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1. 瑞浪市議会 2018-12-10
   平成30年第4回定例会（第2号12月10日）

   
   取得元: 瑞浪市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-11-21
   平成30年第4回定例会（第2号12月10日） 平成３０年１２月１０日 第４回瑞浪市議会定例会会議録（第２号） 　 議　事　日　程　（第１号） 平成30年12月10日（月曜日）午前９時　開議 　日程第１　会議録署名議員の指名 　日程第２　市政一般質問 　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 本日の会議に付した事件 　第１　会議録署名議員の指名 　第２　市政一般質問 　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 出席議員（１５名） 　　　　　　　１番　　樋　田　翔　太　　　　　　　　　　２番　　小　川　祐　輝 　　　　　　　３番　　渡　邉　康　弘　　　　　　　　　　４番　　大久保　京　子 　　　　　　　５番　　小木曽　光佐子　　　　　　　　　　６番　　成　瀬　徳　夫 　　　　　　　７番　　榛　葉　利　広　　　　　　　　　　８番　　熊　谷　隆　男 　　　　　　　９番　　石　川　文　俊　　　　　　　　　　10番　　加　藤　輔　之
   　　　　　　　11番　　大　島　正　弘　　　　　　　　　　13番　　熊　澤　清　和 　　　　　　　14番　　舘　林　辰　郎　　　　　　　　　　15番　　柴　田　増　三 　　　　　　　16番　　成　重　隆　志 　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 欠席議員（なし） 　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 欠員（１名） 　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 説明のため出席した者の職、氏名 市長　　　　　　　　　　　　水　野　光　二　　　　　副市長　　　　　　　　　勝　　　康　弘 理事　　　　　　　　　　　　石　田　智　久　　　　　総務部長　　　　　　　　正　村　和　英 まちづくり推進部長　　　　　景　山　博　之　　　　　民生部長　　　　　　　　加　藤　誠　二 民生部次長　　　　　　　　　南　波　　　昇　　　　　経済部長　　　　　　　　鈴　木　創　造 経済部次長　　　　　　　　　工　藤　将　哉　　　　　建設部長　　　　　　　　金　森　　　悟 会計管理者　　　　　　　　　日比野　茂　雄　　　　　消防長　　　　　　　　　小　倉　秀　亀 総務課長　　　　　　　　　　正　木　英　二　　　　　秘書課長　　　　　　　　近　藤　正　史 教育長　　　　　　　　　　　平　林　道　博　　　　　教育委員会事務局長　　　奥　村　勝　彦 教育委員会事務局次長　　　　工　藤　仁　士　　　　　企画政策課長　　　　　　梅　村　修　司 税務課長　　　　　　　　　　小　川　恭　司　　　　　市民課長　　　　　　　　和　田　真奈美 市民協働課長　　　　　　　　兼　松　美　昭　　　　　生活安全課長　　　　　　三　浦　正二郎 高齢福祉課長　　　　　　　　藤　本　敏　子　　　　　保険年金課長　　　　　　林　　　恵　治 健康づくり課長　　　　　　　成　瀬　良　美　　　　　農林課長　　　　　　　　渡　辺　芳　夫 農林課主幹　　　　　　　　　水　野　義　康　　　　　家畜診療所長　　　　　　棚　橋　武　己 商工課長　　　　　　　　　　小木曽　昌　弘　　　　　窯業技術研究所長　　　　加　藤　正　夫 クリーンセンター所長　　　　中　村　恵　嗣　　　　　土木課長　　　　　　　　市　原　　　憲 都市計画課長　　　　　　　　安　藤　洋　一　　　　　上下水道課長　　　　　　山　内　雅　彦 浄化センター所長　　　　　　市　川　靖　則　　　　　教育総務課長　　　　　　酒　井　浩　二 社会教育課長　　　　　　　　大　山　雅　喜　　　　　スポーツ文化課長　　　　工　藤　嘉　高 選挙管理委員会書記長補佐　　加　納　宏　樹　　　　　消防総務課長　　　　　　宮　地　政　司 警防課長　　　　　　　　　　鵜　飼　豊　輝　　　　　予防課長　　　　　　　　足　立　博　隆 消防署長　　　　　　　　　　大　津　英　夫 　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 職務のため出席した事務局職員 議会事務局長　　北　山　卓　見　　　　　事務局総務課長　　加　藤　百合子 書　　　　記　　隅　田　一　弘　　　　　書　　　　　記　　加　藤　千　佳 　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時00分　開議 ○議長（熊澤清和君） 　皆さん、おはようございます。 　本日と明日、一般質問という形をとらせていただきます。よろしくお願いいたします。 　今朝早くから傍聴の方がたくさんお見えになって、やや緊張をしておりますが、質問者の方はこの緊張の中でしっかりと質問をしていただきましたらありがたいというふうに思います。 　師走に入りまして、いよいよ冬将軍がやってきたというようなことで、大変厳しい寒さですが、皆さんもインフルエンザ等にかからないように、しっかり自分の体のケアをしていただいて、議会に臨んでいただきましたらありがたいというふうに思います。 　どうぞよろしくお願いいたします。 　それでは、ただ今から本日の会議を開きます。 　本日の日程は、お手元に配付してあります議事日程のとおりでございます。 　　　-------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- ○議長（熊澤清和君） 　初めに、日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 　本日の会議録署名議員は、議長において４番　大久保京子君と５番　小木曽光佐子君の２名を指名いたします。 　　　-------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- ○議長（熊澤清和君） 　これより、日程第２、市政一般質問を行います。 　一般質問につきましては、通告制を採用しており、発言は質問順序表により議長の許可を得て行います。 　質問、答弁時間を合わせて60分以内とし、質問は原則として、各標題の要旨ごとに一問一答式で行い、一要旨が終了後、次の要旨に移行してください。 　以上、ご協力をお願いいたします。 　　　-------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- ○議長（熊澤清和君） 　初めに、１番　樋田翔太君。 　　　　　　　　　　　　　　〔１番　樋田翔太　登壇〕 ○１番（樋田翔太君） 　皆さん、おはようございます。議席番号１番　会派清流会の樋田翔太です。 　ただ今より、一般質問を始めさせていただきます。 　本日は多数の方が傍聴に来ていただきまして、私が当選して以来、一番多くの方が来ていただいているのではないかなと思います。それだけ今回の標題について皆さんの関心があり、しっかりと市政を問いただしていきたいと思います。 　それでは、質問に入らせていただきます。 　皆さんは「防災士」という資格をご存知でしょうか。私も昨年までは、名前は知っていたのですが、その内容について詳しくは知りませんでした。この資格を知るきっかけになったのは、夢づくりチャレンジ研究室の２期生の高校生が、地域の防災に対して発表を行ったからです。 　高校生が地域の防災を語る姿を見て、彼ら、彼女らも地域の一員として我が町を愛し、守っていきたいという気持ちが強いなということで、私も心を強く打たれました。その思いを継いでか、次の年から毎年のように、防災士の資格を取得する高校生があらわれています。 　災害はいつ起こるかわかりません。災害が起こったときに、防災ラジオを各世帯、事務所に貸与している瑞浪市は、すぐに市からの情報を伝えることができます。そういった点では、かなり進んだ取り組みがなされているというふうに思っておりますが、第６次瑞浪市総合計画の基礎調査の中で、本市の昼間人口の指数は91.5％です。 　この91.5％の内訳を見ますと、例えば、通勤でほかの市に出ている方は減って、逆に学生は瑞浪市に入ってきてというような状況が見てとれます。例えば、昼間に災害が起これば、瑞浪市では高齢者の方や学生が多くいるわけですから、そこに向けた情報の発信をしっかりとしていかなければ混乱が生じてしまいます。 　また、保護者の方が市内に必ずしもいると限られているわけじゃないので、そこについてはしっかりと連絡を取り合うことができる仕組みをつくる必要があるのではないでしょうか。 　特に、市内に住んでいる学生はどこで情報が得られるかわかりますけども、市外から通っている学生については、なかなか情報を得ることは難しいと思います。どこに避難していいのかといった情報を伝えるには、やはり行政がしっかりと役割を果たしていかなければなりません。 　この後、情報発信について触れますが、総務省の「熊本地震における情報通信の在り方に関する調査結果」では、ＳＮＳの重要性が取り上げられております。本市に居住していなくても本市で被災する可能性のある人たちに、情報の発信強化を図る必要があるのではないでしょうか。 　今年に入り、多くの災害が発生しております。大阪北部や北海道での地震、７月の四国・中国・近畿・中部地方までを襲った豪雨災害など、自然災害が多数ありました。 　私も実際に関市の上之保に行って、氾濫した川の現場を見てきました。そして、災害ボランティアとして泥のかき出しを行ってきました。普段は、水深が20から30センチほどのきれいな小川ですけども、その川の水面が上がってきて家の中まで入り、家の中の１メートル20から30センチのところまで水が浸かった跡がありました。そういった現場を見ますと、普段おとなしい川でも急に氾濫してくることがあるので、気をつけなければいけないなというふうに思いました。 　被災された方からは、「急激に水位が上がってきて何もできなかった。隣の人が来てくれて、一緒に避難してくれて助かった」、そういった声を聞きました。被害の想定や地域の声かけが改めて重要であるというふうに感じます。 　そうしたことも重なり、私も最新の防災知識を得るために、防災士の資格の取得に着手しました。講習を受ける中で、瑞浪市の防災体制について不足している部分があるのではないかという疑念が生じましたので、今回、質問するきっかけとなりました。 　それでは、早速、標題１、要旨アの質問に入っていきたいと思います。 　まちづくり推進部長に伺います。標題１、本市の防災体制について、要旨ア、防災知識のある職員はどれほどか。 　本市の職員、管理職、危機管理室の中での防災士資格取得者数も教えてください。よろしくお願いします。 ○議長（熊澤清和君） 　まちづくり推進部長　景山博之君。 ○まちづくり推進部長（景山博之君） 　皆さん、おはようございます。それでは、標題１、本市の防災体制について、要旨ア、防災知識のある職員はどれほどかについてお答えします。 　市の防災対応につきましては、市長を総括、副市長及び教育長を副総括として、危機管理室長及び各部長などの指揮の下、それぞれの所管する災害対応を行います。職員は、それぞれの担当する分野における防災知識を備え、災害対応を行っております。 　防災知識のある職員数につきましては、日本防災士機構が防災の十分な意識と、一定の知識・技能を修得したことを認めた、防災士の資格を取得している職員数についてお答えさせていただきます。 　全職員399人中、防災士の資格を取得している職員は40人、管理職では56人中12人、災害対策本部を運営することとなる危機管理室においては、42人中11人となっております。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（熊澤清和君） 　１番　樋田翔太君。 ○１番（樋田翔太君） 　ありがとうございます。予測してきたところですけども、かなり少ない数だなというふうな印象を受けました。実際に災害が起こったら、その人数で果たして対応し切れるでしょうか。 　そこで、再質問ですが、この防災士の資格取得者をふやすべきだという考えはありませんか。お答えください。 ○議長（熊澤清和君） 　まちづくり推進部長　景山博之君。 ○まちづくり推進部長（景山博之君） 　防災士は防災に関する一定の知識・技能を持つと認められた者であることから、資格を持つ職員が多いほど有利であるというふうには考えます。 　市としましては、地域の防災力向上のために、瑞浪市防災リーダー養成講座を毎年行っております。 　この講座は、市内に在勤の方であれば受講可能でありますので、受講定員に余裕がある場合には市職員に対しても案内を行いまして、自己のスキルアップとして講座の受講を勧めております。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（熊澤清和君）
   　１番　樋田翔太君。 ○１番（樋田翔太君） 　ありがとうございます。大規模な災害が起これば、どこの分野で活躍、どこの部か、どこの課かということももちろんありますけども、人が足りなければ臨機応変に動かなくてはならない状況もあるかと思います。 　そして、職員の方も被災者となる可能性もありますし、現場に出ての救助、避難所の開設を行ったり、また、管理職の方はそれを指揮しなければならない立場です。そういった方の知識が乏しければ、指揮系統は混乱し、助かるはずの命を守ることができなくなってしまいます。 　これは和歌山県のある町の事例ですけども、５年間かけて全職員に防災士の資格を取得させている自治体もあります。ふやすべきとのご答弁がありましたので、本市の中でも具体的な職員研修のスケジュールといったものをつくって取り組むべきではないかなというふうに思います。 　さて、次は地域についてです。数年前までは、毎年、各地域持ち回りで総合防災訓練を実施されておりました。防災意識を向上させるにはよい取り組みかと思いますが、ただ、住んでいる環境によって、ここは洪水に気をつけなきゃいけないのか、ここは土砂災害に気をつけるのか、いろんな課題が異なってきます。各地域において要救助者は何人いるのか、危険箇所はどこか、昼ならば、夜ならば誰が動けるのか。そういったこと、様々な想定が必要ではないかというふうに思います。 　次の質問でも触れますが、区などの小さい単位で行われる防災訓練もふえており、更には実施訓練だけでなく、ＤＩＧなどの図上訓練も行われております。そうした被害の想定を行うことで、実際に災害が発生したときにスムーズな救助活動や避難行動がとれるというふうに思っております。 　昨年、下一色区で行われた防災カフェテリアでは、地域の方が40名ほど集まり、防災に関するクイズや、ポリエチレン袋での料理の体験が行われたということです。訓練というかた苦しい名前ではなく、カフェテリアという名前を使うことで、広く地域の方、高齢者から子どもたちまで参加しやすい工夫がなされていました。 　先日も、消防署で行われた土岐地区の防災講習会には、80名ほどの方が参加しており、大人から子どもまで数多くの方が参加して、防災の知識を高めておりました。 　災害が発生したときに一番危険なのは、体力の少ない、高齢者や子どもたちです。避難に手助けが必要な方は地域で支えていく必要がありますし、加えて、地域と学校は避難所の関係もありますし、密接にかかわっております。 　学校にいるときに被害に遭えば、学校内での避難訓練が役に立ちますけども、外に出てみると、危険箇所を想定しなければいけないというふうに思っております。 　まず、本市の防災訓練の実施状況から確認して、その後また、教育委員会にも伺ってまいりたいたいと思います。 　では、まず、本市の防災訓練実施状況について、まちづくり推進部長に伺います。 　要旨イ、地域での防災訓練の実施状況はどのようか、お答えください。 ○議長（熊澤清和君） 　まちづくり推進部長　景山博之君。 ○まちづくり推進部長（景山博之君） 　要旨イ、地域での防災訓練の実施状況はどのようかについてお答えします。 　本市は市域が広く、地域によって想定される災害や、発災時に住民の皆さんが選択するべき行動が異なります。こうしたことから、現在、区や組、各種団体などを対象に、地域の実情や要望を踏まえた、より実践的な訓練を市内全域で実施しております。 　平成29年度の防災訓練につきましては、49回実施し、延べ3,407人の方に参加いただきました。そのうち、学校につきましては、小学校が２回、52人、中学校が２回、227人、高校が３回、716人でした。また、平成30年度については、11月末現在で21回実施しており、参加者は延べ1,288人で、そのうち、学校につきましては、小学校が２回、256人、中学校が２回、132人となっております。また、年度内には、あと６回計画しております。 　なお、地域や各種団体の主な訓練内容につきましては、災害図上訓練、ポリエチレン袋を使用した非常食づくり、初期消火訓練などを行っております。また、学校では、災害図上訓練やシェイクアウト訓練などを主に実施しております。 　また、平成31年度、来年度には、これまでの小規模な防災訓練に加え、全市で実施する総合防災訓練を計画しております。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（熊澤清和君） 　１番　樋田翔太君。 ○１番（樋田翔太君） 　ありがとうございます。数多くの防災訓練が実施されて、防災に対する意識を高めていっていると。 　これは聞いた情報ですけども、企業や福祉施設などでも防災訓練が行われており、そういったところで、本市に住んでいなくても本市にいる可能性の高い方が防災意識を高めるというのはすばらしい取り組みだと思います。 　それでは、学校で具体的にどのような啓発が行われているか伺ってまいりたいと思います。 　教育委員会事務局次長にお尋ねします。要旨ウ、学校と地域が連携して防災意識を高める取り組みをしているかについてお答えください。お願いします。 ○議長（熊澤清和君） 　教育委員会事務局次長　工藤仁士君。 ○教育委員会事務局次長（工藤仁士君） 　おはようございます。それでは、要旨ウ、学校と地域が連携して防災意識を高める取り組みをしているかについてお答えします。 　学校が行う取り組みに地域の方が参加していただいているものに、議員ご説明の災害図上訓練があります。この災害図上訓練は、瑞浪中学校、釜戸小学校、釜戸中学校の３校が取り組んでいます。 　例えば、釜戸中学校では、昨年度の水害を受け、下校中に川が氾濫し水害が発生したという想定で図上訓練を行いました。「みずなみ防災会」の方、防災リーダー養成講座を受けた高校生なども参加しました。地域の方からのアドバイスを受けて、学校に戻ったり、子ども110番の家に駆け込んだりするなど、安全な避難ルートを考えていました。 　近年は、予想できないような災害が起きています。そこで、各学校は様々な想定をしながら、毎回種類を変えて命を守る訓練を行っています。万が一災害が起きてしまった場合は、家庭や地域の協力が必要です。教育委員会としましても「災害図上訓練」のような、地域と連携しながら防災意識を高めていく取り組みを市内の小中学校に広めてまいりたいと考えています。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（熊澤清和君） 　１番　樋田翔太君。 ○１番（樋田翔太君） 　ありがとうございます。釜戸と瑞浪において、地域と連携して訓練が行われていたと。しかも、防災士の資格を取得した高校生がそこに参加しているというような状況を聞きまして、進んだ取り組みをしてるところがあるんだなというふうに改めて感じました。 　冒頭に述べたように、災害時に家族が市内にいる場合、いるとは限りません。登下校中に災害に遭ったら、家で一人、家族が帰る前にいた場合、どういうふうな行動をとっていいのかということもあります。 　今年９月に、消防署とみずなみ防災会の方の協力により行われた瑞浪中学校の災害図上訓練を見させていただきました。そこでは、中学２年生が住んでいる地域に分かれ、地図上で避難時に利用可能な道路を確認したり、河川を確認してどこがあふれてくる可能性があるのか、どこに土砂崩れの可能性があるのかといったことをハザードマップで見て、実際に地図に色を塗って確認していました。 　その地域に住んでいる方とも話し合いをしながら、こういったときはどこに避難したらいいのかな。そして、その避難の方法を考えた経路を、消防職員の方に説明して、それでまた議論が行われていました。 　災害を自らの問題と捉え、危険箇所を事前に知ることで、生存確率がぐんと高くなります。更に地域の方と話すことで、避難時にそこに頼っていくこともできます。 　このようなすばらしい取り組みは、今後も継続していっていただきたいということとともに、まだ行われていない学校においても、すばらしい取り組みを広げていく検討をしていただけるということで、来年度には中学校の統合もありますので、広い地域を学校で扱わなければなりません。ただ、住んでいるエリアの特徴は異なりますので、それぞれのエリアに分かれて災害の想定をする必要があるのかなというふうに思います。 　さて、次は災害時の情報伝達についてです。皆さんは、災害時にどのような方法で情報を得ますか。防災行政無線ですか。防災ラジオ、テレビ、ホームページ、ツイッターなどのＳＮＳなど、様々な方法で情報を得ることができます。 　今年６月の大阪地震のときを覚えているでしょうか。ＳＮＳ上でシマウマが脱走したとか、京セラドームにひびが入ったなどの誤情報が出され、混乱が広がりました。スマートフォンなどの普及により、一般の方が情報を得るだけでなく、発信することも容易になります。 　こうした誤った情報により混乱を招き、本当はその道を避難したかった人が避難できずに、助かるはずだった命が失われることも考えられます。 　そこで、本市の情報伝達について伺ってまいりたいと思います。まちづくり推進部長にお伺いします。要旨エ、災害時の情報伝達はどのようかについてお答えください。お願いします。 ○議長（熊澤清和君） 　まちづくり推進部長　景山博之君。 ○まちづくり推進部長（景山博之君） 　要旨エ、災害時の情報伝達はどのようかについてお答えします。 　本市では、住民の皆さんに迅速かつ確実に防災情報を伝達するため、屋外の防災行政無線に加え、防災ラジオ、防災・防犯「絆」メール、市のホームページ、携帯電話会社が運用しています緊急速報メールやエリアメールなどにより情報を発信しております。 　また、防災情報はより多くの媒体で情報を発信することが効果的でありますので、ＳＮＳなどを活用した情報伝達体制の整備についても検討しております。 　なお、議員からお話のありました、デマなどの誤った情報につきましては、熊本地震や大阪府北部地震など、近年の災害時では拡散が問題となっております。 　本市としましては、誤った情報の拡散を防止するため、日ごろから正しい情報は市のホームページで確認していただくようＰＲしてまいります。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（熊澤清和君） 　１番　樋田翔太君。 ○１番（樋田翔太君） 　ありがとうございます。ＳＮＳなどによる情報発信も検討していただいているということで安心しました。 　冒頭に述べた総務省の調査結果もありましたが、二次情報の発信により、一般の方が情報を得やすい環境をつくることが重要です。また、その情報の発信の仕方も、市のホームページを情報のもととして、正しい情報を皆さんに伝えていただく、拡散していただくことで、より多くの方に正しい情報が伝わる体制づくりをしていく必要があると思います。 　さて、標題１の最後の要旨に移ります。 　今まで、防災の知識や地域での活動、学校との連携、情報の発信と伺ってまいりましたが、実際に災害が起こったとき、市の体制は十分でしょうか。 　それでは、まちづくり推進部長に伺います。要旨オ、大規模災害に対する本市の体制はどのようかについてお答えください、お願いします。 ○議長（熊澤清和君） 　まちづくり推進部長　景山博之君。 ○まちづくり推進部長（景山博之君） 　要旨オ、大規模災害に対する本市の体制はどのようかについてお答えします。 　大規模災害発生時、市は、市長を本部長、副市長及び教育長を副本部長とした災害対策本部を設置します。 　防災体制は、部長などが本部員、課長などが班長となり、本部員、班長の指揮により、全職員がそれぞれの所管する災害応急対策を実施します。 　また、危機管理体制を発動しますので、まちづくり推進部長が危機管理室長、生活安全課長、総務部総務課長、企画政策課長、市民協働課長が危機管理室次長、それぞれの課員が室員として、被害情報の集約、国・県・自衛隊への派遣要請など災害対策本部の運営に係る対応をすることとなります。更には、災害時相互応援協定を締結しております近隣自治体を初め、愛知県高浜市、滋賀県湖南市、埼玉県朝霞市からの連携協力も得て対応していきます。 　本市としましては、近年の災害対応における課題を検証する中で、平常時より職員の参集訓練も行いつつ、防災体制を見直し、効率的・効果的な体制整備に努めてまいります。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（熊澤清和君） 　１番　樋田翔太君。 ○１番（樋田翔太君） 　ありがとうございます。今伺った中で、他市との連携、姉妹都市だとか友好都市との連携ということがうたってありましたので、広域で被災しなければ、そういったところからの救援物資を受けとることができるのかなというふうに思います。 　また、災害が発生してすぐに救助を求めても、大規模でありましたら近隣市はどこも被災しているわけですので、交通網が寸断されたりだとか、救助の手が届きにくい状況がつくられてしまう可能性もあります。 　伺った中では、瑞浪市には土砂崩れの危険箇所は多数あります。そういった意味では、救援物資も思ったように届かない可能性もあります。 　加えて言いますと、瑞浪市は防災担当に一般事務職員しかいません。これは近隣の５市を見ますと、消防職の職員が入っていないのは瑞浪市だけです。防災訓練の指導や現場に出てできる対応を、消防職の職員が入って行う必要があるのかなというふうに私は考えております。 　しかし、人員をすぐにふやす、すぐに採用するというのは難しいでしょうから、職員の防災知識を高め、一人一人の職員がしっかりと対応できるような体制づくりが必要だと思います。 　そういうことで、職員の研修メニューを充実させたり、採用時に資格取得者を、優遇すると言うと言葉が余りよくないですけども、優先して採用するような体制も必要ではないかというふうに思います。 　お話にもありましたように、防災士の資格を取得する人をふやそうと、瑞浪市も取り組んでおります。一般の方が普通に取得しようと思うと、通常は６万円程度の費用がかかるというふうに伺っておりますが、本市の防災リーダー養成講座を受講すれば、１万円ほどで、試験に受かればこの防災士の資格も取得できます。 　第６次瑞浪市総合計画に掲げている平成35年の防災士・防災リーダーの有資格者は、300人という目標があります。一般市民の方に受講を呼びかけるとともに、職員の有資格者をふやしていく必要があるというふうに私は思います。 　災害はいつ起こるかわかりませんが、それに対応できる体制をしっかりと構築していく必要があると思います。 　さて、１つ目の標題につきましては、ここでおしまいにしまして、次の標題に移ります。 　平成27年より瑞浪駅周辺再開発の議論が高まっており、国土交通省の地域住生活まちづくりモデルに関する調査・検討業務に採択されたというふうに伺っております。予算としては、本年度は瑞浪駅前周辺再開発事業に対して4,800万円という多額の予算を投入し、本市も本腰を入れて再開発に取り組んできているのかなというふうに伺えます。 　まず、この経緯について順番に質問していきたいと思います。 　それでは、標題２、瑞浪駅周辺の再開発について、要旨ア、再開発のこれまでの経緯はどのようか。理事、ご答弁をお願いします。 ○議長（熊澤清和君） 　理事　石田智久君。 ○理事（石田智久君） 　おはようございます。それでは、ご質問の標題２、瑞浪駅周辺の再開発について、要旨ア、再開発のこれまでの経緯はどのようかについてお答えします。 　本年３月議会において、成重議員からご質問を受け答弁しておりますので、４月以降について申し上げます。 　地元自治会代表者が構成員の瑞浪駅周辺再開発推進協議会は、毎月第４月曜日の定例会議を継続されており、引き続き支援を行っている状況です。 　４月には、「瑞浪駅周辺まちづくり基本構想策定業務」を発注しました。国土交通省住宅局市街地建築課で実施された、地方都市における市街地再開発事業等を対象にした、「地域住生活まちづくりモデルに関する調査・検討業務」で得られたデータをもとに、駅前広場改良検討、駅南エリアの街区更新モデル検討、早期事業可能性の検討、駅北エリアの事業手法の検討、瑞浪市各種計画との連携、駅南エリア勉強会支援を行っているところです。
   　国土交通省から提供された業務成果について、７月11日に住民説明会を開催しました。本市のような中小都市では地価が低く、保留床の販売額も多く見込めないことから、その販売額で事業費用を賄う第１種事業の可能性がないことを説明しました。 　９月17日から「瑞浪駅周辺まちづくり基本構想策定業務」の一つとして、「えびす夜会」を開催しております。 　10月22日には講師を招き、一般の方も対象とした「まちづくり講演会」を開催しました。 　11月７日には国土交通省都市局が主催された「まちづくり・住まいづくりに関する市町村長との意見交換会」において、国土交通省都市局長、住宅局審議官、中部地方整備局長などの皆様に、市長自ら再開発事業の現状と課題、取り組み状況について意見を述べてきたところです。 　以上、答弁とします。 ○議長（熊澤清和君） 　１番　樋田翔太君。 ○１番（樋田翔太君） 　ありがとうございます。再開発推進協議会が毎月開催されて、確か先月で20回を超えたというふうに伺っております。そうした長年の検討を行っておるんですけども、なかなか一般の方に対しては進捗状況はわかりにくいというか、見えてこないというのが現状かなと思います。 　私も平成29年度の報告資料を見させていただきましたけども、やはり地価が下がっており、このまま再開発をして保留床をつくったところで、なかなかそこは埋まらないじゃないかなという心配は持っております。 　駅周辺の方に再開発を行いたいかというアンケートをとった結果、88名の方が回答し、その内67人が再開発を望んでおりました。 　一方で、商業統計などを見ますと、商業圏は19号沿いまで延びており、なかなか駅前で買い物をするという流れが大型店の立地から変わってきてしまっているのではないかと。物品を購入するときに駐車場の広い19号沿いの商店を利用される方がふえてしまっているのではないかというふうな報告もありました。駅周辺の強みを再度分析して、新たなまちづくりを検討する必要があるというふうに感じます。 　まあ、この検討事業の具体案は、平成30年度末に出てくると聞いておりますので、その結果を待ちながら、今、行われている「えびす夜会」や「まちづくり講演会」について、詳しく伺っていきたいと思います。その具体的な内容や目的について答弁を求めます。 　要旨イ、「えびす夜会」、「まちづくり講演会」はどのような役割か。石田理事、お願いします。 ○議長（熊澤清和君） 　理事　石田智久君。 ○理事（石田智久君） 　それでは、要旨イ、「えびす夜会」、「まちづくり講演会」はどのような役割かについてお答えします。 　現在実施中の「瑞浪駅周辺まちづくり基本構想策定業務」中で、再開発支援事業として受注者提案により「えびす夜会」、「まちづくり講演会」を実施しました。 　「えびす夜会」は、９月17日から現在まで５回の開催が終了しており、今年度中にあと３回の開催を予定しております。 　この会は、市内・外の経営者、まちづくりを実践している方から講演をしていただく「まちづくりプレゼン」、参加者同士で決められたテーマについて案を出し合う「アイディアソン」を行っています。駅前の住民とアイディアを持つプレイヤー、駅周辺以外で経営している方々が一緒に「旧ゑびす屋店舗」の活用について案を出し、駅前の活性化のためにできることを模索し実践することで、ビジネスチャンスの気づきを起こさせることを目的としています。 　「まちづくり講演会」は、今年10月22日に一般の方も対象としたもので、地域交流センターときわにて開催しました。講師として宮崎県日南市で空き店舗の開業、リノベーションや企業誘致による雇用の創出など、中心市街地再生を成功させた木藤亮太氏をお招きしました。 　今回の再開発事業は、地元の方々が自ら考え、行動し、負担を覚悟することが求められています。そこで、地域や住民主体のまちづくり事業の推進につなげるため、地権者の方々を動機づけるような講演会とするために開催したところです。 　印象的であったのは、講師の「再生でなく零からの出発」との言葉でした。 　先ほど、議員が、ただ今発注しております基本構想の具体的な案が年度末にできると言われましたが、個々の施策の具体的な案というのではなくて、基本構想ということですのでよろしくお願いいたします。 ○議長（熊澤清和君） 　１番　樋田翔太君。 ○１番（樋田翔太君） 　ありがとうございます。基本構想ができるということで、失礼しました。 　今伺った内容ですと、「えびす夜会」で魅力的な講師の方を呼び、人と人をつなぐすばらしい活動がされているというふうに伺っております。その中で生まれたアイディアから、この町をどういうふうにしていきたいということを考える機会になりますし、新たな店舗の活用する方をそこで発掘することもできるかと思います。 　そして、木藤さんの講演会、私も聞かせていただきました。油津の商店街を空き店舗を20件以上埋めて、商店だけではなく、新しい企業やオフィス、そして、保育園、多目的スペースなど、様々なものを誘致し、常に駅前に人が滞留するような状況をつくっておりました。 　１件１件の店舗を回り、貸してもらうための交渉をして、そして、その20店舗を誘致したというふうに伺っております。 　商店街とはどういうところが魅力かと言いますと、魅力的な商店の集まりであるから、その相乗効果が期待できるという点が一つあると思います。あのお店に行ったけども、歩いていたら何かこっちのお店も魅力的だなと思ってついつい入ってしまったと。そういったところで、駅周辺に対して人が滞留するような状況をつくっていくのが今求められているのではないかというふうに思います。 　明後日の夜にも「えびす夜会」が行われますので、そういったときに、実際に駅周辺の土地を持ってみえる方、地権者の方が顔を出していただいて、そこでどのような話がされているのかということを見ていただくのが一番効果的かなというふうに思います。 　さて、次の切り口は、駅前の広場の機能について伺ってまいります。 　駅自体はＪＲが管理しており、公共施設ではありません。駅前の広場については市が管理しております。トイレや駐輪場、バス・タクシーの待合いなど、様々な機能があの駅前広場には求められております。 　前回の駅前広場拡張の際には、面積の関係から着手できなかったこともいろいろあると聞いております。 　私の私見ですが、朝、通勤時間に駅前に立っておりますと、一般の方の車両とバスが、あわやぶつかりそうになるような状況も見ております。こういった意味から、公共交通と私的な交通については分離するのが正しいんじゃないかなというような意見もあります。 　こういったことで、駅前の広場の機能として、どのようなものが必要と考えてみえるか伺ってまいります。 　要旨ウ、駅前広場の機能をどのように考えているかについて、理事、ご答弁をお願いいたします。 ○議長（熊澤清和君） 　理事　石田智久君。 ○理事（石田智久君） 　それでは、要旨ウ、駅前広場の機能をどのように考えているかについてお答えします。 　現在の駅前広場は、中央線利用の通勤通学者が集中する時間帯に、送迎車により一時的に混雑しております。特に雨天時には、その状況が顕著です。そのため、瑞浪駅周辺再開発とあわせて、スムーズな車の乗り入れができるよう、駅北広場も含め検討することが必要と考えております。 　また、毎年８月に行う瑞浪美濃源氏七夕祭り、今月行われますバサラカーニバルなど、町の活性化につながるイベントが開催できる機能を担保することはもちろんです。 　更に、乗降する通勤者、学生の皆さんが駅周辺に立ち寄ることができ、町のにぎわいが生まれるような駅前広場の空間利用について検討しています。 　ただ、通勤者の車については、全部、全てを満足してもらうというのは、やはりスペースの関係で無理ですので、駅を利用する方にもこんな利用方法がありますよというような啓発も必要かなとは考えております。 ○議長（熊澤清和君） 　１番　樋田翔太君。 ○１番（樋田翔太君） 　ありがとうございます。そうですね。一時的な混雑であると。特に雨の日は混雑が激しいというようなことは見てとれますが、今おっしゃったように、駅北の利用についても啓発していくと。北側については、ほとんど入れなくなるということはありませんので、そちらのスペースも利用する必要があるかなと。 　ただ、今言われたように、イベントでの利用や、普段から立ち寄ることのできる、例えば公園だとか、そういったスペースも駅前につくる必要があるのではないかというふうに私も考えております。 　では、次は公共施設について伺ってまいります。 　以前は、公共施設の総合管理計画などを伺ってまいりました。公共施設が今の場所で存続するための計画というのは、もともと立ててはみえるんですけども、機能の統合や場所を変えるということも考える必要があるのではないかというふうに私は考えております。 　こうした人口が減少する中、アセットマネジメントを行い、シビルミニマムの考え方も取り入れる必要があるのではないかと考えております。 　今、人口が減少すると言いましたが、ここ数カ月は人口がふえているようですので、その点については訂正させていただきます。 　駅前の公共施設としては、地域交流センターときわがあります。現在は指定管理をしてから日がたち、公共施設としてはかなり稼働率が高いと認識しております。会議室や多目的ホールなど、日によっては全ての部屋が予約で埋まることもあるそうです。 　館長にお話を伺った際、今後、チャレンジ講座など、いろんな方が自分の資格と言いますか、スキルを上げたいというようなことで通われる、そういった講座の需要も高まるといった可能性を感じました。 　そうしたホールや会議スペースを拡充させていくことも、今後の検討課題として挙げる必要はないのでしょうか。そういった意味で、公共施設について伺ってまいります。 　要旨エ、再開発区域に公共施設を考えているかについてお答えください。お願いします。 ○議長（熊澤清和君） 　理事　石田智久君。 ○理事（石田智久君） 　それでは、要旨エ、再開発区域に公共施設を考えているかについてお答えします。 　現在取りまとめ中の「瑞浪駅周辺まちづくり基本構想策定業務」の中で、公共施設導入の可能性を調査しております。 　町の魅力を向上させる機能、市民が利用しやすい機能を付加するために、必要な公共施設を設置することを調査しています。瑞浪市公共施設等総合管理計画との整合性を考えつつ、既存施設の利用状況、施設の老朽化状況、他施設の統合なども勘案して検討していきたいと考えています 　以上、答弁といたします。 ○議長（熊澤清和君） 　１番　樋田翔太君。 ○１番（樋田翔太君） 　少し再質問させていただきたいと思います。次からの答弁は市長になりますので、理事の駅周辺の再開発にかける多いを、少しここで伺っておきたいと思います。 　質問します。駅周辺再開発に対する理事の考えを伺います。どうですか。 ○議長（熊澤清和君） 　理事　石田智久君。 ○理事（石田智久君） 　市長の答弁の前に私が答えるのはいささか荷が重いと思いますが、まあ、現在、私が残っておりますのは、市長から駅前再開発をやれという命を受けて残っておりますので、以前も答弁したとおり、一生懸命やらせていただいておりますし、何とか、私の任期もあと３カ月少々しかありませんが、そのうちに少しでも具体的に動き出せば、私としても仕事のやりがいがあったかなと、こういう思いです。 　確かに非常に個人の負担も大きいですので、そうやすやすと皆さん方も踏み出すことはできないと思いますが、今現在はいろんな手法、それから、いろんな補助メニュー等を勘案する中で、少しでも皆さん方の負担を軽くするところで、何とかご理解をいただいて、一歩踏み出していただきたいと。そういうのが私の思いです。 ○議長（熊澤清和君） 　１番　樋田翔太君。 ○１番（樋田翔太君） 　ありがとうございます。土地を持ってみえる方についても、ある程度のご負担は覚悟していただかなければいけないかなということもありますし、そういった意味でアンケートをとったときに、全員の方が賛成されなかったのかなというふうに私は思っております。 　まあ、様々な補助メニューや公共施設の可能性について、今まで聞いてまいりましたが、この後は市長にその思いを伺ってまいりたいと思います。 　これだけ予算をかけて、いろんな調査事業を行ってまいりました。やはり再開発にかける市長の思いは強いので、これだけの予算をつけていただいているというふうに私は思っております。 　今日の傍聴者の方も、市長がどのような思いを持ってこの再開発に臨んでいるかということが多分気になってみえるかと思いまして、最後の要旨として入れさせていただきました。この駅再開発にかける市長の思いについて、要旨を伺います。 　要旨オ、再開発について市長の思いはどのようか、よろしくお願いいたします。 ○議長（熊澤清和君） 　市長　水野光二君。 ○市長（水野光二君） 　皆さん、おはようございます。ただ今、樋田議員からご質問いただきました要旨オ、再開発について市長の思いはどのようかについてお答えさせていただきますけども、今、瑞浪市は基盤整備におきましては、念願でありました瑞浪恵那道路の事業化が決定いたしました。残る恵那工区の事業化も決定いたしまして、着実にリニア中央新幹線が開通するまでに全線供用開始という計画で、国土交通省も進めていただいております。 　もう一つ、今言いましたリニア中央新幹線の（仮称）岐阜県駅が、中津川西部と言いますか、ほぼ恵那市に近いところに設置できる。2027年に営業が開始されるということで、これらが整備されますと、私たちの創造以上に、この瑞浪、東濃、我々は今、東美濃というような地名を使わせていただいていますけども、この地域に本当に大きな経済効果、そして、地域活性化の効果が訪れることは間違いないと思うんですね。 　それをこの瑞浪に、やっぱり呼び込むためには、今から準備をしていかないと、今の現状の瑞浪のまま2027年を迎えたんであれば、これは多分、瑞浪はただ通過されてしまう町になってしまうんじゃないだろうかと。今から、今も私は魅力的な町だと確信はしておりますけども、今以上にもっと魅力的で、全国から、世界から瑞浪に来たいねと思っていただけるような町にしておかないと、リニア中央新幹線の経済効果、瑞浪恵那道路の経済効果が取り込めないという思いでおります。 　そのためには、今、順調に瑞浪恵那道路は進んでおります。リニアの駅の工事も進んでおります。で、やっぱり私どもの表玄関であります駅周辺が、気づいてみたら大変寂しい町になってしまっているということは事実でありますので、改めてこのバイパス沿いのにぎやかさを駅周辺にも及ぼすようなまちづくりを考えなくちゃいけないんじゃないかと。そうすることが、やっぱり今後の瑞浪の10年後、20年後の、私は瑞浪市の活性化、あるべき姿ではないかなという熱い思いでおります。 　先ほどから理事が説明しておりますように、地権者の皆さん、駅前で事業をやってみえる商店街の皆さん、そういう方々がまずはやっぱり熱い思いになっていただいて、「よし、まず我々のこの駅周辺を再整備、再開発しようじゃないか」と、そういう思いが先でありまして、そこに我々も一緒になって連携をとらせていただくということではないのかなというふうに思います。 　ただ、北口に関しましては、瑞浪市の用地もございますので、北に関しましては瑞浪市の用地を中心に、近隣の方々のご理解をいただきながら北のほうもあわせて進めていかないと、やはり相乗効果が生まれないと思います。 　特に相乗効果を上げるためには、やっぱり表玄関である南側が新しく再整備されないと、北側の魅力も出てこないということであると思いますので、南側を何とか皆さんのご理解をいただきながら、何とか事業化を図れないかなと、そんな思いであります。 　そのために、現在、大きな予算を議会でも認めていただいて、基本構想をまとめて、一回、関係者の皆さんにお示しして、ご理解をいただきたいと。 　この事業の肝は、何と言いましても関係者の皆さんがやろうというふうに総意をまとめていただかない限り一歩踏み出せないということでありますので、やっぱり皆さんの総意を取りつけるためにも、まとめるためにも、私はこの基本構想が一つの大きなきっかけになるんじゃないかと。 　そして、基本構想をご理解いただき、皆さんの総意が一つになったところで、そこで初めて今度は具体的な基本計画、実施計画に入っていくんではないだろうかなというふうに思います。 　時間もそんなにありませんので、やっぱり今、意欲ある方々が意欲のあるうちにこの事業を１歩も２歩も進めていかないと、５年、10年たって、そのころに「やっぱりやったらよかったね」と、「やろうよ」ともし声が大きくなったとしても、そのときに本当にできるだろうかと思います。
   　今できなければ、10年後、20年後はもっとできないんじゃないだろうかなという思いでおりますので、どうかご理解をいただきたいなというふうに思っております。 　ただ、市といたしましても、やっぱり当然、関係者の皆さんは再開発、再整備に関しては知識もやり方もわかりませんので、我々が、皆さんがご理解いただき、総意がまとまるまでは市のほうでリードさせていただかないといけないのかなと。そして、総意がまとまれば、行政と関係者の皆さんが一緒になって再開発に取り組んでいかないと、これもうまくいかないという思いでございます。 　どうか、樋田議員におかれましても、地域の総意の取りまとめにご尽力をいただければありがたいと思っておりますので、よろしくお願いします。 ○議長（熊澤清和君） 　１番　樋田翔太君。 ○１番（樋田翔太君） 　ありがとうございます。熱い思いを語っていただきました。 　私もこの再開発事業は、今回を逃すと本当にもう20年、30年できないんじゃないかなというふうに考えてしまいます。これだけ駅前の広場とか、市も地権者の一部ですので、そこに対してしっかりと入っていって、行政もしっかりとやる。地域の方の合意もしっかりととって、その２つが合わさらないと、この再開発事業は進んでいきません。 　そのためには、町の魅力づくりといったところから、この町をどうしていくのかということを考えていかなければいけない。 　先ほどありました瑞浪恵那道路、リニアなどの事業は、進み始めました。それにあわせて、この地域の経済効果もかなりふえると見込まれております。そのときに、玄関をあけたらシャッターのしまったお店がたくさんあるという状況では、やはり来た人がワクワクドキドキ、瑞浪市にもう一回来たいなと。そうやって思ってくれるような駅前をつくる必要があるんではないかというふうに思います。 　再質問を考えておりますが、聞かせていただきます。今の話で、ハード面の話では、例えば、公共施設や公的機関が入ることを、基本構想にそれが入ってくると、まあやっぱり一つの大きな形として何かできるわけですから、人が滞留しやすいような状況をつくれると思います。 　そういったハード面での支援は、市長、お考えでしょうか。再質問させていただきます。 ○議長（熊澤清和君） 　市長　水野光二君。 ○市長（水野光二君） 　先ほど、石田理事も答弁させていただきましたように、これだけの町ですから、やっぱりここに魅力的な公共施設も必要じゃないか。市民の皆さんが、通勤途中、通学途中に寄れるような、そして、そこでいろんな仕事が、手続ができるような、そういうような窓口というのも構想の中には多分加えていかなくちゃいけないんじゃないかなと、そういうふうには思います。 　当然、大きな事業ですので、今言われておりますコンパクトシティじゃないけれども、駅周辺に瑞浪の機能を集約していくということもあわせて考えていかなくちゃいけないのかなというふうに思います。 　今、ハード事業がメーンに行ってしまってますけど、もちろんハード事業もやるんですけど、やってもらわなきゃいけないわけですけど、じゃあ、そこで、でも事業が成り立たないと。お店がもうからないと開発する意味がないわけですから、今からやっぱりソフト事業、じゃあ、どんなお店を配置したら、どんなレストランを配置したら、どんな機能を配置したらいいのかという、そういうソフト的な事業も探っていかなくちゃいけないと思うんですよ。それが「えびす夜会」だと思うんですね。 　「えびす夜会」でどんな形態のお店が、市民の皆さんや瑞浪に集まる方々にヒットするのかどうなのか。そんなことも考えて、一回、モデル店としてやってみて、そこに今、瑞浪は高校生、大学生がたくさん、朝夕、駅を使っていただいていますので、彼ら、彼女らが寄れるようなお店を配置すれば、もっと駅前に多くの方々が集まってくるんじゃないか。 　特に私は高校生と大学生と市長と語る会をやらせていただいてますけど、彼ら、彼女らが言うのは、「市長、私たちが寄りたくなるようなお店は、瑞浪の駅には少ないです。もっと私たちが寄りたいようなお店があれば、私たち寄りたい。お茶も飲みたい、買い物もしたい」ということを必ず言われるんですよ。 　私は、「もちろんそうですよね」と。「市でお店をやるわけにいかないから、商店街の皆さんに、皆さんの思いは伝えときますよ」という話はさせていただいておるんですけど、やっぱりそういう意味において、再開発もハード事業もやりながら、なおかつそのハードの中にいかに瑞浪の皆さんのニーズに合うようなお店を配置してくのか、それは考えていかなくちゃいけないのかなと。 　やっぱりこれはあわせてやっていかないとだめなのかなと思いますから、私はその「えびす夜会」は大変期待しておりまして、早く、一回ちょっとあそこをテスト的に何かやっていただいて、こういうことをやれば若い子たちが寄ってくれるんだ。また、瑞浪の皆さんが来てくれるんだと。そんなような成功事例をお示しすると、商店街の皆さんも一つ、一歩踏み出せるんじゃないかなと、そんなふうに考えておりますので、ぜひ「えびす夜会」で次の瑞浪の方向性が示せるような成功例をつくってもらいたいなと思っております。 　以上です。 ○議長（熊澤清和君） 　１番　樋田翔太君。 ○１番（樋田翔太君） 　ありがとうございます。市長も実際、「えびす夜会」に来ていただいて、皆さんの思いを聞いていただきました。そういったところで、「えびす夜会」を中心にソフト面はしっかりと、どんな企業が来ると寄りたいだろうか。どんな施設があるとちょっと足をとめるだろうか。そういったところに踏み込んで、これからの駅周辺の再開発について考えていく必要があると思います。 　今回のご答弁の中で、駅北についても触れていただきましたし、まず、駅前にしっかりと魅力的な施設をつくるというところが、この再開発事業の核となる部分であります。 　それをつくるために、皆さんのご協力がなければ、市の協力と住民の方の協力がなければ、一つの事業はできませんので、私もそのために汗をかいてまいりたいと思っております。 　そのためには、まず、「地域の方から駅前をもっと魅力的にしたいよね。今、地価が下がってるけど、もっと人が入りたくなるような駅前にしたいよね」と、そういった声が上がって、熱が上がってこないことには、なかなかこの事業は進みませんので、そういった意味では駅前の再開発に向けて皆さんのご協力をいただきたいというふうに考えております。 　４年最後の一般質問ではありましたが、私の住んでいる駅周辺について最後聞かせていただきました。やはり魅力的な瑞浪市は玄関口から。瑞浪駅を瑞浪市の玄関と捉えて、しっかりとしたこれからのまちづくりを考えていく必要があると思います。 　それでは、４年間、最後の一般質問をこれで終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（熊澤清和君） 　以上で、樋田翔太君の質問を終わります。 　　　-------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- ○議長（熊澤清和君） 　次に、６番　成瀬徳夫君。 　　　　　　　　　　　　　　〔６番　成瀬徳夫　登壇〕 ○６番（成瀬徳夫君） 　皆さん、おはようございます。議席番号６番、新政みずなみの成瀬徳夫でございます。 　議長のお許しをいただきましたので、今回は標題２件の一般質問をさせていただきます。 　久々の一般質問で、今までに増してちょっと緊張しておりますけども、よろしくお願いいたします。 　質問に入る前に、一言だけ話させていただきます。 　12月５日に美濃加茂市にある県の畜産研究所で、県産ブランド豚のボーノポークが、豚コレラに感染したことで種豚が殺処分され、瑞浪ボーノポークが生産薄になるのではないかと非常に心配しておるわけでございます。 　経済部からは、「心配ありません。瑞浪ボーノポークは生産者の方が種豚を確保しておられる」との話でした。今後、更なる適切な対応で、瑞浪ボーノポークを守っていただくことをお願いしたいと思っております。 　また、先週の12月７日金曜日から、豚コレラによるイノシシの狩猟が、県道大西瑞浪線の山野内から深沢までの区間を区切り線といたしまして、道路の西側でイノシシの狩猟が禁止となってございます。豚コレラの拡散が徐々に東へと進んできておるようでございます。非常に心配をしている現実でございます。 　それでは、一般質問に入らせていただきます。 　標題１では、私の後援会、定例報告会での意見交換会で承った内容が、自分が日ごろ思っていたことと一致した事柄について質問させていただきます。 　内容的には、現在、小学校にお子さんを通わせているお父さん、お母さんからの声で、具体的な内容ですので、親御さんの気持ちを受けとめた答弁を期待しておりますので、よろしくお願いいたします。 　それでは、最初の標題１から質問させていただきます。 　標題１、明世小学校区の安全について。 　皆さんご存知のように、明世小学校は中央道瑞浪インターチェンジより高台の場所にあり、学校下の市道戸狩月吉線から学校までの登校道路は、約500メートルの上り坂で大変な場所にあります。 　全児童が、毎日徒歩で通学しております。 　今年の第１分団の市長特別点検のときに、明世小学校で実施されたわけでございますけども、このときに私がちょっと要らんことを言ったおかげで、大久保議員が下から歩いて上がられて、非常に大変だったということをお聞きしました。私も自分の孫、自分の子どもを連れて上がったことがありまして、とても大人が歩いても大変なところでございます。 　まあ、このところで、月吉の一番遠いところから学校の下の道路までは、約2.1キロあります。それから、戸狩地区では、水の木との境から約1.8キロで学校の下まで来ます。 　それから、行政区が違う和合地区は、明世小学校区であって、和合公民館から約2.4キロで学校の下まで来るわけです。 　子どもたちは、毎日学校下まで来まして、それから、心臓破りとなるような約500メートルの坂道を上り、毎日登校しております。非常に健康的にいい子どもたちが育っておるような気がしますけども、一番遠い和合地区からは、学校まで片道３キロを今、通学しておるところでございます。 　今年の新入生で、「学校の坂道がつらくて、学校に行くのが嫌だ」と言い出した子がいたということでございます。 　また、集団登校で、坂道がつらくて泣き出してしまって、最上級生の分団長が先生と相談して、上り坂の途中で休憩をとることを提案して、新１年生が坂道になれるまで大変苦労したという話を聞きました。子どもなりに、下級生の面倒を見ていてくれることを、本当にほほ笑ましく思ったことでございます。 　この登校道路で、昨年の８月集中豪雨により法面崩壊が発生いたしました。法面崩壊箇所のみを今年の３月までに修復されましたが、残りの法面も集中豪雨や台風時の大雨により、法面崩壊が起きる可能性があります。 　登校道路の地盤は、泥質砂岩という岩でつくられている山でございますけども、この辺で言う「サバ」山でございますけども、この「サバ」山は樹木の根っこが地中に伸びていきません。砂岩ですので、伸びないということでございますけども。 　この「サバ」山の表面に根っこが張るだけでございまして、樹木が大きくなると、風雨を伴った台風時期には根こそぎ倒壊するということが起きます。早急な法面崩壊防止対策をする必要があると思います。 　教育委員会事務局長にお伺いいたします。要旨ア、登校道路の法面整備の必要があるのではないか。よろしくお願いします。 ○議長（熊澤清和君） 　教育委員会事務局長　奥村勝彦君。 ○教育委員会事務局長（奥村勝彦君） 　おはようございます。標題１、明世小学校区の安全について、要旨ア、登校道路の法面整備の必要があるのではないかについてお答えいたします。 　昨年８月18日の豪雨によりまして崩壊した法面については、学校敷地内ということで、教育委員会が管理しております。そのため、教育委員会において直ちに応急工事を実施するとともに、その後、災害復旧工事を実施いたしました。 　工事では、地山の安定化を目的として支持地盤までのグラウンドアンカーと受圧板を設置いたしました。更に、崩落現場ばかりではなく、その周辺についても調査をしまして、危険木の伐採も行い、安全を確保しております。 　工事により法面は復旧しましたけども、学校敷地内の安全点検を行っていくことは重要であります。明世小学校の関係者には、法面の崩壊等について重点的に確認をするよう指示をいたしております。今後も注視してまいる所存です。 　よろしくお願いします。 ○議長（熊澤清和君） 　６番　成瀬徳夫君。 ○６番（成瀬徳夫君） 　具体的にどうやってくれるという話が今、出ませんでしたけども、私は思うのに、ここに生えている木は、ほとんどはナラの木なんですよ。ナラの木は、伐採しても次の年にはもう根っこから新しい根が出てきます。そのナラの木が大きくならないうちに伐採すれば、法面崩壊は私は起きないと思っておりますので、何とか教育委員会のほうで一度そういう対策を、登校道路だけ何とかならないかなと私は思っておるような次第でございますので、また再度考えていただきたいなと思っております。 　次の要旨に移ります。 　昨年の法面崩壊により、登校道路が１カ所しかないために、児童を初め、先生方も重い荷物を手に持って、徒歩であの坂を登校されました。親御さんによる学童保育の児童のお迎えもままならぬ状況でございました。 　市内の小中学校で登校道路が１カ所しかないのは、明世小学校のみと認識しております。先生を初め、子どもたちが学校に行ったときに、登校道路の崩壊などの災害が発生した場合、学校に取り残されます。 　また、明世小学校は避難所に指定されております。このような場所を避難所に指定することも問題だという声を耳にいたします。災害を考慮した場合、別の道路が必要です。 　教育委員会事務局長にお伺いいたします。要旨イ、登校道路が１路線しかないが、災害時を考慮した道路が必要ではないか。よろしくお願いします。 ○議長（熊澤清和君） 　教育委員会事務局長　奥村勝彦君。 ○教育委員会事務局長（奥村勝彦君） 　要旨イ、登校道路が１路線しかないが、災害時を考慮した道路が必要ではないかについてお答えいたします。 　議員ご提案の災害時を考慮した校内道路の建設については、学校敷の高低差などの地理的条件及び主要道路との接続から現実的ではないと考えます。 　現在の道路は、校舎入り口まで市道「明世小学校線」として認定されており、通学道路として最適な道路であると考えております。 　今後も、道路管理者と協力しながら、しっかり維持・安全管理に努めてまいりますので、ご理解のほど何とかお願いしたいと思います。 　よろしくお願いします。 ○議長（熊澤清和君） 　６番　成瀬徳夫君。 ○６番（成瀬徳夫君） 　まあ、市道であって１本しかない学校というのは、瑞浪市にありますか。ないですよね。やはり何かあった場合には、法面の崩壊を先に予知してやって、伐採していくとかそういうことをしなければ、あの学校としての意味がないと私は思うんですよね。だから、その辺もよく考えて対応してもらいたいなと思っております。 　私の子どもが学校へ通っておるときには、子どもとしてやっちゃいけないことだったと思うんですけども、化石博物館の裏から高速道路の上の橋を渡って学校へ行く道路があるんですよ。この道路を使って子どもたちは行ってたんです。私の子どもたちは。そういう時期があったんですけども、今はその道路も使えない。整備がされてないので使えないというのが現状でございまして、高速道路の上には確かにその橋は残っております。使えんことはないと思います。 　だから、そういうところの整備も考えていくべきじゃないのかなと私は思っておりますので、一つまた考えていただきたいということと、あと一つ、明世霊園なんですけども、明世霊園の横に道路があります。あの道路を少しなぶれば何とかなるんじゃないかなと私は思っております。 　具体的なことを私、言ったんですけども、このようなことがありますので、また考えていただけないかなと思っておりますので、ひとつよろしくお願いいたします。 　それでは、次の要旨に移ります。 　12月から株式会社エィ・ダブリュ瑞浪が操業開始となりました。工場の改築工事中は、西小田町５丁目の信号を頭に薬師橋を超えて、国道19号線の薬師４丁目の交差点まで交通渋滞が起きておりました。このような状況では、必ずと言っていいほど生活道路となる路地に迂回をする車が出てまいります。 　現在は本格的操業に至っていないようでありますから、道路渋滞は起きていないように感じます。この地域は明世小学校と瑞浪小学校の通学道路となっております。工場の入り口交差点では、和合側から来る車と小田側から来る車でごった返すことが考えられます。 　また、この交通渋滞により、路地への迂回車両が増加することが懸念されます。 　このようなことから、交通量の増加に伴い、交通事故の発生が危惧されております。
   　まちづくり推進部長にお伺いいたします。要旨ウ、株式会社エィ・ダブリュ瑞浪の操業による交通量増加に伴い、交通事故が危惧されているが、その対応はどのようか。よろしくお願いいたします。 ○議長（熊澤清和君） 　まちづくり推進部長　景山博之君。 ○まちづくり推進部長（景山博之君） 　要旨ウ、株式会社エィ・ダブリュ瑞浪の操業による交通量増加に伴い、交通事故が危惧されているが、その対応はどのようかについてお答えします。 　株式会社エィ・ダブリュ瑞浪の操業開始に伴う交通量の増加により、和合地区周辺の交通環境の悪化が懸念されております。 　これに対し、同社では交通安全対策として、通勤時に生活道路を使用しないよう従業員への指導を行うとともに、通学路の安全確保のため、会社入り口の県道交差点において交通誘導を行っていただいております。 　また、同交差点につきましては、地元から横断歩道と信号機の設置のご要望をいただいております。横断歩道につきましては、設置の方向で警察と調整中ですが、信号機につきましては、隣接する信号との距離が近過ぎるため、設置困難との回答をいただいておりますが、今後の状況を見ながら、警察や岐阜県などと協議・連携をとりつつ可能な対応を行ってまいります。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（熊澤清和君） 　６番　成瀬徳夫君。 ○６番（成瀬徳夫君） 　まあ、エィ・ダブリュ瑞浪さんにそういう交通安全の要望が出されておると思うんですけども、エィ・ダブリュ瑞浪さんの車が、確かに交通安全を守ってくれても、そこで渋滞が起きれば、違う車が路地へ入ってくるんですよ。こういうことが考えられますので、この辺も周知徹底をしていただかないと、交通事故に遭う子どもがふえるんじゃないかなと私は思っております。 　それと、通学路の変更をどうもされるようでございますけども、通学路の変更はどこのどなたさんに話されてるのかわかりませんけども、親御さんたちはそんな通学路はだめだよということを私は聞いております。 　というのは、何か南側の道路から北側の道路へ変えるという話らしいですけども、北側の道路へ変えれば変えるほど危険性が増すんだよという話がありますので、実際に子どもさんを学校へ通わせている親御さんたちの意見をもっと聞いた形で、通学路の変更をやっていかないと問題が起きますので、その辺だけよろしくお願いしたいと思います。 　よろしくお願いいたします。 　要旨エに移ります。 　今年の６月18日に大阪北部で発生した地震で、小学生が倒れたブロック塀の下敷きになり亡くなられた痛ましい事故が起こりました。 　しばらくしてから、お亡くなりになった小学生が私の親戚にあたる子どもの友達であったということで、親戚の子がしばらく学校に行きたくないということで、大阪に住んでおったんですけども、京都のおばあちゃんのところへ行って過ごしておったということを聞きました。 　この話を聞いて、小学生の目の前で起きた痛ましい事故で、子どもとしては相当のショックであったことを私は知ったわけでございます。 　さて、明世小学校の通学路に面する危険なブロック塀についてですが、特に県道大西瑞浪線（旧19号線）沿いの通学路なんですけども、この部分には非常にたくさんの危険となるブロック塀があると私は見ております。 　その中でも、通学時において地震が発生した場合に非常に危険と思われるブロック塀が、本当に目につくものがあります。 　この地域は以前から県道の通行車両の大型化により、騒音、振動が激しく、道路の安全対策要望が出されているところでもあります。このような場所では、やはり通行車両の影響でブロック塀に振動が加わっているのが現状でございます。 　この地域の方々は、地震と通行車両の振動の影響などで、ブロック塀が倒れないか非常に心配をしてみえる方がお見えになります。 　このような通学路沿いのブロック塀の対策が必要です。 　まちづくり推進部長にお伺いいたします。要旨エ、通学路に面する危険なブロック塀等への対応はどのようか。よろしくお願いします。 ○議長（熊澤清和君） 　まちづくり推進部長　景山博之君。 ○まちづくり推進部長（景山博之君） 　要旨エ、通学路に面する危険なブロック塀等への対応はどのようかについてお答えします。 　本年６月の大阪府北部地震では、ブロック塀などの倒壊による死亡事故が発生しました。これを受けまして、市としましては、市民の安全・安心を守るため、10月から公衆用道路等に面して設置されているブロック塀等の撤去費用の一部を補助し、危険なブロック塀撤去の促進を図っております。 　補助内容としましては、撤去工事に要する費用の２分の１を補助し、その上限額を20万円としております。小学校の指定する通学路に面している場合は、２年半の期間限定ではありますが、補助率を３分の２、上限額を30万円として撤去の促進を図っております。 　本補助制度の申請件数につきましては、現在７件となっております。 　また、各小学校を起点とする半径500メートル内の通学路につきまして、都市計画課及び教育委員会と連携して現地調査を行い、所有者等に対してブロック塀の点検チェックポイントや撤去補助制度のチラシを配布しております。今後は、残りの通学路の現地調査を実施し、制度周知を図りつつ撤去の促進に努めてまいります。 　議員におかれましても、この制度を地域で広くＰＲしていただき、危険なブロック塀等の撤去促進にご協力いただきますようよろしくお願い申し上げます。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（熊澤清和君） 　６番　成瀬徳夫君。 ○６番（成瀬徳夫君） 　件数が非常に少ないというのが現状のようでございますけど、これは10月から始まった事業なんで、なかなか難しいところもあると思いますけども、危険なブロック塀というのは緊急性がありますので、もう少しＰＲをしてもらいたいなと思っておるわけでございます。 　再質問でございます。９月議会において、危険ブロック塀等撤去促進事業の補正予算2,500万円を認めたわけでございますけども、10月から危険なブロック塀の撤去の推進を進めておるわけです。 　この危険なブロック塀撤去が進まないというのは、補助金の規定で、どうも「基礎まで撤去する」という規定があるようでございまして、危険ブロック塀の所有者は、基礎まで撤去するとなると撤去後の後始末が大変になってしまって、そちらのほうにお金がかかり過ぎてしまうと。そういうことで、ちょっと躊躇してみえる方がたくさんお見えになるようです。 　ほかの市では、基礎まで撤去するという規定がないような市があるように思いますので、早急にこの規定を見直せば、私はこの危険なブロック塀の撤去というのは前に進むんじゃないかなと思っております。いかがでしょう。 ○議長（熊澤清和君） 　まちづくり推進部長　景山博之君。 ○まちづくり推進部長（景山博之君） 　補助金の規定の見直しについてお答えします。 　議員からご指摘いただきました「基礎まで撤去する」ということにつきましては、瑞浪市の要綱の中に規定してあります。これは、現在設置されているブロック塀等の構造が法に適合しているのか、安全であるのかを確認することが困難であるということによります。市民の安全確保のためには、構造が不明な基礎の部分を残して、その上にフェンス等をつくるのではなく、ブロック塀の基礎も含めて全部を撤去して、安全な構造で工事をしていただきたいため、このような条件としておりますので、現状では規定の変更をすることは考えておりません。 　以上でございます。 ○議長（熊澤清和君） 　６番　成瀬徳夫君。 ○６番（成瀬徳夫君） 　それはやっぱり何とか見直してもらわないといけないと思うんですけども、これは事業を始めて間がないので、規定をすぐ変えるということは難しい話かもしれませんけども、変えていかなければ、これはまずいかなと私は思っております。 　災害のことを言いますと、先ほども樋田議員が災害の話をしたんですけども、災害に対する行動ということで、自衛隊と消防は危険予知で動くんですよ。だけど、行政はデータがないと動かないんですよ。こういうことがありますので、私はそう思っています。だから、行政の方も危険予知をもう少し頭に置いて、防災対策をしていただくようにやっていただかないと、非常に大変なことになると私は思っております。 　ですから、危険予知というのは、自分の身は自分で守ることから始まりますので、その辺も頭に置いて対応してもらいたいなと思っております。よろしくお願いいたします。 　では、次の要旨に移ります。 　次の要旨は、地元要望で２年連続要望がかなわなかったことでございます。これは、「カーブミラーの設置」についてでございます。 　この場所は、国道19号線の明世町山野内の交差点ですけども、太陽社電気の南西の角でございます。太陽社電気の南西角は、６メートルぐらいの間知石の擁壁で高台となっておるわけでございますけども、この部分の歩道を利用する歩行者と自転車がぶつかるという話でございます。 　県道大西瑞浪線は、月吉側から南に進む場合は、車道は交差点まで下り坂でありますけども、歩道は上り坂の勾配となるわけでございます。自転車はこの歩道を通行して、県道大西瑞浪線で瑞浪方向へ行く方と、それから、土岐市方向と和合方面へ行く方に分かれていくわけでございます。 　この歩道が直角に曲がっている部分がありまして、この部分は太陽社電気の敷地の境界に設けてある３メートルぐらいの生け垣が存在しまして、歩道を挟んで間知石の上部にフェンスが設けられておる、また、３メートルぐらいの歩道でございますけども、前方から来る歩行者や自転車の確認が全然できません。自転車と歩行者が衝突したり、それから、自転車同士の衝突が起きたりいたします。 　このようなことから、地域要望が出されて、早急な対応をしてほしいということであったようでございます。 　２年間、このような対応を要望してきたんだけど、なかなか要望が通らないということで、非常に心配をしてみえるわけです。 　ここで私もいろいろ調べたことがありますので、後で話しますけども、できなかった理由をまず話していただきたいと思います。私が調べた限りでは、建設部と連携で対応すれば、設置は可能だと思っております。 　まちづくり推進部長にお伺いいたします。要旨オ、太陽社電気付近にカーブミラーを建設部と連携する等して設置することはできないか。よろしくお願いします。 ○議長（熊澤清和君） 　まちづくり推進部長　景山博之君。 ○まちづくり推進部長（景山博之君） 　要旨オ、太陽社電気付近にカーブミラーを建設部と連携する等して設置することはできないかについてお答えします。 　当該カーブミラーの設置要望につきましては、昨年、今年と、地元区長要望としていただいております。 　設置要望箇所の管理者である国土交通省と協議を行ったところ、法面石積みの構造計算による強度確保が条件とされまして、市では石積みの構造計算を行うことが困難であり、カーブミラーは設置できない旨の回答をさせていただきました。 　今回、改めて国土交通省に対し協議を行ったところ、カーブミラーの設置位置が国土交通省の示す位置であれば構造計算書は不要とし、地下埋設物件との離隔確保のみで許可をする旨の回答をいただいております。 　今後は、地下埋設物件を確認し、所有者の承諾が得られた場合には、建設部と連携しつつ必要な申請手続を行ってまいりたいと思います。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（熊澤清和君） 　６番　成瀬徳夫君。 ○６番（成瀬徳夫君） 　何とかやっていただけるように、今、答弁いただいたわけですが、私が調べたところによりますと、歩道には建築限界というのがありまして、歩道を邪魔しないような形でカーブミラーをつければいいですよということと、後は今、部長が言われましたように、埋設物がどこにあるかということを確認すればできるということでございます。 　間知石の擁壁の部分につくるということは、非常に大変なことなんで、それはできないので、その計算を建設部に計算せよと言ってもなかなか難しい話だと思います。 　ですから、地元ととしては、あの歩道の部分にそのカーブミラーをつけてほしいということなんで、そういうことで私もいろいろ調べましたけども、そういう建築限界をクリアすることと、地下の埋設物の影響がないということをクリアできれば設置ができますので、これは建設部と横の連携をよくとってやっていただければできると思います。 　私もお手伝いいたしますので、ひとつよろしくお願いいたします。 　では、次の標題に移ります。 　標題２、本市の観光行政についてでございます。 　最近の外国人の観光客は、地方への訪問客が増加しております。2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、更なる増加が見込まれます。 　岐阜県においては、知事のトップダウンで環境行政に新たな方向性を見出そうとして、県内、市町村に協力を呼びかけているが、現在、本市で推進している観光行政の実情はどのようであるか、経済部長にお伺いいたします。 　要旨ア、観光行政の現状はどのようか。よろしくお願いします。 ○議長（熊澤清和君） 　経済部長　鈴木創造君。 ○経済部長（鈴木創造君） 　それでは、標題２、本市の観光行政について、要旨ア、観光行政の現状はどのようかについてお答えします。 　県の観光入込客統計調査では、本市の平成29年度の観光入込客数は147万人で、主な来訪先は化石博物館、サイエンスワールド、きなぁた瑞浪などの施設、美濃源氏七夕祭りなどのイベント、市内13カ所のゴルフ場などです。 　現在、本市では、大湫宿の保存活用など市独自の観光施策のほか、「東美濃歴史街道協議会」など、広域連携による観光振興にも取り組んでおります。 　これまでの観光事業では、市内に点在する観光施設のＰＲにとどまっておりましたが、広域連携により、「中山道」「地歌舞伎」「美濃焼」「地酒」など、共通の観光資源を整理し磨き上げ、スケールメリットを生かしたＰＲを行っております。この結果、市町の区域を越えて、観光客が興味に応じてこの地域を周遊する仕組みやサービス、情報発信の仕組みもできているところでございます。 　2020年には、県にゆかりのある戦国武将、明智光秀を主人公としたＮＨＫ大河ドラマ「麒麟がくる」が放送されるため、これを契機として岐阜県と県内の関係８市町で「岐阜県大河ドラマ「麒麟がくる」推進協議会」が設立されました。今後、こうした新たな広域連携での観光推進事業にも取り組んでまいります。よろしくお願いいたします。 　以上でございます。 ○議長（熊澤清和君） 　６番　成瀬徳夫君。 ○６番（成瀬徳夫君） 　観光行政と、市が本当にトップに、頭に立って動くというのは非常に難しいことだと思うんですけども、広域連携になってきますと、やはり行政が中に入らなければいけないところでございますので、瑞浪市が先頭に立っていく形をとっていくような形をこれから考えていってもらいたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　瑞浪市には中山道に関連した大湫宿・細久手宿、それから、地歌舞伎と相生座の芝居小屋、地場産業の陶磁器産業、豊かな自然環境に伴う13のゴルフ場、農村風景など、観光客を呼び込める観光資源が数々あるわけでございますけども、情報発信をしていく場所が必要と思われます。 　観光と地場産業の製品販売の相乗効果を視野に入れた観光振興が必要と、私は思っております。
   　経済部長にお伺いします。要旨イ、観光資源を活かした観光振興が必要であるが、情報発信の場をどのように考えるか。よろしくお願いいたします。 ○議長（熊澤清和君） 　経済部長　鈴木創造君。 ○経済部長（鈴木創造君） 　それでは、要旨イ、観光資源を活かした観光振興が必要であるが、情報発信の場をどのように考えるかについてお答えします。 　ただ今、ご紹介いただきましたように、本市には、中山道とその宿場町である大湫宿や細久手宿、地歌舞伎と芝居小屋、鬼岩公園や竜吟峡など自然と歴史豊かな観光資源が多数あります。ほかに地場産業を生かした産業観光としては、ギネスブックに登録された世界一の美濃焼こま犬、世界一の茶つぼ、世界一の大皿があるほか、瑞浪陶器まつりやオープンファクトリーなど、体験型観光も醸成されてきました。「ちゃわん屋みずなみ」では、約２万点の商品を取りそろえ、陶芸家の作品や美濃焼・みずなみ焼きのＰＲ、販売も行っております。 　これらの観光情報の発信については、主に次の３つの方法で取り組んでいます。１つ目はホームページや観光メールマガジンなどのインターネットを活用した情報発信、２つ目は観光パンフレットや各種ポスターなどの紙媒体を活用した情報発信、３つ目は観光施設を活用した情報発信です。 　特に、３つ目の観光施設を活用した情報発信として、大湫宿の旧森川訓行家住宅（丸森）など観光案内所の機能を有した施設や、きなぁた瑞浪、ちゃわん屋みずなみといった商業施設などに情報発信コーナーを整備して、有効に活用しております。 　ほかにも、広域連携やドラマを生かした東京や名古屋圏での観光イベント、他県からの来訪者の多い土岐市のアウトレットなどでの観光イベントも重要な情報発信の場と考えており、積極的に参加しております。 　今後はこのような情報発信の手法に加え、地場産業である陶磁器を活用した観光振興策として、「麒麟がくる」関連の土産品の開発や、美濃焼と「地酒」を軸としたイベントを通して、直接の観光誘客と地場産品販売との相乗効果を図りたいと考えております。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（熊澤清和君） 　６番　成瀬徳夫君。 ○６番（成瀬徳夫君） 　今、経済部長が地場産業の相乗効果をという話でございましたけども、やはり観光、瑞浪へ来たら地場産業は何があって、どこの観光があって、じゃあ、あそこへ行くとどういうものが売っておるんかということがすぐわかるような場というのが必要だと私は思うんですよ。 　我々みたいな年配の人はなかなかインターネット何か見ないですよ。現地へ来たら、ああ、この辺があるんだろうって寄っていきますんで、やっぱりそういう立ち寄り場みたいなところがあれば非常に私は活性化していくんじゃないかなと思っておりますので、その辺も考えてやっていただけないかなと思っております。 　情報発信の場は、情報発信の場に立ち寄れば、先ほど言いましたように、市内の観光ルートやコースがわかるとか、それから、観光コースで地場産業の製品・商品を見たり購入したりすることができるとか、それから、ゴルフ場に来れば、そのゴルフ場が地場産業の陶器を使って食事を出してくれる。ああ、この陶器がいいなと思えば買っていってくれる。そういうことも考えられます。 　それから、ゴルフ場ではちょっとした場所があれば、陶磁器のコーディネートをしていただければ、そこでこうやって使えば地場産業の美濃焼が非常によく使えるんだなということもやってくれると私は思うんですよ。だから、そういうことをやるような形をとっていく必要があるのかなと思っております。 　何しろ、観光情報発信にはアクションというのが必要でございますので、創意工夫を求めた形のアクションをしていただきたいなと思っております。 　次の要旨に移ります。 　観光振興を推し進める観光協会があるが、更なる観光振興を推し進めるために、他市では観光協会の法人化を進め、観光振興に力を入れているが、本市での状況はどのようか。 　経済部長にお伺いいたします。要旨ウ、観光協会の法人化の声を耳にするがどのようか。よろしくお願いします。 ○議長（熊澤清和君） 　経済部長　鈴木創造君。 ○経済部長（鈴木創造君） 　要旨ウ、観光協会の法人化の声を耳にするがどのようかについてお答えします。 　昨年、瑞浪市観光協会の事務局を担っている瑞浪商工会議所より、観光協会の組織を強化する必要があるとの相談をいただき、市、観光協会、商工会議所との間で観光協会を法人化するための検討が始まりました。 　国では、観光産業を成長戦略の柱、地方創生の礎であるという認識のもと、拡大する世界の観光需要を取り込もうとしており、2020年の訪日外国人旅行者数を4,000万人、訪日外国人旅行消費額８兆円と見込んでおります。岐阜県においても、観光産業の基幹化を目指して、周遊型・滞在型観光の定着のため、広域観光の核づくり、各種プロモーション、受け入れ体制の整備などを行っております。将来のリニア中央新幹線の開通も、観光産業にとって大きな追い風となります。 　また、近年の観光産業は、「モノ消費」からインバウンドが求める体験型観光の「コト消費」へ移行していると言われており、これに対応して観光消費の拡大、地域経済の活性化と、体制づくりを図ることが必要です。こうした状況から、本市においても飲食店、宿泊業、様々な体験を提供するサービス業などを総合的に取りまとめる中核的組織として、観光協会の組織強化が必要であると考えております。 　現在、観光協会の法人化が県内各地で積極的に行われており、東濃５市では本市以外の４市が、県内では21市の中の半数が法人化を行っております。 　本市では、今後、市、観光協会、商工会議所と関係団体との間で、観光協会法人化に向けての具体的な組織体制や事業内容、スケジュール、先ほどの情報発信の場の整備についての具体的な検討、協議を進めていくこととしておりますので、よろしくお願いいたします。 　以上でございます。 ○議長（熊澤清和君） 　６番　成瀬徳夫君。 ○６番（成瀬徳夫君） 　その法人化というのは、なかなかいろいろクリアしていかなければならないことがたくさんあると思いますので、慎重に進めていただきたいと思っておりますし、先ほども言いましたように、法人化というのは必要なんで、法人化を進めてもらいたいなと私は思っております。 　それでは、最後の要旨に移ります。 　瑞浪市の魅力を知っていただくためには、観光客に「来て」もらい「観て」もらって「感じて」もらうことが大切だと私は思っております。 　市民が誇れる観光資源を最大限に生かし、魅力を創造し、磨き上げ、発信していくことが重要です。 　市長には、国を初め、県においても観光振興を推し進める中で、本市としての取り組みの方向性を示していただきたいと思っております。また、観光振興を推し進めるにあたり、観光担当課を設けるなど、組織改革が必要ではないかと思っております。 　水野市長にお伺いいたします。要旨エ、観光振興をどのような方向性で推進していくのか。よろしくお願いします。 ○議長（熊澤清和君） 　市長　水野光二君。 ○市長（水野光二君） 　それでは、成瀬議員ご質問の要旨エ、観光振興をどのような方向性で推進していくのかについてお答えさせていただきます。 　今、成瀬議員もこの観光振興の重要性について述べていただきましたので、ご理解をいただいていると思いますが、私もぜひ、やっぱり大きな一つの柱としてこの観光振興はしていかなくちゃいけないのかなと。そのようには考えているところでございます。 　国や県では、増大するインバウンド消費を更に拡大すべく、様々な施策を提示しています。本市の観光振興の取り組みの方向性としましては、全国的に増大する観光客の受け入れ体制の整備とインバウンド対策が重要であると考えております。また、「コト消費」に対応し、この地域ならではの周遊・滞在型観光を定着させるために、県や近隣市町との連携を図り、スケールメリットを生かした観光振興事業も重要であると、このように考えております。 　私は、「東美濃歴史街道協議会」の「地歌舞伎・中山道」推進部会の部会長となっておりますが、現在、東美濃地域への地歌舞伎鑑賞ツアーの実施、中山道を踏破するウォーキングプログラム、各宿場での体験プログラムの内容などを充実させまして、その事業を実施しておるところでございます。 　また、本年10月には県事業として、フランス・パリで行われました「ジャポニスム2018」の岐阜の地歌舞伎公演において、本市の美濃歌舞伎保存会が衣装の展示や体験企画を行っていただきまして、大変好評を博した、注目をいただいたと聞いております。 　更に来年３月には、別の東美濃の連携事業となりますけれども、美濃焼の酒器で地酒を飲み比べる体験型イベント「ミーツ・ヒガシミノ」を実施する予定にしております。 　本市独自の取り組みとしては、外国人旅行者にも人気の中山道宿場町「大湫宿」にある歴史的建造物「新森」「米屋」「西森」の整備や、産業振興センターに整備した電気窯を活用した陶芸体験教室などを行っています。インバウンド対策としましては、外国語版の観光パンフレットも作成いたしました。フランス語、スペイン語も作成したと聞いております。 　観光施策は、現在、商工課を担当としていますけれども、観光に特化した課を設置するといったようなご提案をいただきましたけれども、私は組織をまず強化することも大事なんですけど、やっぱり今テーマとなっております観光協会の法人化、こちらのほうをしっかり行って、そこに市も連携していくというようなことが先ではないかなと思っておりまして、現在、商工会議所を初め、観光協会の皆さんと協議をしながら、何とか早いうちに観光協会の法人化をして、しっかり事業に取り組んでいかないといけないんではないのかなと。このインバウンドのチャンスを逃すんじゃないかなと、そんなふうに心配をしております。 　早急に観光協会の法人化をまず進めながら、市がどうそこに連携していくのか。そんなことをもあわせて考えていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。 ○議長（熊澤清和君） 　６番　成瀬徳夫君。 ○６番（成瀬徳夫君） 　市長の想いはわかりました。 　私、ちょっとこの一般質問をやるにあたり、ある方からアドバイスを受けたんですけども、その方は愛知県の方だったんですけど、なぜ私がこの観光についての質問をすることを何で愛知県の人が知っとるんかなということがわからなかったんですけども、実は愛知県の人が三重県のことを言ってみえるんですよ。 　自分を初め皆さんは、三重県四日市市は石油化学コンビナートを初めとする工業都市であることと、昭和40年前半でこれに伴った公害の町で会ったことが記憶に残っておると私は思います。 　皆さんは、この四日市市の観光資源となるものとなると、何が脳裏に浮かぶものがありますか。 　観光資源は何かなと言うと、やはり公害としか出てこないんじゃないかなという気があるんですけど、なかなか思いつかないのが現状でございます。やはり日本を代表する石油化学コンビナートの町であるんだよということだと思うんです。 　このような中で、四日市市は日本書紀の時代から交通の要衝として様々な歴史のある町であるということ。それから、市民、事業者、行政が一体となって、市の魅力を発信し、観光振興を図ることを目的に「四日市市観光・シティプロモーション条例」というのをつくったそうでございます。これは平成28年３月に施行し、観光振興の推進に取り組んでおるところでございます。 　四日市市は、本当に私どもが今までずっと石油化学コンビナートの町だということは頭にあったんですけど、よくテレビなんかで工業団地を海から見るときれいだとか、そういう話があったんですけども、実際に四日市市としてこういう取り組みをもうしてるんだということをつくづく思いました。 　この私にアドバイスをくれた方は、四日市市じゃなくて東海市の人なんですよ。東海市もやっぱり工業都市なんですよね、あそこも。だから、そういうことで、あそこもこういうことに取り組んでいこうということをどうも考えてみえるようでございまして、行政と市民、事業者が一丸となった気持ちで、熱い思いを持って取り組んでいくというのが現状だそうでございます。 　そのようなことがありますので、瑞浪市も行政、市民、事業者が一丸となって観光行政に取り組んでいくのが必要な時代かなと私は思っておりますので、よろしくお願いいたしまして、今回の私の一般質問とさせていただきます。 　どうもありがとうございました。（拍手） ○議長（熊澤清和君） 　以上で、成瀬徳夫君の質問を終わります。 　　　-------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- ○議長（熊澤清和君） 　ここで、暫時休憩をします。 　休憩時間は、午前11時５分までといたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時50分　休憩 　　　-------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時04分　再開 ○議長（熊澤清和君） 　それでは、休憩前に引き続き、会議を開きます。 　　　-------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- ○議長（熊澤清和君） 　９番　石川文俊君。 　　　　　　　　　　　　　　〔９番　石川文俊　登壇〕 ○９番（石川文俊君） 　皆さん、こんにちは。新政みずなみ、石川でございます。 　通告に従って、順次質問をさせていただきます。 　今年度、来年２月21日で我々の議員としての任期が終了するということで、今期４年間、そして、私としては３期、12年間、今日まで一生懸命、議員としての活動をしてきたつもりでおります。 　年に４回の定例会ということで、12年間で48回。臨時会もときにしてありました。含めると50回以上の議会。改めて、50回も今まで本会議をこうやってやってきたんかなという実感が今わかないんですが、数字だけを聞きますと、数々の議会をやってきたんだなというような思いもめぐり、また、その12年間の間に執行部の皆さんの顔ぶれも随分変わってきなというような思いであります。 　12年前に議員になったときは、本当に先輩、年上の執行部の皆さんでしたが、今は自分がこうして65歳になってみると、当然のことながら私より年下の執行部の皆さん、まあ、市長、教育長は同じ年ですのであれですけど、現役の執行部の皆さんとしては私より年下の方々で、随分さま変わりもしてきたなというようなことも思うわけです。 　まあ、そんな中で、私としては12年前、市民の代弁者だと。市民の声を市政に届けますというようなことを申し上げて立候補させていただき、こうして議員としての活動をしているわけなんですが、本当に様々な質問をしていく中で、いろんな提案もさせていただきました。 　多くの提案は空振りに終わったようなものが多いですけど、中には、それでとは言いませんが、それを契機に事業に至ったというようなものもあるというふうに、自分自身で勝手に思っております。 　そんな意味で、自分が本当にこの10年間、市民の皆さん方の声を代弁した一般質問ができたのかどうか、自問自答するところであります。市民の皆さんの思いとは別に、個人的な思いで質問したこともあるんじゃないかと。聞きっ放しで終わったこともあるんじゃないかというようなことも思うわけです。 　一般質問、市政を問いただすという意味において、本当に問い、そして、正すことができたのかどうかというようなことを、自分自身の自己検証も含めまして、過去に私が一般質問をさせていただいた中で、まだまだ正せなんだ部分があるのではないか。 　そんな思いも含めまして、まあ、12年間の一般質問の再質問という意味じゃないんですけど、過去、こんなことも質問したんだけど現状ではどうですかと、そんなような意味合いでの今回の質問ですので、よろしくお願いしたいと思います。 　標題は今回３つ。１に対しては、防犯対策についてであります。 　防犯、犯罪というものは本当にいろいろな犯罪が起きるわけですが、ここで言う、冒頭、要旨ア、イでは、いわゆる詐欺事件、振り込め詐欺等についての防犯対策についてですが、本当に毎日のように新聞に、いわゆる振り込め詐欺、オレオレ詐欺等の記事が載っております。 　本当に毎日のように載って、しかもご丁寧にしっかりとその対策というか、どんな手口でやったんだと。そして、こんな形でひっかかったんだということまで詳細に新聞に書いてあるにもかかわらず、まだまだこの詐欺事件が減らないといった、これはどこにどんな原因があるのかというようなことです。 　先日も下一色区、私の区でありますけど、防犯実行委員会という委員会がありまして、そこで防犯対策についての防犯教室というものを開いて、多治見警察署の生活安全課の方にも来ていただいて、いろんな講習を受けたわけです。そこでも、担当課の方が「私は絶対大丈夫だという人に限って危ないよ」というようなことも言ってみえました。 　そんなような形で、全国、日本中にこの事件がなかなか収まるところを知らないわけなんですが、瑞浪市においての今の現状等をお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　要旨ア、振り込め詐欺などの被害や相談等近年の状況はどのようか。まちづくり推進部長にお伺いします。よろしくお願いいたします。 ○議長（熊澤清和君） 　まちづくり推進部長　景山博之君。
   ○まちづくり推進部長（景山博之君） 　標題１、防犯対策について、要旨ア、振り込め詐欺などの被害や相談等近年の状況はどのようかについてお答えします。 　岐阜県警察では、架空請求等の振り込め詐欺や類似詐欺を総称して「ニセ電話詐欺」と呼んでおり、被害状況についてもニセ電話詐欺として集計しておりますので、その数字にてお答えさせていただきます。 　多治見警察署によれば、本市におけるニセ電話詐欺の発生件数、被害金額は、平成29年が５件365万円、平成30年が10月末現在で５件697万円でした。 　また、本市の市民相談室への相談件数につきましては、平成28年度が27件、平成29年度が33件、平成30年度が10月末現在44件となっております。内容としましては、架空請求はがきに関する相談がふえている状況となっております。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（熊澤清和君） 　９番　石川文俊君。 ○９番（石川文俊君） 　ありがとうございました。平成29年、平成30年の２年間の実績で、５件ずつですが被害が結構出とるというようなことを思ったわけです。 　今、瑞浪市内の状況だけかと思うんですが、近隣市の状況、警察署管内で言いますと瑞浪、土岐、多治見が多治見警察署管内かというふうに承知しておりますが、このうちの多治見、土岐の状況等もわかりましたらお願いいたします。 ○議長（熊澤清和君） 　まちづくり推進部長　景山博之君。 ○まちづくり推進部長（景山博之君） 　多治見市及び土岐市の状況について説明させていただきます。 　多治見市では、平成29年が６件884万円、平成30年が10月末現在で９件1,105万円となっております。 　土岐市につきましては、平成29年が10件590万円、平成30年が10月末までで３件31万円となっております。 　以上でございます。 ○議長（熊澤清和君） 　９番　石川文俊君。 ○９番（石川文俊君） 　ありがとうございました。単純に比較すれば人口規模に応じてそれぞれの被害件数、被害金額等という結果が出ているなというふうに思うわけです。 　部長が先ほど「ニセ電話詐欺」というようなことを申されましたが、県警のほうで見ますと、「特殊詐欺」というような表現もしておりますが、いろいろな詐欺事件があるわけですよね。あの詐欺の中には。 　そんな中で、平成29年度、岐阜県内の被害総額を見ますと、229件、およそ３億3,300万円という本当に大きな被害件数もですが、被害金額が出ておる。一年間に３億3,300万円が本当に詐欺行為によって失われておるということは、大きな損失だというふうに思っております。 　過去のデータをずっと県警のホームページで見ますと、全体の被害金額そのものはちょっと下がってるようなんですが、被害の件数が変わっていないというようなことで、冒頭に言いましたように、本当に毎日のように被害があると。日本中で何十件という被害が恐らく出とるというふうに思っとるんですけど、被害件数はなかなか一向に減るところが見えない。 　そして、先ほどの答弁の中で、瑞浪市内においての被害金額を答弁されたわけなんですが、僕は割と日本中で毎日被害が出とるなと思っとるんだけど、瑞浪市は割とそういう面では安全だなというような、本当に安易な気持ちでいたんですけど、今の答弁を聞くと、平成29年度で５件365万円、平成30年も同じく５件なんですが697万円と、２年間で1,000万円の被害がこの市内において出とるという具体的なこういった数字はちょっと私も今初めて聞いてびっくりしているところであります。 　先ほど言いましたように、それぞれの地域で、そして、それぞれの担当課においていろんな対策をしてもらってるとは思うんですが、実際に、現実的にこういった被害が瑞浪市内で発生しているということは本当に驚きであります。 　そういった意味において、要旨イになりますが、詐欺被害などの防止対策、今、現実的にどのような対応が行われているのかを確認したいと思います。 　要旨イ、詐欺被害などの防止対策はどのようか。よろしくお願いします。 ○議長（熊澤清和君） 　まちづくり推進部長　景山博之君。 ○まちづくり推進部長（景山博之君） 　要旨イ、詐欺被害などの防止対策はどのようかについてお答えします。 　詐欺被害の防止対策につきましては、詐欺の手口を知り適切に対応することが重要であることから、本市では、多治見警察署からのニセ電話詐欺に関する情報があった場合には、市民に対して直ちに防災行政無線、防災ラジオ及び「絆」メール等で注意喚起を行っております。 　また、岐阜県警察から提供される電話やはがき、ショートメール等による架空請求等の「ニセ電話詐欺前兆事案情報」を市のホームページで情報提供するとともに、広報みずなみでは、定期的に消費生活相談情報を掲載し周知を図っております。 　また、高齢者交通安全教室などの高齢者が集う会合の際には、多治見警察署員による講話や詐欺の手口を紹介したＤＶＤの上映を行うなど、機会を捉えて啓発を行っております。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（熊澤清和君） 　９番　石川文俊君。 ○９番（石川文俊君） 　ありがとうございました。当然のことながら、それぞれにいろんな防犯対策をしてみえるかとは思いますが、今言いましたように、なかなか減らないのが現実であり、また、現実に瑞浪市で1,000万円にも及ぶ被害が出とるということは非常にショックであります。 　そういった現実的なものを踏まえて、やはりもっともっと行政として今までやってきたことに加えて、じゃあ、具体的にどういうことをやったらいいかということが今すぐに提案できないで申しわけないんですが、より一層、やはりこうした防止対策に尽力していただきたいと。 　やはり市民の安全・安心というものを守っていくという意味では、防犯・防災、いろんな意味では、市民の安全・安心なんですけど、やはりこういったことも含めて、安全のまちづくりというものに一層の努力をしていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　要旨ウに入らせていただきます。 　同じ犯罪でも、オレオレ詐欺とは違って、いわゆる本当に悪意を持った凶悪犯罪に対する対応というようなことで、幼児園や小・中学校の防犯対策の現状等というものを確認したいんですが、先日も上野町のほうでコンビニ強盗がありまして、結果的には徒歩で逃げたということでいまだ逮捕されていないというふうに、今現在、僕は確認しておりますが、そういった情報もなかなか市民の手に伝わりにくい。 　先ほど、防犯対策で絆メールや防災行政無線という答弁もありましたけど、当日の朝、子どもたちが分団登校するにあたって、普段はついていない親御さんがやけにどの分団にもついてくる。何があったんかなと、朝の親御さんの挨拶運動かなぐらいに思っとったんですが、「今日は何やね」と子どもに聞いたら、「強盗があったんや」っていうようなことを子どもに聞いて初めて知るような状況で、やはりこういった状況では、それは警察からの指示もあったかもしれませんが、地域のみんなで子どもたちを守るんだと言いながら、そういった情報が入ってこないとなかなか本当に、さっき歩いていった人がひょっとしたら犯人の特徴とよく似とったかもしれないけど、そんな情報さえも入らないと。 　親御さんには学校から、多分、学校の中のメールで一斉配信して、そういった形で親御さんがついて見えたというふうに思っとるんです。 　今言いましたように、警察の関係もありますので、一概に広くということは難しいかもしれませんが、やはりできる限りそういった情報を広く流して、多くの目で犯罪者をしっかりと見るということも大事かなというふうに思っております。 　要旨ウについてはそういうことも含めて、防犯対策、いろいろ、小・中学校の防犯対策については、平成20年12月議会で私が一般質問させてもらいました。そのときのきっかけというのが、平成13年６月８日、当時、平成20年のときに質問したわけなんですが、そのときでさえ７年前の事件なんですが、今言えば皆さん方も「ああ」と思い出すかもしれません。大阪教育大学附属池田小学校の事件であります。 　当時、学校内において８名の児童がなくなると、本当に悲惨な、ショッキングな事件。その後、そういった事件が2005年にも続いたというようなことです。 　また、池田小学校のときには、その当時の記事を見ますと、当然のように安全だと思い込んでいた学校内での事件だけに、全国民が大きな衝撃を受けたというようなことで記事に載ってるわけです。 　この当時、不審者に対して教師が学校内の廊下で、いわゆる犯人にすれ違ったのに、そこで不審者ということに気づかずに対応できなかったと。もしそこで、そのときに「どのようなご用件ですか。何ですか、今日は」と声がけをしとったら、このような事件は防げたのではないかというようなことが、後の記事に載っておりました。 　そんなような形で、今現在、今言いましたように、その当時でさえも７年前のこと、平成13年ですから、今から思うと17年も前の事件なんですが、そういった事件が今後絶対に起きないとも限らない。 　そんな意味で、今現在、そういった事件があったすぐは割と強化されるんですけど、時がたつと割とちょっと意識が薄くなっておるというようなことで、幼児園、もしくは小学校、中学校に対する防犯対策の現状というものをお聞きしたいと思います。 　幼児園と小・中学校で所管が違うようですので、最初に小・中学校の現状を聞いて、その後、幼児園については民生部次長にお願いしたいと思います。 　要旨ウ、幼児園や小・中学校の防犯対策の現状はどのようか。よろしくお願いします。 ○議長（熊澤清和君） 　教育委員会事務局次長　工藤仁士君。 ○教育委員会事務局次長（工藤仁士君） 　それでは、要旨ウ、幼児園や小・中学校の防犯対策の現状はどのようかについてお答えします。 　まず、小・中学校でございます。小・中学校における防犯対策につきましては、「不審者に対する対応・対策をどう進めるか」が一番課題です。「児童生徒がいる学校に不審者が侵入した場合の対応」と「児童生徒の登下校中に不審者があらわれた場合の対応」の２点に分けて説明します。 　初めに、「不審者が侵入した場合の対応」です。市内の学校は、防犯カメラを設置しています。しかし、どの学校も敷地の内外を遮断する門扉や塀などを備えておらず、不審者の侵入は完全には防げないという前提で対応・対策を考えています。 　したがって、対応は「校内に侵入してきた不審者から、どのように安全に避難するか」が基本になります。不審者の侵入場所や子どもたちの活動状況によって、避難する場所や避難経路などが違ってきますので、学校は様々なケースを想定して「不審者対応マニュアル」を作成し、いざというときに、教師と児童生徒が素早く、確実に対応できるようにしています。また、日々の訓練が大切ですので、年に１回は必ず「不審者対応訓練」を行うようにしています。 　次に、「児童生徒の登下校中に不審者があらわれた場合の対応」です。この場合は、教師はついておらず、児童生徒一人一人が自分の力で不審者に対応できるよう指導を進めています。例えば、「いかのおすし」という合い言葉を覚えてもらい、「いかない」「乗らない」「大声をあげる」「すぐ逃げる」「知らせる」といった行動ができるようにしています。 　特に、小学校低学年に対しては、「連れ去り防止教室」を実施しています。警察官や指導員の方をお呼びし、犯人役をやっていただいたり、逃げ方のポイントを指導してもらったりして、実践的な訓練を行っています。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（熊澤清和君） 　民生部次長　南波　昇君。 ○民生部次長（南波　昇君） 　それでは、私からは幼児園の防犯対策についてお答えいたします。 　各幼児園では、玄関前や見通しが困難な場所、死角となっている場所に防犯用監視カメラを設置しており、職員室にある監視モニター及び録画装置により不審者をチェックできるようになっております。また、職員室に園内で緊急事態が発生した際に、ボタン一つで警察へ通報できる緊急通報装置を設置しております。なお、夜間休日は、警備会社と連携した防犯監視システムにより、職員室内への侵入を監視できる体制となっております。 　各幼児園では、防犯訓練年間指導計画による防犯訓練の実施や、緊急対応表を作成し、職員間で共有し不測の事態に備えております。 　防犯訓練につきましては、不審者が侵入した場合を想定し、笛や園内放送、常備してあるさすまたや撃退棒などを利用した訓練の実施や、園児に対する安全に避難する方法の指導などを行っております。 　また、緊急対応表につきましては、不審者が園内に侵入したときに侵入を知らせる合い言葉を用い全職員に対し周知する方法や、保護者の送迎用名札の着用の徹底、名札をしていない方への声かけなどの初動対応、危害を加える恐れが発生した際に園児を施錠できる部屋に避難させること、速やかに警察、子育て支援室に連絡するなどの緊急時の対応や事後の対応についてまとめたものとなっております。 　今後の防犯対策では、警察に協力をいただいた防犯講習や防犯訓練の実施についても計画してまいります。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（熊澤清和君） 　９番　石川文俊君。 ○９番（石川文俊君） 　今、それぞれ幼児園もしくは小・中学校の対応についての現状をお伺いしたわけですが、今聞く限り、何となく幼児園のほうが対応がしっかりしとるかなというようなイメージがあるわけです。 　私の知る限り、学校と違って幼児園は出入り口が１カ所で、門扉がついて、防犯カメラがつき、園児のお迎えには名札をつけた人しか渡してもらえないのかな、帰るときは。そんなふうに理解しておりますので、施設そのものも狭いというようなことで、守りやすいかな、防ぎやすいかなというようなイメージはあるんですが、学校は小・中学校ともに、現実的にはどこからでも入れるような状況だというふうに思っていますし、校舎も広いですし、なかなか目が行き届いていかないのが現状ではないかなというふうに思っています。 　先ほど言いましたように、平成20年に同じ一般質問をしたときに、答弁でいただいた言葉の中に、その当時ですけど、声かけや後追いなどの事案が発生したもんで、不審者情報というものが、人口当たりの発生率として東濃５市の中で最も高いというようなこと。済みません。当時の平林さんが答弁されております。 　その中で、校内における防犯の取り組みとして学校が力を入れてきたことがあるんだと。ハード面では、校門の適切な管理、玄関の施錠、来訪者の名札の着用、そして、学校の敷地内への不審者の侵入を防ぐための対策を整えておきましたというふうに答弁いただいておるわけですが、現実には全然違うじゃないかということを今言うつもりもないんですけど、今言いましたように、実際に小・中学校の出入り口を完全にということは、僕も確かに不可能だと思います。 　それに、時としてたまに小学校、中学校なんかに用があって行くんですけど、本当に私の面がいいもんで不審者に見えないかもしれませんけど、すんなり入れちゃうんですよね。学校の中に。「今日は何ですか。お宅はどちらさんですか」というふうに声をかけられることもない。本当にスーツを着て刃物でも持って学校の中にスーっと入っていったら、入っていけちゃうんじゃないかというような、本当にそういった意味では不安を抱くわけなんです。 　そういったことをしっかり対策していただきたいというようなことを当時お願いしたら、学校の中には、今、答弁があったように、さすまた等があっていろいろと言われますが、幼児園に関してはおおむね女性が多い中で、犯人に対してさすまたで対応できるのか。 　小・中学校においても男性教諭の方もいますが、やはり多くの児童のおる中で、なかなか対応は難しいというような思いがあって、当時の提案としては、ネットガンというか、ネットランチャーというのか、犯人に対してポンと押すと投網のようなものが広がって犯人に覆いかぶさって、身動きがとれなくしてしまう。これなら女性でも簡単にできるし、さすまたで相手をどうこうするというような大きなリスクもなく、子どもたちを安全に逃がすことができるんじゃないかというようなことも言ったんですが、「費用もかかるし考えておりません」という冷たい、当時の返事でございました。 　子どもの命を守るのに費用は関係ないと僕は思うんですけど、市長、そうですよね。 　そういった部分も含めて、今後しっかりとした防犯対策を進めていっていただきたいなという思いで、改めて今日、私が提案させていただきますが、今言いましたように、本当にここのところそういったものがないもんだから、やはり危機管理というものが希薄、薄くなっているんじゃないかというような思いはあるんです。 　年に１回、しっかり防犯対策をやってるよ。避難訓練もやってるよというようなことも今言われましたけど、やはりそこに本当に危機感を持ってそういう訓練をやっとるかどうかというようなことが今後の対策になってくるんじゃないかというようなこと。 　そして、少しコンビニ強盗の件で言いましたけど、やはり下校時に対しても、市民の目で見てもらう。子どもももちろん安全にしなさいよ、何でしたっけ。何と言いました。「いかのおすし」というようなことをやって、子どもたちに指導してるというようなこともありました。 　もちろんそういった教育も大事だと思うんですけど、やはり広く市民の皆さん方の目に頼るということも大事かと思いますので、そういった協力等も親御さんのみでなく、親御さんを通してでも結構ですけど、やはり地域の目というものは大きな力になるというふうに思います。 　そんなことも含めながら、しっかり対応をしていっていただきたいというふうに思っておりますのでよろしくお願いします。 　そういうことで、防犯は終わりまして、次に防災対策について、標題２でお願いしたいと思います。 　１番バッターの樋田議員も防災について、その後、私の後の熊谷議員も防災についてということで標題が上がっております。 　非常に関心の高い事案かなと思うんですが、防災も本当に幅が広い、いろんな意味での、樋田議員は樋田議員なりの防災について、そして、熊谷議員は熊谷議員なりの防災についてというようなことで質問されるわけですので、それぞれ同じ標題であっても中身は大分違うかと思います。 　私個人については、防災については非常に重い思い出というか、経験がありまして、いわゆる３月11日の東日本大震災、このときに釜石市に副市長と一緒に同行させていただきました。当時、熊谷議員も一緒に確か行って、あのとき陶器を持っていったんですかね。そんなことでそれに随行させていただいて、釜石市の、本当に震災直後の現状というものを目の当たりに見てきました。本当に声の出ない、口では説明できない悲惨な状況でありました。 　その後、ボランティアという形で七ヶ浜にも行かせていただいて、２回にわたって東日本の震災というものを私は見てきましたので、本当にこんな大きな災害が、どうやって収拾がつくんだろうというような思いでおりましたけど、何とか今、復興に向けて少しずつ、あれから７年になりますかね。向かっているというふうに思います。 　当時、これほどの被害が瑞浪市において起きるということは想像できないんですが、この地域においては災害の少ない地域だというふうに思っておりますが、それでもいつ何時土砂災害、河川の氾濫等の災害が起きるかもわからない。 　瑞浪市にあったという言い方はないんですが、瑞浪市に起き得る防災対策というものは必要ではないかというような形で質問させていただきますので、よろしくお願いします。 　要旨アで、高齢者の避難開始が発令されたときの避難者の状況、とりあえず状況をお聞きしたいんですが、絆メール等で高齢者等の避難開始が発令されましたと。避難場所が各地域のコミュニティーセンター、もしくは、瑞浪小学校の体育館というようなことで絆メールが流れてきます。
   　そのようなメールが流れますと、我が町の区長会長さんは率先して飛んでいって、避難場所で待機してみえると。冗談で避難者と間違えられないようにしてくださいねなんて言うんですけど、その後、そうじゃないと。連合自治会長だというような目印のベストも整えていただいたというふうに理解しております。 　そういった形で、いざ避難されてきた方に地域の、そして、役所の職員の皆さんの協力を得てそういった避難所が開設されとるというふうに思っておりますが、現実的にそういったものが発令されたときに、非難された方々の状況をとりあえずここで、要旨アでお聞きしたいと思います。 　要旨ア、避難情報が発令された時の避難者の状況はどのようか。よろしくお願いします。 ○議長（熊澤清和君） 　まちづくり推進部長　景山博之君。 ○まちづくり推進部長（景山博之君） 　標題２、防災対策について、要旨ア、避難情報が発令された時の避難者の状況はどのようかについてお答えします。 　市は、避難が必要であると判断した場合に、状況や危険度に合わせて、避難準備・高齢者等避難開始、避難勧告、避難指示（緊急）の３種類の避難情報を発令します。また、避難情報を発令する基準に至ってはいませんが、夜間に大雨が予想される場合などには、避難所を開設し、早期の自主避難を促すこともあります。 　平成29年度の避難状況につきましては、避難準備・高齢者等避難開始は３回発令し、延べ６世帯15人の方が避難されました。避難勧告につきましては、２回発令し、避難者は15世帯39人でした。また、自主避難を促したときの避難者は、２世帯２人でした。 　平成30年度につきましては、避難準備・高齢者等避難等開始を３回発令し、延べ12世帯18人の方が避難されました。避難勧告は発令しておりません。また、自主避難を促したときには、６世帯６人の方が避難されております。 　避難される方は、70代以上の高齢者世帯の方が多い傾向にあります。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（熊澤清和君） 　９番　石川文俊君。 ○９番（石川文俊君） 　ありがとうございました。平成29年、そして、平成30年度、それぞれに割と、市内全体ですから、それぞれの避難所自体にしてみれば少ないかもしれませんが、多くの方が避難されていると。平均的な年齢も70歳以上の方というようなことで、想像するに、世帯数は言われましたけど、多分、世帯ごとと言うよりか、高齢者世帯の方が避難されている現状のほうが多いんじゃないかというふうに、想像ですけど、思うわけなんです。 　今、非難の仕方も、外へ逃げるよりも、どちらかと言うと垂直避難とか、壁際、崖側ではなくて崖と反対側の部屋に寝るようにとか言って、自分たち自身でそれぞれ対応してくださいというような避難の方法も多くあるように聞いております。 　実際にこうやって避難開始してくださいと言われると、相談する相手もない高齢者の方々は、やはり「ああ、それじゃあ、危険を感じるからちょっと避難しようか」と言って避難される方もおるんですが、今言われた人数が、部長、多いと思ってみえるのか、少ないと思ってみえるのか知りませんが、僕は避難したくても避難できない人が実際にはいるんじゃないかというような思いがあるんです。 　各地域で各コミュニティーセンターに避難してくださいと言われても、日吉にしても陶にしても、どこにしても、とんでもなく遠くから逆に避難してこなければいけない。瑞浪地区で瑞浪小学校にと言われたら、土岐川を渡ってくる人たちが小学校に避難せよというのは、何となく不合理なような気がするんです。 　そんなことじゃなくて、本当に地域にそれぞれ地域の公民館があるわけですので、その地域に避難、とりあえずそこに避難するというような体制を整えられないだろうかと。もちろん、その地域の公民館が確実に安全なところにあるということはちょっと確認をしておりませんが、安全なところにあることに限り、まして避難の状況にあわせて瑞浪市中の公民館でということじゃないですので、該当地域で、やはり日吉で日吉のコミュニティーセンターにというよりも、もう少し自分たちの家の近くの公民館に自主避難したほうがいいんじゃないかというような場合もあるかと思うんですよね。 　やはりそういったほうが避難もしやすいし、非難する人の安全も、非難中に災害に遭ったという方も実際に見えるわけですから、そういった思いで要旨イを確認したいと思います。 　要旨イ、地域の公民館を指定避難所として開設できるようにしたらと考えるが見解はどのようか。よろしくお願いします。 ○議長（熊澤清和君） 　まちづくり推進部長　景山博之君。 ○まちづくり推進部長（景山博之君） 　要旨イ、地域の公民館を指定避難所として開設できるようにしたらと考えるが見解はどのようかについてお答えします。 　本市では、小・中学校やコミュニティーセンターなど、市の所有する39施設を避難所に指定しております。台風や豪雨による災害発生の恐れがある場合、まずは各コミュニティーセンター等を開設し、状況に応じて避難所の数を増減します。また、大規模地震発生時においては、安全が確認された施設から順次開設していくこととなります。 　議員よりご提案いただきました、地域の公民館を指定避難所として開設することにつきましては、指定避難所には市職員を配置し避難者収容の体制をとる必要があることから、ゲリラ豪雨時などには速やかな職員の配置が難しく、対応が困難であると考えます。 　地域の公民館は、その施設自体の安全性や避難経路、周囲の危険箇所などを確認した上で、一時避難場所として使用していただくことが効果的であると考えます。そのために、市では防災ラジオを全ての地域の公民館、集会所に設置し、地域への情報伝達体制の強化を図っております。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（熊澤清和君） 　９番　石川文俊君。 ○９番（石川文俊君） 　ありがとうございました。言われることもわかるんですが、今言ったように、指定されたそこへなかなか避難できない人のためにも、やはりそういった細かな避難体制を整えておく必要があるんではないかというふうな思いはしております。 　そんな意味で、各地域に自主防災組織というものもあって、そこで対応していくのがいいのかなというふうには思っておるんですが、この自主防災組織の現状というものは過去に自分も質問したこともありますし、ほかの議員も質問したことがあるように承知しておりますけど、今現在、市内の自治会の自主防災組織の現状というものはどのように捉えてみえるでしょうか。 　要旨ウ、各自治会の自主防災組織の現状はどのようか。お願いします。 ○議長（熊澤清和君） 　まちづくり推進部長　景山博之君。 ○まちづくり推進部長（景山博之君） 　要旨ウ、各自治会の自主防災組織の現状はどのようかについてお答えします。 　本市では、107自治会中、98自治会で自主防災組織が編成されており、組織率は91.6％となっております。 　大規模災害発生時には、道路の寸断、救助・救援要請などの集中により、行政機関の応急対策活動である「公助」が行き届かないことが予想されます。そのような状況下では、自主防災組織を中心とした地域の活動である「共助」が被害を最小限に食いとめる「減災」につながります。 　こうしたことから、本市では、毎年、区長会等において、組織の長の専任化、任期の複数年化について依頼するなど、実効性のある組織体制の整備を呼びかけております。また、防災リーダー養成講座を開催し、組織のリーダーとなる人材の育成に努めるほか、自主防災組織など地域を対象とした防災訓練を実施することで、組織の強化も図っております。 　市としましては、今後もこれらの取り組みを積極的に推進することで、自主防災組織の育成・強化に努めてまいります。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（熊澤清和君） 　９番　石川文俊君。 ○９番（石川文俊君） 　自主防災組織の組織率が高いということは承知はしております。今の答弁でも91.6％ということです。 　そして、自主防災組織の強化を図っていきたいというようなことですが、恐らく再質問で問うても部長も答えにくいと思うんですが、現実的にこの自主防災組織は、僕は本当にこの組織が90％に及ぶ高い率で組織されておって、機能しているような組織なのかということは、甚だ不安に思うところがあります。 　本当に机上の組織ではないかというようなことを、はっきり言えば、地域のそれぞれの役員会、ほかの地域の役員会も行きますが、現実的にはそのときに区長さんが、区長さんと班長さんの名前を書いて提出しておきましたのでよろしくお願いします。そこまで言ってもいいのか悪いのか知りませんが、というのが現実ではないかというふうに思っております。 　そんなような形で、ある自主防災組織を本当に機能するようにやはり指導していかないかんと思うんですよね。 　冒頭、樋田議員が防災訓練の実施状況というようなことで質問されました。実は今年の４月の全員協議会の資料で、そのことについては報告されております。49回、延べ3,407人の方が参加したんだというようなことも承知しております。全議員が資料を持っていると思います。 　そんな中で、この表を見る限り、避難訓練というのは３回なんですね。３カ所で３回やられた。このＤＩＧ訓練というものが避難訓練にあたると言えばあたるんですけど、そういった意味も含めて、やはりもう少し実態に即した訓練というもの、避難訓練というものを含めて、自主防災組織を大いに、フルに活用できるように、やはり行政サイドでもある程度指導していただきたいなというような思いでありますので、今後ともひとつよろしくお願いしたいと思います。 　標題３、高齢化社会に向けた取り組みについてということでお伺いしたいと思います。 　高齢化社会、少子高齢化社会になっとるというようなことで、様々な取り組みが行われておりますが、どちらかと言うと、移住定住、若者、子育て支援、やはりそういった部分、それが全て少子化対策にある程度つながっていると思うので、そういう部分は新しい事業の部分でいろんな対策が、市長のもと行われているというふうに思っとるんですが、高齢者対策というものをないがしろにとは言いませんが、介護サービスとか介護保険等を使っていろんな事業を行って、高齢者をということもやっとることを承知しておりますが、そういった事業の中でやるということであって、全く新しい高齢者に対する対応というものが、政策というか事業というものが、僕はないとは言いませんが、少ないような気がするんですよ。 　それは当然のこと、若者の移住定住とか子育て支援という、本当に大事なことはわかっとるんですが、やはり今日までを築いていただいた高齢者の方々のこれからをしっかり守っていく。そして、その方たちがいつまでも元気で長生きしていただけるということが、元気で長生きしていただければ少子化にもある程度対応できると思うんですよね。亡くなられる方が少なくなれば。いつまでも元気でいていただきたいなというような思いで、質問させていただきます。 　まずもって、要旨アでは、今日現在、高齢化の推移と、そして、今後どのような高齢化が。 　今日現在、瑞浪市の高齢化率が30％を超えたということは承知しておりますが、そこへ至るまでの推移と今後について、民生部長、よろしくお願いします。 　要旨ア、高齢化の推移と今後はどのようか。 ○議長（熊澤清和君） 　民生部長　加藤誠二君。 ○民生部長（加藤誠二君） 　それでは、標題３、高齢化社会に向けた取り組みについて、要旨ア、高齢化の推移と今後はどのようかについてお答えいたします。 　今日現在とおっしゃいましたけど、４月１日現在で報告させていただきます。本市における65歳以上の高齢者数は１万1,522人、高齢化率は30.55％となっております。 　過去の高齢化率等につきましては、平成20年４月１日では、高齢者数9,846人、高齢化率は23.78％、平成25年は、高齢者数１万569人、高齢化率は26.59％で、この10年で高齢者数は1,676人、高齢化率は6.77ポイント増加しております。 　今後の推移についてですが、昨年度策定しました「第７期瑞浪市高齢者福祉計画・介護保険事業計画」では、団塊の世代が75歳を迎える平成37年には、人口減少とともに高齢者数は減少するものの、高齢化率は32.72％に高まると推計しております。また、国立社会保障・人口問題研究所によると、団塊ジュニアの方が65歳以上となる平成47年には、本市の高齢化率は38.17％と推計されております。 　また、高齢者の年齢層につきましては、前期高齢者の数が平成30年をピークに減少傾向となる一方で、後期高齢者の数はしばらくは増加していく傾向にあると推計されます。後期高齢者の認定者割合が９割を超している現状を踏まえますと、高齢者のうち、介護を必要とする方の割合は増加すると推測されます。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（熊澤清和君） 　９番　石川文俊君。 ○９番（石川文俊君） 　この10年で高齢化率も6.7％上がっているという、非常に高齢化が進んでいると思います。私も今年で65歳で、高齢化率を上げる要因になってるかというふうに思ってるわけです。 　今後、ますます高齢化が進んでいくということが容易に推測できるわけなんですが、言いましたように、高齢化の中で、高齢者になるに従って、老いていくのではなしに、いつまでも元気でいていただくための何か施策をやはり具体的に考えていかないかんのではないかと。 　そのために介護サービスがあるんだ、介護保険があるんだと言われるかもしれませんが、それはなった人たちのための対応であって、そうならないための対応というものが今後ますます必要になるんではないかというような思いで、要旨イ、介護予防遊具の促進を図れないかというようなことで、介護予防遊具、この問題についても平成22年12月議会で私も質問したんですが、当時は検討しますというようなことで、確かあの当時では高齢者の負担を軽減するなどの方法を検討して。あっ、これ、ごめんなさい。違います。 　ますます先進事例などを参考にして検討しますというようなこともあったわけですが、介護予防遊具の促進を図れないかというようなことで、要旨イをお願いしたいと思います。 ○議長（熊澤清和君） 　民生部長　加藤誠二君。 ○民生部長（加藤誠二君） 　それでは、要旨イ、介護予防遊具の促進を図れないかについてお答えいたします。 　現在、市におきましては、市民の健康づくりを促進するという観点から、市民公園の憩いの広場付近に、ぶら下がりや上体ひねり、背伸ばしなどのストレッチができる健康遊具を４基設置しております。これらの遊具につきましては、議員からのご提案もありました。また、幅広い世代の方が、ランニングやウォーキングなど健康づくりのために市民公園を利用されていることに着目いたしまして、平成24年度に設置したものでございます。 　なお、遊具ではございませんが、ハートピアや桜寿荘などの施設には、交流電圧を利用した健康器具「ヘルストロン」を設置しております。この「ヘルストロン」の利用を目的に、定期的に来所する高齢者の方も多く、介護予防にもつながっていると考えております。 　高齢者が自身の健康づくりや介護予防のため、普段の生活の中で自発的に体を動かしたり、健康管理についての意識を持っていただくことは非常に大切であります。市としても、既設の健康遊具や健康器具を多くの方に活用していただけるよう、一層の啓発に努めてまいります。 　介護予防を目的とした遊具の設置につきましては、広い世代を対象とした健康づくりを促進する遊具という視点から、先進事例における利用状況や効果、市民ニーズなどを参考に、今後研究をさせていただきたいと思います。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（熊澤清和君） 　９番　石川文俊君。 ○９番（石川文俊君） 　ありがとうございました。神奈川県大和市では、市内100カ所の公園に31種類、約300基設置してあるというような事例も載っておりました。 　部長、今、今後もというようなことを述べられましたけど、それこそさっき言った平成22年のときも、「今後、先進事例、高齢者のニーズを参考に提案を検討させていただきます」というような答弁もいただいております。本当にしっかりと対応していただきたいというふうに思っております。 　一つの提案として、これは教育委員会が出しとるんですが、「いきいきウォーキングマップ」。ここに各地域ごとにウォーキングコースなんかがあるんですよね。 　今、部長が言っていただいた市民公園の中に、瑞浪市内で唯一、僕は介護予防遊具があるのはあそこだけだというふうに承知しておるんですけど、あそこにあることも知らない議員や職員さんも見えるんじゃないかと思うんですけど、ここにそれは載ってないんですよね。 　せっかくその前を通っていくようなウォーキングコースになっているにもかかわらず、これは所管が違うと言ってしまわれるとそれまでなんですが、やはりそういうところをタイアップしていただいて、この中に、せっかく歩いているのに、ただ目的もなく歩いてくるんじゃなくて、ここへ行ってこういう遊具があるんで、ここで少し背伸ばしして、その次の目的地に行って、次は足踏みやろうとか。 　やはりそういうことも大事やと思うんですよ。本当、目的があってそこへ行く。今のこのコースやと、ただ歩くことは健康にいいから歩きましょうじゃなくて、そこへ行く目的がそこにあるのであると。そういったコースづくりも今後いいんじゃないかと。これも一石二鳥ですので、ぜひ民生部と教育委員会でタイアップしていただいて、そんなような感じにしていっていただければ、ますます元気なお年寄りがふえるんじゃないかと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　要旨ウに入らせていただきます。 　資源ごみ回収労力の軽減ということで、これも平成26年６月、何とか軽減策はないかというようなことをお願いしたわけですが、それについて同じ要旨でお願いします。 　要旨ウ、資源ごみを回収する労力の軽減化を図る手立てはないか。よろしくお願いします。 ○議長（熊澤清和君） 　経済部次長　工藤将哉君。 ○経済部次長（工藤将哉君）
   　要旨ウ、資源ごみを回収する労力の軽減化を図る手立てはないかについてお答えいたします。 　本市には、資源ごみの集積場を415カ所設置しており、ペットボトル、飲料缶を初め、合計10種類の資源ごみを毎月１回、回収しております。 　集積場の管理については、それぞれ地元自治会の皆様にご協力いただいておりますが、準備から片づけまで毎月ご負担をちょうだいしております。 　特にペットボトルや飲料缶に関しましては体積も大きいため、頻繁にネットの交換が必要な集積場も多く、その作業にご負担をおかけしていることにつきましては十分に認識をしておるところでございます。 　その対応策といたしましては、本市において、昨年度までにネットを支えるかごを全て軽量な樹脂製のものに交換し、作業の軽減化を図ってまいりました。 　ほかには、資源ごみの多い集積場からのご相談に対し、個別対応で集積場の分割等の対応も行っております。 　いずれにしましても、ごみ処理につきましては、資源化・減量化を初め、全般に対し、市民の皆様のご協力が必要不可欠でございます。 　今後におきましても、皆様からご意見をいただきながら、少しでもご負担が軽減できるよう、改善を図ってまいりますので、よろしくお願いいたします。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（熊澤清和君） 　９番　石川文俊君。 ○９番（石川文俊君） 　ありがとうございました。市内451カ所の資源ごみ回収ということで、今、答弁の中にもありましたように、回収ネットの軽減、軽減というか労力の軽減ですよね。私も当番のときに経験してるんですけど、なかなか昔の幕のネットをはめるというのが非常にやりづらい、ストレスのたまる作業だったんですけど、今現在、本当に枠になって、非常に楽になったというようなことで、地域の皆さん方も本当に喜んでみえます。 　そういった意味では、その部分に関しては労力の軽減にはなってるというふうに承知はしておりますが、やはり燃えるごみ・燃えないごみ等は自分のところの家で出たごみですので、それなりの応分の負担をして回収していただいておるわけなんですが、こと資源ごみに関しては、やはり皆さんの意識のもと、分別収集して大いに資源を大事にしましょうということで、行政として強力いただいているという位置づけだというふうに思っておりますので、できる限りの軽減策をしていただきたいなと。 　年間2,000万円余りの資源ごみの売却代金、その全てが各自治会から出たものだというふうには思っておりませんが、やはりそういったものを各自治会に還元する、実際に還元しているという自治体も他市ではあるわけですので、そんなようなものを、労力を金で補うという意味ではないんですが、それも一つの方策として、今後しっかり検討していただきたいなというような思いでの今回の質問ですので、よろしくお願いしておきます。 　最後の要旨に入ります。 　高齢化社会に向けた取り組みというようなことで、これは思いがそれぞれにあって、少し経済部と、それは民生のほうじゃないかというような意見もあるわけなんですが、運転免許証の自主返納者に対する支援が拡充できないかというようなことで質問させていただきます。 　言いたいことは、継続した支援ができないかということです。この自主返納制度というものは、平成29年、一年前の12月議会で補正予算で上げて、平成30年の１月から実施されている事業だというふうに承知しておりますが、平成29年度の決算実績報告書を見ますと、７万5,000円を使って15人の方が自主返納されたと。 　今年度当初予算では25万円でしたが、それこそまた、今議会に15万円分の補正予算、追加補正が上がって、合計で40万円、80人分の枠を拡大したというふうに承知しております。 　数字を見る、当初予算と補正予算を見ると、当初50人を想定しとったんだけど、これでは足らんということになるわけなんですが、１人１回5,000円、自主返納された方に対して１回5,000円の支援がされるということであって、その後についてはそれぞれでやってくださいというようなことだというふうに思っておるんです。 　やはりこの事業そのものが、自家用車から公共交通機関の利用の転換を促進して、高齢者による交通事故の減少を図るための支援策だというふうに言ってみえるんですが、確かに交通事故の減少には僕はつながっていくというふうには思っておるんですが、返しちゃったあと、じゃあ、その人たちはどうやって今後、自分の足を確保するのかということなんですよね。 　そこがしっかり補充してあれば、支援の拡大がしてあれば、じゃあ、返しましょうという方も今後ますますふえると思うんですけど、返しちゃった後の手段がない人にとっては、返したくても返せないというのが現状だと思うんですよ。買い物にも行けない、病院にも行けない、駅にも行けない。 　我々のように市街地に住んでる人間は、15分も歩けばおおよそどこの施設も行けるんですけど、15分歩いても隣の家にも行けないなんていうような家はないかもしれませんが、そのぐらいやはり、高齢者の人にとっては、回覧板を回すのにも車を使わな回せないような地域にひょっとしたら住んでみえる方も見える。そういう人たちにとって、免許証を返すということは死活問題になるんだと。 　それに対応するのは、さっき言ったように、民生部の仕事だと言われるかもしれませんが、そこら辺はやはり行政の縦割りではなくて、しっかりとタイアップして協力し合って、返した方に関しては、次年度も更に継続したやはり、金額的には年間5,000円でもいいかと思うんですけど、したらどうかというのが私の今回の思いです。 　運転免許証自主返納者に対する支援の拡充ということで、金額の拡充もしてもらえればありがたいんですが、ではなくて、継続した活動の拡充ができないかというような思いでの質問ですので、要旨エ、運転免許証自主返納者に対する支援の拡充はできないか。よろしくお願いいたします。 ○議長（熊澤清和君） 　経済部長　鈴木創造君。 ○経済部長（鈴木創造君） 　それでは、要旨エ、運転免許証自主返納者に対する支援の拡充はできないかについてお答えします。 　本市では平成30年１月１日から、運転免許証を自主返納した高齢者を対象に、市内公共交通の回数券及び利用券5,000円分を提供する支援を行っております。11月末時点までの11カ月間で61名の方がこの支援制度を利用しており、そのうち約６割の方がこの制度が返納のきっかけとなったと答えています。制度開始前の平成28年の自主返納者数は年間33名でしたので、制度の効果があらわれているものと思います。 　議員がご提案いただきました自主返納者に対する支援の拡充は、返納者への回数券の交付回数をふやすこと、交付の継続または支援額を増額することといったことかと思われますが、この運転免許自主返納制度は、公共交通機関を利用するきっかけづくりを目的とするものであり、支援の拡充と制度の目的は整合しないものと考えます。 　また、運転免許証をこれまで所持していない高齢者や、過去に自主返納している高齢者との不公平感も生じますので、現在の制度内容からの支援拡充は考えておりません。 　市としましては、引き続き、警察や交通安全協会など関係機関と連携をとりながら、この支援制度の広報・周知を強化して、高齢者の運転免許証自主返納と公共交通機関への利用転換を奨励するとともに、安価で利用できるコミュニティバス、デマンド交通の利便性向上と利用促進を図ることにより、高齢化社会に対応していきたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（熊澤清和君） 　９番　石川文俊君。 ○９番（石川文俊君） 　ありがとうございました。経済部長としてはそういった答弁になるかと思いますが、先ほど、教育委員会と民生部の話で、もっとタイアップしていろんな施策ができないかというようなことをお願いしました。 　やはりそれも踏まえて、経済部と民生部がしっかりタイアップして、趣旨はそうかもしれませんが、広い意味でそういった対策はとれないかというようなことです。 　そういった意味では、市長が４期目の出馬を表明してみえるんです。市長のマニフェストにも敬老パスをやりますというような、例えば、そのぐらいやはり、そういった意味で全く今のここから離れた新しい政策が必要ではないかということをお願いして、私の質問とさせていただきます。（拍手） ○議長（熊澤清和君） 　以上で、石川文俊君の質問を終わります。 　　　-------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- ○議長（熊澤清和君） 　ここで、暫時休憩をします。 　休憩時間は、午後１時10分までとします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前12時05分　休憩 　　　-------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時10分　再開 ○議長（熊澤清和君） 　それでは、休憩前に引き続き、会議を開きます。 　　　-------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- ○議長（熊澤清和君） 　８番　熊谷隆男君。 　　　　　　　　　　　　　　〔８番　熊谷隆男　登壇〕 ○８番（熊谷隆男君） 　新政みずなみ、熊谷です。 　議長のお許しを得まして、通告に従い一般質問を行いたいと思います。 　今回の私の一般質問は、標題１、２ともが防災に関するということで、午前中のお３方も、いずれも防災についてということがかかわって、４人目の防災についてになるわけです。 　防災とはどういうことかで分けますと、樋田議員や石川議員がやられたのは被災することを防ぐ防災で、成瀬議員が言われたのは、予知できるんじゃないか。災害予知という面で言うと、災害を防ぐ防災。 　被災を防ぐ防災と災害を防ぐ防災というのは、被災をというのは災害が起きることを前提として、それを我が身に降りかかるのを防ぐすべであって、後で言うところの防災は、災害が起こり得るというところに対して、それを防ぐという防災。そういう防災という言葉の中には、多岐にわたっていろんな意味合いがあるなということを思った次第であります。 　標題１は、崖について、土砂災害についてやるわけですけども、これはいわば、今で言うところの危険予知、危険箇所を特定することができる。ここは危険を生みそうなところであると。ここは注意しなきゃいけない。そして、それに対する対処を事前にすることも可能なことに対する質問であります。 　標題２は、森林でありますけども、これに関しては、同じように、この間の猛暑のことも災害でありますし、地域によっては雪害もありますでしょうし、広く捉えれば有害鳥獣も災害だという観点で見られるんではないか。これは、特定することがなかなかできない。場所をここに想定するということが難しい、気候にもかかわるというようなことであります。 　ですから、答えを出すのに完結的な対処がなかなかできないと。これさえすれば大丈夫ということが言えないというのが標題２になります。 　標題１について始めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　なぜ、この土砂災害について取り上げて一般質問をしようかということのきっかけでありますけども、今回、この12月議会に、議第71号のため池改修事業の受益者負担を免ずるという議案の上程が出ております。 　これのまず、思ったことは、この制定趣旨。これは議案の中身を問うわけではありませんけども、出てきたときの議案の制定趣旨によれば、ため池等の農業用排水施設の耐震化について土地改良法の改正によって、急施の場合は農業者の申請によらず、国または地方公共団体が事業を実施できることになり、岐阜県は県営土地改良事業の実施にあたり地元からの分担金を徴収しないこととしたためと。 　僕はこれが制定趣旨というのは、要は読み取れば、国がとらなくてもいいよと。県が分担金をとらないよと。だから、ため池の耐震にかかわるところでは、耐震というのは瑞浪市のほとんどのため池は耐震が必要なところでありますから、ほとんどのため池というふうに僕は理解しておるところでありますけども、それについては、だからとらないでなくしましょうという話だというふうに思います。 　根本、国がなぜこれをやらなければいけないかと言えば、ため池による水害というものが、昨年の秋にもありましたけども、ため池による水害というものが大きな被害を与えた。九州でも大きくあったというふうに理解しております。 　制定趣旨の根本は、市民の安全と安心を守るために制定をするんだと、改正するんだということが本来の趣旨なのに、あたかも国が言う、県が言うのでしょうがなくやるのか、やりたくてやるのかはよくわかりませんけども、それは非常に不鮮明でというところが、何となく違うんでしょという気がしたというのが最初の取っかかりであります。 　そしてまた、分担金というものは、とること、とらないことを県、国の指導のもとでしなさいということではなくて、各自治体で徴収を決めることができるというふうに理解しております。 　県下においても、水害、大きな川を抱える地域もあれば、大きな崖を抱えるところもあれば、いろんなところがあると思います。雪が多く降って非常に危ないというところには、その各自治体間では、自治体の中でそれを処理する。全てが同じ条件でない。ため池の少ない自治体もあれば、物すごく多いところもある。それが同様であるということを国が言うのではなくて、自治体の自治によってそれを決めることができるというのが根本ではないかなと思います。 　昨年の９月議会でありますけども、私は一般質問で水野市長に問いました。「防災を目的に、農業用ため池の管理を市独自に積極的な取り組みをしてはどうか」というときに、市長の答弁で、「使用されていないため池については、危険性を除去するという観点から単独事業として位置づけていきたい」という前向きな答弁をいただいたことを覚えております。 　自治体独自の危険箇所の改修、管理は、市民の皆さんの安全・安心の確保には必要なものであります。その安全と安心な地域をつくることが、今大きな目的である人口減少問題に対しても対策の一番のキーポイントではないかなというふうに考えております。 　そこで、今、本市における防災上、危険とされる箇所について把握をしたい。それに対する対策、事業についてを知りたいということで、要旨アを建設部長と経済部長にお聞きしたいと思います。 　要旨ア、市内の防災対策を必要とする事案の概要と近年の対策事業の進捗はどのようか。よろしくお願いします。 ○議長（熊澤清和君） 　建設部長　金森　悟君。 ○建設部長（金森　悟君） 　標題１、防災対策（土砂災害）について、要旨ア、市内の防災対策を必要とする事案の概要と近年の対策事業の進捗はどのようかについてお答えします。 　私からは、建設部所管の土砂災害について説明申し上げます。 　土砂災害は、発生メカニズムの違いにより、土石流、地すべり、斜面崩壊の３種類に分類されます。岐阜県の資料に基づき、平成30年３月末現在のそれぞれの危険箇所数、概成済箇所数、そして、概成率を説明いたします。 　土石流の危険箇所464カ所のうち、概成済は40カ所、概成率は8.6％、地すべりの危険箇所18カ所のうち、概成済は９カ所、概成率は50.0％、急傾斜の危険箇所236カ所のうち、概成済は26カ所、概成率は11.0％となっています。 　全体では、危険箇所718カ所のうち、概成済は75カ所、概成率は10.4％となっており、対策が進んでいないというのが現状であります。 　次に、今年度、対策実施中の具体的な箇所を説明いたします。土石流対策としての砂防事業は、釜戸町の不動川、小田町の上ノ平洞及び土岐町の滝沢川の３カ所、地すべり対策は日吉町の白倉地区の１カ所、急傾斜地崩壊対策は土岐町の南山地区と陶町猿爪の細久手地区の２カ所を、いずれも県により実施していただいています。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（熊澤清和君） 　経済部長　鈴木創造君。 ○経済部長（鈴木創造君） 　続いて、農業用ため池の状況について説明させていただきます。 　市内の農業用ため池は、台帳に記載されているため池で99カ所あります。このうち、平成27年度より日吉町の大洞ため池、土岐町の段洞下ため池を県営事業により改修し、段洞下ため池は既に事業完了しております。 　また、県による９カ所のため池の耐震診断の結果、対策が必要とされたため池は、桜堂ため池と岩倉大ため池の２カ所であり、来年度以降、対策をとってまいります。 　そのほか、本年度、耐震診断が予定されているため池は、二本木、蓮池、半原新堤となっております。これら以外のため池については、現時点では耐震診断の予定はありませんので、県に対して診断の要望を行ってまいります。 　ため池の防災対策実施に向けての課題は、２点あります。１点目は、全てのため池を台帳により把握できていないということです。台帳による管理は防災対策や管理指導する上での前提となることからも重要な課題となっております。平成29年８月の豪雨により、土岐町の市道天徳・本郷線に近接したため池が決壊し、市道に土砂が流出しましたが、これも台帳上把握していないため池でございました。台帳に記載のないため池は、約100池程度存在すると思われますので、航空写真や地形図、現地調査などで継続的に調査してまいります。 　２点目の課題としましては、受益者が不在となり、ため池の管理がなされなくなったことです。本年度、西日本豪雨によりため池が決壊したことを受けて、全国でため池一斉点検が行われました。本市においても、台帳に記載のあるため池を点検しましたが、管理されていないため池が多数存在し、使用の有無自体不明なため池も見られました。これらについては、現在、地域の代表者等に調査を行うなど、状況把握に努めているところでございます。 　受益者がないと判断されたため池につきましては、順次廃止の措置をとってまいりますが、現時点で既に県事業において平成31年度から４つのため池の廃止を予定しております。また、ため池の上流に土砂災害の危険性があったり、下流に人家などが存在するものについては、県事業により水位を監視する遠隔監視装置を13カ所のため池に設置する予定でございます。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（熊澤清和君） 　８番　熊谷隆男君。 ○８番（熊谷隆男君）
   　今、答弁いただいて、皆さんも、僕も今初めて数を聞いたところでありますけども、非常に防災対策を必要とする危険箇所が大変多くあると。 　建設部長が言われた中の、土石流、地すべりに関しては、これこそ市が関係すると言わないですけども、県、国が対処してくれるもの。市がかかわるとすれば、急傾斜地であるということを思うわけです。 　その土砂災害、急傾斜に関してですね。土砂災害防止対策事業分担金徴収条例、次の要旨イで説明いただくわけですけども、それまでは違った形のものがこのときに、平成22年12月制定ということですので、私も議員になって３年目のころで、記憶に残るところでありますけども、このときにちょうどそれを推進されたのが、今の石田理事であります。 　それで、理事にそのときの概要をお聞きしたいということでお伺いします。要旨イ、瑞浪市土砂災害防止対策事業分担金徴収条例の概要はどのようか。よろしくお願いします。 ○議長（熊澤清和君） 　理事　石田智久君。 ○理事（石田智久君） 　現在、私が分掌しておる事務ではないので、ちょっとでべそになるかもしれませんが、お答えさせていただきます。 　要旨イ、瑞浪市土砂災害対策事業分担金徴収条例の概要についてお答えいたします。 　現在の条例名は要旨のとおりでございますが、当初は瑞浪市分担金徴収条例の改正で対応しておりました。条例改正前は、急傾斜地崩壊対策事業において受益者負担金を、事業費の２％を寄附金の形態でお願いしていましたので、その性質及び実態において分担金で徴収することが適当であるとの判断で条例化を行ったものです。 　まず、平成20年第５回定例会において、議第75号　瑞浪市分担金徴収条例の一部を改正する条例の制定についてとして上程いたしました。 　当時の第２常任委員会の出席議員10名のうち、現職の方は成重議員・熊澤議員・加藤議員・石川議員・熊谷議員・榛葉議員の皆様でした。先ほども議員がおっしゃったように、非常に熱心に議論していただきましたので、ご記憶にあるかと思います。 　本条例案の分担率が、市負担分事業費の４割でした。詳細は、公共急傾斜地崩壊対策事業で、崖の高さが30メートル以上の場合は事業費の４％、10メートルから30メートル未満が８％、県単独急傾斜地崩壊対策事業が13％の割合でした。当該事業も受益者を特定できることから農林事業と同じ考え方でお願いしました。同じ考え方と言いますのは、市負担分の４割ということです。残念ながら、これはご理解を得ることができず、継続審査となりました。当時の副市長に、大変不名誉なことだと言って叱責を受けた記憶があります。 　年を越しまして、１月22日に委員会を開催していただき、再びご審査いただいた結果、平成21年第１回定例会において負担率を半減するとの議決をいただいたところです。 　要旨ウでも答弁させていただくと思いますが、その後、平成22年第５回定例会で瑞浪市土砂災害防止対策事業分担金徴収条例として改めて上程し、議決をいただいたところです。その際の分担率は、先ほど申し上げました平成20年第５回定例会に上程しましたときの当初の率と同様でございます。 　以上、答弁といたします。 ○議長（熊澤清和君） 　８番　熊谷隆男君。 ○８番（熊谷隆男君） 　この平成20年の今言われて思い出すことで、もう瑞浪市議会にとっても大変珍しいと言ったら怒られるところですけど、継続審査にしたというところで、非常に議論が活発に行われたということを思い出します。 　その平成21年のときには、もう分担金徴収条例は昭和60年にできとるわけですから、その中にはおおむねが農業に対するものが多いわけですよね。土砂災害で、その前は何もなかった。ところが、そのときには、分担金のほうには農地防災事業としてため池というのがあるわけです。あとはほ場整備であるとか基盤整備やかんがいの排水であるとか、普通林道とか、そういうものはあるんですけども、防災に関するものではため池というのが分担金の中に唯一出てきとるわけです。 　その当時に急傾斜地のほかに、ため池だって危ないぞという認識が、その平成21年のころにはなかったんです。全然話題にも出なかったかというところをちょっとお聞きしたいと思うんですが。覚えていればの話ですけども、いかがでしょうか。 ○議長（熊澤清和君） 　理事　石田智久君。 ○理事（石田智久君） 　また後から確認させていただきますけども、私の記憶では、我々が上程した折には、今、議員がおっしゃった防災ため池事業ですか。それはまだなかったと思うんですが。 　先ほど申しましたように、ほかのほ場整備だとか、かんがい排水事業だとか、農林事業が幾つか列記してありまして、それが市負担分の、四分六の分担割合ということで４割を受益者の方にお願いしておったという記憶でございます。 　また、しっかり確認しまして、後ほど訂正があれば訂正させていただきます。 ○議長（熊澤清和君） 　８番　熊谷隆男君。 ○８番（熊谷隆男君） 　何が言いたいかといえば、急傾斜地も大変危険であるけども、ため池はもうその前から防災で、その前なのか今はちょっとはっきりしないということでありましたけども、ため池自体もが防災上大変だと。 　それで、今回の議案で出とるのは、そのため池の災害が昨年起きたので、ため池による緊急な災害が。だから、ため池はなし。急傾斜地も同様ではないかという意味合いで言えば、危険な箇所という意味で言えば、どちらがどうとは言わないけど、どちらも大変に危険なものであると。対処しなきゃいけないものというのでは、並列ではないかなということをお伝えしたいという気持ちであります。 　次に、要旨ウに行きます。 　この条例、瑞浪市土砂災害防止対策事業分担金徴収条例は、幾つかの改正を経ております。また、その対応も違ってきとるかなと。今日に至るまでの経緯とその理由を建設部長にお聞きしたいと思いますのでよろしくお願いします。 　要旨ウ、本条例のこれまでの改正を経て現在に至った経緯と理由はどのようか。 ○議長（熊澤清和君） 　建設部長　金森　悟君。 ○建設部長（金森　悟君） 　それでは、要旨ウ、本条例のこれまでの改正を経て現在に至った経緯と理由はどのようかについてお答えします。 　平成23年度から施行された本条例は、平成26年度に２回の規定を追加しています。 　１回目は、平成26年第２回定例会に、土砂災害特別警戒区域、いわゆるレッドゾーンを含む事業の分担金の額を２分の１とする規定を追加する議案を上程し、議決をいただきました。この理由は、土砂災害特別警戒区域内の住民の安全・安心の実現、更には瑞浪市内人口減少の抑制のため、特別警戒区域内の当該事業を促進できるように分担金の負担を軽減するためです。 　２回目は、同年第４回定例会に、受益者の代表または受益者が会員である自治会から分担金を一括で徴収できる規定を追加するとともに、県単独急傾斜地崩壊対策事業の分担率を30分の４から100分の４に引き下げる議案を上程し、議決をいただきました。この理由は、先の理由と同じです。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（熊澤清和君） 　８番　熊谷隆男君。 ○８番（熊谷隆男君） 　何回か軽減をする改正を行ったということであると、ここで思うことは、受益者間ということで言えば、受益者の中にもいろんな方が見える。いろんな家庭があって、いろんな人が見えます。単身のところもあれば、恐らくですよ。複数、大勢の家族のところもあれば、いろんなことがありますけども、そういう方との話し合いと言わないまでも、立ち入るなり何なりの交渉というものも行われたかどうかもお聞きしたいところであります。 　今の話で言えば、これを軽減しなきゃいけないということは、この分担金を徴収するということが工事の、事業の進捗を妨げていたので改正が行われたんじゃないかというようなことを思うわけですけども、進捗には影響があったかを再質問でお聞きしたいと思います。 ○議長（熊澤清和君） 　建設部長　金森　悟君。 ○建設部長（金森　悟君） 　この分担金徴収条例の改正のきっかけとして、進捗に影響があったのかということですが、まず、この改正に至った経緯を説明させていただきます。 　市内全域に土砂災害警戒区域指定が行き渡ったということもありまして、その区域指定をされたところの事業進捗を図っていきたいということで、いろんなご意見が出てきました。そういう状況の中で、県内の全体の状況なんかも見ながら、改正に至ったということであります。 　それともう一つ、この進捗が大きく影響したかということですが、土砂災害対策は、国、県が事業主体として実施されますので、そちらの配分によって大きく進捗が変わりますので、具体的な大きな影響はなかったかというふうに考えております。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（熊澤清和君） 　８番　熊谷隆男君。 ○８番（熊谷隆男君） 　再度の質問のようになりますけども、今のあれで言えば、軽減することによって、工事の進捗ということの捉え方ですけども、もっと根本的に、この負担金、分担金を徴収すること自体が、地元の方の協力というか、負担をお願いするわけですけども、そういうこと、全てに関してですよ。県の工事がどうの、負担率がどうのということではなく、改正に臨んだことの進捗ではなくて、この分担金をとるということ自体が進捗の妨げになったかどうかという観点からはどうでしょう。 ○議長（熊澤清和君） 　建設部長　金森　悟君。 ○建設部長（金森　悟君） 　分担金を徴収すること自体が事業進捗の妨げになったのかどうかということですが、まず、急傾斜地崩壊対策事業を実施する際は、分担金の徴収があるという前提で事業着手をしておりますので、大きな影響はなかったというふうに考えております。 ○議長（熊澤清和君） 　８番　熊谷隆男君。 ○８番（熊谷隆男君） 　この事業が行われるということになりますと、もう皆さんもご存知のように、レッドゾーンがレッドゾーンでなくなるわけです。この急傾斜地のところに関してはですね。 　そうすると、そこに住むことができる。家を建てることができる。土地の価値も上がってくるというふうに思うわけですけども、いろんなことでメリットがある。メリットと捉えるか、デメリットとされる部分もありますけども、ある。 　ただ、瑞浪市内の安全な場所がふえるということだけは間違いないわけですよね。急傾斜地をなくすという、対策事業をしていくということが。 　そこで、そんなことの思いから、要旨エで副市長にお伺いしたいと思います。 　要旨エ、今回上程された瑞浪市分担金徴収条例の改正において「ため池改修事業」の耐震対策のみを対象とし、「急傾斜地崩壊対策事業」を対象としなかったことの理由はどのようか。よろしくお願いします。 ○議長（熊澤清和君） 　副市長　勝　康弘君。 ○副市長（勝　康弘君） 　それでは、要旨エ、今回上程された条例改正において「ため池改修事業」の耐震のみを対象とし、「急傾斜地崩壊対策事業」を対象としなかったことの理由はどのようかについてお答えいたします。 　ため池等の農業用排水施設の耐震化について、平成29年９月25日に土地改良法等の一部を改正する法律が施行されました。このことは、先ほど、上程理由の中で熊谷議員も述べられましたが、急を要する場合は受益農業者の同意を得ることなく、国または地方公共団体が事業を実施することができるということになりました。 　岐阜県は、この場合の県営土地改良事業の実施にあたり、地元から分担金を徴収しないこととし、地元分担金を徴収する場合は、この事業の適用は受けられないものとしています。このことから、今回、本市は同事業に対しまして分担金を徴収しないこととして、この事業を適用していただきたいという思いから、「瑞浪市分担金徴収条例の一部改正」を本議会に上程しているところでございます。 　一方、急傾斜地の崩壊対策は、「急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律」に基づき実施いたします。この法律によると、急傾斜地の崩壊対策は急傾斜地の所有者、管理者、占有者または急傾斜地の崩壊により被害を受ける恐れのある方が行うべきものとされております。しかし、これらの方々が行うことが困難である場合に、県や市が急傾斜地崩壊対策事業として工事を行うことができることとなっており、現在はその形で事業を行っておるところでございます。 　これは急傾斜地の話でございますが、あくまで今回、ため池を対象としたということについては、国、県が受益者の同意を得ることなくできるということで、これを適用していただきたいという思いから、今回の条例改正については、農業ため池の分担金を徴収しないというものを上程させていただいておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（熊澤清和君） 　８番　熊谷隆男君。 ○８番（熊谷隆男君） 　先ほどちょっと言いましたけど、国、県がこれを徴収しなくてもいいということが出て、耐震にかかるものの、ため池は徴収しないと。 　ただ、県下でも分担金をきっちりとってるというところは半分以下だと思います。半分以上のところは、分担金をとってないところはいっぱいあるわけです。それは、各自治体で決められることであって、国が言った、県が言ったのでとらなくていい。言わないのでとるということではなくて、瑞浪市の姿勢としては、こういう危険な箇所をなくすためにはこれは要らないのか。そうではなくて、とらなくてもいいのであるのなら、ため池もとって同等ではないか。 　これは次の市長の公平な思いのところでありますけども、僕は公平ということよりも、危険箇所についてはなくしたほうがいいと。分担金というもの自体を考えたほうがいい。できる範囲でやると。財政のある中で負担する分はやったほうがいいのではないかというのが心にあります。 　崖ができてて、ここまでは単年度で、100メートルあるうちのここの部分だけができておって、ここからは同意が得られないのでできないということ自体が、本当に安全・安心というものではなくて、単なる事業の進捗を進めるだけのように見えるというのか、なってしまうことはよくないというふうに。危ないところは直すんだという姿勢は、きっといろんな市民の皆さんにも同意が得られる案件ではないかなということを思うわけです。 　今、それでしゃべる前に副市長に再質問しようとしたことを忘れてしまったので、しゃべっとる間にあれですけど、市長のところでお聞きしたいと思います。 　要旨オでありますけども、人口減少対策の基本的要件である「安全・安心の確保」の観点から防災対策の公平性は担保されるべきではないかということです。よろしくお願いいたします。 ○議長（熊澤清和君） 　市長　水野光二君。 ○市長（水野光二君） 　それでは、熊谷議員ご質問の要旨オ、人口減少対策の基本的要件である「安全・安心の確保」の観点から防災対策の公平性は担保されるべきではないかについてお答えさせていただきます。 　本市は、皆さんもご存知のように、山間地域に位置しまして、市内には多くの急傾斜地が存在しております。このため、急傾斜地崩壊対策事業は、本市における周辺山間部の著しい人口流出の抑制の一助となっていますが、今のところ大きな成果が出るまでに至っていない状況であります。 　また、防災的な観点では、急傾斜地の危険を解消して市民の皆さんの安全・安心を確保するために有効な事業であります。ただし、急傾斜地の対策は、先ほど副市長が答弁いたしましたように、危険の解消により受益を受ける方々である、いわゆる地元受益者が本来行うべきものであります。地元受益者による対策が困難である場合に、県や市が対策工事を行っているのが現状でございます。 　このことから、当事業の分担金を地元受益者の皆さんに負担していただくことで、公平性が担保されるものと市は考えております。 　地元受益者の皆さんにご理解をいただき、県へ働きかけながら、今後も当事業を強力に推進していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（熊澤清和君） 　８番　熊谷隆男君。 ○８番（熊谷隆男君）
   　僕は、その公平性の意味もあるんですけども、公平性というのはため池と急傾斜地の公平性というような意味合いもあったわけですけども、今の市長の答弁によれば、益を受ける者がそれに対して負担をすると。 　市の事業で言えば、昼前にも出てきたような、例えば、駅前の再開発にしても、窯業界の支援にしても何でもそうですけども、受益者が負担もされるでしょうけども、その条例に従っておしいるものではなくて、やれるべきことを道筋を描いて、益を与えているんじゃないことを思うわけですよね。 　市の行政がやることで、身を守る場所は、あなたの身を守る受益のためには負担をするんですよというものの考え方で言えば、市の事業のほとんどは受益者があることに対するサービス業をやっとるわけですから、それで言うと、そこで公平性ということを持ち出されると、これは全ての事業についてそれを問わなきゃいけないと。これはみんな、市民の人にとっても公平性があるのかと。受益者だけが得をするのかという。そういうことではないというふうに僕は思うわけです。 　誰もが何かの形で益を受ける事業で、行政がやってくれる事業で受ける人は必ず存在するし、それが公平になんてことはあり得ないというふうに思うわけです。 　僕はここで言う公平性は、ため池も危険な箇所であり、急傾斜地も危険な箇所であると。危険な箇所をなくすのに、こっちはこういうふうであって、こっちは受益者でということの道理というのは、なかなか市民の方のご理解が得られないのではないかなということを思うわけです。 　もしくは、それでやるのなら、ため池も、国が言おうが、県が言おうが、ちゃんと負担金をとるんだと。分担金をいただくんだということであれば、まだ整合性もあるかと思いますけども、この根本で言えば、私の意見としては、危険な箇所、防災に関して、災害を防ぐほうの防災に関しては、行政の姿勢としては、それに対して真正面から取り組むということが大変重要やないかなということを思います。 　市長からコメントをいただければ再質問の形にしてもいいんですけども、いかがでしょうか。 ○議長（熊澤清和君） 　市長　水野光二君。 ○市長（水野光二君） 　そこまで全てを広められますと、なかなか確かに比較検討がしづらいところもあるわけですね。やっぱり我々はサービス業ですから、行政は最大のサービス業であるわけですから、全ての皆さんにサービスを与えるということは確かに必要なことであるかと思いますけども、この件については、やっぱり国、県とのそういう取り組みの中で、市も連携して判断させていただいておりますので、ため池に関しては国、県の判断が法律で変えられた。それに従って、我々も追随した。 　また、急傾斜地に関しては、今の法律の中ではこういう状況でございますので、市としては国、県の法律に沿って判断していきたいということでありますので、ぜひご理解いただきたいなと思います。 　よろしくお願いします。 ○議長（熊澤清和君） 　８番　熊谷隆男君。 ○８番（熊谷隆男君） 　まあ、いろいろちょっと言いましたけども、なるべくなら、時代も変わって、長く続けばそこに住む人たちの家族構成も変わってくるし、収入、所得も変わってくる。これをなるべく短い期間にやってあげるということが非常に大切ではないかなということを思いますので、よろしくお願いしまして、標題２に入りたいと思います。 　こちらは森林整備のところで、主に倒木についての話であります。 　今年の６月４日に市長と語る会が日吉町で行われたところでありますけども、市長と語る会の折に、倒木についての質問が出ました。市道に倒木の恐れのある木の処理についてということでありまして、その質問された方が、「こういった対策は地権者がやるべきことだし、地域でかかわることだけども、倒木する恐れのあるものの伐採の補助ぐらいは考えてもらえないか」という質問だったわけです。 　それに対して、これはいただいた資料ですけども、倒木につきましては、答弁の中で、「倒木寸前のものがありましたら土木課に連絡していただければ」と。また、「倒木したものは処分します。数日で倒れそうな木があるといった緊急の案件は対応します。地権者の人にも連絡をしてお願いします。相当先に倒木しそうなものまでは対応しづらいです」。 　これね、誰が決めるかということなわけです。「倒れそうな木」と「倒木寸前な木」と「数日で倒れそうな木」を、それにまた、「相当先に倒木しそうだ」と。これはどの、斜度がこういうぐらいになったらこうだと言って、誰がこれを、答弁してもらって、これは判断を誰がしてくれるんかということですよね、この倒木に対して。 　これは実際、この間、９月４日でありますけども、台風21号による被害がありました。暴風雨による被害でありますけども、停電の多くの原因は倒木による被害だというふうに承知しております。 　これは、それじゃあその電線のそばの木も、大きくて遠いところにある木も倒れたときにはという、そういう、誰が管理するんだと。誰がその判断をするんだということ。これはその管理者であるとか、責任を問うのではなくて、二次災害の停電に及んだり、通行、交通を妨げるというようなことにおいても、森林管理は大変重要ではないかということを思います。 　そこで、要旨アでお伺いします。ここ数年の災害による森林被害はどのようか。また、それに関連する農林被害及び土木被害の概要と対応はどのようか。建設部長、経済部長、よろしくお願いいたします。 ○議長（熊澤清和君） 　建設部長　金森　悟君。 ○建設部長（金森　悟君） 　標題２、防災対策（森林整備）について、要旨ア、ここ数年の災害による森林被害はどのようか。また、それに関連する農林被害及び土木被害の概要と対応はどのようかについてお答えします。 　近年、管理放棄地での樹木の倒木リスクが増大し、ゲリラ豪雨や台風の発生などにより、実際に倒木による被害が増加しています。 　今年７月の台風７号による市内の倒木は50カ所を超え、道路の通行どめなどの被害が発生しました。また、議員からご紹介があったように、倒木が電線にひっかかり停電が発生するなど、二次的な被害も発生しました。 　このことから、市民生活になくてはならない道路交通の確保のため、倒木の防止対策が急務となっています。これまでも土地所有者等に対して伐採などの根本的な対策を行っていただくよう文書等でお願いしていますが、事前に対応していただけることは少なく、倒木が発生したら緊急的に市が対処をしている状況です。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（熊澤清和君） 　経済部長　鈴木創造君。 ○経済部長（鈴木創造君） 　それでは、経済部所管の部分でご説明させていただきます。 　ここ数年において比較的大きな森林被害としましては、平成29年７月初旬の豪雨による被災が挙げられます。稲津町小里の山の田地区内の山林において、土石流が発生し、市道に土砂や流木が流出しましたが、現在、県により治山事業が施工されております。なお、これ以外の森林に関する被害は、経済部では把握しておりません。 　以上でございます。 ○議長（熊澤清和君） 　８番　熊谷隆男君。 ○８番（熊谷隆男君） 　まあ、おおむね土木の道路に関することが多いという、被害を被ることが多いんだろうというのは想定するわけですけども、一つ具体的な例をも含めてでありますけども、道路以外でもあるかどうかということでお尋ねしたいと思いますけども、よろしくお願いします。 ○議長（熊澤清和君） 　建設部長　金森　悟君。 ○建設部長（金森　悟君） 　先ほど、私から答弁したのは、より危険度が高まった、緊急度の高まった道路の被害についてお示しさせていただきました。 　今年、台風７号の当日ですが、道路以外には、河川沿いの大木が河川に倒れて、横たわるというような事例もありました。 　数値的なものはちょっと今日は持ち合わせておりませんが、道路と違って、緊急対応という必要はなかったものですから、後日撤去をしたという状況が数件ありました。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（熊澤清和君） 　８番　熊谷隆男君。 ○８番（熊谷隆男君） 　今、倒木に対する対策というものも、非常に、それこそ国、県も取り組んどるというふうに承知しております。 　次の要旨イに出てきますけども、国が進めるのは森林環境税。この概要は後ほど経済部長からしていただけると思いますけども、それにかかわる森林環境譲与税というものもあります。 　そういった意味では、ここで言うところの森林環境税は国の施策であって、その後に出てくる里山林整備事業というものは、岐阜県の、もう既に行われている環境税の事業であります。その辺のところがどうも混同してしまってわかりにくいということもありますし、今の倒木に対しても対応ができるものがありますので、その辺のところを含めて、経済部長に要旨イをお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いします。 　要旨イ、国が進める森林環境税（仮称）の概要はどのようか。また、清流の国ぎふ森林・環境税を活用した里山林整備事業の概要と本市の対応はどのようか。 ○議長（熊澤清和君） 　経済部長　鈴木創造君。 ○経済部長（鈴木創造君） 　それでは、要旨イ、国が進める森林環境税（仮称）の概要はどのようか。また、清流の国ぎふ森林・環境税を活用した里山林整備事業の概要と本市の対応はどのようかについてお答えします。 　森林環境税及び森林環境譲与税は、「パリ協定の枠組みの下における我が国の温室効果ガス排出削減目標の達成、災害防止を図るための森林整備等の地方財源を安定的に確保する」という目的で創設されます。 　国が今後、徴収する「森林環境税」は、森林整備のために必要な費用を、国民一人一人が広く等しく負担を分任して森林を支える仕組みであり、平成36年度から課税を開始し、森林整備等に要する財源を確保するものです。 　森林経営管理法では、「森林現場の課題に対応するため、現場に最も近い市町村が主体となって森林を集積し、意欲と能力のある林業経営者に再委託するか、もしくは自然条件が悪い森林については市町村自らが管理を行う」とされておりまして、「森林環境譲与税」は、そのための財源として平成31年度より市町村へ交付されるものです。 　したがって、整備対象となる森林は人工林ですが、本市では具体的なスケジュールとして、まず、森林管理のＧＩＳシステムの整備を行った上で、これに基づき管理されていない森林所有者への意向調査を実施し、整備対象箇所の洗い出しへとつなげていくことしております。 　一方、岐阜県が独自に取り組んでいる「清流の国ぎふ森林・環境税」は、豊かな森林や清らかな河川が持つ公益的機能を将来にわたり享受できるよう、森林・環境施策の財源として、平成24年４月から導入されています。 　このうち、里山林整備事業は、集落に隣接し、野生鳥獣被害や倒木の危険性が生じている森林の整備等を支援するもので、本年度、本市では、稲津町小里と土岐町益見を結ぶ小里川左岸の歩道沿いの危険木除去に対し補助を行う予定です。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（熊澤清和君） 　８番　熊谷隆男君。 ○８番（熊谷隆男君） 　国が行う森林環境税は、平成36年から徴収していく見込みで、森林環境譲与税は平成31年からもう既に行っていくと。前倒ししてやっていくんだという説明で、それはこういうふうに使うということでありました。 　人工林ということも出ましたし、あるわけですけども、この県の、もう既に行われています里山林整備事業で、僕の把握の間違いかもわかりませんけども、倒木の危険が生じている集落に隣接した生活保全林や、森林地以外で住民に身近で生活に危険を及ぼす可能性の高い樹木の伐採も行えるというふうに承知しておるところでありますけども、そうした活用は現実的にできるというふうに理解してよろしいですか。 ○議長（熊澤清和君） 　経済部長　鈴木創造君。 ○経済部長（鈴木創造君） 　この岐阜県の森林環境税を活用したメニューは様々ございまして、一つには、今もご説明をさせていただきました里山林整備、それから、今、実施中でございますけれども、観光景観林の整備がございまして、こちらは観光資源として期待できる森林において、補助率10分の10で事業ができるものでございます。 　今年度は大湫町の中山道沿線の十三峠において実施中でございます。今後も観光資源という観点で、中山道沿線になるかと思いますけれど、道路沿いの条件、それから、地権者、地元同意が得らえる場合に実施していきたいというふうに考えております。 　また、こういった林地以外の危険木についても、県にはメニューがございます。しかし、本市のように市域が広く、森林面積が多い割合を占める場合、本市においては、森林の整備を優先すべきというふうに考えております。 　また、公共性、公益性、公平性の観点で対象を選定することが困難なため、本市では、現時点では実施は予定しておりません。 　以上でございます。 ○議長（熊澤清和君） 　８番　熊谷隆男君。 ○８番（熊谷隆男君） 　観光景観林は中山道で10分の10で整備することが可能であると。で、森林が多い、７割近くが森林である瑞浪市においては、森林の整備のほうが大事であるので、住宅やああいうところの危険木というところよりも、まずは森林整備をしたいということであったかと思っております。 　その活用というものは、非常に大きいわけですよね。これ知ってる人は、なかなか僕、細かくないと思うんですよね。住んでいながらなかなかわからないということであります。 　そこで、どうしても道路に関する部分が多いということで、要旨ウをお聞きするわけですけども、先ほど話も出ましたけども、９月の台風21号のときには大変被害もあったということですので、その辺も含めて、新しい対策を、市独自の倒木対策ができればという思いでお聞きしたいと思います。 　要旨ウ、市管理道に里山林整備事業の活用や本市独自の倒木対策は考えられないか。建設部長、よろしくお願いいたします。 ○議長（熊澤清和君） 　建設部長　金森　悟君。 ○建設部長（金森　悟君） 　それでは、要旨ウ、市管理道に里山林整備事業の活用や本市独自の倒木対策は考えられないかについてお答えします。 　倒木対策は、本来土地所有者等が行うものです。しかし、金銭的な負担が大きく、事前対策がほとんど進んでいない状況であります。 　そこで、森林管理と道路管理双方の観点から、「里山林整備事業の活用」にあわせ、「市独自の倒木対策の補助制度を創設」して対応できないかを検討しています。 　これは、道路に倒木として影響を及ぼすことが予想される樹木に対し、道路管理上伐採の必要性を判断しつつ、里山林整備事業が活用できる箇所はこの事業で対応し、それ以外の箇所は創設する制度で対応するというものです。 　なお、創設する制度は、実施主体である土地所有者などへの補助制度となります。道路管理上、倒れると影響する樹木伐採に要する経費に補助を行うことを検討しており、早期運用開始に向け、要綱などの制定準備を行っています。 　これにより、災害による倒木被害の発生を抑え、市民生活への影響が最小限となるよう、主要な市道の樹木伐採を促進していきたいと考えています。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（熊澤清和君） 　８番　熊谷隆男君。 ○８番（熊谷隆男君）
   　大変ありがたいというか、前向きに捉えて検討していただいておるなということを思うわけですけども、次の要旨エに入っていくような話になるわけですけども、制度をつくってもそれを利用する人がないとなかなか進まないということです。 　またこれは同じ市長と語る会で、陶町で行われた６月12日の市長と語る会の折です。参加者の方から、ちょっと読みますけども、「山が急斜面で昨年の春崩れた。農林課に相談し、工事をお願いしたが、結論は予算の制約等でできないと言われた。いつかは崩れると思う。何とかできないかと思って土木課に相談に行ったが、やるやらないは場所によって、崩れてもやらないし、できないところはできないと言われた。農林課は多少話を聞いてくれたし、課長さんも来てくれたが、最後はできないと言われた。いつかは崩れると思うので何とかできないかと思う。土木課は県に相談してやらないと言われた。いずれは崩れると思う」と、こういうご意見。 　今、その通り読んだわけですけども、僕はその場所も知りませんし、状況も知らないので、ああ、できないんだなと読めばそれだけのことですけども、この至るところは、この方は土木にも行って農林にも行って、また農林に行って土木に行ってっていう、たらい回しを受けたような印象というのが非常にあるわけです。 　やっぱりどういうふうに、困ったときにどこへ行ってどういう対応をするというフローがなかなか見えないということで、副市長にお伺いしたいと思います。 　要旨エ、倒木被害対策は農林課と土木課の協調・協力が重要と考えるが主体的な対応はどのようか。よろしくお願いします。 ○議長（熊澤清和君） 　副市長　勝　康弘君。 ○副市長（勝　康弘君） 　それでは、要旨エ、倒木被害対策は農林課と土木課の協調・協力が重要と考えるが主体的な対応はどのようかについてお答えいたします。 　先ほど部長が答弁いたしました「里山林整備事業の活用」や「市独自の倒木対策の補助制度の創設」は、道路交通を確保するためのものでございます。従って、まずは土木課が道路管理上の必要性を判断することになります。 　その後、実施の段階では両課が情報共有を密にしながら、里山林整備事業は農林課が、市独自の倒木対策の補助制度は土木課が所管することになります。 　先ほど、陶の市長と語る会を例にお話をいただきましたけれども、やはり今聞いていて、道路に関係しないところは土木がやらないというふうなのが前面に出てしまったような答弁になっておりますけれども、やはり道路、市の公共施設にかかわりがあるところについては土木課が担当になりますので、そこに相談していただければいいんですが、特に今の陶のような支所のあるところ。コミュニティーセンターがあるところは、まずコミュニティーセンターに相談していただくというのが最初になるかと思います。 　後は連合自治会につきましても、しっかり市と連携をとらせていただいておりますので、自治会、区長会を通じて、連合自治会の会長にちょっと話していただければ、区長会長さんに話していただければ、こちらにも情報が入ってきますので、いずれにしても情報を共有して、我々が持たないと動けないということもございますので、窓口は身近なところでまずお話をいただくということが大事かというふうに思います。 　まあ、庁内の情報共有につきましては必要なことでございますので、情報共有をする中でどう連携していくか。必要であれば私から指示もいたしますし、その連携についての調整もしていきたいというふうには思っております。 　まず、最初はわからないというのは大変困ると思いますので、やはり支所があるところはコミュニティーセンターに相談していただくとか、区長会さんに相談していただくということ、かえって市に来るのがつらいということであれば、区長会に相談していただければ、地元の方ですので、そのほうがいいと言われればそちらに相談していただければというふうに考えております。 　また、その辺、議員からもよろしくお伝えをいただきたいと思います。 　以上でございます。 ○議長（熊澤清和君） 　８番　熊谷隆男君。 ○８番（熊谷隆男君） 　今のそのこともあれなんですけども、先ほどの、例えば、具体的に倒木のことに関して、副市長に今度は再質問しようと思うんですけども、倒れて、その地権者の同意が要るわけですよね。で、倒れたものを誰が管理者、要は道路を通る人が「倒れるぞ、倒れそうだぞ」と言うのか、それとも、地域の人が「あそこが危ないで直してやろう」と言うのか。地権者が「倒れそうやで何とかしてくれよ」と言うのか。 　交渉というか、誰が危険を察知して言う、誰でもいいよと。通りがかりの、愛知県の人でも通りがかりの人が危ないと言ったらすぐ連絡しなさいよということであれば、やっぱりそういうものは伝えないとわからないと思うんですよね。 　それで、区長会でもどこでもいいんですけど、皆さんにも倒れそうなところがあったら言ってくださいよと。それはコミュニティーセンターでも区長会でもいいっていうことが必要やと思いますし、またその地権者に対する対応も市がやっていただけるのか、そうではなくて、地域で困った人がそこへ行って、「お願いですから切らしてください」ということまでやるのか。その辺のところをちょっと教えていただけるとありがたいんですけど。 ○議長（熊澤清和君） 　副市長　勝　康弘君。 ○副市長（勝　康弘君） 　いろんなお話がいっぱいありましたので、ちょっとどれから話していいかというふうには思いますけれども、まず、道路上の危険というようなことがあれば、これはやはり市の施設、市道であれば市の施設ですし、県道であれば県で道路を管理する者が、倒木したものに対しては完全に処置をいたします。 　ただし、さっきもありました中途半端に倒れそうとか、そんないろんなものがございますので、その辺についてはまずご相談をいただくということで、道路に近ければ土木課にご相談をいただいてということでよろしいかと思います。 　それから、もう一つ何やっけ。 ○８番（熊谷隆男君） 　地権者。 ○副市長（勝　康弘君） 　地権者の話については、やはりそれは道路に関係あれば市でさせていただきますが、山の中で倒れてて、民林である場合については、ちょっとご勘弁をいただきたいというふうに思います。 　よろしくお願いします。 ○議長（熊澤清和君） 　８番　熊谷隆男君。 ○８番（熊谷隆男君） 　もう時間があれですので、市長への質問がまだありますので、先へ行きます。 　僕は防災対策というものは、災害を防ぐということは、やっぱり「転ばぬ先の杖」という言葉のとおりだと思うんですね。転んで何かが起きてから杖を出したって何の意味もなさないと。転ぶ前にこそ杖を出すので起きない。 　ただ、この転ばぬ先の杖ほど評価されないものって、評価されないというか、誰もわかってくれない。でも、命を救ってくれる大事な杖になるわけであります。 　そういう意味では、受けた、受動したことに対してではなくて、能動的に取り組んでいただきたいという意味で、最後の要旨になりますけども、水野市長にお聞きしたいと思います。 　要旨オ、森林整備・倒木被害対策の推進役を能動的に行政が担うべきではないかということですので、よろしくお願いします。 ○議長（熊澤清和君） 　市長　水野光二君。 ○市長（水野光二君） 　それでは、熊谷議員ご質問の要旨オ、森林整備・倒木被害対策の推進役を能動的に行政が担うべきではないかについてお答えさせていただきます。 　市民の皆さんに快適で安全・安心な生活環境の中で暮らしていただくためには、ライフラインである道路を安全に通行できるよう維持することが必要不可欠であります。 　しかし、瑞浪市は森林の割合が多く、その整備が必要となる土地が広大でありまして、加えて管理放棄地も多く、倒木被害が発生しやすい状況にあるのも現状でございます。 　今年７月と９月に台風による被害が発生した際には、私も現地の被害状況を確認させていただきました。また、関係者の皆様から対策を求める切実なご意見も多数いただいておりました。被害の状況から、行政による対処や支援が必要であると強く感じ、森林整備、倒木被害対策、それぞれの担当部署へ対策を検討するよう指示をさせていただきました。 　里山林整備事業については、今年７月に市の要綱を制定しており、この事業を活用できるものは市で対処していきます。そして、この事業の対象外となるものに関しましては土地所有者等に対応していただくこととなります。そのうち、道路管理上必要となる倒木対策は創設する制度を活用して、土地所有者等に対応していただくことになります。年度内にこの制度案を確定させていただきまして、次年度から運用できるように進めていくこととしておりますので、ご理解をお願いしたい。 　やっぱり倒木に関しては、本当に私も現場を見ましたし、各区長さん、区長会からもご要望をいただきましたので、やっぱり対応しなくちゃいけないなということで、今、既に県がやっていただいている里山林整備は、これは10分の10ですから、これの対象にできるところは、まずこれが有利ですので対応しながら。 　しかし、ここの対象外となるところも残念ながらありますので、そこに関しましては所有者の方に対して補助を出させていただいて、所有者の責任において処理をしていただくと。そんなことになるのかなというふうに思いますので、よろしくお願いします。 ○８番（熊谷隆男君） 　ありがとうございました。終わります。（拍手） ○議長（熊澤清和君） 　以上で、熊谷隆男君の質問を終わります。 　　　-------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- ○議長（熊澤清和君） 　次に、16番　成重隆志君。 　　　　　　　　　　　　　　〔16番　成重隆志　登壇〕 ○16番（成重隆志君） 　皆さん、こんにちは。新政みずなみ、成重隆志でございます。 　議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。 　今回は、標題２つを質問させていただきます。 　広域行政と広域連携が、特に最近、広域連携のほうがよく言われますので、今まで行っている広域行政と広域連携の、整理整頓と言ったら言い方がおかしいですね。層をきちっと分けると。そういう形で、もう一回、これからの市長の方針等をお伺いしたいと思っております。 　と申しますのは、ここに市長の後援会の会報を持っております。その第10号、去年ですね、去年の11月３日に「水野光二後援会報」と称しましてあります。 　市長が書かれておるのが、「将来の瑞浪市を見据えて！今、考えること」という題目であります。中身は、当然、市長はこのとき11年目ですので、３回のマニフェストを掲げて、お約束をおおむね達成することができました等、実績が書かれています。 　その後半部分でこういう文章があるんですね。「しかし、次から次と新たな課題も発生しています。消防、ごみ処理、医療、介護、都市整備、産業等、全ての分野で課題があります。将来を見据えたとき、これからは個々の自治体の取り組みだけでは対応も難しいと考えています。合併は考えていませんが、各自治体が広域連携をして、課題解消に取り組むことが重要だと考えます。もちろん、各自治体で取り組んだほうが市民サービス、市民福祉の向上につながる場合もあります。しかし、広域連携のほうがスケールメリットがあり、予算の無駄や公共施設の重複が解消でき、高いサービスが効率的、効果的に提供できる場合があります。 　そこで、現在、東濃５市で消防通信指令システムの広域化、多治見市、土岐市、瑞浪市で消防はしご車の購入及び管理・運用を共同で行う協議をしています。また、土岐市とは、東濃中部の医療体制のあり方についても検討会を立ち上げました。今後、広域連携の中で、将来を見据えて様々な可能性を模索してまいります」と。これが、平成29年11月３日、第10号の市長の文です。 　それで、ついさっき、11月10日に11号が、市長、ご存じのように、出されました。そこで、今度は「水野市政の３期を自ら総括！」ということで書かれておみえになりますけれども、これも当然、今度は最後の年ですので、マニフェスト、「高嶋芳男前市長から引き継いだ企業誘致、中学校の統合、近隣市との合併の３つの重要課題は、瑞浪市政を将来に亘って発展させるために、必ず解消しなければならない難問でありました」等と書かれています。 　その後、最後のほうに、「既に達成できた課題や取り組みの中の課題もありますが、唯一達成できなかったのが、近隣市との合併」、まあ、皆さんご存知のように、合併はもう市長はしないということでしたので、こういうことですね。 　「しかし、現在では、近隣市との広域連携の体制もでき、医師確保や観光経済振興などの事業を共同で取り組んでいます」と、こういう文章であります。 　１年の間に、私だけが知らなかったわけですが、相当連携等が進んでみえると。これで、この文面で皆さん、よくおわかりになると思います。 　そこで、一番最初に私が話しましたように、広域行政と連携をここできちっと整理整頓しなければ、何が何、もうよくわからなくなってきとると。 　市長は先般の熊谷議員の質問の中で、来年もう１期出るというお話ですので、ここできちっと広域行政と広域連携とはいかなるものかということを、ぜひ市長に今回お伺いしたいと思いまして、標題１、２と質問させていただきます。 　標題に入ります。 　ただ今、当然、東濃西部広域行政を３市でやっています。それに対しての質問です。 　標題１、東濃西部広域行政事務組合について、要旨ア、事業をどのように評価しているか。市長、よろしくお願いいたします。 ○議長（熊澤清和君） 　市長　水野光二君。 ○市長（水野光二君） 　それでは、成重議員ご質問の標題１、東濃西部広域行政事務組合について、要旨ア、事業をどのように評価しているかについてお答えさせていただきます。 　まずは、私の昨年の会報、そして、今年発行しました会報をしっかり手元に置いていただいて、よく読んでいただき、私の思いをご理解していただいていることに対しまして、敬意を表したいと思います。 　多くの皆さんが成重議員と同じように会報に目を通していただけると、私の思いをよく理解していただけるかなと、今、思ってるところでございますので、お手元にもし会報が回りましたら、ぜひ熟読をお願いしたいと思います。 　それでは、要旨アでございますけれども、東濃西部広域行政事務組合が今、東濃西部、多治見、土岐、瑞浪で運営されているわけですけれども、様々な課題について連携をとりまして行っております。共同処理する事務といたしましては、主に８つの事務事業を行っております。 　１つ目は、広域の産業及び観光振興に関する事務でございます。これは、ふるさと活性化基金の運用益を活用しておりますが、「美濃焼」という３市共通の地場産業の歴史と伝統を生かした、産業及び観光振興施策を実施しているところでございます。美濃焼を中心とした観光ＰＲなどへの支援にも努めておりまして、美濃焼関連イベントへの支援では、多くの誘客につながり、好評を博しておるところでございます。 　２つ目は、看護専門学校の管理及び運営に関する事務でございます。東濃看護専門学校は、平成６年４月に開校し、これまでに740人を超える卒業生が看護の現場や看護教育の指導者として活躍してみえます。また、平成25年度からは学生への修学資金の貸付制度も創設し、地域医療の将来を担う優秀な看護師の育成にも広域で取り組んでいるところでございます。 　３つ目は、東濃地域医師確保奨学資金等貸付事業でございます。この事業は、３市以外に、中津川市、恵那市も含めまして、東濃５市の医師不足を解消するための事業で、これまでに本市におきましては、８人の医学生に奨学資金を貸し付けておりまして、医師免許取得後、臨床や専門研修を経て、東濃厚生病院で勤務されることを今、期待しておるところでございます。 　そして、４つ目は、職員研修に関する事務でございます。これも、ふるさと活性化基金の運用益を活用しておりますが、３市の職員が基本的なスキルを身につけるために「公文書作成講座」や「法制執務研修」、「コミュニケーション研修」などを実施しているものです。経費削減効果のほかに職員間の交流が生まれ、問題意識の共有や３市の情報収集がスムーズになるなど、多くのメリットがあると評価しております。 　そのほかにも、５つ目といたしまして、ふるさと市町村圏基金に関する事務。６つ目としまして、青少年の健全育成及び非行防止に関する事務。そして、７番目といたしまして、畜犬の登録及び狂犬病予防に関する事務。そして、８つ目といたしまして、消費生活に関する事務等を行っております。これらも、広域で実施することが施策目的の達成に有効でありまして、規模の拡大による行政コスト縮減に効果があるものと評価しておるところでございます。 　これは広域行政で取り組んでおる連携、事業でございます。 　よろしくお願いします。 ○議長（熊澤清和君） 　16番　成重隆志君。 ○16番（成重隆志君） 　ありがとうございます。それでは、要旨イに行きたいと思います。 　要旨イ、今後取り入れる事業はないかということで、市長、よろしくお願いいたします。 ○議長（熊澤清和君） 　市長　水野光二君。 ○市長（水野光二君）
   　それでは、成重議員ご質問の要旨イ、今後取り入れる事業はないかについてお答えさせていただきます。 　先ほど、会報の中でもお触れいただきましたけど、大きく今、２つ、今後取り入れなくちゃいけないと考えておるところでございます。 　１つ目は、まずは、これも今、紹介いただきましたけど、検討している事業でございますけれども、消防機能の広域化の検討でございます。本来であれば、消防全体の業務を県一、もしくは地域で連携するのが一番いいわけでございますけど、現在、対象とさせていただいておりますのは、通信指令。まず、通信指令を統合しようということで今、検討をさせていただいておりまして、この私どもの広域組合が、恵那市、中津川市も交えまして、東濃５市での消防通信指令業務に係る広域化の研究を進めているところでございます。今後は、東濃５市はもちろん、県とも調整を図りながら広域化を検討してまいりたいと考えております。 　で、この通信指令に関しましては、他の市町村からと言ってもいいんでしょうけど、その東濃５市、飛騨地区、西濃地区ではなく、もう県一、警察と同じような組織で、県一でやったらどうだと、そういうようなご提案も今出てきておりまして、今、県と市長会と町村会と連携をとりまして、まずはそれぞれの42市町村の意見集約をしてくれと。そして、その後、42市町村がやっぱり通信指令の県一を目指そうという方向性にまとまれば、県が我々に対して協力していただいて、県一の通信指令の実現に向けて具体的な協議に入っていくと。そんな話も今、出てきておるところでございます。 　どちらにいたしましても、まずは消防の通信指令の業務を東濃５市で、もしくはもっと広域で１本化できないかというのが一つでございます。 　２つ目は、これはごみの焼却施設の広域化でございまして、ちょうど私が市長になったころに、土岐市と多治見市と瑞浪市で、それぞれ今、大きなクリーンセンター、焼却施設があるわけですけど、瑞浪市でも50億円、60億円をかけて焼却施設をつくりましたし、当時、多治見が建設したばっかりでしたけど、100億円ですかね。をかける大きな焼却場をつくられましたし、土岐市さんが一番早いわけですけど、土岐市さんも大きなお金をかけて焼却場をつくられて、現在運営をされております。 　やっぱりこれからは、これは３市で、広域で大きな焼却場をつくって、協働して運営していったほうが経費の削減にもなるし、いいんではないかと。そんなようなことがテーマになりました。 　で、何とかならんかという協議に入ったんですけれども、やっぱり建設した時期が相当ずれておりまして、多治見市さんの場合はまだ建設したばっかりだったもんですから、つくったばっかりで新たな大きな施設を３市でつくるというのはなかなか市民の理解を得られないというようなことから、じゃあ、次のタイミング、多治見市さんの更新のタイミング、土岐市さんの更新のタイミング、瑞浪の更新のタイミング、うまくそれが調整できて、検討しなくちゃいけないような状況になったときには、３市の共同のごみ処理場の協議を、そのタイミングでやろうではないかということで、現在、しかるべき時期に必要があれば協議を行うということになっておりまして、今はそれぞれの市が改修をしながら、何とか施設の延命化を図っておりまして、何とか３市の更新時期を合わせようと、そんな努力をしておるところでございます。 　まあ、大きくはこの２つかなというふうに思いますので、答弁とさせていただきます。 ○議長（熊澤清和君） 　16番　成重隆志君。 ○16番（成重隆志君） 　今、ごみの焼却炉ですかね。そのように今、市長がおっしゃって、私もちょうど高嶋市長のときだと思いますけど、３市がどうにかしてということで、瑞浪だけが場所を提示したんですね。あとの土岐も多治見も提示せずに。結局はご破算になった思い出がありますけど。 　今、その時期になったらと言われましたけども、もう時期は恐らくわかると思うんです。計算したらね。早目早目に取り組むべきであろうと私は思います。 　それでまた、５市と３市と、まあ、これが広域連携になるのか、広域行政になるのか、ちょっと問題点があるかもわかりませんけど、そこらの組み合わせはやっぱり考えていく。まあ、補助金等の問題もあるかも、分担金ですか、失礼。分担金の話もあるかもわかりませんけど、そこらは早目早目に手を打ったほうがよりベターかなと私は考えていますので、その点もご配慮よろしくお願いしたいと思います。 　それでは、続きまして、標題２、広域連携についてであります。 　これは、去年の３月定例会で、熊谷議員が広域連携についてということで、これは災害時の避難場所等のことでお話しされました。 　また、今回、明日となると思いますけど、舘林議員が水道事業の広域連携についてということで質問をなさいますね。 　それでまた、午前中の成瀬議員の観光行政についてで、答弁の中で広域連携の話が出ました。 　最近、本当に広域連携がボンボン出るんですよね。言葉として。これがいかなるものか、よく実態がつかめないんですよ。確かに、ここにこの間のナンバープレートから始まりまして、我々に東美濃のツーリズム云々とか、東美濃云々と、いろんな資料はいただいてますけど、よくわかってみえます、皆さん。 　含めて、本当にここに意見の、広域連携についてということで、東濃ぐるりん観光事業実行委員会、これは中のやつですね。全体の。いろいろ出てますけれども、よく私自身が実態をつかめてないですので、ぜひここで教えていただきたいと思いまして、質問をさせていただきます。 　この広域連携について、要旨ア、現状はどのようかということで、市長、よろしくお願いいたします。 ○議長（熊澤清和君） 　市長　水野光二君。 ○市長（水野光二君） 　それでは、成重議員ご質問の標題２、広域連携について、要旨ア、現状はどのようかについてお答えさせていただきますが、改めて広域連携というと、何かすごいことなのかということですけども、もう既に議員の皆さんも様々な広域連携の協議会やらに、組合などにもう参加をいただいておりますので、ああ、それも広域連携かというような気づきをしていただければなと思います。 　まずは、今、観光というお話をいただきましたので、観光の面からお話させていただきますけれども、観光振興における広域連携としましては、東濃５市による「東濃ぐるりん観光事業実行委員会」という組織がございます。この東濃５市に可児市、御嵩町を加えた東美濃地域と岐阜県による「東美濃歴史街道協議会」もあります。そして、岐阜県と明智光秀に関連する市町及び観光協会による「岐阜県大河ドラマ「麒麟がくる」推進協議会」など、これは最近できた広域連携の組織かなというふうに思います。 　そして、以前からあるのは、産業振興関連では、東濃西部３市と、今回、可児市が入っていただきましたけれども、「国際陶磁器フェスティバル美濃実行委員会」もそうでしょうし、東濃西部３市と瀬戸市、常滑市、四日市市による「やきもの産地交流・連携推進協議会」もございます。 　また、医療関連では、本市と土岐市による「土岐市及び瑞浪市休日急病診療組合」も広域連携ですし、都市基盤関連では、本市と恵那市の行政と議会と経済団体、住民団体らによります「瑞浪恵那道路整備促進協議会」、更に東海環状自動車道沿線の県、市町村による「東海環状道路建設促進期成同盟会」、岐阜県と県内市町村による「リニア中央新幹線建設促進岐阜県期成同盟会」など、このほかにも、各分野において多くの協議会などを組織しまして、広域で協力し合ったほうが効果があるものにつきましては、積極的に組織を立ち上げ、取り組んでおるという現状でございますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（熊澤清和君） 　16番　成重隆志君。 ○16番（成重隆志君） 　今、覚え切られんぐらいたくさん言っていただきましたけれども、まあ、大体わかる範囲でありがとうございました。 　しかし、それだけいろんな協議会等、いろいろ連携機関があるということで、意外と我々は知らないことが多いと思うんですよね。わかりますよ、個々には。だけど、今、お話しされたように、こんなたくさんあったんだというのが正直な話ですよね。 　それをきちんと分野分野で、何が必要と考えているかきちんと分けるべきやと思うんですよね。何もかもが一緒になって、そのときそのときで、何言うんかな。ポンポンつくって、何かまとまりのないような、まとまりのあるような、何かそういう感じがして仕方がありませんけれど、それは私だけかもわからないですけど、そういう気がいたします。 　そこで、要旨イ、どのような分野で必要と考えているか。 　これから、今のも当然、市長、わかりますよ。特に今度、今のごみ問題もしかり、いろんなもっと市長が挙げられとった分野での必要性が出てくると思うんですよね。そこらをちょっとお教え願えないですか。よろしくお願いいたします。 ○議長（熊澤清和君） 　市長　水野光二君。 ○市長（水野光二君） 　それでは、要旨イ、どのような分野で必要と考えているかについてでございますけれども、今本当に多岐にわたりましてご紹介をしましたので、ただ、やっぱりそれぞれの目的に応じて協議会を立ち上げる、実行委員会を立ち上げるということですから、やっぱり目的にかかわってない他市は、他の行政はその会に入りづらいということは、どうしても否めないかなと。みんなでやるというわけにはいかないところがありますので、やっぱりそれぞれ目的達成を目指した関連自治体、組織が入って、立ち上げていかないといけないのかなと、そんなことは思います。 　とりあえず、どのような分野で必要と考えるか、特に今、我々が一番大きな課題として考えなくちゃならない点について、３点説明させていただきます。 　まずは、本市において、今後、特に重要と考える分野は、何と申しましても医療分野だと思っております。本市と土岐市は、土岐医師会という一つの医師会が両市の地域医療を担っていただいておりまして、医療体制を考える上では、既にまとまりがあると思っておるところでございます。 　今後、必要となる病床数や医師確保等の問題から、土岐市立総合病院と東濃厚生病院の１病院化は、将来的には避けて通れない状況ではないかと思っておりますが、課題は多いです。場所をどうするか、経営主体をどうするか、更には建設費用をどうするのか、医療従事者確保の問題など課題が多くありますので、本市といたしましても、厚生連、そして、土岐市、県との協議に加わりながら、しっかり議論をして、何とか取りまとめていきたいなと思っておるところでございます。 　次に、広域連携が必要な分野としましては、先ほどからも触れておりますけど、観光、そして、産業振興の分野であろうかなと思っております。2027年、東京―名古屋間で開業が予定されておりますリニア中央新幹線や瑞浪恵那道路の開通によって、国内・外の多くの観光客を本市に呼び込むことが可能になります。 　本市には、中山道の大湫宿、細久手宿、地歌舞伎などの歴史的な遺産や伝統文化、陶町のこま犬などの３つのギネス世界一、鬼岩公園、竜吟峡などの豊かな自然、化石博物館などの市民公園内の充実した文化施設、また、ゴルフ場など、多くの魅力ある観光資源がたくさんあります。 　今後は、関係市町や団体との連携を図ることによりまして、相乗効果を高め、観光客のニーズに応じた情報発信や観光案内ができるような取り組みは欠かせないと考えておるところでございまして、やっぱり瑞浪市だけで幾ら観光情報の発信をしても、やっぱり大きな力にはならない。広域で連携することによって、みんなで発信したほうが、それぞれ相乗効果が大きく上がるかなと、そんなふうにも思っておりますので、今、観光の例を挙げましたけど、産業も同じじゃないかなというふうに思います。 　もう一つは、災害時の応援体制ですね、これからは。災害時の応援体制なども重要であります。国、県、市町村との災害時の応援協定を現在、９件締結させていただいております。いざというときにしっかり応援し合えるよう準備しておく必要があると考えております。 　また、ゴルフ場などの民間企業・団体とは47件の応援協定を締結しておりまして、これも、いざというときにはしっかり対応していただけるよう連携しておく必要があると思っております。 　そのほかにも水道事業など、今後、様々な分野で「広域連携」が求められていくと考えておりますので、必要に応じて対応していかなくちゃいけないのかなと思っておりますので、どうかよろしくお願いします。 ○議長（熊澤清和君） 　16番　成重隆志君。 ○16番（成重隆志君） 　ありがとうございました。今、市長は３つ挙げていただきましたわね。医療関係、観光産業、災害時の応援ですね。これは議会は誰も入ってなかったですわね。議会としてどこも入ってなかったですね。 　これはあくまで行政サイドの委員さんしか、委員さん言うたらおかしいですけど、どういうふうに説明したらいいんですかね。メンバーとして、議員の、いわゆる議長ないし副議長、もしくは各委員会の委員長は、今の言われたことに対して一つも関連、議会は誰も参加してないんですよね、市長。 ○議長（熊澤清和君） 　市長　水野光二君。 ○市長（水野光二君） 　それぞれ、さっき言いましたように、各種協議会、実行委員会には議会、議員も入っていただいている部分がありますので、例えば、リニア中央新幹線についても議員も入っていただいているし、瑞浪恵那道路の事業についても入っていただいておりますし、今、全て私は承知をしておりませんけど、様々なところにも参加していただいている。 　全てが全て、今挙げました全てに参加していただいているわけではありませんけれども、参加をいただいておりますし、まあ、それぞれの節目節目で、全員協議会でも一応、議員が特に参加されてない場合は、私からなり、担当から説明させていただいたり、議員が所属してみえれば、その代表の議員が代表して全員協議会で報告もされてみえますので、まあ、ある程度の情報の共有はできとるのかなと思いますが、よろしくお願いします。 ○議長（熊澤清和君） 　16番　成重隆志君。 ○16番（成重隆志君） 　今、市長がおっしゃったのは、私もすぐに答えられるやつばっかりですわ。リニアとか、瑞浪恵那道路とか。そうじゃなしに、今、医療分野でうちの、例えば、民生文教委員会の委員長はかかわっています。土岐市の医療分野とか。 　例えて、今の観光産業やったら、例えばうちの経済建設委員長なんかがかかわってみえます。 　今度は、いわゆる災害時の応援だったら、うちの総務委員会の委員長なんかがかかわっていませんわね、今ね。 　今、市長が言われるのは、誰が聞いても皆さんかかわっとらん。そりゃ、そうや。それだけの話であって、今、新しい分野がこれ必要やいうて、今までやられとったところで、今現在進んどるやつで重要分野で、私が言うのは議会がちょっとなおざりになっとん違うかなと。全員協議会で話してますよと。そりゃ確かに話しとるかわかりませんけど、私はほとんどわからないですもん。 　資料は持ってますよ。「「半分、青い。」活用推進部会」、「ひがしみのの山城推進部会」、「地歌舞伎・中山道推進部会」ですか。産業観光と、持ってますけど、私のようにこれを渡されて、全員協議会でその日パッパッと言われて、これで終わりではやっぱり、これからのいわゆる市政運営として非常にまずいと思いますけど、いかがですか。どのように感じます。 ○議長（熊澤清和君） 　市長　水野光二君。 ○市長（水野光二君） 　今、検討中と言いますか、新しい課題については、まだ今、検討している最中で、議員さんたちに経過報告はさせていただいておりますけれども、今の段階で議員に参加をしていただく、もしくは、議員が何かそういう特別委員会などを立ち上げてどうのこうのという段階ではありませんので、そういうものはこれからの課題になっていくんでしょうけど、必要なものに関しては、おおむね参加をいただいているんじゃないかなと思います。 　観光協会に入ってないって言われましたけど、観光協会に議員は出席してみえなかったですかね。まあ、それは観光協会ですから、瑞浪市が運営しとるわけじゃありませんのであれなんですけど、そういうことですので、よろしくお願いします。 ○議長（熊澤清和君） 　16番　成重隆志君。 ○16番（成重隆志君） 　これは別に答弁は要りませんけど、そういうことでして、意外と行政の皆さんはスッスッやってますけど、議会をなおざりとは言いませんけれども、そういうところが多々最近見えてきたなとは思っております。 　ということは、こういう特に連携、広域連携の場合は、各市当然ありますので、そこの議会の皆さんも見えまして、議員同士等の話し合いもいろいろありますので、ぜひそういう分野で協議会ができましたら、各市会議員、議会のほうですね。責任者、委員長でもいいですので。 　だから、一番最初に話したのは、ごめんなさい。東濃西部行政事務組合はきちんと入っとるでしょ、組合員さんに。そういう形で、やっぱり誰か責任者を、議長でも副議長でも、委員長でもいいですから、そういう形で入っていただいたら、全員協議会の場所で行政からではなくて、我々議員からきちっと、皆さん、こうやって、こういう会がありましたよということができると。そういうところですね。やっぱり今後のことを思えば、特に広域連携について思えば、そういうことをぜひ行ってもらいたいと思います。 　続きまして、要旨ウ、具体的にどのような組織が必要と考えているかでございますが、これが今の議会もどうぞ入れてくださいよいうことも含めて、お願いいたします。市長、よろしくお願いします。 ○議長（熊澤清和君） 　市長　水野光二君。 ○市長（水野光二君） 　それでは、要旨ウ、具体的にどのような組織が必要と考えているかについてお答えさせていただきます。 　これは先ほど、ちょっと私が話したこととダブるんですけども、組織につきましては、連携する内容によりまして、誰が何を目指すのかなどによって、それぞれ構成団体が異なってくるのかなというふうに思います。 　例えば、消防機能の広域化のような分野であれば、これは行政のみの組織となるでしょうけれども、広域観光のような分野であれば、行政のほかにも観光協会とか経済団体とか、それぞれ構成団体に、組織に入っていただくことが望ましい。ここに議会もという、今、ご提案でもあったわけでございますけど、そのようなところも考えていきたいと思います。 　そういった意味で、「東美濃歴史街道協議会」には経済団体が入っていません。逆に、「ツーリズム東美濃協議会」には行政が入っていない状況でございますので、この２つの協議会は、東美濃地域の観光・産業振興を目的とするというところは同じでございますので、こういうものが一つとなって取り組んだほうがより効果的ではないかということも思いますので、今ある全ての広域連携の組織がそのままでいいということではなく、やっぱり見直すところは見直す、今ご提案があったように、こういう議員が入ってないじゃないか、こういう団体が入ってないじゃないかというようなご指摘に対しては、検討していかなくちゃいけないのかなというふうには思います。 　広域連携につきましては、物事を効率的に進めるために、今後、各分野で一層、私は進めていかなければならないと考えております。その際には、目的ごとに連携すべき組織や団体が異なるとは思いますが、目的を達成するために必要となる全ての組織が構成団体となり、一つの目的に向かって取り組むことが求められているのではないかなとそんなふうにも思いますので、よろしくお願いします。 ○議長（熊澤清和君） 　16番　成重隆志君。 ○16番（成重隆志君） 　ありがとうございました。こういうことですわ、市長。我々はやっぱり議会としては、市民の皆さんの代表として出てきとると。行政と両輪で一緒のように行くんだと言われても、やっぱり情報のほとんどは行政の方が持っとるんですよ。 　例えば、市民の皆さんはどこかでちょっと聞いてきたことを、「これはどういうふうや」と聞かれたときに、我々はやっぱり手持ちが欲しいんです。いろんな情報が欲しいんですよ。それがなかなか出てこないと。出てこないのは、今の話で、やっとることはやっとる。こういうことやっとる、こういうことやっとるとわかってますけど、なかなかそこから、行政のほうから我々のところへ来ないと。 　今度、特にそういう、今の東濃西部行政事務組合は我々議会があるもんで行っていただいて、それで報告いただいています。しかし、今後、今のこういうふうに連携しとるぞと言っても、ほとんど我々に伝わってきていないと。市長は全員協議会で確かにこういう話をした、ああいう話をしたと言われるかわかりませんけど、そのときそのときのあれでは、なかなか我々は理解できないですね。 　それで、もう一つ、我々議会が入ることによって、またいろんな意見が出てくると思いますし、これは関係ない、あれは関係ないと言われても、行政全般に関しては議会は全て関係ありますので。だから、関係ないいうものは、私はないと思っています。 　そこらをよく理解していただきまして、今後ともよろしくお願いしたいと思います。 　これで、一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。また、お世話になりました。ありがとうございました。（拍手） ○議長（熊澤清和君） 　以上で、成重隆君の質問を終わります。 　　　--------------------------------------------------------------------------------------------------------------------
   ○議長（熊澤清和君） 　ここで、暫時休憩をします。 　休憩時間は、午後３時10分までとします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時51分　休憩 　　　-------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時10分　再開 ○議長（熊澤清和君） 　それでは、休憩前に引き続き、会議を開きます。 　　　-------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- ○議長（熊澤清和君） 　理事　石田智久君。 ○理事（石田智久君） 　済みません。先ほどの熊谷議員のご質問で、平成21年３月議会の折に、農地防災事業、ため池等整備事業があったのかなかったのかというご質問で、記憶ではなかったと申し上げたと思うんですが、確認したところ、平成19年以前からあったということが確認できましたので訂正させていただきます。 　申しわけありませんでした。 ○議長（熊澤清和君） 　次に、７番　榛葉利広君。 　　　　　　　　　　　　　　〔７番　榛葉利広　登壇〕 ○７番（榛葉利広君） 　議席番号７番、公明党の榛葉利広でございます。 　今期最後の一般質問ということになりますけれども、どうぞよろしくお願いいたします。 　今回は、初めて、標題一つという形でやらせていただきます。 　まあ、いろんな分野の質問が多くあります。一つの要旨でも一般質問ができるぐらいかなというふうに思いますけれども、総合的にいろんなことをお聞きしていきたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　それでは、標題１、「100万人訪問・調査運動」から見えてきた課題について質問をさせていただきます。 　本年、公明党は、４月からの３カ月間にわたりまして、「100万人訪問・調査」運動を行いました。公明党の国会・地方議員全員が皆様のもとに赴き、生活に身近な「子育て」「介護」「中小企業」「防災・減災」の４つをテーマにアンケート調査を行いました。この「現場の声」から浮き彫りになった課題の解決へ、全力で取り組んでいるところです。 　これは、その全国調査の集計をしたアンサーチラシというようなものでございますが、ちょっと小さいですのでわからないかもしれないですが、これが５種類ございます。 　その集計の結果、市民の皆様、県民の皆様、国民の皆様の多くが、生活への不安を抱えていることや、多様なニーズがあることが明らかとなってまいりました。 　それでは、要旨に入ってまいります。 　まず、「介護」に関する調査結果からは、全体の約６割の人が「家族の負担が大きい」と答え、約３割が「いざというときの相談先」に悩んでいることがわかりました。 　その一方で、介護での家族の負担軽減に向けて力になってくれる地域包括支援センターを知っている人の割合は約８割に達しており、センターを中心とする相談システムがかなり知られてきているものの、「いざというときの相談先」としての役割を十分果たし切れていない可能性があります。これに関しては、一層の周知が必要と考えます。 　そこで、要旨アですが、介護に関して「家族の負担が大きい」「自宅でサービスを利用したい」との意見が多いことに対する見解はどのようかにつきまして、民生部長にお伺いいたします。 ○議長（熊澤清和君） 　民生部長　加藤誠二君。 ○民生部長（加藤誠二君） 　それでは、議員ご質問の標題１、「100万人訪問・調査運動」から見えてきた課題について、要旨ア、介護に関して「家族の負担が大きい」「自宅でサービスを利用したい」との意見が多いことに対する見解はどのようかについてお答えします。 　本市におきましても、第７期の「高齢者福祉計画・介護保険事業計画」の策定に当たり、平成29年３月に、高齢者や在宅で介護されている方を対象としたアンケートを行っております。 　アンケート結果では、介護を担ってみえる方のほとんどが配偶者または子どもで、年齢は、50、60代が61.1％で最も多く、次に70代以上が30.5％となっており、老・老介護という側面もあらわれております。 　介護をしていくにあたり不安に感じるものとしては、「日中・夜間の排せつ」「認知症状への対応」などを挙げる方が多く、身体的、精神的に不安に感じていることがわかります。また、就労しながら介護している方の約半数が、介護のために労働時間を調整しながら働いているという実態も出てきております。 　これらのことから、身体的、精神的、経済的にも、介護に対してご家族が大きな負担を感じているものと認識しております。 　また、平成28年に県が行った「高齢者の介護と福祉に関するアンケート」では、介護を受ける状態になったときの生活場所として「自宅でサービスを利用したい」が約７割となっております。 　介護を受けるご本人は自宅で生活したいと望まれる一方、実際に介護する場合は家族の負担が大きいという状況の中で、第７期の「高齢者福祉計画・介護保険事業計画」では、地域包括ケアシステムの深化・推進を掲げ、事業の推進に取り組んでいるところでございます。 　住み慣れた地域で、医療・介護・生活支援などのサービスを一体的に提供するシステムを構築することで、少しでも介護者の負担を軽くし、在宅介護の実現を目指すことが可能になるのではないかと考えております。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（熊澤清和君） 　７番　榛葉利広君。 ○７番（榛葉利広君） 　先日、ちょうど老・老介護をされているご家庭に伺ったときに、「介護はどうされてますか」というお話をしましたところ、その方は無年金の方だったんですね。ただ、大変に介護に苦労されておるなと。奥さんが世話をされているんですけども、「介護保険はどうなさっていらっしゃいますか」というふうにお聞きしましたら、「とにかく介護保険も払ってないので、使えない」と思ってらっしゃったんですね。 　ところが、これ、よく問い合わせてみると、自己負担がちょっと高くなったりとか、その時点から介護保険料を払っていただければ利用ができるということもわかりました。 　また、年金に関しましても、しばらく前に、10年までの払い込み、いわゆるそういうところで年金に関しても使えるようになる可能性も出てきましたので、本当にそういった現場で話を聞いていくというのが非常に大切だなということを私も感じました。 　また、地域包括ケアシステムという言葉がございますけれども、これと地域包括支援センターを混同しておられる方が多数いらっしゃいました。介護サービスの利用者や、これから介護サービスを利用する人たちにとって、名称から浮かぶイメージと中身が一致していないということが考えられます。この名称や中身について、市民にまだまだ伝わっていないように感じます。 　地域包括ケアシステムは、専門職だけの世界ではなく、まさに地域ぐるみの取り組みが不可欠であります。そのためには、地域包括ケアシステムという名称と中身が何であるかを市民にもっと知ってもらうことが必要であると考えます。 　市民に対し、地域包括ケアシステムの重要性を訴える効果的な広報活動でありますとか、例えば、自治会で鑑賞できるＤＶＤの作成やポスターの掲示などを行っていくのも一つの手かなというふうに思います。 　また、全国では地域によりまして、地域包括ケアシステムの愛称をつけるなどして工夫しているところもあるそうですので、そういったことも研究をしていただきたいなというふうに思います。 　それでは、次の要旨に移ります。 　介護に直面する人の間でも、「認知症初期集中支援チーム」の認知度が極めて低いことも明らかになりました。確か前の質問で、この認知症初期集中支援チームに関して言及したことがあると思いましたが、国を挙げて認知症施策を抜本的に強化するために、「認知症施策推進基本法」を制定し、支援の周知を含めた施策の充実にしっかりと取り組んでいかなければなりません。 　そこで、要旨イですが、自身が認知症にならないか不安との意見が多いが、本人の意思を尊重した総合的な支援についてどう考えるかについて、民生部長にお伺いいたします。 ○議長（熊澤清和君） 　民生部長　加藤誠二君。 ○民生部長（加藤誠二君） 　それでは、要旨イ、自身が認知症にならないか不安との意見が多いが、本人の意思を尊重した総合的な支援についてどう考えるかについてお答えいたします。 　平成27年に国が示した認知症施策推進総合戦略である新オレンジプランにおいて、認知症の方やご家族の視点の重視が一つの柱に位置づけられ、本人の意思を尊重することが明記されております。 　具体的には、認知症施策を総合的に推進していく事業として、認知症の重度化防止を目的とし、できるだけ早い段階から支援を開始する「認知症初期集中支援事業」と、地域における医療・介護等の連携の推進を図り、社会全体で認知症を支える仕組みづくりを担う「認知症地域支援推進員の配置」事業の、２つの事業を進めていくこととなっております。 　本市では、認知症初期集中支援推進事業を平成28年度より開始しており、医師、保健師、社会福祉士で構成する支援チームが、認知症の疑いのある方を訪問し、適切な医療や介護につながるよう支援を行っております。今後は認知症初期集中支援チームの活動が更に広まるよう、周知啓発にも努めてまいります。 　また、認知症地域支援推進員の配置についても、平成28年度より進めており、この推進員を中心として、社会全体で認知症を支える仕組みづくりを進めるため、市民向けの講演会や啓発活動を行っております。啓発活動には、認知症の方も参加していただき、自らの声で認知症への理解を訴える機会ともなっております。 　また、本年９月には、市民図書館にて認知症の方が書いた書籍コーナーを設置するなど、市民への周知も図っているところでございます。 　こうした取り組みを積み重ねていくことにより、認知症になっても自分らしく生きていけるという意識を醸成し、それを温かく見守ることのできる地域づくりを進めていくことが重要ではないかと考えております。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（熊澤清和君） 　７番　榛葉利広君。 ○７番（榛葉利広君） 　ありがとうございます。まあ、重度化防止であるとか、推進員の方ですか。そういう方が活躍をされておるということです。 　認知症になったご本人がいろんなことに挑戦をされているということを、ちょっと私、初めて知りましたけれども、以前、ちょっと名前は忘れましたけども、ドラマか映画かでありましたね。自分の親が認知症になって、それまでひとり暮らしだったんですけど、それをある娘さんが毎日手紙を書いて励まし続けた。そうしたら、その認知症が回復してしまったという、ちょっと信じられないような話を聞いたことがありますけれども、やはり認知症の方もそういう人権がありますし、しっかりそういうところもこれからフォローしていく時代なのかなというふうに思います。 　ここで再質問なんですが、先ほど言及しました認知症施策推進基本法、これはまだできた法律ではないんですが、恐らく来年の通常国会に出てくるのではないかなというふうに思います。 　その中で、若年性認知症ということに触れられております。これはまあ、年齢を限定しているわけではないんですが、比較的若い方が認知症になるという事例が最近報告されております。実際に、自分の近くでも若年性認知症になられた方がお見えになりまして、仕事も辞めざるを得なくなったということがあります。 　そこで、再質問なんですが、若年性認知症に関する本市の状況がわかりましたらお答え願いたいと思います。 ○議長（熊澤清和君） 　民生部長　加藤誠二君。 ○民生部長（加藤誠二君） 　ご質問の若年性認知症の方の市内の状況でございますけれども、正確な数字というものは把握しておりません。ただ、介護保険事業において第２号認定というものがございまして、65歳以下の方で介護サービスを利用されておられる方の中に、原因疾患として「若年性認知症」で介護認定を受けられている方はお一人お見えになりますので、市内にはそういった方もお見えになるのではないかと考えております。 　以上、答弁とします。 ○議長（熊澤清和君） 　７番　榛葉利広君。 ○７番（榛葉利広君） 　60歳以下の方ということになりますと、まだ家族の稼ぎ頭と言いますか、そういう方がなる可能性もありますので、例えば、介護保険は使えるというお答えがありましたけども、収入という面では、この障害年金とかでも申請が可能なのかどうか。ちょっとお聞きしたいと思います。 ○議長（熊澤清和君） 　民生部長　加藤誠二君。 ○民生部長（加藤誠二君） 　障害基礎年金につきましては、それぞれの区分ごとに、体の程度によって支給の対象になるかどうかが定められております。 　認知症であっても、ほかの疾患であっても、その該当する程度であれば障害年金が受けられる可能性があるということでございますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（熊澤清和君） 　７番　榛葉利広君。 ○７番（榛葉利広君） 　可能性があるということですので、まあ、そういうこともこういう場で言うのも非常に重要かなと思いまして、お聞きいたしました。 　それでは、次の要旨に移ります。 　皆さんはフレイル予防という言葉をお聞きになったことがあるかどうかわかりませんけども、最近、こういう言葉が使われるようになりました。高齢者に発生しやすいフレイル、これは簡単に言うと、日本語で言うと「虚弱」ということになると思いますが、適切に予防すれば日ごろの生活にサポートが必要な要介護状態に進まずに済む可能性があります。そのため、フレイルの予防には、フレイルのメカニズム、「フレイルサイクル」と呼びますけども、これをよく理解し、正しい介入方法を行う必要があります。 　フレイルを予防することの意味は２つあります。一つは、フレイルに陥らないようにすること、もう一つは、フレイルが進行するのを防ぐことになります。 　そこで、要旨ウになりますが、フレイル予防については今後どのように推進していくのかについて、民生部長にお伺いいたします。 ○議長（熊澤清和君） 　民生部長　加藤誠二君。 ○民生部長（加藤誠二君） 　それでは、要旨ウ、フレイル予防については今後どのように推進していくのかについてお答えいたします。
   　フレイルという言葉でございますけれども、これは平成26年に提唱されましたが、まだ認知度につきましては、議員がおっしゃったとおり低い状況にございます。 　多くの方はフレイルを経て要介護状態へ進むと考えられておりまして、加齢に伴い、フレイルの状態になりやすいと言われております。フレイルに早く気づき対応することで要介護状態になることを防ぎ、健康寿命の延伸につながります。 　現在、本市ではフレイルの予防といたしまして、理学療法士、健康運動指導士などの専門職による、筋力の維持向上を目的とした介護予防教室を開催しております。この中で栄養不足から筋肉量の低下を招き、更に活動レベルが低下するといったフレイルの進行を予防するために、管理栄養士による栄養指導も行っているところでございます。 　また、口腔に関しましては、オーラルフレイルの予防として、介護予防教室や生きがいデイサービス等で歯科医師による健診や、歯科衛生士による口腔機能向上の指導を行っております。 　また、現在実施しております後期高齢者の歯科検診、これは「ぎふ・さわやか口腔健診」でございますが、この中で口腔機能の虚弱や低下を早期に発見するために、舌・口唇機能と嚥下機能の検査を来年度から実施できるよう、瑞浪歯科医師会と現在、協議を行っているところでございます。 　こうしたフレイルを見逃さず、早期に対策を講じるためには、フレイルの認知度を高め、高齢者への健康教育として、フレイルの仕組みや予防方法を伝えていく必要がございますので、今後も様々な機会を捉え啓発に努めてまいりたいと考えております。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（熊澤清和君） 　７番　榛葉利広君。 ○７番（榛葉利広君） 　フレイルに関しても少し説明をしていただきましたけれども、フレイルというのは、健常から要介護へ移行する中間の段階というふうに言われています。このフレイルの時期を経て、徐々に要介護状態に陥ると考えられております。 　そこで、今言っていただいたような対策をいろいろ行うことで、健常な状態に戻ることができる時期ともされておりますので、先ほど口腔に関しては来年度から新しい事業が始められるということですけれども、また筋力を蓄えるとか、栄養状態を改善するとか、いろんなことで、そのフレイルに陥るのを防ぐことができますので、またこれからもいろいろと取り組んでいただきたいなというふうに思います。 　それでは、次の要旨に移ります。 　次は、中小企業支援策についてお伺いいたします。 　中小企業支援策については、６割の方がこれらの支援策を利用した経験があるとお答えくださいました。中小企業支援策には、一定のニーズがあることがわかりました。しかし、利用経験がない方の多くが、「そもそも制度を知らない」と答えるなど、やはり周知徹底の課題も浮き彫りになりました。 　利用していない理由というところで、「そもそも制度を知らない」という方が56％を超えておりました。実際に、私が中小企業を訪問いたしましてお話を聞いた中で、まあ、瑞浪市内の企業さんですが、お一人がマル経融資ですかね。これを利用したことがあるというふうにお答えになりましたが、そのほかの方はほとんどそういう制度を知らないというふうにお答えになりました。 　公明党がつくりました「中小企業応援ブック」というのがありますが、そこの中には、32項目のいろんな支援策が網羅してあります。全てではないと思うんですが、税制支援であったり、事業証券に関することであったり、いろんな施策がそこに網羅してありますが、それは聞いたこともない。 　または、税理士さんからたまにそういうようなお話を聞くことがあるというようなお話がありました。やはり、私の感覚では、ほとんど認知されてないのかなというふうに感じたわけであります。 　そこで、要旨エですが、中小企業支援策について、「そもそも制度を知らない」との意見が多いことに対する見解はどのようか。経済部長にお伺いいたします。 ○議長（熊澤清和君） 　経済部長　鈴木創造君。 ○経済部長（鈴木創造君） 　それでは、要旨エ、中小企業支援策について、「そもそも制度を知らない」との意見が多いことに対する見解はどのようかについてお答えします。 　国、県、市には、中小企業を支援するための様々な事業がございます。 　ただ今、ご紹介いただいたように、技術力の強化支援、販路開拓支援、設備投資に係る固定資産税の免除、小規模事業者を対象としたマル経融資や小口融資、セーフティネット保証、中小企業退職金共済制度、創業支援、雇用確保支援などです。 　市内には1,900社ほどの中小企業がございますが、各種支援制度が多くの企業に利用されております。融資制度を例にとってみますと、マル経融資は92社が利用、小口融資は82社が利用しているのを初め、各種機関の支援制度において、それぞれ多くの企業の利用がございます。昨年から新たに雇用支援として開催した合同企業説明会にも、多くの企業に参加をいただいており、大変好評でございました。 　また、商工会議所では、中小企業の支援拠点として「中小企業相談所」を運営しており、平成29年度には、中小企業相談所の経営支援員による巡回相談件数が1,425件、窓口での相談件数が343件となっております。他の周知方法としましても、「瑞浪商工会議所ニュース」やホームページのほか、フェイスブックなどの媒体を用いて、多面的に周知を行っております。市においても、広報やホームページで各種制度の案内のほか、ダイレクトメールで雇用確保セミナーを案内するなど、中小企業支援策の周知を図っておるところでございます。 　このように、多くの支援制度が用意され、様々な媒体を用いてその周知を図っておりますが、今後も更なる周知の強化を図りたいと考えております。また、中小企業者の皆様におかれましても、行政や商工会議所が発信する情報に対して積極的に情報収集に努めていただき、これらの制度の活用を図っていただきたいというふうに考えております。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（熊澤清和君） 　７番　榛葉利広君。 ○７番（榛葉利広君） 　ここの中小企業アンケートにつきましては、特にこのタイミングで、まあ、瑞浪市も条例をつくりまして、設備投資に係る固定資産税の減免措置、2020年度末までですが、年平均３％以上、生産性が向上したという証明を出せれば、設備投資に関して固定資産税の減免措置を受けることができるというのがありまして、このアンケートをする際に周知もさせていただきましたし、アピールもさせていただきました。 　そこで、再質問になるんですが、この固定資産税の減免の措置ですが、これはどれぐらい応募があったのかを教えていただけますでしょうか。 ○議長（熊澤清和君） 　経済部長　鈴木創造君。 ○経済部長（鈴木創造君） 　この新たな制度、生産性向上に係る支援の申請件数ですが、平成30年度で４件ございました。 　以上でございます。 ○議長（熊澤清和君） 　７番　榛葉利広君。 ○７番（榛葉利広君） 　まあ、マル経融資が92社とか、小口融資が82社、そのほか相談はあるということですが、ちょっとこれ多い少ないというのはなかなか判断がしにくいところですが、あくまで私のアンケートを行った印象というところから、この質問に至りました。 　こういういろんな有利な制度があるわけですので、それをしっかりアピールしていただいて、行政と商工会議所と、それから、国のいろんな機関もありますので、そこをしっかり連携していただいて、中小企業のために、施策につながるように頑張っていただきたいなというふうに思っております。 　続きまして、次の要旨に移ります。 　次に、中小企業の後継者不足が叫ばれる中、事業承継時に受けたい支援策として、税制支援と相談窓口を求める声が多いこともわかりました。 　平成18年度税制改正で事業承継税制を抜本拡充することになったというふうに聞いております。今後10年間、株式の相続税・贈与税について、雇用要件の見直しや対象株式の上限撤廃などが諮られます。そして、承継時の納税を全額猶予し、承継時と売却・廃業時の納税額の差額を免除することになりました。 　そこで、要旨オですが、事業を承継していく時の課題についてはどのように考えるかについて、経済部長にお伺いいたします。 ○議長（熊澤清和君） 　経済部長　鈴木創造君。 ○経済部長（鈴木創造君） 　それでは、要旨オ、事業を承継していく時の課題についてはどのように考えるかについてお答えします。 　円滑に事業を承継していくことは、中小企業にとって大きな課題であるというふうに認識しております。事業承継の具体的な課題としましては、後継者の人材確保とそれに向けた準備に着手するタイミングであると考えます。後継者・人材の確保及び育成には時間がかかるため、早くからの準備が求められます。 　事業承継は大きく「親族への承継」「役員や従業員への承継」「Ｍ＆Ａなど社外への承継」の３つに区分され、企業ごとに承継の事案が異なるため、取り組み方もそれぞれで異なってまいります。 　事業承継については様々な支援策が設けられており、国が「よろず支援拠点」という組織を各県に設置し、無料の専門家派遣を行っているほか、後継者のいない場合にはＭ＆Ａのマッチングを支援する「事業引き継ぎ支援センター」を設置して支援する体制を整えております。 　また、先ほどご紹介いただいたように、事業承継にあたり相続税や贈与税の納税を猶予する「事業承継税制」や、Ｍ＆Ａを行う際の税制優遇、事業承継時の公的な金融支援もありますし、事業承継・世代交代を契機として、経営革新、事業転換などに挑戦する中小企業に対しては、設備投資、販路拡大などに活用できる国の事業承継補助金もあります。 　まずは税理士などの専門家や金融機関、商工会議所に早目に相談し、これらのサポートを受けながら、事業承継に向けた計画的な準備を進めることが必要であると考えます。 　市としましても、こうした支援制度を十分活用していただけるよう、商工会議所と連携して周知・ＰＲを図っていきたいと考えております。よろしくお願いいたします。 　以上でございます。 ○議長（熊澤清和君） 　７番　榛葉利広君。 ○７番（榛葉利広君） 　これもやはりアンケートを行っておりますと、中にはもう、うちの事業は余り将来性がないからちょっとどうなるかわからんというような声が多かったような気がします。この課題につきましても、いろいろ今言っていただきましたけれども、例えば、県にも事業引き継ぎ支援センターというところがありまして、専門家が常駐してみえるということがありますので、そういうところにもしっかりつなげていくような形になればいいかなというふうに思います。 　それでは、続きまして、この中小企業に対しての最後の要旨であります。 　今までいろいろ述べてまいりましたけれども、この中小企業支援ですが、情報発信がちょっとどうなのかなということを私は思わせていただきました。 　ですので、その中小企業支援の情報発信について、もう少し改善をすべきではないかということで、経済部長にお伺いいたします。要旨カ、中小企業支援の情報発信を改善すべきではないか。 ○議長（熊澤清和君） 　経済部長　鈴木創造君。 ○経済部長（鈴木創造君） 　それでは、要旨カ、中小企業支援の情報発信を改善すべきではないかについてお答えします。 　要旨エでご説明したように、国・県・市が用意する支援制度については、様々な媒体で周知を図っており、支援策のワンストップ相談窓口を商工会議所が担っております。 　更に平成27年10月には、市、商工会議所、市内の４つの金融機関、日本政策金融公庫、岐阜県信用保証協会とで「企業支援連携会議」を立ち上げ、定期的に企業支援策などの情報共有を図ることで、中小企業支援及び創業支援について連携して取り組む体制を整備してまいりました。 　これにより、市や商工会議所だけでなく、融資などの相談で事業者と接することの多い金融機関担当者からも、国や市の支援制度等の情報を受けられるような体制となっております。各金融機関の担当者からは、こうした連携体制は近隣他市にはないものというふうに伺っております。 　広報紙やホームページなどの媒体への情報掲載等の方法に加え、こうした関係機関との連携体制を生かし、商工会議所や金融機関窓口での制度紹介、また担当者が企業訪問するなどの直接的な情報提供により、情報発信の強化を図っていきたいと考えております。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（熊澤清和君） 　７番　榛葉利広君。 ○７番（榛葉利広君） 　相談体制に関しては、ほかの自治体に比べて非常によくできているというような今、お話もありましたけれども、これはちょっと数年前になりますが、実際に現場でお聞きした声です。瑞浪市ではありませんでしたけれども、ある工業組合の皆さんと意見交換をする場がありまして、そこでこの中小企業支援策等についての話にもなりました。 　ですが、そちらの組合員さんからは、「いろんな制度があるけれども、これどうやって申請したらいいかさっぱりわからん。書類のつくり方すらわからん」というような話がありました。それを国会議員につなげまして、国会の委員会で話をしていただいて、各県に「よろず支援拠点」というものをつくったわけです。 　それから、先ほども言いましたけれども、事業の引き継ぎに関して「事業引き継ぎ支援センター」というのも今は各県にできております。 　例えば、商工課等で相談にあたったとき、商工会議所も入るのかもしれませんが、その相談を受けた中で、この２つの事業と言いますか、よろず支援拠点と事業引き継ぎ支援センターにつなげた例があるかどうか、お伺いいたします。 ○議長（熊澤清和君） 　経済部長　鈴木創造君。 ○経済部長（鈴木創造君） 　市または商工会議所からよろず支援拠点、もしくは事業引き継ぎ支援センターにおつなぎしたという事例は、私は聞いておりません。 ○議長（熊澤清和君） 　７番　榛葉利広君。 ○７番（榛葉利広君） 　このよろず支援拠点とか、事業引き継ぎ支援センターの認識はなかったのか、そこら辺はわかりませんが、これはしっかり県に一つずつ整備してあるということですので、これも今後、積極的に使っていただいて、中小企業支援策につなげていただきたいなというふうに思います。 　次に、「子育て」の課題に入ってまいります。 　子育ての調査結果では、約７割を超える人が教育費の負担に不安を覚えていることがわかりました。今後、「幼児教育」「私立高校授業料」「大学などの高等教育」の「３つの無償化」が行われていくわけですが、これらの実現により、多くのご家庭で悩みや不安の解消に貢献できるものと確信しております。 　また、子育てと仕事の両立に悩まれている方も多く、子育てしながら安心して働ける「柔軟な働き方」の実現を望む声も大変大きいこともわかりました。長時間労働の是正や同一労働、同一賃金などを柱とする働き方改革関連法が成立したわけですが、これを突破口に、社会全体で具体的な改革が進むよう期待をしております。 　そこで、要旨キになります。これは、以前、私も取り組ませていただきましたけれども、発達障害のお子さんを持つ親御さんも働きたい。働くには、やはり日中一時預かりのような施設が欲しいということで、最近はもう普通に瑞浪市内でもあるようになりましたけれども、そういった発達障害のある子どもを持つ親に対して、共感的なサポートが行える「ペアレントメンター」の周知啓発を進めてはどうかについて伺うわけですが、この「ペアレント」というのは親御さんのことですね。「メンター」というのは相談者と言いますか、そういう意味になります。 　その点について、要旨キで民生部次長にお伺いいたします。 ○議長（熊澤清和君） 　民生部次長　南波　昇君。 ○民生部次長（南波　昇君） 　それでは、要旨キ、発達障害のある子どもを持つ親に対して、共感的なサポートが行える「ペアレントメンター」の周知啓発を進めてはどうかについてお答えいたします。 　発達障害のお子さんの保護者の方は、それゆえの悩みを抱えておられ、本市といたしましても、瑞浪市子ども発達支援センター「ぽけっと」などで発達相談を行うことにより、悩みや不安の軽減に努めているところでございます。
   　ただ今、榛葉議員よりご紹介いただきましたペアレントメンターによるサポートにつきましては、平成27年度より岐阜県においてペアレントメンター派遣事業が行われております。 　本市では、ペアレントメンターを活用した実績はございませんが、今後、子ども発達支援センターとも協力し、ペアレントメンター制度の周知を図るとともに、経験者としてお話をいただく機会を設けていきたいと考えております。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（熊澤清和君） 　７番　榛葉利広君。 ○７番（榛葉利広君） 　ありがとうございます。県で養成をしとるということですので、派遣制度もあるということですので、しっかりそこら辺を使っていただいて、発達障害を持つ子どもを持つ親御さんに対してのいろんな助けになればなと思っておりますので、推進をしていただきたいというふうに思います。 　それでは、最後の「防災・減災」のテーマでは、改善が必要な場所として、「空き家」「道路」「河川」が上位を占めております。いずれも回答の３割を上回りましたが、多くの方が、これらがもたらす被害の拡大を心配されております。 　災害に強い国土づくりを目指し、公明党がかねてより提案しております「防災・減災ニューディール」を着実に進めておるわけですが、危険箇所としてレッドゾーンに指定された民有地の安全対策についても、新たな取り組みを検討しているということであります。 　また、避難所における安全対策・防犯対策についても不安を感じている方が多いとの意見も目立ちました。 　そこで、要旨クになってまいりますが、避難所における安全対策・防犯対策はどのようかについて、まちづくり推進部長にお伺いいたします。 ○議長（熊澤清和君） 　まちづくり推進部長　景山博之君。 ○まちづくり推進部長（景山博之君） 　それでは、要旨ク、避難所における安全対策・防犯対策はどのようかについてお答えします。 　避難所には、避難者以外にも様々な方の訪問がありますので、窃盗や性的犯罪なども懸念されます。 　こうしたことから、市では、避難所運営マニュアルの中に、避難者の方などによる自警団の組織と夜間の見回りの実施、仮設トイレなどの屋外施設への照明の設置、警察官への見回り・立ち寄りの依頼など、防犯対策について定めております。 　市としましては、市災害対策本部、避難所担当職員、避難者で運営する避難所運営委員会と連携しながら、防犯対策を実施することで、避難所における犯罪の抑止、治安の維持に努めてまいります。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（熊澤清和君） 　７番　榛葉利広君。 ○７番（榛葉利広君） 　瑞浪市では防災会議に女性の方を登用したり、そういう対策は進んでおるというふうに思っておりますし、国の指針としてもやはりその女性とか子どもさんに対していろいろ配慮するべきやという指針が出ておると思います。 　しかし、最近の災害の中で避難所が開設されて、ちょっと日本人、世界的に報道されておるのを見ると、日本人はいろいろ何でも共有できてすごいというふうに報道されておりますが、意外に窃盗が多いという話を聞きます。 　特に最近お聞きしたのは、スマホを充電するために充電器が盗まれるという話をよく聞きます。やはり自警団をつくって云々という話もありましたけれども、そういうことが結構頻繁に起きるという話をお聞きしましたので、そこら辺を十分注意していただく必要があるかなというふうに思います。 　それでは、次の要旨に移ります。要旨ケになります。 　そこで、このアンケートの結果から、３つの空き家と道路と河川が３割以上という話がありましたけれども、その中でも一番問題が多いというふうに出ましたのが、空き家でございます。私どももいろいろ見ておりますと、空き家が本当にふえてるなということも感じますし、おひとり暮らしの家庭もだんだんふえてきておりますので、今後、何年後は本当に不安だなというふうに感じております。 　そこで、要旨ケになりますが、空き家対策をさらに強化すべきと考えるが、取り組み状況はどのようかについて、有効利用の観点からまちづくり推進部長にお伺いし、続いて、危険家屋などについて建設部長にお伺いいたします。 ○議長（熊澤清和君） 　あの、順番。 ○７番（榛葉利広君） 　順番が違っておりましたか。申しわけありません。 ○議長（熊澤清和君） 　建設部長からでいいですか。 ○７番（榛葉利広君） 　はい。建設部長からでお願いします。 ○議長（熊澤清和君） 　建設部長　金森　悟君。 ○建設部長（金森　悟君） 　要旨ケ、空き家対策をさらに強化すべきと考えるが、取り組み状況はどのようかについてお答えします。 　本市の空き家状況を説明します。住宅土地統計調査によりますと、本市の空き家率は16.6％で、全国平均、県内平均よりも高い状況であります。 　このような状況の中、本市では平成30年３月に「瑞浪市空家等対策計画」を策定し、この計画をもとに、「空き家の利活用促進」や「適正な管理の促進」などの対策を行っています。 　そのうち、建設部が所管します「適正な管理の促進」について説明いたします。近隣住民や地元自治会などから適正な管理が行われていない空き家の通報を受けて、現地調査や所有者調査などにより空き家の情報収集を行い、所有者等に対して適正に管理するよう情報提供や助言等を行っています。 　平成29年度に所有者等に対して情報提供や助言などを19件行いました。そのうち13件が改善済みとなっています。未改善の６件は、文書の再送付、直接電話や訪問により所有者と交渉するなど、引き続き情報提供や助言などを行っています。 　今後も、適正に管理されていない空き家の所有者等に対して、瑞浪市空家等対策計画に基づき、積極的に対応してまいります。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（熊澤清和君） 　まちづくり推進部長　景山博之君。 ○まちづくり推進部長（景山博之君） 　私からは、空き家の利活用の促進の取り組みについてお答えします。 　市では、空き家及び空き地の有効活用と、移住定住の促進を目的として、平成26年度より空き家・空き地バンク事業を行っております。実績につきましては、制度開始からこれまでに29件の成約があり、現在は16件の登録があります。 　また、空き家バンク登録物件を購入し居住される方を対象に、住居部分の改修に対して、工事費の２分の１、上限100万円の空き家等改修補助金を交付しております。交付件数につきましては、制度開始から現在まで11件となっています。 　空き家バンク以外の支援策としまして、移住定住促進奨励金では、中古住宅を取得される場合、市内の方で総額10万円、転入された方で総額25万円分の商品券を５年に分けて交付しており、これも空き家の活用促進につながるものと考えます。中古住宅取得者に対する交付実績は、平成27年度からこれまでで計60件となっております。 　また、新たな取り組みとして、平成30年12月１日より農業委員会において、空き家バンク物件所有者が所有する農地を空き家とあわせて取得する場合に、農地法による農地取得下限面積を0.1アールに引き下げました。これにより、農地つき空き家として付加価値をつけた物件を紹介できるようになりました。 　今後も引き続き、空き家・空き地バンクの登録物件充実と利用促進を軸に、空き家の有効活用を図ることにより、危険な空き家の発生を抑制するとともに移住定住の促進に努めてまいります。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（熊澤清和君） 　７番　榛葉利広君。 ○７番（榛葉利広君） 　それぞれありがとうございました。今、まちづくり推進部長のお答えの中で、空き家に附属する農地の話が出ましたけれども、これがかつてはかなり広いものだったのが小さくなったという理解ですが、これをすることによって移住しやすくなるとか、借りやすくなるとか、そういう理解でよろしいんでしょうか。 ○議長（熊澤清和君） 　まちづくり推進部長　景山博之君。 ○まちづくり推進部長（景山博之君） 　今回の改正をする前は、2,000平方メートル必要でしたので、2,000平方メートルの農地を個人の方が農業、２反でしたので、２反の農地を個人の方が移住してみえてやるというのは難しかったものが、10平方メートルになりましたので、家庭菜園的な農業もできて、移住されて農地もつけると、そういうふうなものになりますので、非常に移ってきやすくなりました。 ○議長（熊澤清和君） 　７番　榛葉利広君。 ○７番（榛葉利広君） 　この情報に関してはホームページにも載っておりましたので、よくわかりました。ありがとうございます。 　先ほど、空き家率が16.6％という話がありました。これも再質問しようと思っとったんですけど、お答えになりましたので。ただ、全国的な位置で言うと、全国平均よりも高い、岐阜県の平均よりも高いということです。 　今後のことを考えると、まだこれからふえていく可能性があるということですので、ぜひ市長、次の施策として検討いただきたいなというふうに思います。 　そこで、ちょっと一つ紹介したいんですが、高崎市というところがありますけれども、空き家緊急総合対策事業というのをやられております。その支援内容が非常に充実しておりまして、視察もさせていただきましたので、少し紹介したいと思います。 　制度は大きく８つありますけれども、制度１、空き家のまま管理したい。空き家の建物内部の清掃や敷地内の除草に係った費用の一部を助成しますと。基本的にかかった費用の２分の１、上限は20万円だそうです。ちょっとざっと行きます。 　老朽化した空き家を解体したい。これが制度２になりますが、解体費用の一部を助成しますということで、解体費用の５分の４、上限100万円を行っております。 　制度３、解体跡地の除草等にかかった費用の一部を助成します。かかった費用の２分の１、上限20万円。 　そして、制度４は、空き家を活用ということで、高齢者や子育て世代などが気軽に利用できる地域サロンとして活用する場合、改修費用の一部を助成、改修費用の３分の２、上限500万円。 　制度６、住居として活用する場合、これは地域が限定されておるそうですが、改修費用の２分の１、上限250万円。 　制度５、空き家をサロンとして借りる場合、家賃の一部を助成。家賃の５分の４、上限月額５万円。 　ちょっと６が飛んじゃいましたね。６を先に言いました。 　制度７が、倉渕、榛名、まあ、一定の地域の空き家を住居として借りる場合は、家賃の一部を助成。家賃の２分の１、上限月額２万円です。 　制度８、空き家を事務所、店舗として活用したいという場合に、事務所や店舗として活用する場合、改修費用の一部を助成。改修費用の２分の１、上限500万円と。 　当初予算で年間１億円ぐらい上げて、すごく人気があるそうで、特にこの活用のほうで非常に喜ばれているということです。 　毎年、補正予算を出されて、初年度は当初予算より多いぐらい補正予算を出されて、対応しておるんですが、やはりだんだん改善されてくると、その補正予算もだんだん減っていくという状況で、今はちょっと全体の予算は減りつつありますが、今回、質問を考えるときにそのページを見ますと、もう受付は終了しておりました。それぐらい人気があるということではないかなというふうに思いました。 　先ほども言いましたが、次の施策ということで、ぜひ検討をしていただいて、空き家を減らせる、また、危険な家屋がなくなることを期待して、一般質問とさせていただきました。 　大変ありがとうございました。 　以上で一般質問を終わります。（拍手） ○議長（熊澤清和君） 　以上で、榛葉利広君の質問を終わります。 　　　-------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- ○議長（熊澤清和君） 　ここでお諮りします。 　本日の会議はこのあたりでとどめ、延会にいたしたいと思います。 　これにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 　異議なしと認めます。 　したがって、本日はこれをもって延会とすることに決しました。 　明日11日は、午前９時から本会議を再開いたしますので、定刻までにご参集願います。 　ご苦労様でした。 　この後、午後４時20分から議会運営委員会を開催しますので、委員の方は第１委員会室にご参集ください。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時06分　延会
   　　　地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。 議　　　　　長　　　　　熊　澤　清　和 署　名　議　員　　　　　大久保　京　子 署　名　議　員　　　　　小木曽　光佐子...