからも大変だと感じております。 　評価となっているかいささか不安でありますが、答弁とさせていただきます。 ○議長（熊澤清和君） 　14番　舘林辰郎君。 ○14番（舘林辰郎君） 　具体的な事業についての評価を語られました。 　昨日の質問の中でも、駅前の再開発については、かなり突っ込んだ答弁をされていましたけども、それを聞いた上での私の感想というか、どこが問題点かを指摘していきたいと思います。 　まず、一番最初の問題は、やはり駅前開発の基本構想が昨日もまだできていない、作成中だと言われました。これは大変な問題だと思っています。基本構想なしに次の基本計画もできませんし、そして、住民に働きかけもなかなか難しいと思います。 　そういう点では、基本構想を急いでつくるということです。どんな基本構想になるかわからないわけですけども、例えば、鉄道システム、いわゆるステーションの中心的なまちづくりやとか、あるいは、昨日も出ていました公共施設をどうするかというようなことはあると思いますけども、基本構想なしにそれはないし、えびす夜会でもいろんな意見を聞いてみえますけども、この構想する段階で住民の意見を聞くということは、非常に一つの手段としてはいいですけども、具体的な構想を申し上げないと、住民の皆さんも財政的な負担の問題も答えられないと思っています。そういう点では、早急に基本構想をつくってしまうことが大事ではないでしょうか。 　高嶋前市長が、駅前の再開発をされたときは、多分、石田部長の前の時代であったと思いますけども、あれも約30年もかけてようやく実施される、計画に移されるという、そういう準備があったと思いますので、ちょっとやちょっとの期間では計画まで持っていくということは、今日、急げという時代でありますけども、なかなか難しいんじゃないかと思っています。 　そういう点では、基本構想を早くつくるということに専念して、バトンをタッチしてほしいと思います。そこだけはお願いしたいと思っています。 　生活の木の問題、あるいは、瑞浪恵那道路の問題も課題は引き続きあると思っています。石田理事だけに具体的に反論して申しわけありませんけども、そういう私の思いであります。 　それから、全体的に評価をせなあかんと思いますけども、今ここで私の評価をしていると、決算を認定しといて今さら何を言っとるかということで笑われると思いますけども、そうではなしに、先ほど申しましたように、これからの総合計画に生かす、来年の予算に生かすということを、あの議事録を見ますと出てきますので、そういう問題をしっかり受けとめて、再度、この機会に決算評価は大事でないかということでしめくくりをしたいと思っています。 　ありがとうございました。
   　次の標題に移ります。 　次の標題は、先ほども教育長が触れられました、今、最大の問題である瑞浪北中学校の建設の財源についてお聞きしたいと思っています。 　約40億円近い財源がこの事業に必要だと思っていますけども、市民の方にしてみれば、こんな金がどこから湧いてくるんだということで心配をしてみえる方もありますけども、ただ単に学校建設は市の財政だけやなしに、いろんな補助金、あるいは交付金、借金もすると、そういう形で財源がつくられて、ようやくできるわけですので、具体的にこの瑞浪北中学校の財源はどうしてつくり出したかということについて質問をしたいと思っています。 　教育委員会事務局長にお伺いします。 　既に、大体12月には完成ということですので、財源についても十分検討されて、準備をされていると思っていますので、お答え願いたいと思います。 　要旨ア、建設費の財源はどのようか。 ○議長（熊澤清和君） 　教育委員会事務局長　奥村勝彦君。 ○教育委員会事務局長（奥村勝彦君） 　それでは、標題２、瑞浪北中学校の建設費について、要旨ア、建設費の財源はどのようかについてお答えします。 　瑞浪北中学校の建設費のうち、校舎・屋内運動場新築工事費約34億円の財源についてご説明申し上げます。なお、この事業は本年度が完了年度であることから、各財源は見込額であることをお断りします。 　国・県の支出金は、約12億7,000万円です。その内訳は、文部科学省の「公立学校施設整備費負担金」が約10億2,000万円、「学校施設環境改善交付金」が約6,000万円。国土交通省の「サステナブル建築物等先導事業費補助金」が約１億5,000万円、県の「木の香る快適な教育施設等整備事業費補助金」が約4,000万円です。 　地方債は、補助裏充当率90％、後年度交付税参入率50％の「公共施設等適正管理推進事業債」約16億9,000万円です。 　その他の特定財源としまして、公共施設整備基金繰入金１億5,000万円、及びふるさとみずなみ応援寄附金など1,500万円の計約１億7,000万円でございます。 　最後に、一般財源は、約２億7,000万となる見込みでございます。 　事業費に対する財源割合は、国県支出金が37％、地方債が50％、その他特定財源が５％、一般財源が８％となります。 　以上、答弁とします。 ○議長（熊澤清和君） 　14番　舘林辰郎君。 ○14番（舘林辰郎君） 　今、報告があったように、この財源については、国や県の負担金、そして、瑞浪市のこれからの市債発行、これからやなしに、既にこの建設に使われる市債発行額が50％あると今発表されたわけですけども、大変な負担になりますし、そして、現在までに用意されてきた一般財源、こういうものを含めて34億円が財源として使われるということについては、これでできたから終わりということではないという自覚をせなならんと思っています。 　それから、もう一つは、やはりこうした大きな事業をやっていく上での予算規模もふえてきました。そのことについては、先ほど、事業評価の中では健全な財政をやっているということを言われましたけども、安心して見られるかどうかということについても、我々議会はしっかり見ていかなきゃならないと思っています。 　次の要旨に移ります。 　この瑞浪北中学校建設の中に、スーパーエコスクールをつくるということで、大きく宣伝されています。この財源についても特別なものがあるかどうかということについてお聞きしたいと思っています。 　なかなかわかりにくい財源ですので、具体的に説明をしていただきたいと思います。同じく、教育委員会事務局長にお願いしたいと思います。 　要旨イ、スーパーエコスクールにかかる財源はどのようか。 ○議長（熊澤清和君） 　教育委員会事務局長　奥村勝彦君。 ○教育委員会事務局長（奥村勝彦君） 　それでは、要旨イ、スーパーエコスクールにかかる財源はどのようかについてお答えします。 　国庫支出金約12億3,000万円のうち、スーパーエコスクールにより加算される財源は、約６億円を見込んでおります。その内訳は、文部科学省の「公立学校施設整備費負担金」約４億5,000万円と、国土交通省の「サステナブル建築物等先導事業費補助金」約１億5,000万円です。 　文部科学省の加算対象は、高効率機器やＬＥＤ照明などが主なものです。 　また、国土交通省の加算対象は、クールヒートトレンチによる外気負荷削減、また、自然採光による照明電力量の削減による整備手法などが主なものです。 　以上、答弁といたします。 ○議長（熊澤清和君） 　14番　舘林辰郎君。 ○14番（舘林辰郎君） 　再質問ではありませんけども、今言われた財源のうち、市が独自で用意せなならんというような問題はありませんか。財源内訳の中に、市が独自に用意せなならんというような財源はないでしょうか。 ○議長（熊澤清和君） 　教育委員会事務局長　奥村勝彦君。 ○教育委員会事務局長（奥村勝彦君） 　質問の意味は、市が。 ○14番（舘林辰郎君） 　スーパーエコスクール実証事業の中で、市が独自に準備せな。 ○教育委員会事務局長（奥村勝彦君） 　まあ、これは瑞浪市立の公立中学校でございますので、市が仕様書を作成して、必要なものをつくっておる。その中で、文部科学省が実証事業として募集をしていたスーパーエコスクールというものに手挙げをしまして、これが採択されて、その中で設計もしてまいりましたので、全てが市の独自という言い方もできるかとは思います。 ○議長（熊澤清和君） 　14番　舘林辰郎君。 ○14番（舘林辰郎君） 　ちょっと私の質問の仕方が悪かったわけですけども、スーパーエコスクール実証事業をやるということについて、一般的には市民はこの財源については国か県か文部科学省の財源でやるというような理解もあると思います。 　このことによって、市の負担があるとなると、どれぐらいかということが知りたいと思いますけども、それはないという解釈でいいですか。 ○教育委員会事務局長（奥村勝彦君） 　そうです。 ○14番（舘林辰郎君） 　そういう学校をつくるということで、市民は理解をせなならんということですか。 　はい、わかりました。 　次の標題に移ります。 　次は、今、国会でも問題になっています水道事業の広域連携についてお伺いしたいと思います。 　具体的にまだ市がこの課題を持っているわけではないので、担当部の建設部長にお伺いしたいと思います。 　国が今回の国会で、この水道事業の広域連携やとか民営化という問題ができましたけども、それを今日ここで私は、まだ瑞浪市はそれをやるということではないので、問いただすわけではありません。しかし、この広域連携という問題は、放っておけんじゃないかと。 　広域連携と言っていいかわかりませんけども、昨日も成重議員が広域行政と広域連携を分けよという、しっかりして答弁せよということで迫られていました。 　私は広域行政というのは、そこには議会があって、しっかりした代表が出ていって、行政を推進していくという機構があってしかるべきであって、ただ連帯でやるような事業ではないと思っています。 　今回、私が質問に上げているのは、水道事業の連携ということで上げています。我々は今も連携がないかと言えば、あると思います。県水を買っとるということは、一つの地域的な連携の中で県水を買って、連携的な事業が行われていって、そこで行政的には単独の市の事業としてやられていると思っています。 　今回、２つの問題があったわけですけども、国会で討論されたのは、この連携の問題、それから、もう一つは水道の民営化の問題があったわけです。 　私の考えとしては、まず最初に申し上げておきたいと思っていますけども、水道事業の民営化はあってはならんというふうに思っています。それはなぜかと言うと、水道事業は住民にとっては生きていかなならんという大変な権利の問題。そこに民間企業が入って利益を上げたり、あるいは、事業をやるということについての問題点が多く含まれている。こんな事業を民営化ということについては妥当ではないというふうに思っていますので、そういう立場ではありますけども、このことも論議の対象になると思っています。 　さて、今日、お答え願いたいのは、瑞浪市の今の水道事業は多くの問題を抱えています。一番の問題は、市民が感じている水道水が高い、水道料金が高い、これを何とか解決してほしいという要求は、かなり多くの方が持ってみえます。 　これを解決しようと思って、今の瑞浪市の水道事業を財政的に考えても、なかなか明確に答えが出てこない。むしろどんどん赤字になっていく。 　今出されています事業計画を見ますと、平成37年はあるかないかわかりませんけども、平成37年を過ぎると、今の料金ではとても水道事業はやっていけない。そうかと言って、職員の皆さんをこれ以上減らすわけにいかないし、上下水道事業だって手を抜くことができない。まして、施設の老朽化の問題は、今にもとってやらなきゃならんような問題があります。 　そういう点では、資産管理やとか、財政管理などに非常に課題が残っています。とても水道料金を下げるなどという市民の要求に応えられない問題を多く抱えています。ならば、どうするかということを考えなならんと思っています。 　そこで、今回、国全体で問題になっています連携について、瑞浪市は全く取り組むつもりがないのか。既にそのような構想を持ちながら事業計画を進めておられるかをお聞きしたいと思っています。 　建設部長にお聞きしたいと思います。要旨ア、水道事業の広域連携を進める考えはないか。 ○議長（熊澤清和君） 　建設部長　金森　悟君。 ○建設部長（金森　悟君） 　標題３、水道事業の広域連携について、要旨ア、水道事業の広域連携を進める考えはないかについてお答えします。 　本市の水道料金は県内でも高い水準にあります。これまで経営の合理化による経費削減を行ってきました。具体的には、平成26年度から上下水道管理課と上下水道建設課を統合し、組織のスリム化を行いました。また、平成27年度から検針業務を隔月検針に移行して、委託料の削減を図ってまいりました。 　今後は、人口減少による給水収益の減少と耐震化などの更新需要の増加により、経営環境は一層厳しくなると予測されます。広域連携は、水道事業の基盤強化のための有力な方策であり、広域連携によりスケールメリットが発生し、経営の合理化に効果をもたらすものと考えています。 　県内の広域連携の検討は、県が主宰する２つの組織で既に始まっています。 　１つ目は岐阜東部上水道広域研究会であります。県水を受水する７市４町で構成され、平成28年７月に設置しました。２つ目は岐阜県水道事業広域連携研究会です。県内の全市町村で構成され、平成29年11月に設置しております。 　１つ目の岐阜東部上水道広域研究会では、危機管理や水道技術研修などのすぐに始められる連携から進めています。２つ目の岐阜県水道事業広域連携研究会では、課題の整理や更新需要及び料金収入シミュレーションを踏まえた検討が進められており、今年度末には中間報告が予定されています。 　本市としては、両研究会でより具体的な検討に踏み込んで行くことを期待していますが、水道事業体ごとに広域連携の必要性について意識の開きがあり、広域連携を具体的検討するにはかなりの時間を要するものと予想されています。このため、調整役である岐阜県の強いリーダーシップによる広域連携の進展に期待しています。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（熊澤清和君） 　14番　舘林辰郎君。 ○14番（舘林辰郎君） 　今、答弁があったように、既に岐阜県は検討に入っていると。そういう構想も、結果も既に出そうとしているということで受けとめていいでしょうか。期日も今言われましたけども、そういうことが入っているということで受けとめてやらねばならんと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（熊澤清和君） 　建設部長　金森　悟君。 ○建設部長（金森　悟君） 　今、２つの組織で検討を開始しているというお話をさせていただいたんですが、あくまでもこれは検討ということで、具体的に決めたわけでもなく、これからいろんな形で皆さんの意見を聞きながら決定していくものというふうに考えております。 ○議長（熊澤清和君） 　14番　舘林辰郎君。 ○14番（舘林辰郎君） 　わかりました。 　それでは、次の要旨に入ります。 　仮に、この広域連携で事業を進めるということになれば、今、市で持っている問題点がいろいろありますね。今やってる事業も既にあるわけですけども、どのような問題点があるかお聞かせ願いたいと思います。 　要旨イ、広域連携を進めるには、どのような問題があるか。 ○議長（熊澤清和君） 　建設部長　金森　悟君。 ○建設部長（金森　悟君）
   　要旨イ、広域連携を進めるには、どのような問題があるかについてお答えします。 　広域連携において大きな効果が期待できるのは、水道事業者同士の事業統合と考えています。しかし、水道料金、財務状況、施設状況などの違いがあり、検討の過程で様々な課題・問題点が出てくるものと予測しています。 　例えば、水道料金では、人口密度や地理的条件による給水効率により各市で違いがあります。財務状況では、企業債残高や内部留保資金、一般会計からの繰入状況などに違いがあります。施設状況では、老朽化や耐震化の状況により今後の更新需要に差が出てきます。また、組織体制では外部委託の進展状況などで職員数に開きがあります。これらの違いをどう乗り越えていくかが大きな課題であると考えています。 　事業統合により、共通する事務事業の一元化や隣接する施設の統廃合などのスケールメリットが生まれますが、特に水道料金の設定などの各論に入ると、調整が難航するものと考えております。 　しかし、近隣市町でも本市と同様に人口減少に伴う給水収益の減少や、拡張期に整備した配水管などの更新期を迎え、経営環境は更に厳しくなると考えられます。事業統合には５年、10年、更にもっと長い期間が必要となることも考えられますので、事業統合に向けた検討を進める時期に来ているのではないかというふうに考えております。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（熊澤清和君） 　14番　舘林辰郎君。 ○14番（舘林辰郎君） 　今の答弁は、考え方ということで受けとめてもいいでしょうか。今の答弁では、幾つかの項目を挙げられて、結果的には検討課題であるということを言われたんですけども、そういう受けとめ方でいいかということです。 　私もすぐに、今の料金を下げてほしいという市民の要求はありますよ、それは。水道料金が高いのは、東濃用水が高いから料金が高いと思ってみえる方が多いわけですけども、我々は毎年、水道事業会計事業については決算もやって、中身を検討するわけです。 　今もいろんな課題を出されました。資本の問題もありますし、これからの設備に係る費用の問題も大きく持っています。これをどうするかということは、ただ、行政だけで考えられる問題では僕はないと思っています。もちろん、使われる市民の方の意見を聞いて、どうするかを決めなならんと思っています。 　そもそも水道なんていうのは、歴史的には、それぞれ井戸を掘ったり、沢の水をとってきてやっとった。そのうちに、組合をつくってやったとか、そういうことであって、瑞浪市の水道事業を行政でやられているというのは、歴史的にもそんなに長くないと思っています。 　一部の組合行政から市の事業に変わってきたという経過がありますけども、そこで一番の課題は、料金の高いこういう問題である。ここを解決するにはどうするかということについては、数年かけてでもこの問題は解決せねば、市民の皆さんにはわかってもらえないと思っています。 　今回は、この水道事業については中途半端になりましたけども、国の方針を変えたこの時期にどうするかということを、改めて考え直す必要があると思いますので、そういう問題があるということを提起したということで、そういう事業を今後も進められるようにお願いして、私の一般質問を終わらせていただきます。 　どうもありがとうございました。（拍手） ○議長（熊澤清和君） 　以上で、舘林辰郎君の質問を終わります。 　　　-------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- ○議長（熊澤清和君） 　これをもちまして、市政一般質問を終了いたします。 　　　-------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- ○議長（熊澤清和君） 　次に、日程第３、議第68号　瑞浪市の議会の議員及び長の選挙における自動車の使用及びポスターの作成の公営に関する条例の一部を改正する条例についてから、日程第10、議第75号　瑞浪市民体育館の設置及び管理に関する条例及び瑞浪市日吉スポーツ施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定についてまでの８議案を一括議題といたします。 　質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 　別段発言もないようですので、質疑を終結いたします。 　ただ今、議題となっております議第68号から議第75号までの８議案については、お手元に配付してあります審査付託表のとおり、所管の常任委員会へ付託いたします。 　　　-------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- ○議長（熊澤清和君） 　次に、日程第11、議第76号　第６次瑞浪市総合計画後期基本計画を定めることについてから、日程第21、議第86号　指定管理者の指定についてまでの11議案を一括議題といたします。 　質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 　別段発言もないようですので、質疑を終結いたします。 　ただ今、議題となっております議第76号から議第86号までの11議案については、お手元に配付してあります審査付託表のとおり、所管の委員会へ付託いたします。 　　　-------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- ○議長（熊澤清和君） 　次に、日程第22、議第88号　平成30年度瑞浪市一般会計補正予算（第６号）から、日程第26、議第92号　平成30年度瑞浪市下水道事業会計補正予算（第１号）までの５議案につきましては、予算決算委員会へ付託いたします。 　　　-------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- ○議長（熊澤清和君） 　ここで、お諮りします。 　本定例会休会中に、市長提出追加議案２件を受理いたしました。 　この際、これを日程に追加し、議題とすることにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 　異議なしと認めます。 　したがって、議事日程（第２号）を追加議題といたします。 　議事日程（第２号）を配付させます。 　　　　　　　　　　　　〔事務局職員　追加議事日程配付〕 　配付漏れはありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 　　　-------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- ○議長（熊澤清和君） 　議事日程（第２号）、日程第１、議第93号　瑞浪市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について、及び日程第２、議第94号　瑞浪市議会議員の議員報酬、費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定についての２議案を一括議題といたします。 　本２議案につきましては、議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。 　説明にあたっては、日程順に順次説明願います。 　総務部長　正村和英君。 ○総務部長（正村和英君） 　それでは、追加でご提案させていただきます給与等に関する条例にかかる２つの議案につきまして説明させていただきます。 　初めに、議第93号　瑞浪市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定につきましては、平成30年８月10日付の人事院勧告に基づき、国家公務員に準じて給与制度の改正を行うものでございます。 　追加の議案集１ページ、追加の議案資料の１ページをお願いいたします。 　今回の改正は、市職員、特別職及び任期付職員の給料及び手当に関係するため、条建てで各条例の改正を行います。 　議案資料で説明させていただきます。 　議案資料１ページの新旧対照表をご覧ください。 　第１条は、瑞浪市職員の給与に関する条例の一部改正です。この改正は、第17条の宿日直手当の規則で定める上限額について、勤務１回につき200円から300円、常直的なものは月額1,000円の増額改定をいたします。 　２ページをお願いいたします。 　第19条第２項の勤勉手当の支給割合について、12月支給の割合を100分の５引き上げる改正でございます。 　２ページから13ページの別表第１の行政職給料表一、別表第２の行政職給料表二につきましては、給与月額を400円から1,500円、平均で0.2％引き上げる改正でございます。 　13ページ中段の第２条は、瑞浪市特別職の職員の給与に関する条例の一部改正でございます。この改正は、第５条第２項に定める期末手当の支給割合について、12月の割合を100分の５引き上げるものでございます。 　13ページ下段の第３条は、瑞浪市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部改正でございます。この改正は、第９条第２項で定める期末手当の割合を100分の５引き上げるほか、14ページの別表第１、特定任期付職員給料表を各号給1,000円及び、別表第２、一般任期付職員給料表を各級400円から600円増額する改正でございます。 　次の第４条、瑞浪市職員の給与に関する条例の一部改正では、第18条の期末手当について、期末手当基礎額に乗じる割合を６月、12月ともに100分の130に、特定管理職員は100分の110に、再任用職員は100分の72.5に、その特定管理職員は100分の62.5に改正いたします。 　15ページにかけての第19条の勤勉手当では、勤勉手当基礎額等に乗じる割合を６月、12月ともに100分の92.5に、特定管理職員は100分の112.5に、再任用職員は100分の45に、その内特定管理職員は100分の55に改正いたします。 　次の第５条、瑞浪市特別職の職員の給与に関する条例の一部改正は、第５条第２項の期末手当の額について、６月、12月ともに100分の220とする改正でございます。 　下段の第６条、瑞浪市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部改正は、16ページにかけての第９条第２項で、期末手当の割合について６月、12月ともに100分の222.5と改正するものでございます。 　議案集の13ページをお願いいたします。 　附則で、条例の施行日は公布の日、ただし、第４条から第６条までの規定は平成31年４月１日から施行します。 　附則第２項では、第１条から第３条までの改正に係る適用日を平成30年４月１日としています。 　附則第３項から第５項では、給与の内払いの規定を、第６項では、規則への委任を規定しております。 　次に、議第94号　瑞浪市議会議員の議員報酬、費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について説明させていただきます。 　追加の議案集15ページ、同じく追加の議案資料17ページをお願いいたします。 　この条例改正も、平成30年８月10日付の人事院勧告に基づき、国家公務員に準じて瑞浪市議会議員の期末手当の改正を行うものでございます。適用日の関係で、２条建てで改正を行います。 　議案資料で説明いたします。 　17ページの新旧対照表をご覧ください。 　第１条は、瑞浪市議会議員の議員報酬、費用弁償等に関する条例の一部改正です。この改正では、第５条第２項に定める期末手当の支給割合について、12月の割合を100分の５引き上げるものでございます。 　第２条は、同じく瑞浪市議会議員の議員報酬、費用弁償等に関する条例の一部改正で、期末手当の支給割合について、６月と12月ともに100分の220とする改正でございます。 　議案集の15ページをお願いいたします。 　附則で、条例の施行日は公布の日、ただし、第２条の規定は平成31年４月１日から施行します。 　附則第２項では、第１条の改正に係る適用日を平成30年４月１日としています。 　附則第３項では、期末手当の内払いの規定をしております。 　以上、条例案件の提案説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長（熊澤清和君） 　ご苦労様でした。 　ただ今の説明に対して、質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 　別段発言もないようですので、質疑を終結いたします。 　ただ今、議題となっております議第93号及び議第94号の２議案については、お手元に配付してあります審査付託表のとおり、所管の常任委員会へ付託いたします。 　　　-------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- ○議長（熊澤清和君） 　以上で、本日の日程は全て終了しました。 　ここでお諮りします。 　明日12日から20日までの９日間は、本会議を休会にしたいと思います。
   　これにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 　異議なしと認めます。 　したがって、明日12日から20日までの９日間は、本会議を休会といたします。 　なお、休会中に各委員会を開催し、付託議案の審査をお願いいたします。 　また、21日午前９時から本会議を再開しますので、定刻までにご参集願います。 　本日は、これをもって散会といたします。 　ご苦労様でした。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時50分　散会 　　　地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。 議　　　　　長　　　　　熊　澤　清　和 署　名　議　員　　　　　成　瀬　徳　夫 署　名　議　員　　　　　榛　葉　利　広...