令和４年第２回
定例会会議録議事日程 令和４年６月14日（火曜日）午前10時 開 議 第１
会議録署名議員の指名 第２ 議案第37号 関市議会の議員その他非常勤の職員の
公務災害補償等に関する条例の一部 改正について 第３ 議案第38号 関市税条例等の一部改正について 第４ 議案第39号 過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法に係る関市固定資産税の 特例に関する条例の一部改正について 第５ 議案第40号 関市
市民農園条例の一部改正について 第６ 議案第41号 関市
林業振興施設条例の一部改正について 第７ 議案第42号 関市
特定公共賃貸住宅条例の一部改正について 第８ 議案第43号 令和４年度関市
一般会計補正予算（第４号） 第９ 議案第44号 令和４年度関市
国民健康保険特別会計補正予算（第１号） 第10 議案第45号 令和４年度関市
介護保険事業特別会計補正予算（第１号） 第11 報告第２号 令和３年度関市
一般会計繰越明許費繰越計算書の報告について 第12 報告第３号 令和３年度関市
公設地方卸売市場事業特別会計繰越明許費繰越計算書の報 告について 第13 報告第４号 令和３年度関市
水道事業会計予算繰越計算書の報告について 第14 報告第５号 令和３年度関市
下水道事業会計予算繰越計算書の報告について 第15 請願第１号
消費税インボイス制度実施中止を求める請願書 第16 請願第２号 消費税率を５％に引き下げることを求める請願 第17 代表質問（12番 三輪正善 ７番 後藤信一） 第18 一般質問（13番 足立将裕 22番 猿渡直樹）本日の会議に付した事件 １ 議事日程第１から第18まで出席議員（22名） １番 長 尾 一 郎 君 ２番 池 村 真一郎 君 ３番 林 裕 之 君 ４番 武 藤 記 子 君 ５番 浅 野 典 之 君 ６番 田 中 巧 君 ７番 後 藤 信 一 君 ８番 渡 辺 英 人 君 ９番 波多野 源 司 君 10番 鷲 見 勇 君 11番 村 山 景 一 君 12番 三 輪 正 善 君 13番 足 立 将 裕 君 14番 幅 永 典 君 15番 市 川 隆 也 君 17番 長 屋 和 伸 君 18番 栗 山 守 君 19番 土 屋 雅 義 君 20番 松 田 文 男 君 21番 小 森 敬 直 君 22番 猿 渡 直 樹 君 23番 石 原 教 雅 君欠席議員（なし）欠員（１名）説明のため出席した者 市 長 尾 関 健 治 君 副 市 長 山 下 清 司 君 教 育 長 森 正 昭 君 市 長 公 室 長 森 川 哲 也 君 財 務 部 長 平 川 恭 介 君
協働推進部長 相 宮 定 君
健康福祉部長 森 小百合 君
市民環境部長 津 谷 典 男 君
産業経済部長 武 藤 好 人 君
基盤整備部長 山 田 達 史 君
基盤整備部参事 大 野 哲 也 君 会 計 管 理 者 島 田 美 佳 君
教育委員会事務局長 三 輪 之 君出席した事務局職員 局 長 後 藤 勝 巳 次 長 松 田 典 人 課 長 補 佐 藤 井 芳 文 係 長 長 尾 鮎 子 午前10時00分 開議
○議長（長屋和伸君） 皆さん、おはようございます。 これより令和４年関市議会第２回定例会第２日目の会議を開きます。 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第77条の規定により、私から指名をいたします。 ５番 浅野典之君、７番 後藤信一君のお二人にお願いいたします。 これより議案の審議に入ります。 議案質疑は、
議案等質疑通告書のとおり、通告者のみといたします。 なお、本日、各常任委員会に付託されます議案につきましては、休会中に御審査いただきまして、来る24日の本会議において、その審査結果の御報告をお願いいたします。 最初に、日程第２、議案第37号、関市議会の議員その他非常勤の職員の
公務災害補償等に関する条例の一部改正についてを議題といたします。 質疑の通告、討論の通告もございませんので、これより採決いたします。 本議案は原案のとおり決することに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 御異議なしと認めます。 よって、議案第37号は原案のとおり可決されました。 次に、日程第３、議案第38号、関市税条例等の一部改正についてを議題といたします。 質疑の通告はございませんので、本件は即決・付託区分表のとおり、
総務厚生委員会に付託いたします。 次に、日程第４、議案第39号、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法に係る関市固定資産税の特例に関する条例の一部改正についてを議題といたします。 質疑の通告、討論の通告もございませんので、これより採決いたします。 本議案は原案のとおり決することに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 御異議なしと認めます。 よって、議案第39号は原案のとおり可決されました。 次に、日程第５、議案第40号、関市
市民農園条例の一部改正についてを議題といたします。 質疑の通告がございますので、発言を許可いたします。 21番 小森敬直君、どうぞ。
◆21番（小森敬直君） 議案第40号、関市
市民農園条例の一部改正について伺います。 この一部改正は、
洞戸自由農園、
板取リフレッシュ農園、そして
武儀楽らく農業学園、そして
上之保体験農園を廃止するということであります。そこで、２つ質問いたします。 この施設の利用実績は、それから２つ目に、今後、利用促進にどのような手だてが取られるのか、２つ質問いたします。
○議長（長屋和伸君） 当局の説明を求めます。
武藤産業経済部長、どうぞ。
◎
産業経済部長（武藤好人君） それでは、１番の利用実績はについてお答えいたします。 ４つの施設は、平成８年から平成15年にかけて整備され、地域外の方を中心に多くの方々に利用されてきましたが、平成17年２月の合併以降は、いずれの施設におきましても、利便性の関係や、新たにできた市民農園への移行などの要因により、利用者が減少したものと考えております。 初めに、
板取リフレッシュ農園及び
上之保体験農園につきましては、平成17年以降利用されておりません。なお、農地はともに原形のまま利用しておりましたので、そのままの状態で既に地権者に返還済みでございます。 次に、
武儀楽らく農業学園につきましては、利用率が平成28年の時点で20％ほどしかなく、令和元年度に農地の復元工事などを行い、農地を返還しております。 次に、
洞戸自由農園につきましては、利用率が平成17年の60％台から、平成28年には10％台にまで落ち込みました。このため、昨年度農地の復元工事を行い、農地を返還しております。 次に、２番の今後、利用促進にどのような手だてが取られるかについてお答えいたします。 関市で現在利用されている施設は、
黒屋リフレッシュ農園、
田原リフレッシュ農園の２つの農園でございます。利用状況につきましては、
黒屋リフレッシュ農園が83区画中77区画の利用で利用率は92％、
田原リフレッシュ農園が156区画中138区画の利用で、利用率は88％となっております。 今後も有効利用をしていただくため、利用者の募集を積極的に行うとともに、栽培指導者の活用や栽培手引の作成など、多くの方が利用しやすい運営をしていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（長屋和伸君） ほかに質疑の通告がございませんので、本件は即決・付託表のとおり、
文教経済委員会に付託いたします。 次に、日程第６、議案第41号、関市
林業振興施設条例の一部改正についてを議題といたします。 質疑の通告がございますので、発言を許可いたします。 21番 小森敬直君。
◆21番（小森敬直君） 議案第41号、
林業振興施設条例の一部改正についてであります。 この条例におきましても、
板取林業者研修宿泊施設、そして
上之保林産物販売所を廃止するということであります。この上で２つほどお尋ねいたします。 １つ目は、
林業振興施設の役割、そして廃止に至った経緯、２つ目に、この２つの施設の利用実績について伺います。
○議長（長屋和伸君） 当局の説明を求めます。
武藤産業経済部長、どうぞ。
◎
産業経済部長（武藤好人君） それでは、１番の
林業振興施設の役割と廃止に至った経緯と、２番の利用実績につきましては関連がございますので、併せてお答えさせていただきます。 初めに、関市
上之保林産物販売所は、平成８年度に林産物の需要拡大と地域林業の活性化を目的に建設したもので、当時の上之保村森林組合が焼き丸太材などの
土木工事資材を製造、販売しておりました。平成27年度以降は、焼き丸太材の需要が減少したため休止しており、今後の利用も見込めないことから廃止するものでございます。 次に、関市
板取林業者研修宿泊施設は、平成８年度に林業者の知識習得と技術向上を目的に建設しましたが、利用者の減少に伴い、平成18年度からは研修施設としての利用はなく、中濃森林組合など林業従事者の寮として利用しておりました。この施設には、単身者向けの部屋が５つございまして、平成30年度までは１名から３名、令和元年度から令和２年度までは２名の方が利用されていましたが、令和３年４月に転居されたため、それ以降の利用はございません。この施設の近くには、関市
板取就業者貸付住宅があり、代替施設として利用可能であることから、廃止するものでございます。 以上でございます。
○議長（長屋和伸君） ほかに質疑の通告がございませんので、本件は即決・付託区分表のとおり、
文教経済委員会に付託いたします。 次に、日程第７、議案第42号、関市
特定公共賃貸住宅条例の一部改正についてを議題といたします。 質疑の通告、討論の通告もございませんので、これより採決をいたします。 本議案は原案のとおり決することに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 御異議なしと認めます。 よって、議案第42号は原案のとおり可決されました。 次に、日程第８、議案第43号、令和４年度関市
一般会計補正予算（第４号）についてを議題といたします。 質疑の通告がございますので、発言を許可いたします。 21番 小森敬直君、どうぞ。
◆21番（小森敬直君） 令和４年度関市
一般会計補正予算について質問いたします。 議案書32ページ、
農林水産業費でありますけれども、この中で元気な
農業産地構造改革支援、そして
スマート農業技術導入支援とありますけれども、その目的について、そして２つ目には事業補助金の内容について伺います。
○議長（長屋和伸君） 当局の説明を求めます。
武藤産業経済部長、どうぞ。
◎
産業経済部長（武藤好人君） それでは、事業の目的についてお答えいたします。 元気な
農業産地構造改革支援事業の目的につきましては、産地の構造改革の取組や担い手の体質強化を図るために、地域の生産基盤である農業用機械などを整備するものでございます。 次に、
スマート農業技術導入支援事業の目的につきましては、農業経営の発展・改善を目的として、ＩＣＴや
ロボット技術等の先端技術を活用した農産物の生産などに必要な機器、機械などを整備するものでございます。 次に、２番の事業補助金の内容についてお答えいたします。 元気な
農業産地構造改革支援事業につきましては、人・農地プランに位置づけられた中心経営体が導入するコンバイン、乗用管理機、もみすり機と、
農事組合法人が導入するコンバインの購入に対して、
補助対象経費の４分の１を県、10分の１を市が補助するものでございます。 次に、
スマート農業技術導入支援事業につきましては、
農事組合法人が導入する
農薬散布用ドローンの購入に対して、
補助対象経費の３分の１を県が補助するものでございます。 以上でございます。
○議長（長屋和伸君） 21番 小森敬直君。
◆21番（小森敬直君） ただいま、補助金の内容について述べていただきましたけれども、今、農業の施策としては、集積農業、そして集団化営農という、こういう動きになっておりますけれども、一方では、小規模農家の存続が危ぶまれたり、そういう現状があるわけでありますけれども、この事業補助金の中には、そういうのは含まれておりますか。
○議長（長屋和伸君）
武藤産業経済部長、どうぞ。
◎
産業経済部長（武藤好人君） ２つの事業につきましては、小規模農家は対象となっておりません。 以上でございます。
○議長（長屋和伸君） ほかに質疑の通告がございませんので、本件は即決・付託区分表のとおり、所管の各常任委員会に付託をいたします。 次に、日程第９、議案第44号及び日程第10、議案第45号の２件を一括議題といたします。 質疑の通告はございませんので、これら２件は即決・付託区分表のとおり、
総務厚生委員会に付託いたします。 次に、日程第11、報告第２号から日程第14、報告第５号までの４件を一括議題といたします。 質疑の通告はございませんので、報告第２号、報告第３号、報告第４号及び報告第５号は、報告のとおりでございます。ご承知おき願います。 次に、日程第15、請願第１号、
消費税インボイス制度実施中止を求める請願書を議題といたします。 本件は、直ちに
紹介議員代表の説明を求めます。 22番 猿渡直樹君、どうぞ。
◆22番（猿渡直樹君） 請願第１号について、紹介議員を代表して説明をいたします。 お手元の請願文書表に基づいて説明を行います。 件名は、
消費税インボイス制度実施中止を求める請願書。 請願の趣旨。
新型コロナウイルス収束や景気回復が見通せない中で、2023年10月からの
インボイス制度実施に向けた準備が進められています。これまでは、基準期間の売上げが1,000万円以下であれば、消費税の納税は免除されていましたが、
インボイス制度の登録業者になれば、売上高にかかわらず消費税納税が必要となります。
インボイス登録事業者にならない場合、取引額の消費税分を値引きされ、経費における消費税は、損税となってしまいます。約488万の免税業者のうち、161万業者が登録業者になると試算されており、残る327万業者が払う経費にかかる消費税は、国の益税となります。（ほかに財務省の試算に含まれていない確定申告不要な零細事業者が数百万いると言われている。） また、
インボイス登録事業者においても、親事業者の優越的地位による
取引金額設定に苦しめられており、消費税の免税点を守るべきです。 問題が多い
インボイス制度に
日本商工会議所、
全国中小企業団体中央会、日本税理士会連合会をはじめとした様々な団体・個人から、制度の廃止や実施延期を求める声が上がっています。多くの
中小零細業者は、コロナ危機の下で事業継続・雇用維持に懸命に取り組んでいます。そのような状況下で
インボイス制度を実施し、消費税負担・事務負担を増やすことは、廃業を増やし、新規事業者の成長を妨げることにつながり、地域経済の衰退に拍車をかけることでしょう。 よって、以上の理由により、下記の請願をいたします。 請願事項。
インボイス制度（
適格請求書保存方式）実施中止を求める意見書を、国に提出してください。 請願者は、関市栄町３丁目４－12、中濃
民主商工会会長、須田共幸さん、紹介議員は、小森敬直議員と私、猿渡直樹の２名でございます。 以上、御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長（長屋和伸君） 説明が終わりましたので、本件は請願文書表のとおり、
総務厚生委員会に付託いたします。 次に、日程第16、請願第２号、消費税率を５％に引き下げることを求める請願を議題といたします。 本件は、直ちに
紹介議員代表の説明を求めます。 22番 猿渡直樹君、どうぞ。
◆22番（猿渡直樹君） 請願第２号について、紹介議員を代表して説明させていただきます。 件名は、消費税率を５％に引き下げることを求める請願。 請願の趣旨。
新型コロナウイルスの感染拡大で世界経済は未曽有の不況に陥りました。中でも日本経済は、消費税10％への引上げと複数税率の実施と重なって急激に景気が悪化し、消費不況を深刻にしています。さらに、円安とロシアの
ウクライナ侵攻を原因とする輸入物資の高騰、すなわち日常必需品や食料品、ガソリンをはじめとする燃料等の相次ぐ値上げが家計を逼迫させています。 厚生労働省が５月９日に発表した３月の毎月
勤労統計調査によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は、前年同月比で0.2％減、原油高などによる物価上昇に賃金の伸びが追いつかなかったとしています。 日本のＧＤＰ（国内総生産）は、個人消費に支えられています。今のままでは、さらに個人消費が冷え込み、日本経済を一層疲弊させることは明らかです。 世界では、
コロナ不況対策として、付加価値税（日本では消費税）減税が実施されていて、84の国・地域に広がっています。日本でも消費税率を引き下げて消費を喚起することこそコロナ不況に対する特効薬です。 請願事項。 消費税率を当面５％に引き下げることを求める意見書を国に提出してください。 請願者は、関市栄町３丁目４－12、中濃
民主商工会会長、須田共幸さんです。紹介議員は、小森敬直議員と私、猿渡直樹の２名です。 以上、よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。
○議長（長屋和伸君） 説明が終わりましたので、本件は請願文書表のとおり、
総務厚生委員会に付託いたします。 お諮りいたします。 この際、暫時休憩をいたしたいと思いますが、御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） それでは、暫時休憩といたします。 午前10時21分 休憩 午前10時30分 再開
○議長（長屋和伸君） 休憩前に引き続きまして会議を開きます。 日程第17、代表質問を行います。 発言は、
代表質問順序表により順次許可いたします。 最初に、12番 三輪正善君、どうぞ。 （12番 三輪正善君登壇・拍手）
◆12番（三輪正善君） 御指名をいただきましたので、通告いたしました３項目、高齢社会への対策について、
池尻防災堤計画の進捗について、
保戸島橋本橋の修復と利用再開について、市政クラブを代表いたしまして質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。 まず、１点目、高齢社会への対策について。
皆さんご存じのように、日本の人口の高齢化は急速なテンポで進展し、もはや高齢社会となり、一方、生産年齢層は減少の一途となっております。 当然のごとく、この関市においても例外ではありません。このことは、今後、さらに経済や社会に及ぼす影響は大きく、そのマイナスと特徴に対して、国や県と共に、関市としてきめ細やかな行政を展開する必要が大きな課題であると思っております。 そこで、（１）財政負担の増加はでございます。 これらの状況により、最も大きな影響を受けるのは、国をはじめ県、そして当関市の財政負担の増加が挙げられます。
社会保障給付は、この10年から20年間において急上昇しており、このうち公的年金や医療保険などの
社会保険制度による
社会保障負担も上昇しており、民生費や
国民健康保険負担金などが増大し、財政に大きな圧力となっていると思います。 当関市の状況はいかがでしょうか。 誰もが高齢化に伴って有病率が高まり、
寝たきり高齢者をはじめ、
認知症高齢者が増加し、介護保険、医療、福祉施設、サービスなどに要する費用も増大しているところでもございます。そこで、このような状況に対応して、今からでも例えば30億円規模の
高齢者医療福祉対策基金制度などを設けて計画的に一定額を積み立てて対応していくことも必要だと考えますが、御見解をお聞きします。 次に、（２）
介護等サービスの拡大と充実はについてでございます。 高齢者の有病率、寝たきり率、
痴呆性老人率などの急速な増加で、老人の看護、治療、介護するニーズは不可欠であり、さらに高まっています。最近は、独り暮らしの世帯、夫婦のみの世帯は半分以上を占めるとも指摘されているところでもございます。 今や急激な社会構造の変化により、公的な介護依存率も高まり、老人ホーム、グループホーム、デイサービスなどの施設も増加してきている状況でもあります。 また、
ボランティアによる組織的活動、老人クラブなどの奉仕活動など、社会協働の力による地域づくりが重要となっています。今後、一層その組織づくりの対応や支援、充実が必要となってくると考えます。 さらには、医師の確保、
在宅福祉サービスの
ホームヘルパー、介護士などの充実強化、高齢者や
心身機能低下者の交通手段の確保、元気な老人向けの就業機会の拡大など、予想以上の福祉政策が施策と迫り、今後の対応策を十分に検討し、具体化していく必要があると思います。御見解をお聞きします。 次に、（３）生活環境への個別対応はについてでございます。 高齢者対策は、対象となる高齢者の生活環境に応じたそれぞれの個別の対応等を講ずることが重要だと言われております。 当関市においても、今以上に具体的な対応策を検討されることが求められると思います。 対象を６部類に分けてみました。１つに、元気な高齢者、２つ目に健康維持、
管理システムの確保、そして３つ目に余暇の有効利用、そして要介護者、そして要治療者、そしてまたその他などに課題を絞り込むとします。 １つ目の元気な高齢者については、労働意欲のある人にとって長く働き続けることは、最大の幸福とされ、第２の労働力として就業機会の創出、
ボランティア活動の組織化、
高齢者能力開発の窓口づくりなどが必要であると思います。 ２つ目に、健康維持、
管理システムの確保として、高齢者の健康維持のための
スポーツ施設の利用しやすさ、
スポーツ機会の増加や奨励、
在宅健康システムなどの確立と充実をさせることが大切だと思っております。 そして、３つ目の余暇の有効利用としましては、高齢者が余暇をいかに有効に過ごし、生きがいを感じることは、重要な課題でもあります。このためには、生涯教育施設を利用整備して、
高齢者大学講座などにより、再教育や
実践的体験場所の開設が求められると思います。 そして４つ目、要介護者に対しては、
在宅介護サービスを提供するための
ホームヘルパー介護費などの充実、介護器具の貸与、
施設収容介護サービスとしてのリハビリ、
保健施設機能整備や交通手段の確保や、これらの無償化も望まれているところでもございます。 そして、５番の要治療者では、
在宅診療システムを確立し、ナーシングホーム、いわゆる
高齢者専用保健施設などの設立も考えられると思います。 そして、その他としましては、高齢者の孤独感を解消するため、交通機会の拡大、情報の提供、各人々の趣味を生かせる作業場所の提供、あるいは
簡易緊急連絡システムの整備、そしてさらには、財産の維持・管理の相談などの窓口の設置等が考えられると思います。 以上、これからの
高齢者福祉対策は、全てきめ細やかな対応を必要とし、行政の指導とともに、民間活力やシルバー団体などと一体となって研究を重ね、計画的に長期的なビジョンを策定していく必要があると考えますが、御意見をお聞きしたいと思います。 次に、大きい２番でございます。 池尻防災堤事業の進捗についてでございます。 長良川本流の降雨期や台風シーズン、さらには気候変動によるゲリラ豪雨による洪水浸水災害に対する防災対応として、従来から懸案となっている池尻地区での霞堤による一時調整池的な遊水対応による洪水対策を取られてきました。 また、その下流域の西部地区、とりわけ千疋、小屋名、上白金、下白金、そして保戸島地区では、長年、長良川本流や今川の洪水・浸水災害のおそれやその対策とともに、防災への取組、対応など、苦悩してまいりました。 そんな中、長良川本流の岐阜市下流域では、河床浚渫事業により、河積断面の確保により流下能力も格段に上がりました。しかしながら、最近の異常なほどの豪雨による洪水災害の発生危惧や、線状降水帯発生による豪雨などに対応することが困難と予測されているところでもございます。 そんな中、数年前から国土交通省から長良川本流の洪水対策として、美濃市での調整池造成事業と、当関市池尻地区での調整池事業を含めた防災堤事業計画が提示されました。 以来、国と県、そして関市、さらには地元池尻地区の関係者の皆さんと協議をされてきました。特に池尻地区としては、10年来ハザードマップにも浸水域にある公民センターの移転や、地域内狭小な市道の整備、避難路の確保など、早急な課題解決が望まれているところでもあります。 また、調整池事業に対しても、地域内の土地改良事業においても地域地権者の相互理解を得ており、事業着手を首を長くして期待しているところでもあります。 国土交通省に対して地域住民の熱い気概を酌み取ってもらうため、関市として今以上に積極的な関わりと推進策を望まざるを得ません。現状経緯と今後の事業推進についての御見解をお聞きいたします。 最後の３点目でございます。 いわゆる
保戸島橋本橋の補修整備と利用再開についてでございます。 保戸島地区と下白金地区の今川にかかる保戸島橋は、長年、互いの行き来に渡船に頼っていました。住民の架橋要望は大変強く、昭和初期になり、失業対策事業として架橋が事業化されました。橋は村道ではありましたが、工事は県が代行して行ったようでございます。 この保戸島橋は、当時多く採用された構造で、鉄筋コンクリートゲルバー桁橋として有名であり、また、その親柱も今はありませんが、昭和初期にはやったモダニズムを感じさせるデザインでした。架設以来、地域の生活インフラに欠かすことのできない橋として利用されてきました。 この保戸島橋は、数年前の健全度調査において、特にゲルバー桁受け部などに損傷が見つかったことから、2019年から自動車の通行を禁止し、自転車と歩行者のみ、いわゆる増設した側歩道橋を利用している現状であります。 経年により損傷は大きいと思いますが、住民の熱い架橋要望により、建設以来、地域住民のこの保戸島橋に対する思いは、いつまでも地域の生きた歴史として残してほしいという願いは絶えません。 逆に、撤去、取壊しとなっても大変大きな事業となります。補修箇所も多くあると思いますが、可能な限り荷重制限、あるいは構造変更などを含み詳細検討を加え、通行可能となる保戸島橋となるよう整備補修を加え、利用を再開できるよう期待しているところでございますので、御見解をお聞きしたいと思います。 壇上での質問は以上とします。よろしくお願いします。 （質問席に降壇）
○議長（長屋和伸君） それでは、当局の答弁をお願いいたします。 尾関市長、どうぞ。 （市長 尾関健治君登壇）
◎市長（尾関健治君） ただいまは市政クラブを代表され、三輪正善議員から代表質問を賜りまして、誠にありがとうございます。 最初に、高齢社会への対策のうち、財政負担の増加についてお答えをいたします。 市の財政負担における民生費の推移につきましては、平成23年度から令和２年度までの10年間で約13億3,800万円増加し、1.1倍となっております。うち一般財源は約１億5,800万円の増加となります。 さらに民生費の老人福祉費は、10年間で約３億3,600万円増加し、1.2倍となっております。 介護保険事業及び後期高齢者医療特別会計への一般会計からの繰出金につきましては、10年間で介護保険事業は約１億8,600万円、後期高齢者医療は約２億1,800万円の増加で、ともに1.2倍となっております。 議員御提案の将来に備えた
高齢者医療福祉対策基金制度につきましては、民生費の伸びが、先ほど申し上げましたとおり一般財源ベースでは、10年間で約１億5,800万円であることから、基金によらない現状の予算編成が適当であると考えております。 引き続き効果的で効率的な行財政運営を推進するとともに、自主財源の確保に努めるなど、健全財政の取組を継続・強化してまいります。 次に、
介護等サービスの拡大と充実についてお答えをいたします。 議員から御指摘があったとおり、超高齢社会を迎え、本市の高齢化率も30％を超え、独り暮らしや高齢者のみの世帯が増加し、介護や生活支援に対するニーズも多様化しております。 今後の
介護等サービスは、高齢化率40％を迎える2040年を視野に入れ、必要となるサービス、需要が減少するサービスなどを精査していかなければならないと考えています。 同時に、元気な高齢者人口も増加しており、従来の老人クラブの活動内容の見直しや、シルバー人材センターとの連携による高齢者の能力活用や就労機会の創出など、時代に適合する取組が必要となります。 また、現在力を入れておりますアクティブＧメン♪75を中心としたアクティブシニアの活動についても、メンバーが自立し、幾つかのチームが地域づくり活動に動き出せるような仕組みの構築に取り組んでまいります。 幾つになっても生きがいをもって暮らせるよう、高齢者による活躍の場や居場所づくりに一層注力することが重要と考えています。 国の高齢社会対策大綱に掲げる全ての年代の人々が、希望に応じて意欲・能力を生かして活躍できるエイジレス社会を目指し、住み慣れた地域で生き生きと暮らせるまちづくりに努めてまいります。 いただきました御質問に対する私からの答弁は以上です。 残余の質問につきましては、順次担当部長から答弁をいたします。 （降 壇）
○議長（長屋和伸君） 森
健康福祉部長、どうぞ。
◎
健康福祉部長（森小百合君） それでは、私からは、高齢者の生活環境への個別対応はについてお答えいたします。 高齢者対策においては、家庭環境や生活環境など様々な状況に応じた対応が求められます。市の高齢者の保健・医療・福祉施策についても、高齢化の進行、世帯構成の変化など、高齢者を取り巻く環境の変化に応じて展開してきているところでございます。 今後、高齢者が豊かに暮らせるコミュニティーをつくるために、ビッグデータを活用し、地域の特徴を見える化した地域カルテを活用して地域課題などについて住民同士が話し合い、解決していく仕組みづくりの取組を進めてまいります。そして、地域に合わせた新たな地域資源の掘り起こしや、サロン、通いの場などの開発など、コミュニティーの充実を図っていきます。 また、昨年度実施いたしました高齢者の生活と健康に関する調査結果から、個々の状況に合った趣味活動や健康づくり、介護予防などのアプローチができるようになりました。これまでの高齢者全般に、あるいは市内全域に向けた事業を行うというポピュレーションアプローチから、一定の地域や個人に向けたターゲットアプローチを行い、効果的な取組を進めてまいりたいと考えております。 長期ビジョンの策定につきましては、市の最上位計画である総合計画に反映してまいります。 高齢者が住み慣れた地域で役割を持って生き生きと暮らせる関市を目指して、これまでの実績を検証しつつ、様々なデータも活用して多様な生活環境に対応する施策を盛り込めるようにしていきたいと考えております。 私からは以上です。
○議長（長屋和伸君） 大野
基盤整備部参事、どうぞ。
◎
基盤整備部参事（大野哲也君） それでは、２番、
池尻防災堤計画の進捗についてお答えいたします。 国は、長良川の防災堤、いわゆる遊水地整備に向けて板取川合流点から下流の区間において検討を進め、令和２年３月に木曽川水系河川整備計画を変更し、関市内の池尻地区と美濃市内の横越地区２か所を整備箇所として位置づけました。 遊水地整備により、洪水時に河川水を一時的に流入させて洪水調節を行うことで、池尻地区及び下流の浸水被害が軽減されるほか、遊水地内への浸水頻度が低減されるため、池尻地区の住民からは早期完成を強く望む声をいただいております。 こうした中、当地区では、遊水地事業の進捗と調整を図りつつ土地改良事業が進められており、土地改良組合が現在農用地となっている土地の一部を周囲堤と呼ばれる堤防の用地に転換する創設換地と呼ばれる換地手法により、周囲堤の土地を生み出すこととしております。 また、土地改良事業後には、周囲堤に囲まれた農用地は、ふだんは農用地として利用される一方、洪水時には遊水地として利用するため、国は土地所有者に一定の制限を課した地役権を設定し、それに対する補償を行うと聞いております。 このように、遊水地整備に当たっては、関係者の理解と協力を得ることが第一であることから、市は、遊水地の事業主体である国、河川管理者の県、土地改良組合のほか、地元の池尻防災堤建設推進協議会との間で何度も意見交換を重ね、適宜国へも要望や意見を行ってまいりました。 令和４年度４月には、市は遊水地整備に向け、土地改良事業等を含めた今後の具体的なスケジュールを池尻防災堤建設推進協議会役員に提示し、各機関の役割を確認したところであり、市としましても池尻地区の遊水地備が計画どおり進捗が図れるよう、スケジュールに基づき鋭意進めてまいります。 続きまして、３番、
保戸島橋本橋の修復と利用再開についてお答えいたします。 保戸島橋は、昭和12年に建設された橋長約167メートルの橋りょうで、先ほど議員から御紹介のあったとおり、連続する桁の中間部にヒンジと呼ばれる継ぎ目を設けたゲルバー桁橋で、現在85年が経過しておりますが、これまで定期的に点検を行い、劣化した部位を補修するなどの対応を行ってまいりました。 そうした中、平成30年の定期点検において、ヒンジ部で損傷を確認し、その後の健全度判定において構造上重要な部位に破損が見られるなど、橋の機能に支障が生じている可能性が高く、緊急に措置すべき状態であるとの評価がなされ、市は、平成31年１月から車道を通行止めにしております。 保戸島橋は、50年程度とされる寿命を既に超え、今後、車両の通行に対して補修を行ったとしても、10年先まで使用できる保証がないという学識経験者の意見や、所定の耐震性能がないため、新たに耐震補強が必要なことを踏まえると、補修による対応は、現実的に困難であると考えております。 また、耐震性能を含め、現行の道路橋の技術基準を満たす橋りょうを架け替えるとした場合、橋長等を踏まえると相当な事業費を要することが予想されます。 市では、現在、保戸島橋を含む市が管理する道路橋について２巡目の点検を行っており、その点検が完了する令和５年度に道路橋全体の補修等に係る優先順位を決定するとともに、保戸島橋の今後の方針を決定する予定としており、こうした考えを令和３年３月に、地元の側島、戸田、保明地区の各区長に説明しております。 以上でございます。
○議長（長屋和伸君） 12番 三輪正善君、どうぞ。
◆12番（三輪正善君） 市長からも、また、各部長からも詳細な答弁ありがとうございます。 ここに再質問をさせていただきたいと思います。 まず、１番の高齢社会への対応策についてでございますが、先ほどの答弁の中にもございましたが、ビッグデータを使って対応していくということも聞きました。一般的に元気な高齢者は、第１に生きがい、第２に社会参加、第３に余暇をいかに利用するかという、健康なうちはいつまでも働きたいという就業に機会を求めておられます。 そんな中でかぶるところもあるかもしれませんが、いわゆる高齢者対策としていろんな課題があろうかと思いますが、高齢者が社会的に貢献できるシステムの確立が今後の重要課題だと思っておりますが、先ほども長期的ビジョンと申し上げましたが、その点についての御見解をお聞きします。
○議長（長屋和伸君） 森
健康福祉部長、どうぞ。
◎
健康福祉部長（森小百合君） 高齢化が加速する中、元気な高齢者が増え、より多くの方々が、個々の能力など実情に応じて社会の担い手となり、長く活躍できるよう柔軟な対策を構築していく必要があると感じております。 そして、社会貢献できる仕組みが循環し、持続できるようなシステムを確立することは、とても重要なことであると考えます。高齢者の方々が培った技術や教養を生かす機会を増やせるよう、生涯現役支援をさらに充実してまいります。 また、ハローワーク、シルバー人材センターなどと連携し、その技術や教養が就労にもつながるよう、ネットワークづくりも図っていきたいと思っております。 役割が生きがいにつながり、地域社会とつながりを持ち続けることで、日々の満足感が得られ、充実した人生と思える人が増えるということで、安心と生きがいのある健康長寿のまちができる。そのような活躍循環のシステムをこれから考えてまいります。 以上でございます。
○議長（長屋和伸君） 12番 三輪正善君、どうぞ。
◆12番（三輪正善君） 元気な老人ということで前向きな答弁、ありがとうございます。 続いて、２番の池尻防災堤についてでございます。 この事業に付随しました、いわゆる先ほども答弁もございましたが、公民センターの移転先への先行建設ということで、地元からも大変要望案件としている市道拡幅整備事業など、いろんな面も含めて防災対応として進めていくことが大変強く望まれておられますが、その点についてはどのようなことでしょうか。お願いします。
○議長（長屋和伸君） 大野
基盤整備部参事、どうぞ。
◎
基盤整備部参事（大野哲也君） それでは、お答えいたします。 池尻公民センターは、周囲堤の計画予定地に影響し、移転の必要があることから、今後、国から遊水地整備事業に係る土地及び建物の用地補償費の提示がされた段階で、地元との間で移転について協議を進める予定としております。引き続き国に対しては、速やかに用地補償費を提示していただけるよう働きかけを行ってまいります。 また、市道の拡幅については、今後、公民センターの移転先が決まった段階で検討してまいります。 以上でございます。
○議長（長屋和伸君） 12番 三輪正善君、どうぞ。
◆12番（三輪正善君） 本当、地元の方々は、やはり公民センターを何とか、浸水域にあるということで新しい高台に移転したいという気持ちは非常に強いようでございますので、できるだけ前向きにお願いしたいと思います。 最後の３番の保戸島橋についてでございます。 先ほども質問の中で申し上げましたが、いわゆるこの橋は失対事業として県が代行してこの架橋事業を行われたということでございます。となりますと、その経緯を鑑みますと、県が絡んでおられるということも含めて、関市から県への伺いなどはされているのか。また、今川河川内にあるという点において、そのような行為などもされているのか、その状況をお聞きしたいと思います。
○議長（長屋和伸君） 大野
基盤整備部参事、どうぞ。
◎
基盤整備部参事（大野哲也君） それでは、お答えいたします。 県は、長良川圏域河川整備計画に基づき、今川をおおむね20年に一度程度発生するおそれのある洪水を安全に流下させることができるよう改修するため、用水堰の撤去、河川内の掘削工事をする計画であり、現在は補償工事として用水堰の代替施設の整備が進められ、今後、護岸工事や掘削工事などを進める予定と聞いております。 こうした状況を踏まえ、河川の拡幅や計画河床高までの掘削などによる保戸島橋への影響があるかどうか、河川管理者による原因者負担工事の可能性について、市は、令和３年９月に県に対して確認依頼を行いました。これに対し、県からは、河川内の掘削等を行うことによる保戸島橋の橋脚への影響について、現在検討を行っていると聞いております。 また、保戸島橋に関する河川管理者との間の河川協議については、現在２巡目の市道橋の点検を行っている状況であり、保戸島橋の方針が確定していないことから、協議は行っておりません。 以上でございます。
○議長（長屋和伸君） 12番 三輪正善君、どうぞ。
◆12番（三輪正善君） 保戸島橋は、本当に古い橋ということで、かなりいろんな点において問題があることは承知しております。そんな中で課題は多いかと思いますが、せっかくの橋にはもともと昔から大変インフラにおいての貴重な役割を果たして来たものでございます。確かに費用、当然予算等々踏まえて課題はあろうかと思いますが、難しい点も踏まえて前向きな御検討をしていただければと思います。 本日、代表質問ということで３点の大きな課題で質問させていただきました。いずれにしましてもこれからの高齢社会、あるいはインフラ整備等については、喫緊の課題として長期的なビジョンにおいて、この市民の皆様方の安心・安全な生活を守るという意味においてこれからの大きな課題だと思っておりますので、今後の皆様方の御尽力を心から御期待申し上げまして、私の代表質問を終わらせていただきます。 どうもありがとうございました。 （拍手・降壇）
○議長（長屋和伸君） これをもちまして、市政クラブの代表質問を終わります。 この際、暫時休憩をいたしたいと思いますが、御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） それでは、暫時休憩といたします。 なお、本会議は午後１時から再開いたします。 午前11時05分 休憩 午後１時00分 再開
○議長（長屋和伸君） 休憩前に引き続きまして会議を開きます。 代表質問を続けます。 ７番 後藤信一君、どうぞ。 （７番 後藤信一君登壇・拍手）
◆７番（後藤信一君） 議長さんの御指名をいただきましたので、清流クラブを代表して、通告のとおり質問をさせていただきます。 後藤です。久しぶりの代表質問ですので、ちょっと緊張しておりますが、よろしくお願いいたします。 私の質問は、１、職員の人事行政は。２、身体障がい者の外出支援について。３、公共施設等総合管理計画について。４番、公共交通について。以上４項目です。よろしくお願いいたします。 さて、コロナウイルス感染症が発生して以来、２月までの話題はコロナウイルス関連の発生状況等一色でございました。そして、感染防止のため、外出制限、企業の休業等により経済の停滞があり、企業と国民生活に大きな影響を与えました。 コロナウイルス感染症は、まだ収束しておりませんが、突然ロシアがウクライナに侵攻しましたので、ニュースの話題はそちらに移りました。テレビなどでは毎日激しい戦闘シーンなど厳しい映像が流れています。ロシアは、石油、天然ガスの資源国であり、ウクライナは、小麦、とうもろこしの食料輸出国であります。天然資源が少なく、食料自給率の低い日本は、輸入の比率が高く、食料、天然ガス等の増加により貿易の輸入額が輸出額を上回り、また、日銀の金利政策の影響もあり、日本の円は大幅な引下げとなっております。円の引下げの影響で輸入商品の価格は引上げになり、様々な商品が値上がりして、生活に影響が出ております。 このような状況下において、この関市の未来を担う新入社員採用試験が行われております。新卒で応募の学生さんは、初めての採用試験であり、市民の皆様のために役立ちたい、また、地域のために尽くしたいとの期待に胸膨らませて臨んでおられることと思います。 新卒の場合には、将来性とポテンシャルを期待しての採用となりますが、採用担当者は、短時間の面接で人物を判断することは大変難しいことです。そして、もちろん新卒の皆さんは、職務経験や仕事上の実績もなく、学生時代の経験や面接時のやり取りで判断せざるを得ません。 そこでお尋ねしますが、新入社員に求めることは何か、特に採用したい人物像はどのようなものかお尋ねをさせていただきます。 次に、実務経験者採用の期待と増員の考えはに入ります。 令和５年新卒等採用試験の募集紹介欄には、実務経験者採用試験の事務職は、採用予定人数１人程度とあります。受験資格は、１、大学卒業後、民間企業などにおける企画立案、事業運営、経営管理の実務経験が５年以上ある人。２番、民間企業などでの職務経験を外からの視点として生かす意欲にあふれた人。このような募集の要領になっています。待遇の記入はありません。 私は、民間企業の生活を５年以上経験して公務員勤務を行うと、民間と市町村の業務の比較はよく理解できます。公務員は、比較的受け身であり、交渉精神が強い。この制度は、令和４年も行われましたが、採用までは行きませんでした。令和５年度の応募状況はどうですか。民間企業の営業や販売などの業務は、成果がはっきりと見えて手の抜きようがありません。公務員の意欲向上策は、成果主義として頑張った職員に報いるような制度にする必要があります。私は、民間企業の経験を生かし、公務員の仕事を活性化できれば、公務員の職場の空気も変わると思います。受験資格の緩和と募集人員を増やしてはどうかと思います。将来の関市を背負っていく人材が集まると思います。 次に入ります。 イ、専門性職員への期待と中途採用の考えはに入ります。 今まで公務員の採用は、ほとんど新卒採用が多く、中途採用はあまりありませんでした。しかし、コロナ禍を含めた大きな社会変化を受けて、これからの行政組織に求められるニーズなどに照らすと、従来の常識である新卒採用が変わるかもしれません。年度途中、専門性の資格を持った人材が必要となるケースが増える可能性が見込まれます。 市役所で新しい企画を考えた場合、職場の従業員に研修を受けさせ、必要な資格を取得させるのは、時間もお金もかかります。それよりも、必要とする知識、資格を持った職員の中途採用の考えはどうかお尋ねをさせていただきます。 次に入ります。 関市役所ではこのようなことがないと思いますが、山口県阿武町で誤って振り込んだ
新型コロナウイルス対策の臨時特別交付金4,630万円の誤送金事件では、町の関係者は、送金を依頼したのが４月に入庁した新入職員であったことが判明しました。事故の詳細は不明の箇所がありますが、どこでも新入職員が１人で処理することはありません。新入職員の所属部署には管理職がいると思います。特に会計はダブルチェックが必要です。普通はこのようなケースは考えられません。テレビのニュースでは、町長、副町長の話は出てきますが、直接の管理者の話は出てきません。一般的に最近では、管理職手当を少しもらい、責任が増える管理職になるより、責任が少ない職員のほうが気楽でよいと昇任試験を回避する人があると聞いたことがあります。各自職員の人生設計は自由です。 そこでお尋ねしますが、２、管理職職員に求めるものは何かお聞きします。 次に、３、出向制度と民間への研修の効果についてお聞きします。 市役所には、県庁や他の市へ出向制度があります。この制度は、派遣を求める自治体の都合によるものであり、原則的に派遣職員の給料、手当、旅費は、派遣を求めた自治体が負担いたします。また、以前、民間企業へ研修が行われていました。現在の執行の状況、また、民間への研修の状況はどうかお尋ねします。 出向制度、研修制度は、学習の貴重な機会です。終了後の報告はどのようにされているか、お尋ねをさせていただきます。 次に入ります。 現在市役所には、正職員713名、会計年度任用職員800名と聞きました。会計年度任用職員の多さに驚きます。保育士さん、介護士、講師等が増えています。最近では、自分の家庭事情により、正職員になるのを必ずしも希望しないこともあると聞きます。 民間企業では、臨時職員を長年務めた職員には、正社員の道が開ける企業もあります。今までの働き方に対する考え方が変わってまいりました。しかし、先ほども言いましたが、働き方は個人の自由です。子供が学校に行っている時間だけ働きたい方もおられます。同一労働は同一賃金からお尋ねしますが、４番、正職員と会計年度任用職員の職務内容の違いと見解はお尋ねさせていただきます。 最近では、
新型コロナウイルスの感染防止のため、テレワークが一気に浸透しました。自治体職員も例外ではなく、他の自治体に先駆けて、副業、フレックス、テレワークをはじめとした多様な働き方を認めて、職員の満足度向上や地域づくりに生かす必要があります。 それでは、次に入ります。 身体障がい者の外出支援についてお尋ねさせていただきます。 身体に障がいをお持ちの皆さんは、外出の機会があまりありません。それは、介助者、また、車椅子等の道具が必要となるからです。 また、経済的にも厳しい方が多く、家族に車椅子可能自動車の所有も難しい状況の下、１番、身体障がい者外出時の支援制度と現状実績はについてお尋ねをさせていただきます。 次に入ります。 関市には、福祉リフトバス事業が関市の委託事業としてあります。この事業の料金は無料で、大変お得な制度ですが、対象者が常時寝たきりで、身体障がい者１級となっています。そこで、２、リフトタクシー利用助成事業の創設はですが、現在、県下のある市で行っている事業ですが、事業内容としましては、まず、対象者、該当在住のリフトタクシー利用者、条件としては所得制限があります。補助金額は、タクシー利用の運賃を超えた金額上限5,000円を補助します。年間利用回数は2,010回、運用方法としましては、市とタクシー会社が契約して、リフトタクシー利用の場合、会社が証明書を発行して、利用者は証明書を市役所へ提出し、補助金を受領ということになっております。関市のリフトバス制度よりも、対象者や条件も容易であり、各種事情があって車いす生活の方が気楽に利用できます。とくに関市は面積が広く、身体障がい者の車椅子の皆さんが、病院の通院、退院、買物等の交通費の負担軽減に寄与すると思います。ぜひリフトタクシー利用助成事業の創設はどうかお尋ねをさせていただきます。 次に入ります。 ３番、関市公共施設管理計画について質問します。 １、見直された箇所はですが、関市公共施設再配置計画は、関市公共施設等総合管理計画として令和４年３月改定されました。それを読むと、建設から30年経過した施設が、全体の半分以上と比率が増加しております。長寿命化計画の兼ね合いもありますが、見直して大きく変わった箇所はどこかお尋ねをさせていただきます。 次に、この計画の公共施設の利用目的別の面積割合は、学校教育施設が最も高く、39.8％です。長寿命化計画は、建築後35年経過後に大規模改修を実施して、
70年経過後に建て替えを実施するとの記述があります。 ２番、教育施設の長寿命化計画の概要と進捗状況はどうかお聞きします。 次に、削減目標の箇所に、小中学校等については、児童生徒数の減少に合わせて学校を再編しますとの記述があるが、従来小学校は地域性があり、できるだけ統合せず、中学校はクラブ活動などの都合と競争力の育成のため、統合もあると言われてきましたが、ア、小中学校の再編と統合についての見解はどうかお尋ねします。 次に、ふれあいセンターと教育施設の複合計画はについてお尋ねします。 この倉知ふれあいセンター統合計画は、平成28年３月策定の関市公共施設再配置計画に倉知小学校と複合化計画の記入があります。当初は驚きましたが、容認しておりました。しかし昨年３月、教育施設の長寿命化計画が発表されました。倉知ふれあいセンターの建物は、耐震がなく、建設が急がれます。しかし倉知小学校は、建設が長寿命化により延ばされる可能性となったのです。 関市内のふれあいセンターは、倉知ふれあいセンターが最初に開設され、順次開設されました。そのため、倉知ふれあいセンターがモデルとなりますふれあいセンターと教育施設の複合化計画は、どのようにされるのかお尋ねをさせていただきます。ぜひ地元の意見を聞きながら進めていただきたいと思います。 次に、４番、公共交通について質問いたします。 令和３年度のアンケート調査、せきのまちづくり通信簿では、施策の満足度、重要度の欄には、要改善（重要度は高いが満足度は低い）欄に公共交通が上位に挙がっております。これは令和２年のアンケートと同じです。 このように公共交通は、関市にとって重要な大きな問題です。これからの関市は、団塊の世代が後期高齢者の仲間に入り、少子高齢化が進み、高齢者の皆さんが増加することが予想されます。高齢者が運転免許証を返上した後、移動する手段として今後ますます重要な存在になることは公共交通です。現在の関市のバス路線では、シティバス、デマンドバス、デマンドタクシー、路線バス、地域内バスがあります。公共交通は、民間バス会社や国鉄に採算が合わず、撤退して、その後に関市がシティバス、デマンドバス、また、長良川鉄道として運営しており、関市の負担額増加はある程度は仕方がありません。しかし令和３年度は、平成31年度比較では2,200万円増加しております。また、路線別では、利用者数が減少したにもかかわらず、運行経費が増加している路線もあります。各路線ごとにきめ細かい管理をお願いしたいと思いますが、１番、課題と対策はどのように考えておられるかお尋ねします。 次に、自動運転システムについてお伺いいたします。 ５月31日の新聞に自動運転の記事がありました。残念ながら日本ではなく、中国ではＩＴ大手のバイドゥを中心とする開発グループが、各地で自動運転バスやタクシーの試験運転を開始したと。レーザーや超音波センサーが周囲360度の障がい物を識別して、スピードや方向を調節して公園内の決まったルート１キロを走行した。自動運転タクシーの走行実験も行っており、中国の自動車メーカーと提携し、自動運転システムを搭載した専用の電気自動車の製造販売を来年にも本格化する方針との内容です。 関市の自動運転システムでは、課題として、１番、高速道路の高架下では、ＧＰＳの電波が届かず自動運転不能。２番、中央線のない道路走行は、対向車と衝突のおそれがある。３番、路肩に駐車車両がある場合は、自動運転不能。４番、通行量の多い路線は制限時速が遅く、後ろの車両に迷惑となる等があります。 将来は、係員が乗車せず、カメラで確認して遠隔操作で手動・自動の切替えを行う予定と聞きました。そこでお尋ねしますが、関市は、今まで自動運転に関連予算を支出しましたが、自動運転の進行状況はどうかお尋ねします。 次に３番、路線バス、自主運行バスの将来の見通しはどのように考えているかお聞きします。 ぜひ公共交通の満足度が少しでも上がることを期待しております。 以上が清流クラブを代表した質問です。 回答をよろしくお願いいたします。 （質問席に降壇）
○議長（長屋和伸君） それでは、当局の答弁をお願いいたします。 尾関市長、どうぞ。 （市長 尾関健治君登壇）
◎市長（尾関健治君） ただいま清流クラブを代表され、後藤信一議員から代表質問を賜りまして、誠にありがとうございます。 私からは、関市職員の人事行政のうち、新入職員に求めるものは何かについてお答えをいたします。 本市では、人材育成基本方針を定め、目指す職員像や職階別に求められる役割と行動を明示しています。この方針に基づく新入職員に求める姿につきましては、日常業務を行うに当たり、積極的に学び、進んで実践することを役割としており、さらに行動目標として、公に尽くす立場を自覚した行動をすることや、市民の意見や立場を理解し、丁寧、かつ適切な対応を学ぶことなどを定めています。 また、新入職員向けの定期的な研修やＯＪＴにより、日常業務を通して基礎的な接遇や仕事の手法を学ぶこと、さらにはメンター制度により、先輩職員が相談相手となり、職員としての成長をサポートするよう支援しています。 このように新入職員には、まずは日々の事務を正確に行い、市民への丁寧な対応を行うことを中心に公務員としての育成を図りたいと考えています。 次に、実務経験者採用についてお答えいたします。 昨年度の実務経験者枠の応募状況につきましては、事務職13人、助産師２人、保育士１人、児童指導員２人、合計18人の申込みがございました。そのうち採用に至った者は、助産師及び児童指導員の２人でございます。また、今年度についても事務職１人、保育士１人を採用する計画としております。 実務経験者は、民間企業等で培った高い知識や技術を生かし、即戦力の職員として活躍することを想定しています。また、民間のノウハウによる新しい視点で政策立案や業務改善を期待しています。 現在のところ、実務経験者枠の拡大は考えておりませんが、引き続き新規採用職員を含めた職員全体の資質向上と、市民の負託に応えることができる組織の構築を図ってまいります。 次に、専門性職員の採用についてお答えいたします。 近年、市民サービスが高度化し、ＤＸの分野を活用する事業など、専門性が高まりつつあります。本市においては、専門的知見が必要となる業務につきまして、業務の特殊性や継続性に鑑み、これまで民間委託を中心として実施をしてきました。また、現在では、特定の事業を実施するため、任期付職員の採用を始めています。さらに、本年５月に民間副業人材活用に関する協定を締結し、市役所業務に専門的な知識を有した民間アドバイザーを起用する実証実験を行います。今後、時代に適合した市民サービスを行うために、業務の効率性などを考慮し、民間委託、任期付職員の採用、実務経験者としての専門的人材の登用など、幅広く検討してまいりたいと考えております。 いただきました御質問に対する私からの答弁は以上とさせていただきます。 残余の質問につきましては、順次教育長、担当部長から答弁をいたします。 （降 壇）
○議長（長屋和伸君） 森川市長公室長、どうぞ。
◎市長公室長（森川哲也君） それでは、私からは、大きい１の（２）管理職に求める姿についてお答えいたします。 本市の人材育成基本方針において、管理職には、経営と施策の推進力及び意思決定能力を求めており、さらに長期的な政策ビジョンを有し、職場の総合力を高める人材としての姿を求めています。そのため、管理職は、人事と政策をマネジメントすることが最も重要で、各部、各課の方針を定め、所管する人材を生かし、組織を活性化するということが最も大きな役割でございます。 また、既存の概念にとらわれない柔軟な発想を持つことで、事務事業を改善する中心的な役割を担うほか、市民サービスを向上させる政策立案を求められています。 このように、管理職の職責は大変重いので、適材適所の登用を図ってまいります。 続いて、（３）の出向制度と民間への研修効果についてお答えをいたします。 最初に、職員の研修派遣や人事交流の状況を申しますと、現在、美濃加茂市、各務原市、美濃土木事務所、後期高齢者医療広域連合へ職員を派遣しております。同じ公務でございますけれども、本市と異なる環境で自身のスキルアップと新しい業務手法を学んでおります。 また、過去には、市内企業を中心に若手職員の派遣研修を実施しておりました。平成24年度から27年度にかけて40歳未満の職員143人を派遣し、それぞれ１か月程度窓口の接客等民間の現場で研修を行ったものでございます。この研修は、接遇の向上につながるなど一定程度成果があったものと考えております。一方で、派遣先の作業員のような扱いになりまして、期待する研修効果が得られなかったという課題もございました。 現在、このような民間研修は行っておりませんが、今後も引き続き職員の接遇向上に努めてまいります。 次に、研修後の報告について申しますと、派遣先の仕事の手法や、派遣により感じたことなどを発表する場を年に１度設けております。この研修発表会は、職員にとり新たな気づきや業務の改善につながるよい機会となっているものでございます。 次に、（４）の正職員と会計年度任用職員の職務内容の違いとその見解についてお答えをいたします。 最初に、御案内ございましたけれども、本年４月現在の職員数を申しますと、再任用職員や技能労務職、関商工の講師を合わせ常勤職員は713人となっております。その一方で、会計年度任用職員は859人で、教育委員会と保育園がその大部分を占めており、主に臨時保育士や留守家庭児童教室の指導員、特別支援教育アシスタントなどに従事をしているという状況でございます。 次に、常勤職員と会計年度任用職員の違いでございますけれども、両者では、責任の重さや担う事務が異なっておりまして、常勤職員は、施策の立案や法令に関すること、工事の発注や設計事務など基幹的な業務を行っているわけでございます。一方で会計年度任用職員は、主に常勤職員を補完し、窓口業務や現場の業務、定例的な事務や軽作業を行っているというのが現状でございます。 このように、常勤職員と会計年度任用職員とでは、その職責が異なりますので、給与体系についても異なっているというものでございます。 私からは以上でございます。
○議長（長屋和伸君） 森
健康福祉部長、どうぞ。
◎
健康福祉部長（森小百合君） それでは、私からは、２の身体障がい者の外出支援について、初めに、支援制度の現状と実績についてお答えいたします。 関市における障がいがある方の病院などへ外出する場合の支援事業は、３つございます。 １つ目は、関市福祉リフト付車両利用者サービス事業です。この事業は、寝たきり状態にある方や、常時車椅子を利用しておられる方で、身体障がい者手帳１級に相当する方が利用できるもので、利用料は無料、利用回数も制限はございません。 令和３年度の実績は、延べ80人が利用され、利用の内訳は、通院175回、その他７回でございました。 ２つ目は、関市福祉貸出車両利用サービス事業です。この事業は、寝たきり状態にある方や、常時車椅子を必要とする方の移動のために、車椅子が乗せられる福祉車両を貸し出す事業で、利用料は無料です。ただし、利用距離が100キロを超える場合においては、燃料の補充が必要とみなし、利用距離10キロ当たり１リットル分を燃料代として徴収しております。 令和３年度の実績は、利用者は77人で、利用の内訳は、通院68人、その他９人でございます。 ３つ目は、関市重度障がい者タクシー及び自家用車利用助成券事業です。この事業は、重度障がい者に対するタクシー及び自家用車利用の助成をするもので、社会参加の促進、通院や買物などの外出を支援することを目的としています。 助成券は、タクシー助成券と自家用車利用助成券の２種類で１冊となっており、タクシーのみの利用であれば、年間２万円、ガソリン代として使用するのであれば、年間１万円分を利用することができます。 令和３年度の利用実績は、タクシー助成券709万3,000円、自家用車利用助成券は2,035万2,000円で、利用者は2,960名でございます。 続いて、リフトタクシー利用助成事業の創設はについてでございますが、市内には、介護保険外で利用できるケア輸送サービスを運営している事業所が１つございますが、民間タクシー会社では、リフトタクシーを運行されているところはございません。現状では、市内１か所で１車両のみであるため、今のところはリフトタクシー利用助成事業を創設する考えはございませんが、今後、同様のサービス事業者が増え、需要も多くなってきた場合は、検討していきたいと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（長屋和伸君） 平川財務部長、どうぞ。
◎財務部長（平川恭介君） それでは、３番の関市公共施設等総合管理計画令和４年３月改定版についての（１）見直した箇所はについてお答えをいたします。 令和３年度に行いました公共施設等総合管理計画の改定につきましては、国、総務省からの通知によりまして、見直しに当たって記載すべきとされました事項の記載及び平成28年３月の策定時からの人口、財政状況、施設状況等の数値の時点修正を行ったものでございます。 その主な改正内容でございますが、この通知によりまして、新たに過去に行った廃止、取壊し、譲渡、統合、複合化の実績、有形固定資産減価償却率の推移、施設を耐用年数経過時に単純更新した場合の見込みと、長寿命化対策を反映した場合の見込みとの比較、長寿命化対策の効果額、ユニバーサルデザイン化に係る推進方針、ＰＤＣＡサイクルによる推進等に係る方針の記載を行いました。 以上でございます。
○議長（長屋和伸君） 三輪
教育委員会事務局長、どうぞ。
◎
教育委員会事務局長（三輪之君） それでは、私からは、３番の（２）教育施設の長寿命化計画の概要と進捗状況はについてお答えいたします。 関市学校施設長寿命化計画は、平成27年３月に文部科学省にて策定されましたインフラ長寿命化計画（行動計画）における公立学校施設に係る個別施設計画といたしまして、関市の公共施設等総合管理計画に基づく学校施設の個別施設計画に位置づけております。 将来にわたって学校施設を安全・安心に使い続けるために、施設の現状や老朽化状況を把握いたしまして、施設の維持水準や優先度等の考え方を明らかにしながら、今後の維持保全の方向性による設備内容、時期等の具体的な実施計画を策定することを目的としております。 関市の対象施設といたしましては、市が保有する小学校18校、中学校９校、高等学校１校で、計画期間は、令和３年度から令和45年度まで43年間としております。 さて、学校施設の長寿命化計画の進捗についてですが、現時点においては、直近で改良予定の学校施設が、長寿命化改良に適した建物であるかどうかを判断するための事前調査及び基本設計の段階でございまして、工事といたしましては令和６年度から順次着工していく予定となっております。 この計画に基づきまして、今年度におきましては、瀬尻小学校と旭ケ丘中学校の長寿命化改良のための事前調査及び基本設計、そして来年度、令和５年度におきましては、この基本設計を基に、瀬尻小学校の長寿命化改良実施設計を実施いたしまして、令和６年度から令和７年度にかけまして瀬尻小学校の長寿命化改良工事を実施する予定でございます。 なお、旭ケ丘中学校の長寿命化改良につきましては、令和７年度に実施設計、令和８年度から９年度にかけて工事を実施する計画でございます。 以上でございます。
○議長（長屋和伸君） 森教育長、どうぞ。
◎教育長（森正昭君） それでは、議員の御質問の３の（２）のア、小中学校の再編と統合についての見解はについてお答えします。 以前の議会でお答えしておりますとおり、教育委員会としましては、小学校は可能な限り存続し、旧町村に１つは残す、中学校は教育的配慮から、地域の意見を聞きながら再編を進めるという方針を持っております。 令和４年３月31日現在で、関市の６歳からゼロ歳までの出生者のみの推移を見てみますと、このまま転入とか転居が進まない場合は、入学者が極端に少なくなる校区があるのは事実です。現段階の学校再編計画は、来年度に計画しております武芸小学校と寺尾小学校のみでございますが、今後も小中学校の再編は、避けては通れない課題であるという認識をしております。 今後は、児童生徒数の推移や学校施設の老朽化を考慮し、小中学校の再編計画を策定する時期が来ていると考えております。 以上です。
○議長（長屋和伸君） 平川財務部長、どうぞ。
◎財務部長（平川恭介君） それでは、（３）のふれあいセンターと教育施設の複合化計画はについてお答えをいたします。 倉知ふれあいセンターにつきましては、関市公共施設再配置計画に示されているよう地域活動の拠点であることから、コミュニティーの核となる倉知小学校と複合化し、機能を集約することで、利便性の向上や特別教室の共同利用による施設量の削減など、効率化を図ってまいりたいと考えております。 今後は、ふれあいセンターの管理者や地元住民、学校関係者と協議を重ねながら、複合化に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（長屋和伸君） 山田
基盤整備部長、どうぞ。
◎
基盤整備部長（山田達史君） それでは、４番、公共交通についてお答えをします。 最初に、（１）課題と対策についてでございます。 課題につきましては、運行事業者からの意見や現況を踏まえると、次の３つが挙げられます。 １つ目は、人口減少、高齢化に伴い、自家用車に代わる移動手段を必要とする人が増加することにより、公共交通への依存度がさらに高まり、ニーズが多様化していくことでございます。 ２つ目は、労働条件、高齢化に起因する運転手不足が懸念されており、現在、運行している路線を維持していくことが、今後困難になることです。 ３つ目は、特に過疎地域において、運行事業者も高齢化などにより現状路線を維持できなくなり、将来的に交通空白地が発生する可能性があることでございます。 これらの課題と対策としましては、利用状況やニーズを把握しながら効率的な運行ができるよう、運行方式やダイヤ、運行ルートの見直しをきめ細やかに実施することで、持続可能な公共交通の運営に努めていきたいと考えております。 続きまして、（２）自動運転システムの見通しについてお答えをします。 令和３年度は、自動運転導入に向けてロードマップを作成しております。今年度は、情報収集と導入に向けた研究を進めているところで、５月に茨城県境町の視察を行っております。境町では、法定速度が30キロ以下の２車線道路といった限定的な条件下で、車内にオペレーター１名が乗車するレベル２での自動運転が実施されており、路上駐車している車両の回避や、右折時の対向車処理については、オペレーターによる手動運転での対応が必要な走行が行われておりました。 今回の視察や他市の状況、令和２年度に実施した実証実験から、自動運転については大きく３つのタイプに分類できることが分かってきました。 １つ目は、オペレーターが乗車するグリーンスローモビリティによる自動走行、２つ目は、実証実験の段階ではありますが、遠隔監視による無人での自動走行、３つ目は、廃線敷等を活用した専用道路上に磁器マーカーを設置した無人のグリーンスローモビリティによる自動走行でございます。 今後、本市の道路状況に見合った自動運転の導入が図れるよう、課題を整理し、どのタイプによる自動運転が適しているかを検証しながら、導入に向けた調査・研究を進めてまいります。 続きまして、（３）路線バス、自主運行バスの将来の見通しについてお答えをします。 コロナ禍の影響もあり、令和元年以降公共交通の利用者数は大きく減少しております。現在までに少しずつ利用者数は回復してきていますが、テレワーク等の働き方や通勤方法も変化してきており、コロナ禍以前までの利用者数には戻らない可能性もあります。 令和２年10月には、利用者が少なかった市街地病院循環線を他の路線でカバーした上で廃止し、利用者の多かった買物循環線を増便して、さらなる利便性向上を図るよう路線再編を実施しました。 公共交通の将来の見通しとしましては、依存度が増していく一方、運転手不足の課題等により、現状路線を維持していくことが困難な状況になるおそれもあることから、効率的な運行ができるよう随時見直しを行うとともに、民間事業者の運転手確保に対する支援と持続可能な公共交通の運営に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（長屋和伸君） ７番 後藤信一君、どうぞ。
◆７番（後藤信一君） 御答弁ありがとうございました。 ここで、再質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 １番の２の管理職職員に関係するものでございますけれども、農林課の職員の不祥事が新聞に掲載されましたが、管理職の懲罰はなかったと思います。危機管理課の車検切れは管理職の懲罰があったが、全て管理職にも責任があるのではないかと思いますが、その点いかがでしょうか。
○議長（長屋和伸君） 当局の答弁をお願いします。 森川市長公室長、どうぞ。
◎市長公室長（森川哲也君） まず、懲罰についてですけれども、本市では、懲罰委員会を設置して職員の懲戒処分等に関する規定に基づいて職員の処分を決めています。 当該処分に当たっては、懲罰委員会において事案を所管する管理職から必ずヒアリングを行っており、当然管理職の責務を問うということになります。職員の処分は、非違行為の重大さによって異なっておりまして、職員への指導に当たる厳重注意と訓告、そして懲戒処分に当たる戒告、減給、停職、免職の順番で処分が重くなってくるということでございます。 これらの処分の公表ですけれども、規定によりまして、訓告以上の処分について公表するということになっておりますので、農林課の件につきましては、管理職は厳重注意ということでございましたので、新聞報道はされませんでした。 しかし、繰り返しとなりますけれども、非違行為を処分する際は、必ず管理職はその責任から、指導、または懲戒処分を受けているということでございます。 以上でございます。
○議長（長屋和伸君） ７番 後藤信一君、どうぞ。
◆７番（後藤信一君） ありがとうございました。 続けて行きますが、２番の２のリフトタクシー利用助成事業の創設はということで、先ほど御答弁いただきました。それによりますと、業者が１社しかないと。これからも要望があれば検討していきたいというような御答弁だったと思います。 その関係でございますが、リフトタクシー利用助成事業の創設は、御答弁いただきましたが、関市のリフトバスの利用回数は、年間182回となっております。提案のこのリフトタクシー、この利用回数、これは他市の例ですが、2,010回となっております。いろんな条件に違いがあって、単純に件数が比較はできないかとは思いますけれども、やはり件数の違いがあまりにも僕は大きいと思います。この件数の違いが、身体障がい者の方々の声ではなかろうかというふうに思っておりますが、その点どのように考えておられるかお願いします。
○議長（長屋和伸君） 森
健康福祉部長、どうぞ。
◎
健康福祉部長（森小百合君） 議員が御紹介いただいた他市というのは、大垣市のことになります。大垣市は、2,010回、昨年度、リフトタクシーの利用助成の利用回数がございました。 利用回数の差につきましては、両市の人口の差もありますが、大垣市の場合は、大垣市と契約する民間の介護タクシー事業所が12事業所あり、22台のリフト付車両を確保できているため、大変使い勝手がよい状況であると認識しております。 先ほど答弁させていただいたように、関市は１事業所、１車両しかございませんので、どうしても利用回数は少なくなってくるのではないかと、そういった理由ではないかと考えております。 大垣市のサービスについても研究させていただきながら、障がい者の方々の御意見もお聞きし、どちらの補助サービスが利用者の方にとってよいのかということを研究しながら考えてまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（長屋和伸君） ７番 後藤信一君。
◆７番（後藤信一君） ありがとうございました。ぜひ研究していただいて、増設できるようにひとつお願いしたいと思います。 もう一つ、最後の１つなんですが、４番の３になるんですが、この自主運行バスの将来の見通しということなんですが、現在、デマンドバスとかデマンドタクシーというものを導入されておられるわけなんですが、最近、アイシンという会社が行っているチョイソコというデマンド型の交通がありまして、これはデマンド交通の一種でありますが、道路環境や過去の走行データなどを考えて、人工知能が最適なルートを選定して、需要のある時間、バスだけが走るようなシステムがあるというふうに聞いておりますが、このチョイソコを導入してはどうかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（長屋和伸君） 山田
基盤整備部長、どうぞ。
◎
基盤整備部長（山田達史君） それでは、アイシンが実施しているチョイソコの導入についてお答えをいたします。 チョイソコは、各務原市等で実施しているＡＩを活用したオンデマンド予約サービスでございます。利用者から予約を受け付け、最適な運行経路をＡＩが計算して運転手に伝え、目的地まで乗り合い送迎する仕組みでございます。 これ以外にも同様のサービスとしましては、京都府京丹後市でウィラー社が提供するｍｏｂｉ等がございます。従来人が行っていたルート選定が自動化され、経験の浅い運転手でも最適なルートを選定できることから、将来的には運転手確保の問題解決の一助となる可能性があるのではないかと考えております。 今後、先端技術を活用した導入事例を注視してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（長屋和伸君） ７番 後藤信一君、どうぞ。
◆７番（後藤信一君） 御答弁ありがとうございました。 私の今回の質問は、１、職員の人事行政はにたまたま興味が湧きましたので質問させていただいたわけなんですが、この関市の職員の皆さんは、私が思いますに本当に皆さん真面目な方が多くて、親切な方が多いと思っております。特に感心するのは、文章の表現や作成がうまいなというふうに私自身は考えています。人間同じ環境にいると、慣れから来るマンネリになります。そこに民間の競争の精神を学べば、関市民のためになると思いました。どうも御答弁ありがとうございました。 以上で清流クラブの代表質問を終わりたいと思います。 どうもありがとうございました。 （拍手・降壇）
○議長（長屋和伸君） これをもちまして、清流クラブの代表質問を終わります。 次に、日程第18、一般質問を行います。 発言は、一般質問順序表により順次許可いたします。 最初に、13番 足立将裕君、どうぞ。 （13番 足立将裕君質問席に登壇・拍手）
◆13番（足立将裕君） 皆さん、こんにちは。お疲れさまです。 一般質問の最初に登壇をいたします市議会公明党、足立将裕です。よろしくお願いいたします。 本日、私が質問するのは、１、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について、２、学校給食費について、３、岐阜県自転車条例施行についての３点でございます。 それでは、質問を始めたいと思います。 １、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分）の活用についてです。 現在、日々の新たな
新型コロナウイルス感染者数は、全国的にも岐阜県下でも減少傾向でありますが、まだ収束が見えない状況です。第４回目のコロナワクチンの接種も始まりました。これからの私たち市民の行動、そして行政の対応、政策が本当に大切になっていくと思います。そこで、関市の今後の地方創生臨時交付金の活用について質問をいたします。 国は、令和２年度よりコロナ対策として、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止とともに、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援し、地方創生を図るため、
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策及び
新型コロナウイルス感染症総合経済対策、そしてコロナ克服新時代開拓のための経済対策への対応として、地方公共団体が地域の事情に応じてきめ細やかに必要な事業を実施できるよう
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を設置してきました。 最初に、（１）地方創生臨時交付金の仕組みについてお聞きします。
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分）についての概要説明も併せてお願いをいたします。
○議長（長屋和伸君） 当局の答弁をお願いいたします。 平川財務部長、どうぞ。
◎財務部長（平川恭介君） それでは、お答えいたします。
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、感染拡大の防止及び地域経済や住民生活の支援を行うため、地域の実情に応じた事業が実施できるよう創設された交付金でございます。 今回の
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分）につきましては、地方公共団体が、コロナ禍において原油価格や電気・ガス料金を含む物価の高騰の影響を受けた生活者や事業者の負担の軽減を地域の実情に応じ、きめ細やかに実施できるよう、地方公共団体が実施する生活に困窮する方々の生活支援や学校給食費等の負担軽減などの子育て世帯の支援、また、農林水産業者や運輸交通分野をはじめとする中小企業者等の支援といった取組をしっかりと後押しするため、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を拡充しまして、「コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分」として創設されたものでございます。 交付限度額の算出方法につきましては、人口、事業所数、財政力指数、まん延防止等重点措置実施、ワクチン３回目接種割合等を基に算出されておりまして、本市には、通常分と合わせて３億4,976万8,000円の交付限度額が示されているところでございます。 通常分につきましては、引き続き
新型コロナウイルスの感染拡大の防止及び感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活の支援等を通じた地方創生に資する事業に自由度高く活用することが可能でございます。 また、今年度の
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金につきましては、現時点では、令和３年度の繰越し分４億4,971万7,000円と合わせまして、合計７億9,948万6,000円が交付限度額として示されておりまして、実施計画を提出し、確認後、交付決定されるという流れになっております。 以上でございます。
○議長（長屋和伸君） 13番 足立将裕君。
◆13番（足立将裕君） 流れは分かりました。 交付限度額の算出方法にまん延防止等重点措置の実施状況やワクチン接種の割合等も関係あるということを知りまして、勉強になりました。 令和４年度の地方創生臨時交付金は、通常分と合わせて交付限度額が約３億5,000万円という答弁がありました。そして令和３年度の繰越金が約４億5,000万円ございまして、現時点で合わせますと、令和４年度は約８億円の地方創生臨時交付金が使えるということも今分かりました。 次に、（２）として、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の現在までの実施計画及び状況をお聞きいたします。令和２年度から現在までの実施計画の状況をお願いいたします。
○議長（長屋和伸君） 平川財務部長、どうぞ。
◎財務部長（平川恭介君） お答えいたします。 令和２年度の実績では44事業で、総事業費は23億6,498万7,000円となっておりまして、臨時交付金交付額は13億3,940万7,000円、一般財源は2,053万1,000円でございます。 この主な事業といたしましては、感染拡大防止消耗品や備品の購入のほか、ほかに地域経済の循環と地域における消費喚起を行うためのプレミアム付商品券発行事業、こちら第１弾になりますが、や、家計負担を軽減するために子育て世帯やひとり親世帯及び生活困窮世帯への追加支援、国や県の休業要請等による協力事業者への感染拡大防止協力金事業などでございます。 令和３年度の実績では57事業で、総事業費は14億5,453万4,000円となっております。臨時交付金交付額は７億9,834万2,000円、一般財源額は3,698万円でございます。 この主な事業といたしましては、令和２年度と同様に感染拡大防止消耗品等の購入のほかに、貸付制度を利用した生活困窮世帯への追加支援や、子育て世帯への給付金支給事業、住民税非課税世帯等への臨時特別給付金給付に対する上乗せ支援、プレミアム付商品券発行事業、こちら第２弾などでございます。 令和４年度につきましては、暮らし応援プレミアム付商品券事業を実施計画に計上しております。総事業費につきましては14億2,496万円となっており、臨時交付金交付額は５億6,496万円を予定しております。 なお、今後の実施計画提出時には、通常分に加えまして原油価格・物価高騰対策事業を追加していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（長屋和伸君） 13番 足立将裕君。
◆13番（足立将裕君） 分かりました。 令和２年度は、この臨時交付金が初めて導入された年度とありまして、44事業で交付額は約13億4,000万円、令和３年度は、交付額は約８億円ということが今分かりました。事業は、皆様今おなじみの事業がありましたが、令和２年度でも44の事業、令和３年度、57の事業、たくさんの事業をやっていたということが分かりました。 令和４年度はといいますと、今御答弁がありましたように、今月から発売になっております暮らし応援プレミアム付商品券事業が、もう既に関市は他の自治体に先駆けて対応策を取っているということでございます。 令和４年度のこのプレミアム商品券で、交付額は５億6,496万円予定というふうに答弁がありましたが、ここで質問をいたしますが、先ほど、令和４年度に関市が使える地方創生臨時交付金は約８億円ということでした。そして、ただいま暮らし応援プレミアム商品券事業で交付額約５億6,500万円使いますので、差引きしますと、今年度、現時点ではあと２億3,500万円の地方創生臨時交付金が活用できるというふうに考えてよろしいですか。
○議長（長屋和伸君） 平川財務部長、どうぞ。
◎財務部長（平川恭介君） そのとおりでございます。
○議長（長屋和伸君） 13番 足立将裕君。
◆13番（足立将裕君） では、あと令和４年度、約２億3,500万円の地方創生臨時交付金をいかに関市のため、市民のために使っていくか、今後の活用をこれから聞きたいと思います。 次に、今後の地方創生臨時交付金の活用について質問いたします。 現在の市場の状況は、ロシアによる
ウクライナ侵攻が主な要因ですが、燃料が高騰しています。中部電力は、電気料を７月に月260円値上げをします。帝国データバンクが６月１日に主要食品105社から年内に実施したか、予定をしている値上げが１万789品目あると調査結果を発表しました。値上げのピークは夏であるが、秋以降も再値上げが広がりそうだということです。為替相場の円安傾向も続いており、価格改定の動きは長期化するおそれがあります。 燃料高、油、小麦粉の急騰は、既に家計を直撃しております。４月26日に決定されたコロナ禍における原油価格・物価高騰など総合緊急対策において、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を拡充し、コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分が創設されました。この予算も先般、国会で可決となりました。これにより、地方自治体が実施する生活に困窮する方々の生活支援や、学校給食等の負担軽減など、子育て世帯の支援、また、農林水産業や運輸・交通分野をはじめとする中小企業者の支援といった取組をしっかりと後押しすることが、総合緊急対策に明記されております。また、新たな対応分の実施計画の提出は、７月29日が締切日です。 そこで、（３）今後の地方創生臨時交付金の活用について、今後、生活者支援と事業者支援に充てる事業は、どのようなものを予定をしているかお聞きをいたします。
○議長（長屋和伸君） 当局の答弁をお願いします。 山下副市長、どうぞ。
◎副市長（山下清司君） それでは、今後の活用につきまして、私からお答えをさせていただきます。 令和４年度の地方創生臨時交付金につきましては、コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分が新たに創設をされ、これにより、生活困窮世帯等への生活支援や中小企業等への産業支援の強化が求められております。 関市におきましては、先ほど委員からも取り上げていただきましたその対策として、暮らし応援プレミアム付商品券をこの６月から販売をしておるところでございます。今回はプレミアム率を60％としておりまして、市民に購入していただくことで物価高騰などの影響を受ける生活を支援するとともに、市内の登録事業所で幅広く使用していただくことで消費を拡大すること、事業者の支援にもなるものということでございます。さらには、地域経済の循環も期待をするものでございます。 そのほか、追加の支援策につきましては、新たな生活者支援をはじめ、公共交通機関等事業者が、燃料費高騰による影響を受けている場合の負担軽減なども想定をされます。今後の物価高騰等の状況や新型ウイルス感染症の状況を見ながら、状況に応じた対策を講じていけるよう、交付金の有効な活用を検討していきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（長屋和伸君） 13番 足立将裕君。
◆13番（足立将裕君） 国から提示されている活用事例を見ますと、本当様々な事例が書いてあります。生活者支援では、先ほど申し上げました給食費の値上げに対応する資金、それと水道料金をはじめ公共料金の負担の軽減、産業の支援では、バス・タクシーなど地方公共交通の経営支援、また、水道料金をはじめ、公共料金の補助など、たくさんのメニューがあります。しかし関市は、先ほども副市長が申し上げられましたが、生活応援プレミアム商品券で既にこの原油高・物価高の対応をしている、施策をやっているということでございます。 今後、物価高騰の状況を注視しながら、状況に応じた交付金の活用を検討したいということです。まだ今年度、４月、５月、３か月目ですので、まだ下半期、下期とありますので、物価高に確実になっていくと思われますので、市民のため、事業者のため、関市のために、有効にこの地方創生臨時交付金を使っていただきたいということをお願いを申し上げまして、この１番の質問を終わりたいと思います。 次に、２、学校給食費について質問をいたします。 私は、過去幾度か地方自治体の公会計について質問をしてきました。その１つに、令和元年９月、第３回定例会で、学校給食費の公会計について質問をしました。関市は、平成23年度から、それまでの私会計の学校給食預り金会計で管理をしていた。学校給食費の食材の歳入歳出について、一般会計へ組み入れて学校給食費予算の執行管理を行っており、公会計化に既になっております。しかし、給食費の徴収及び延滞管理に関しましては、依然として各学校において学校徴収金の一つとして給食費徴収管理を行っており、教職員の方に大きな負担をかけているのが現状でした。 そこで私は、今後の給食費の徴収方法を問い、市による給食費の徴収を提案いたしました。そのときの答弁は、教育委員会におきましては、令和３年度を目途に学校が行っていた学校給食費の徴収管理の業務につきまして、教育委員会、市において実施する方向で検討を始めますでした。そして、令和３年度より、市が学校給食費を徴収することになりました。 そこで、（１）市が給食費を徴収するようになって１年経過したが、その評価をお聞きいたします。
○議長（長屋和伸君） 三輪
教育委員会事務局長、どうぞ。
◎
教育委員会事務局長（三輪之君） では、議員の御質問についてお答えいたします。 関市では、今議員がおっしゃられましたように、平成23年度より給食費は公会計で管理しておりまして、今まで給食費の徴収及び管理業務は、学校徴収金といたしまして小中学校で行っておりました。しかし、教職員の働き方改革を考慮し、昨年度、令和３年度の４月から、その事務を学校給食センターで実施することになりました。そして１年がたったわけでございます。 効果といたしましては、学校教育現場からは、給食費の徴収事務がなくなったことにより、教職員が子どもに向き合う時間が増えたということや、授業改善の時間を確保できるようになったなど、おおむね好評価を得ております。 さて、市での徴収前の令和２年度と徴収開始後の令和３年度を比較してみますと、令和２年度の給食費の収入状況は、令和２年度調定額３億3,480万5,730円に対しまして、収入額は３億3,465万1,714円で、未納額は15万4,016円、収納率は99.95％でございました。また、令和３年度の給食費の収入状況といたしましては、令和３年度調定額３億8,067万2,838円に対しまして、収入額は３億7,977万7,872円で、未納額は89万4,966円となっており、現在のところ収納率は99.76％となっております。 なお、この令和３年度につきましては、さらに今月支給の児童手当から約56万円徴収する予定でございまして、その後の未収入金額は33万円余りとなり、その結果、収納率は99.91％となる予定でございます。 徴収初年度といたしましては、市で徴収することになったことによって、申出の提出があれば、児童手当からの徴収が可能になったことですとか、職員による徴収事務の強化等により高い徴収率になったと思っております。 今後もこの高水準を維持できるように徴収事務に努めていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（長屋和伸君） 13番 足立将裕君。
◆13番（足立将裕君） 学校現場からもおおむね好評価ということと、収納率は大変高いと。学校が徴収していたときの令和２年度も99.95％でほぼ100％に近いんですけれども、この99.95に至るまでは、学校で何回も督促をしたり、中には集金に行ったりと大変な中での99.95％だったと思います。 給食センターが徴収をしました令和３年度、初めてだったんですが、収納率は99.76％ですが、今説明にもありましたとおり、昨年度から給食費を延滞した方は、あらかじめ手続を取るということで、児童手当から徴収することが可能になったということで、給食センターの少ない人員で給食費を管理するということですので、こういう方法も功を奏しているのかなと思います。 それで、学校の現場からおおむね好評価ということだったんですが、おおむねとついております。私、去年の８月に小学校、中学校、10校ほど回りまして、１学期が終了した段階で市が給食費徴収になった後の学校徴収金の状況、また、給食費が学校から離れてどうだったかということを聞き取りました。まだ１か月しかたっておりませんでしたが、大体の学校は、給食費が離れて楽になったということでした。しかし、給食費がなくなったといえども、教材費とか修学旅行費とかという引き続き学校徴収金の事務は学校で行っておりますので、扱う金額は少なくなったけれども、学校徴収金を管理しているのであまり変わらないという、そういう意見を言われる先生もおりました学校もありましたが、市が徴収するようになってよかったのではないかと私は思います。 それで、次の質問ですが、コロナ禍によって給食費に対する経済的負担が大きくなって、就学援助制度を利用する家庭が増えているのではないかと推測といいますか危惧をしております。（２）コロナ禍の要保護・準要保護児童生徒の推移をお聞きいたします。
○議長（長屋和伸君） 三輪
教育委員会事務局長、どうぞ。
◎
教育委員会事務局長（三輪之君） では、お答えいたします。 要保護・準要保護児童生徒数につきまして、コロナ禍直前の令和元年度は、小中学校合わせて740人でございまして、全児童生徒数7,280人に対する割合は10.16％でしたが、令和２年度は、全児童生徒数7,167人中※797人で、その割合は11.05％、また、令和３年度は、全児童生徒6,989人中807人で、その割合が11.55％となっており、要保護・準要保護児童生徒数は、毎年度増加傾向にあるというふうに出ております。 以上でございます。
○議長（長屋和伸君） 13番 足立将裕君。
◆13番（足立将裕君） 要保護・準要保護児童生徒は、今答弁がありましたように、令和元年度10.16％、令和２年度11.05％、令和３年度11.55％と着実といいますか、増えております。しかし、この要保護・準要保護児童生徒の推移は、子どもの貧困化と言われておりますが、毎年0.5％から0.8％高くなっておりますので、今の数字を聞きまして、コロナ禍であるから特別要保護・準要保護児童生徒が増えたという感じには受け取れないと思いました。 そこで確認ですが、この要保護・準要保護児童生徒の給食費の徴収方法も変わったと思いますが、どのようになりましたでしょうか。 以前は、要保護・準要保護児童生徒の親御さんも、給食費は教育委員会から支給をされますが、給食費は払っておりました。ですから給食費は教育委員会、保護者、そして学校が徴収して、学校が給食センターに納めるというのが令和２年度までの徴収方法でしたが、令和３年度は変わったと思いますが、どのように変わったでしょうか。
○議長（長屋和伸君） 三輪
教育委員会事務局長、どうぞ。
◎
教育委員会事務局長（三輪之君） 先にすみません、先ほどの私の答弁で、要保護・準要保護児童生徒数でございますが、令和２年度の人数が792人が正しいのでございますが、797人というふうに申しまして、大変申し訳ございませんでした。792人が正しいということでございます。 それから今、議員からの質問の徴収方法でございますが、学用品費ですとか通学用品費などは今までどおりで、給食費につきましては、こちらのほうから初めから出していただかないと。直接市費のほうに充てるということでございます。 以上でございます。
○議長（長屋和伸君） 13番 足立将裕君。
◆13番（足立将裕君） 昨年度から給食費は、直接教育委員会からこの要保護・準要保護児童生徒の分は給食センターに直接納めるという方法に変わったということだと思います。これも給食費徴収の事務の負担軽減になっているかと思います。 それでは、次の質問です。 これ大事な質問ですが、
新型コロナウイルス感染症の長期化、そして本年２月末以降のウクライナ危機により、原材料価格が値上がりをしています。４月には政府が輸入小麦の売渡価格を17.3％値上げしたところでもあり、給食費の値上がりが一層懸念をされます。そこで、（３）学校給食の現下の状況をお聞きいたします。
○議長（長屋和伸君） 三輪
教育委員会事務局長、どうぞ。
◎
教育委員会事務局長（三輪之君） では、お答えいたします。 昨今のウクライナ情勢に伴いまして、物価の上昇や輸送費が高騰しておりまして、給食の食材費も上昇傾向にあります。 現在、給食センターでは、給食材料や献立を工夫し、給食費をできる限り安く抑えようと努力をしているところでございますが、このままでは給食の栄養価や品質が維持できなくなっていくのではないかと大変危惧しております。 また、学校給食会計全体を見てみますと、市が負担している施設や設備の維持管理に係る電気代やガス料金も値上がり傾向にありまして、当初予定しておりました予算内での対応が難しくなる可能性が想定されますので、今後の状況を見ながら調整していきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（長屋和伸君） 13番 足立将裕君。
◆13番（足立将裕君） 今後の状況を見ながらということでございますが、現下でも大変厳しいといいますか、値上がりをしている中、今後それがもう確実ですので、給食費を現在のまま行っていくのは難しいかと思います。 そこで、次の質問（４）地方創生臨時交付金の活用はです。
新型コロナウイルスの感染症長期化並びにウクライナ危機による物価高騰の影響が、学校給食の値上げにつながると懸念をされます。 既に岐阜県下の７つの市町、具体的にいいますと多治見市、土岐市、山県市、岐南町、垂井町、揖斐川町、北方町が、この４月から給食費を値上げいたしました。学校給食の食材費は、保護者負担が原則の考え方ではあるものの、その考え方を維持しつつ、自治体の判断により保護者負担を増やすことなく給食が実施できるよう、国の
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の枠組みを活用することを提案いたします。 本年４月に内閣府により発出されました文書、令和４年度における
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の取扱いについての中において、物価高騰に伴う学校給食等に関する負担軽減という項目が新たに追加されております。物価高騰による給食費値上げを抑えるため、地方創生臨時交付金を活用ができるとするものでございます。関市においても活用すべきと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（長屋和伸君） 三輪
教育委員会事務局長、どうぞ。
◎
教育委員会事務局長（三輪之君） それでは、お答えいたします。 議員がおっしゃられるように、令和４年４月26日の関係閣僚会議におきまして、国は
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を拡大し、コロナ禍における原油価格・物資高騰対応分が創設されました。これにより、学校給食費等の負担軽減など子育て世帯の支援を行うとし、自治体が実施する事業に幅広く活用することができるようになりました。 ウクライナ情勢による物価高騰により、給食の食材費にも影響が出てきております。関市の給食費は、平成26年に改定されたままでございまして、そのまま引き続いております。今後、給食費を検討する際には、地方創生臨時交付金の活用も視野に入れていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（長屋和伸君） 13番 足立将裕君。
◆13番（足立将裕君） 答弁は、活用も視野に入れていきたいという答弁でございました。私の今回の１番の質問、２番の質問も、全てこの地方創生臨時交付金を給食費値上げのために活用して保護者の負担をなしにしたいという思いで質問に立ったわけでございますが、今まで力説をしましたが、教育委員会の考えは、視野に入れていきたいという考えでございますが、まだ今年度始まって２か月しかたっておりませんが、今まで申し上げたとおり、もう値上げは確実であります。今までも関市の給食費は、とんとんといいますか、もともと徴収した給食費の中でやりくりをしているのでとんとんでありますが、中には赤字の年度もあったかと思います。今後、食材費は必ず上がるので、このままで行きますと児童生徒に安心・安全な栄養あるバランスの取れた給食を提供できなくなってしまうかと思いますので、ぜひとも地方創生臨時交付金の活用を今年度お願いをしたいと思います。 そこで、先ほど１番のところで言いましたが、今年度、あと残り２億3,500万円ぐらい現在では使えるということですので、給食費、さっき答弁にありましたが、令和３年度決算では約３億8,000万円の収入、ざくっと言って給食の食材費が４億円だとします。値上がり分が帝国データバンクで13％という結果報告ですので、仮に10％値上がりしたとしますと、給食の賄い費４億円の10％で値上がり分は4,000万円になります。５％値上げだと2,000万円になります。この4,000万円、2,000万円を地方創生臨時交付金、残りの枠２億3,500万円で給食費で使うのか、それともそれより優先するほかの事業があるのかどうかというのを今後検討していただいて、ぜひとも給食費の値上げを抑えるために地方創生臨時交付金を活用していただきたいと思います。 今年度は、それで、仮に乗り切れたといたしましても、今後の給食費については、どうなるかが大変心配でございます。先ほど局長から答弁がありましたとおり、関市は平成26年度から給食費は据置きでございます。今後の給食費ということで、これからの給食費についてお聞きをいたします。
○議長（長屋和伸君） 三輪
教育委員会事務局長、どうぞ。
◎
教育委員会事務局長（三輪之君） では、お答えいたします。 関市の給食費につきましては、先ほどからもお話をさせていただいているように、平成26年に消費税が５％から８％に引き上げられた際に、１食当たり小学校252円、中学校294円に改定し、現在もこの給食費を維持しております。 しかし、令和４年度までの物価上昇率が10％から13％と試算されているという情報もありまして、給食食材費も高騰していることから、このままでは、児童生徒に対して質の高い給食の提供や、栄養価、そして品質を維持していくことが難しい状況となっております。現在の給食費につきましては、この物価の上昇率や全国の自治体の状況などを見ながら、速やかに検討していきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（長屋和伸君） 13番 足立将裕君。
◆13番（足立将裕君） 今年度、様子を注視して、来年度どうなるかということを私も注視をしてまいります。 次に、３番目の質問です。 ３、岐阜県自転車条例施行についてでございます。 岐阜県自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例、通称県自転車条例が本年４月１日に制定され、一部施行されております。自転車の利用者に定期的な点検や整備、反射材の装着といった事故防止の対策を促す内容でございます。 注目すべき点は、６か月間の周知期間を設けて自転車損害賠償責任保険の加入の義務化とヘルメットの着用を義務化とする条項が、この10月１日に施行されるということです。 この県条例は、自転車利用者だけでなく、保護者や学校長、事業者、市町村の責務や役割を明確にし、相互に連携して安全利用を促すものであります。利用者や保護者らに損害賠償責任保険への加入を義務づけたほか、ヘルメットの着用や定期的な点検整備などの交通事故防止対策を努力義務として盛り込んであります。罰則規定は設けてございません。 実は私、３年前、令和元年６月の第２回定例会で自転車保険加入の促進についてということで質問をいたしました。自転車の普及台数は、自動車の台数に匹敵するほど多くあります。そのため、歩行者や他の自転車を巻き込んだ事故は、毎年一定数あります。先般、関警察署に行きまして、自転車による被害者数を聞いてまいりました。岐阜県下の各市町の数字を聞きましたが、関市は令和２年中、自転車の被害者、死者ゼロ、負傷者25人、岐阜県下全体では、死者６人、負傷者461人になっております。令和３年中、岐阜県下で死者９人、負傷者464人、関市は死者ゼロ、負傷者26人です。この令和２年、３年中も負傷者が一番多いのは、10歳から14歳、15歳から19歳でございます。つまり中学生、高校生の方が自転車による被害を受けているということが関市でもございます。 自転車は、法律上は軽車両に位置づけられており、歩行者の保護に努め、歩行者の通行を妨げないことが原則であります。学校や行政機関は、安全講習などを通して利用者の意識啓蒙に努めるのは当然ではございますが、一たび歩行者と接触事故を起こせば、最悪の場合、被害者の死亡という取り返しのつかない事態を招く可能性もあります。 事故が起きた場合、加害者に賠償責任があるかどうかは、重大な問題です。自転車による死亡事故の賠償金は高額になる傾向があり、平成25年、神戸市で歩行中の女性をはねて重傷を負わせた男子小学生の親に、裁判所が約9,500万円の支払いを命じるなど、近年、自動車と同様１億円近い高額賠償の判決が相次いでいます。しかし、保険に未加入だったために高額の賠償金を払えなければ、被害者は十分な補償を受けられず、泣き寝入りするしかありません。 全国では、自転車の安全利用促進に関する条例を制定している自治体は少なくありません。自転車は、子どもから高齢者まで幅広い層が利用しております。お子さんがいらっしゃる御家庭ならば、必ず１台はあるのではないでしょうか。 関市でも自転車で通学している中学生、高校生、通勤をしている大人も多いです。自転車事故をなくす、減らす努力、気をつけることは当然ですが、万が一事故になった場合、補償されない、補償できないという最悪な事態をなくすためにも、自転車保険加入の促進は必要である。関市でも自転車条例を検討すべきだと質問しました。そのときの答弁は、条例による自転車保険の加入の義務化は、近年自動車事故による高額賠償事例が全国各地で見られ、万が一自転車による事故で相手に負傷等を負わせた場合、被害に遭った方の救済を確保する必要から進められている施策であり、万が一の事故に備えていくことについては有効な手段であると思いますが、市での条例の制定については他市の状況を参考にしながら検討をしてまいりますという答弁でございました。 市が検討をしている間に、岐阜県がこの４月から岐阜県自転車条例を制定をしたわけでございますが、そこで、この自転車保険の加入義務について、まずは市の対応をお聞きしたいと思います。
○議長（長屋和伸君） 森川市長公室長、どうぞ。
◎市長公室長（森川哲也君） それでは、自転車保険の加入義務化への対応についてお答えをいたします。 本年５月に、交通安全の関係機関や市民団体で構成する交通安全対策協議会の場において、保険加入に関する啓発を関係機関が相互に進めるということを確認したものでございます。 まだ市民の多くは、自転車保険の加入義務化は知らないと思われますので、10月からの義務化を前に、広報紙やあんしんメール、自治会班回覧などにより、広く啓発を行ってまいります。さらに、街頭啓発や交通安全高齢者大学校などを通して市民や事業者への啓発にも努めてまいります。 以上でございます。
○議長（長屋和伸君） 13番 足立将裕君。
◆13番（足立将裕君） 関市役所も事業者の一つであると思いますが、事業者でもある市役所として、自転車通勤職員への対応はどのように考えておられますか。
○議長（長屋和伸君） 森川市長公室長。
◎市長公室長（森川哲也君） それでは、お答えいたします。 本市では、自転車通勤をする職員に対して10月からの義務化を前に、保険加入の有無を確認する予定でございます。自転車保険に加入していない職員に対しては、保険加入の義務化を周知し、保険加入の後に自転車通勤をするよう指導してまいります。 また、ヘルメットの着用についても努力義務となりますので、併せて職員に周知してまいります。 以上でございます。
○議長（長屋和伸君） 13番 足立将裕君。
◆13番（足立将裕君） 次に、学校の対応をお聞きしたいと思います。
○議長（長屋和伸君） 森教育長、どうぞ。
◎教育長（森正昭君） 学校としては、毎年、岐阜県及び美濃地区ＰＴＡ連合会が推奨する損害賠償責任保険等のパンフレットを学校から保護者に配布し、任意での保険加入の情報を提供しているところです。 また、児童生徒に対しては、ヘルメットの着用、自転車の安全利用に関する教育、啓発を行っているところです。 今回の条例施行に先立ち、学校からは、既に保護者に文書にて趣旨等を周知しているところであり、特に中学校や関商工で自転車通学、部活動、校内行事、さらに自転車を利用する生徒の保護者に対しては、保険等の加入の有無について確認し、未加入の場合には保険等への加入を勧めていくこととしています。 以上です。
○議長（長屋和伸君） 13番 足立将裕君。
◆13番（足立将裕君） 中学生、高校生で自転車で通学している児童生徒もおると思いますが、確認を進めていくということですが、自転車通学をするに当たっては、自転車保険の加入が義務化となっているので、加入していない児童生徒は自転車通学は認めないという、そういう強いというか、そういう措置にもなっていくんでしょうか。
○議長（長屋和伸君） 森教育長、どうぞ。
◎教育長（森正昭君） 学校によってばらばらだと思いますが、既にそういった自転車通学許可をするときに、何か保険に入っているということを確認して、それが認めるというふうにしている学校もありますが、全てでは今のところないと思っていますが、流れ的にはそういう方向へ動いていくかなと感じています。
○議長（長屋和伸君） 13番 足立将裕君。
◆13番（足立将裕君） ヘルメットの着用は努力義務ということですが、関市の場合、中学校に入学するとき、生徒全員にヘルメットが入学お祝い金ということで関市がプレゼントといいますか、支給をされているので、中学生はヘルメットが着用できると思いますし、実際私も中学生は通学、そして部活動へ行くときもヘルメットはかぶっていると思います。 一方小学生は、ヘルメット、シェルメットというらしいんですが、自転車を購入するときに、セットで何か購入をされているということでした。 自転車保険の加入が義務化、そしてヘルメットが努力義務化ということになりましたので、今後、自治体といいますか関市としても、この自転車保険の加入についての何らかの負担の軽減、また、ヘルメット購入に対しての支援というのも今後検討すべきではないかというふうに思いますが、なかなか現在加入している児童生徒の保護者もいますし、そのバランスが難しいかと思いますが、私も研究してまいりますが、関市のほうもこの自転車保険の加入の義務化、ヘルメットの着用についての保険料、そしてヘルメット購入費用の助成等も今後研究をしていただきたいと思います。 私が思いますには、関市におきまして運悪く自転車事故に遭ったとしても、その加害者が無保険で補償金が支払えない、また、被害者、加害者、大変な思いをすることになりますので、そういった悲惨な出来事がこの関市では起こらないように、県が制定をされました県自転車条例を基に、関市においても自転車の保険の加入の促進を進めていただきたいということをお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。 （拍手・降壇）
○議長（長屋和伸君） これにて、13番、足立将裕君の一般質問を終わります。 この際、暫時休憩をいたしたいと思いますが、御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） それでは、暫時休憩といたします。 なお、本会議は３時から再開をいたします。 午後２時42分 休憩 午後３時00分 再開
○議長（長屋和伸君） 休憩前に引き続きまして会議を開きます。 一般質問を続けます。 22番 猿渡直樹君、どうぞ。 （22番 猿渡直樹君質問席に登壇・拍手）
◆22番（猿渡直樹君） 御指名をいただきましたので、一般質問を行います。 日本共産党関市議員団の猿渡直樹です。 私は、入札における競争性確保、暮らし応援対策等の拡充・見直し、消費税
インボイス制度の影響、選挙の投票環境の整備等について、４項目の質問を行います。よろしくお願いいたします。 最初に、入札における競争性確保について質問を行います。 関市におきましては、落札率が高止まりをし、競争入札において競争が成り立っていないと、こういうことについて、一昨年来御指摘をさせていただいております。 市におかれましては、一昨年の秋から予定価格の事後公表を試行するということで取り組んでいただいておりますが、当初１年程度かと思われたこの試行が、延長されて今日に至っておりまして、この問題、一体どう決着がつくのか、いまだにはっきりしないという状況が続いております。 そんな中、今年５月11日に、養老町の元職員が官製談合防止法違反及び公契約関係競売入札妨害の容疑で逮捕されるという事件が起こりました。同町の建設会社の社員も同時に逮捕されております。全国的にも大きな扱いを受けてニュースになりましたので、皆さんも御承知かと思いますが、この事件では、令和２年４月22日の施設解体工事の入札で、その４月上旬に職員が業者に工事設計金額を教示し、その結果、予定価格に近い金額で落札されたと報道されております。設計金額は2,685万円に対し、2,660万円という近い金額で入札が成立したという問題です。 養老町のこの事件は、談合と予定価格の公表・非公表との関係を考える上で示唆に富んでおり、関市においても教訓を酌み取るべき事件だと考えています。 そこでお尋ねをいたします。（１）です。養老町の官製談合における落札結果をどう見るか。いかがでしょうか。
○議長（長屋和伸君） 当局の答弁をお願いいたします。 平川財務部長、どうぞ。
◎財務部長（平川恭介君） それでは、お答えいたします。 養老町の事件は、新聞報道等でありましたように、事前に職員から予定価格情報を入手したことによる官製談合ということでして、その工事での落札率は99.1％ということでございました。 その入札結果によりますと、８者の指名競争入札で１者が辞退、参加業者７者のうち２者が予定価格以下の入札で、残りの５者は予定価格金額を超えての入札結果となっておりました。 今回の事件は、公平・公正に行われるべき入札制度を根底から揺るがす重大な事件と考えております。 職員が入札談合に関与するいわゆる官製談合は、本市が恐れていることであり、官製談合が起これば、市政に対する市民の信頼を大きく損ねることになるため、決してあってはならないことでございます。 また、今回の談合による落札率が99％を超えるようなことでありましたので、高落札率の案件につきましては注意を払うことも必要かと感じております。 さらに、本市においてこのような事件が起こらぬよう、職員には再度コンプライアンスの徹底に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（長屋和伸君） 22番 猿渡直樹君。
◆22番（猿渡直樹君） コンプライアンスに努めるというのは当然のことであるかと思いますけれども、私はこの事件が何を示しているかということと、それが関市にどういう意味を持っているかということについて、もう少し突っ込んだ御答弁を期待しておるわけです。 先ほどの事件の概要は朝日新聞から引用しましたが、各社が報道しております。これは中日新聞の５月21日の岐阜県版の記事でございますけれども、ここには、官製談合事件の舞台になったとされる指名競争入札の結果の写真が掲載されております。それを拝見すると、８者が指名されて１者は辞退している。落札者は99.1％というふうに御答弁ありましたが、もっと細かくいうと99.07％だと思います。そういう落札率がなぜ成立したかといいますと、入札に参加した応札の６業者のうち、予定価格以内を入札したのは１者にすぎない。残りの５者はみんな101％台から102％台。101.19から102.68という範囲に集中しておるわけです。ごめんなさい、今の数字は間違えて言いました。とにかく言い直しますが、５者は予定価格を超えて入札したということです。それで99.1％というような神業的な落札率が成立するわけです。そんなことが起こるのかと。実はそれが談合であったと。そういう事件なんです。 ここから分かることは、談合を上手と言っては語弊があります。うまくやり遂げるには、予定価格が分かっているとありがたい、これが談合する側の立場なわけです。それで違法と知りつつも、職員から予定価格を引き出して、そして４月上旬にその価格が分かったので、急いで談合をまとめて４月22日の落札日に99.1％で落札しました、こういうことなんです。 ここから言えることは、予定価格が分かっていた方が談合がやりやすいということじゃないですか。このことは、実は今回の事件を改めて明瞭に示しましたが、この事件が起こらなくてもはっきりしている、分かり切ったことなんです。前にも申しましたけれども、国は予定価格の公表について指針を示しております。つい最近、５月の下旬にもこの指針の見直しの閣議決定があったというニュースもございました。今回の閣議決定は予定価格と関係ないので引用しませんけれども、そういう指針がある。そういうものをきちんと確認すれば、国は、予定価格は事前に公表しないというふうに言っているわけです。談合を助長するから。はっきりしている。その談合を助長するということを地方自治体はなぜやるのかというと、部長が先ほど御答弁されたように、官製談合が起きるのを恐れているから。予定価格を公表しておけば、予定価格を漏らしたという罪は発生しないわけです。だけれども、その代わり談合しやすくなってしまう。国もそのことを指摘しているわけです。ですから、法律上、地方自治体が予定価格を事前公表することは禁止されていないけれども、競争が成り立たない状況になれば、これは地方自治体も考えなければいけませんよというのが、都道府県、市町村に対する国の助言なわけです。こんなことは、実は当局の皆さんはとうの昔から知っていらっしゃるはず。その当たり前のことが、なぜここに答弁に出てこないのかということを私は疑問に思っておるわけです。落札結果について養老町を見てどう思いますか。やはり予定価格の公表は、談合を招くということをこの事件は示しておるな、このことが、私は関市が教訓にすべき一番大事なポイントであるというふうに思っています。 その点を御指摘させていただいた上で（２）に進みます。 既に１年半を超えて予定価格の事後公表の試行が行われています。これは芳しくない状況であって、どうしたらいいか困っている状態のまま今日に至っているように受け止めておるわけです。 関市において予定価格事後公表の試行が行われていますが、問題点はどこにあるでしょうか。お尋ねいたします。
○議長（長屋和伸君） 平川財務部長、どうぞ。
◎財務部長（平川恭介君） それでは、お答えいたします。 予定価格の事後公表の試行につきましては、令和２年10月から令和４年４月までに74件の事後公表による入札を行ってまいりました。 予定価格の事後公表でのデメリットといたしまして、秘密情報を不正に入手しようとする働きかけのおそれ、また、不調の発生が多くなるなどと言われております。 情報漏えいなどのコンプライアンスに関することでございますが、職員倫理の徹底を図るため、職員倫理調査を毎年年度末にコンプライアンスチェックシートにより個々のチェックをした上で、職場長と職員一人ひとりの面談による確認と、その他聞き取りを行っておりまして、これまで不正につながるような事案は確認されておりません。 次に、不調の発生につきまして、事後公表での不調件数は４件、5.4％でございました。令和２年度は13件、4.5％、令和３年度は20件、6.5％でありまして、若干増減しておりますが、発注手続に大きな影響を及ぼすような状況はありませんでした。 なお、落札率につきましては、事後公表による74件の平均落札率は96.26％でございまして、令和２年度の平均落札率と比較いたしますと、議員から落札率が高止まりしていると指摘のほうをされておりますが、事後公表の平均落札率が事前公表より逆に増えて、0.45ポイント高くなったという結果でございます。なお、この高くなりました明確な理由につきましては、まだ把握のほうはできておりません。 これからも落札率の推移につきましては、引き続き注視していきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（長屋和伸君） 22番 猿渡直樹君。
◆22番（猿渡直樹君） 今、問題点を挙げていただきましたが、最後の３番目に御説明をいただきました事後公表をした場合のほうが、落札率が若干だけれども0.5ポイントとおっしゃったでしょうか、ちょっとごめんなさい、確認します。74件の平均の落札率は九十六点幾つとおっしゃったんですが、もう一度その数字、確認させてください。
○議長（長屋和伸君） 平川財務部長、どうぞ。
◎財務部長（平川恭介君） 件数が74件ということで、その平均の落札率につきましては96.26でございます。 以上でございます。
○議長（長屋和伸君） 22番 猿渡直樹君。
◆22番（猿渡直樹君） ありがとうございました。 96.26ということで、事前公表のときよりも落札率が僅かですけれども上昇している。ここに私は関市の大きな問題が表れているというふうに考えています。 なぜこういうことが起こるのか。これは具体的な事例を基に若干お話をさせていただきますが、ここにこのような手書きの資料を持ってまいりました。これは、この関市の入札の問題、談合の問題に関心を持っていらっしゃる市民の方から御提供いただいた資料です。お名前も言ってよろしいと許可をいただいておりますもので申し上げますが、鷲見智次さんという方が、契約検査課の入札の資料を情報公開で求められ、それを独自に分析して一覧表にしてくださいました。これをぜひ活用してくださいということで頂戴しております。これを拝見いたしましたところ、驚くべきことが分かるわけです。これはずっと工事ごとの落札率が掲載してあるんです。これで全部で一覧表がＡ４、７ページございますけれども、事後公表ですよ、ざっと見ましたところ、落札率が99％を超えている入札が20件はあります。驚くべきことじゃないですか。６月10日の読売新聞の記事を証拠に持ってまいりました。こう書いてあります。工事16件、落札率99％超、これは養老町。そのうちの１件が、今回談合で摘発されたわけです。16件です。これは19年度から21年度の３年間で16件あったという、そういう記事なんです。関市は、先ほど74件とおっしゃったかと思いますが、その中でざっと見たところ20件ぐらい99％を超える落札率になっております。これは、養老町よりも深刻な事態になっているということじゃないでしょうか。 なぜこういうことが関市でも起こるのかということで、具体的にこの資料の中身を見てみますと、例えばある入札では、５つの指名業者のうち４つの指名業者が100％を超えております。これはさっき間違えて紹介した数字なんですが、101.19から102.68％に散らばっているんだけれども、ごく僅かな差です。みんな100％を超えておる。落札した業者だけが予定価格内で、そのときの落札率は99.67％です。こういったことが現実に起こっておるんです。これは先ほどの談合事件とそっくり同じことが関市で頻発しているということを表しておるんです。私が申し上げたいのは、談合事件というのは難しい話で、それを裏づける証拠なり証言がなければ、なかなか事件にならない。私が市当局に申し上げたいのは、談合事件を摘発してくださいなんてことを求めているのではありません。少なくともこの現状を見て現状を改善するため、談合をしにくい仕組みをつくるための努力が必要じゃないですか。このことを繰り返し申し上げておるつもりなんです。 そこで、３番目に行く前に確認だけさせてください。 事後公表のほうが落札率が高くなったという関市の試行結果は極めて異常である。原因がどうかは分からないというのは結構です。原因まではお聞きしません。けれども、この試行結果が異常な結果であるということはお認めになりますか。その点をお聞かせください。
○議長（長屋和伸君） 平川財務部長、どうぞ。
◎財務部長（平川恭介君） お答えします。 他市でも試行をやっているところがございまして、そこも逆に事後公表のほうが落札率が上がっているというところもございます。なので、関市だけかと言われるとそういうことはございませんが、今後その原因につきまして、さらに事後公表を行う中で詳細に調べていきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（長屋和伸君） 22番 猿渡直樹君。
◆22番（猿渡直樹君） 肝腎なところを外した答弁をしていただきましたので、もう一度だけ確認します。 他市がどうとかいうことを聞いておりません。私は、他市も関市と同様の例があるといえば、その他市もおかしいと私は思っておるんです。事後公表のほうが落札率が高くなると。事前公表のときよりももっとすれすれの落札ができてしまう。そんなことおかしいと思わんですかということをお聞きしておるわけです。
○議長（長屋和伸君） 平川財務部長、どうぞ。
◎財務部長（平川恭介君） 異常かどうかというところですが、落札率というのはあくまでも事業者が仕様によって積算をされた金額ということでございますので、その辺はちょっとそういう結果が出ておるということだと思います。 以上でございます。
○議長（長屋和伸君） 22番 猿渡直樹君。
◆22番（猿渡直樹君） 異常という言葉は使いたくないということかなと思ってお聞きしましたが、いずれにしても、事後公表で落札率が上がったという点については、先ほど問題の一つとして挙げていただいたので、それで今回は受け止めたいと思います。 新聞報道に戻りますと、読売新聞は、大きな文字で競争なかったこと示すという見出しをつけております。これは関市にも当てはまると思います。 また、中日新聞では、記事の最後に養老町内のある建設会社の関係者の言葉を掲載しております。談合はみんなやっていると思う。ただ、工事の原資は税金なので、税金を払っている人から見たらおかしなことだと話した。こういう言葉が紹介されています。これは養老町だけの話ではありません。世間ではどこでもささやかれている、そういう話だと思っています。 そういう中で関市は、今のままでは競争入札が競争になっていないということが明らかなんですから、いつまでも漫然と予定価格の事後公表を続けるのでなく、競争性確保に向けたしっかりとした調査をし、これまでの予定価格公表を中心とした、事前公表を中心とした入札の制度を見直していく、これが必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。１の（３）の質問です。
○議長（長屋和伸君） 平川財務部長、どうぞ。
◎財務部長（平川恭介君） 今後の予定価格につきましては、事前公表と事後公表の併用というものを検討していきたいと考えております。 併用といたしました際の事後公表とする案件の金額等の基準につきましては、他市の状況などを参考に検討していきたいと思っております。 事後公表を導入した場合なんですが、最も懸念されるということは、情報漏えいというものでございます。公表前の予定価格等の秘密情報が決して事前に漏えいしないよう、厳重に管理することが極めて重要になると思われます。また、今後の落札状況につきましても注視はしていきたいと考えております。 よりよい入札制度の構築のため、必要があれば、その都度制度、基準などの見直しを行いまして、入札の公平性、透明性、競争性を確保してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（長屋和伸君） 22番 猿渡直樹君。
◆22番（猿渡直樹君） ただいま、制度の見直し方向についての御答弁をいただきました。 ちょっと確認ですけれども、一定の基準を設定をして、その額よりも金額のかさむ事業は予定価格非公表とすると、そういう意味と受け取ってよろしかったですか。
○議長（長屋和伸君） 平川財務部長、どうぞ。
◎財務部長（平川恭介君） そのあたりも含めまして、今後検討のほうをしていきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（長屋和伸君） 22番 猿渡直樹君。
◆22番（猿渡直樹君） ぜひ徹底した調査、見直しを進めていただきたいと思います。 １つだけ注文を申し上げておきたいのは、この問題については、国のほうでかなり詳細な調査を行い、その調査結果を基に方針を定めて、指針を示している。せっかく指針が示されているんですが、それが関市では残念ながら生かされていないと思います。ぜひ国の調査、検討の結果を十分研究していただいて、その成果を生かして制度改革を進めていただくよう要望し、この質問を終わります。 次に、２番目の項目、暮らし応援対策等の拡充・見直しについて質問をいたします。 （１）は、商品券販売の弱点を補う追加支援策はということでお尋ねをいたします。 ４月に、この６月から既に実施されております暮らし応援プレミアム付商品券の予算審議の中で、私たち日本共産党は討論で申し上げましたが、商品券販売は暮らし応援に役に立つので賛成します。しかしながら問題があると。この事業の最大の弱点は、対象となる市民の購入率が100％にならないという点にあるということを指摘いたしました。昨年度のプレミアム付商品券の場合でいうと、およそ３分の２の購入率であったということが明らかになっております。今回プレミアム率がアップして買う人が増えると仮定いたしましても、やはり100％にはどうしても届かないというのが、私の見込みです。そこがこの事業の弱いところ、それを補う追加支援策をぜひとも早急にとお願いを申し上げている次第です。 今までのところ、残念ながら新たな御提案をいただいていないので、改めてここでお尋ねをいたしますが、私どもがこだわっているのは、国の臨時交付金を充てる、あるいは関市の財政調整基金を財源に充てる、財源がどちらであるにせよ、公費を投入して今行う市民への暮らし応援は、100％の市民に届くということを大切にするべきではないですかということなんです。この点について市長のお考えを伺いたいというのがこの質問の一番大事な趣旨でございます。いかがでしょうか。
○議長（長屋和伸君） 森川市長公室長、どうぞ。
◎市長公室長（森川哲也君） それでは、暮らし応援プレミアム付商品券について改めてお答えをいたしますと、今回のプレミアム付商品券ですけれども、プレミアム率が60％と大変なお得な商品券となっておりまして、先週末までの10日間の販売実績ですけれども、約６万1,000冊を販売して、販売率は10日間で36％と大変好評な状況でございます。 本事業は、物価高の影響を受ける市民への幅広い生活支援でありまして、市民全体を対象とする大変裾野が広い事業でございます。多くの市民にせきチケを購入いただくことで、使用者と店舗の両方にメリットが生まれ、市内店舗への消費を喚起し、地域経済の循環にも寄与するという事業でございます。 今後、さらに周知、ＰＲを行い、多くの人に購入いただくよう努めてまいります。 次に、全世帯が対象となる追加支援策についてお答えをいたしますと、現在のところ、具体的な支援策は検討しておりません。先ほど、足立議員で御質問いただきまして、生活支援についてお答えいたしましたけれども、今後の物価上昇の状況を見据えつつ、支援の対象やその効果を鑑みて、今後の支援策を検討してまいるということでございます。 以上でございます。
○議長（長屋和伸君） 22番 猿渡直樹君。
◆22番（猿渡直樹君） ぜひ検討をしていただきたいですけれども、もう少し補足をいたしますと、昨日、参議院の予算委員会で、日本共産党の大門実紀史議員がこんなふうに言っております。総務省の家計調査を基に物価高騰の影響を見ると、所得が低い層ほど家計の負担率が大きく、消費税の負担が大きくなっている。年収200万円以下の層では、物価高騰の影響が4.3％増となり、消費税５％増税の家計負担増になっている。こう指摘しております。既に今現在の試算でもそのくらい大きな影響になっているということです。 今後、輸入品の増加等で秋以降、さらに負担が増すだろうと言われておりますけれども、政府のほうももうすぐ参議院選挙を迎えますが、参議院選挙後にまた新たな対策も打ち出されるとは思いますけれども、それはそれとして取り組む必要がありますが、関市としても、やはり名目100％の市民ではなくて、実質100％の市民を対象にした支援が早急に望まれるのではないかというふうに思います。この点はぜひ御考慮をいただきたいと思います。 あともう一点、この見直しに関連しまして申し上げたいことがございます。それは昨年度も何度も質問をいたしましたけれども、商品券の額面の見直しはやはり必要ではないかということです。現在の発売も1,000円券になりました。とても残念に思っています。その理由は、アンケートで登録事業者や購入した方の御意見を聞いたけれども、多くがこれでよいと、そういうお答えだったという御回答をいただいております。私は何度も申しますが、それでは不十分だということを申し上げておるわけです。 購入しなかった人たちの声を聞けば、500円券のほうがいいという声は幾らでも出てきます。また、登録事業者にも格差が生じているということを当局は知らないはずがないと私思っています。これは私が実際に登録事業者の方から聞いた話を１つだけ紹介しますが、あるお店の方が、お客さんが使った商品券を持って市役所へ換金のために手続に訪れた。混み合っていて、前の人が終わるのを待って出したんですが、私の前の人は数センチの厚みの商品券を持ってみえたというんです。私に話をしてくださった方は、何枚だったんですかとお聞きしたら、10枚ちょっととおっしゃるわけです。数センチのプレミアム付商品券が集まるお店と10枚ちょっとしか集まらないお店があるんです。そんなことは、換金の処理を行っている市の当局はとうに御承知のはずです。何とも思わないでしょうか。私は不思議に思います。 その商品券の利用の少ないお店は、この４月、材料費の高騰などで心苦しいけれども値上げをさせていただきますという貼り紙をして営業していらっしゃいます。値上げをしたけれども、ランチは一番高いランチでも1,000円を切ります。だから多分お客さんはなかなか1,000円の商品券を出さないということになるのかなと思いました。 ちなみにその方の前に換金に見えた同じ飲食業者の方は、単価の高いお食事を扱っていらっしゃる店だそうです。具体的には聞いておりません。そういう格差が生じてしまうというのは、額面が大きいからです。もともと商いの規模というのはお店によって違うし、単価もまちまちですから、これをみんな一緒にするなんていうことを言いたいわけじゃありません。けれども、単価の小さい商いをする事業者の方でも、商品券で助かったなと思えるためには、やっぱりそのお店で使っていただけるようにしなきゃいけない。私は、500円券にするということは、消費者にとっても登録事業者にとってもうれしいはずだということを改めて思います。 効率や効果のために1,000円券がいいというお考えは、私は優先するべきじゃなくて、本当に大事なことは、消費者の方や事業者の方に喜んで使っていただけるようにする。そこではないかと思うわけです。 そういう点で、今回は手遅れですけれども、今後も商品券を考えられるのであれば、この商品券の額面は、ぜひとも改善をしていただきたい。見直しをしていただきたい。そのことを改めて求めたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（長屋和伸君） 森川市長公室長、どうぞ。
◎市長公室長（森川哲也君） 先ほども御案内ありましたけれども、昨年の10月に775事業者にアンケートを取ったところでございますけれども、その中で、1,000円券のために客単価が上がったと答えているのが22％ございます。この本事業のせきチケの効果としましては、各店舗が例えば工夫を凝らしてせきチケ限定の1,000円セットをつくるなど、より集客や客単価を増やすということで店舗の魅力向上を図って、例えば今後につながるような取組を行うということも大事でございまして、市が発行する商品券の流通がもたらす経済効果のほかに、本商品券事業を契機に民間の方も協力していただいて、力を合わせて市内経済によい影響を与えるということが大事かと思いますので、今後の500円券をどうするという話は、今ここでは申しませんけれども、1,000円セットなどをつくる客単価を上げる工夫も必要なんではないかというふうに思います。 以上でございます。
○議長（長屋和伸君） 22番 猿渡直樹君。
◆22番（猿渡直樹君） 全くかみ合わない御答弁をいただきました。 客単価を上げる。それは別に否定しませんけれども、今の室長の答弁で決定的に欠落しているのは、肝心の消費者は収入が増えているわけではないということです。今朝ほどの請願の説明にもございましたけれども、この春も実質賃金は上がらなかったという状態がずっと続いて、日本は今や円安の影響もありますが、アメリカの最低時給1,500円と比べますと、岐阜県の最低賃金800円は半分にも満たない状況です。先進国の中でも賃金の安い国になってしまっている。年金さえもこの６月から減額の通知が今届いています。そういう中で、お店が客単価を上げる努力をされるのは結構で、それについていける消費者は結構です。私が申し上げているのは、それについていけない庶民の暮らしはどうなるのかということを申し上げている。この点が決定的に欠けているということを指摘して、次の質問に移ります。 （２）は、水道料金減免措置についてお尋ねをいたします。 これは以前も申し上げたことがありますが、先ほど来申し上げておる100％の住民に届く支援として、水道料金の減免措置というのはとてもよいなというふうに感じました。５月の連休明けに、愛知県大府市がプレミアム付商品券と水道料金減免を同時に発表したとき、これはテレビや新聞で大きく報道されました。プレミアム付商品券だけであれば、大府市のプレミアム率は関市よりも小さいんです。だけれども、大府市の何が注目されたか。商品券と同時に水道料金の減免を打ち出したという、そこにあったと私は思っています。ここにやはり住民の暮らしに寄り添った姿勢がうかがえるということではないでしょうか。 先ほど足立議員が、地方創生臨時交付金がどれだけあと残っているということにこだわって質問をされておったと思いますが、私は、金額であと創生資金、どれだけあるかというのは、あまり関市は心配する必要がないと思っております。余剰資金で財政調整基金等の資金が潤沢にあるからです。交付金はもちろん活用していただくとよいと思いますけれども、基金も活用していただきたいと思います。 県下では、15の市町で水道料金の減免がこれまでに行われております。その中で一番規模が大きいのは、各務原市、お隣です。11万2,046件に対して２億2,728万1,479円の減免を実施したそうです。各務原にできたことは関市にもできるだろうなと、私見ております。 そういう点で、水道料金の減免は物価高騰の中、暮らしを支える支援としてはとてもよいのではないかと、経費もそれほどかからないのではないかと、そう思うんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（長屋和伸君） 山田
基盤整備部長、どうぞ。
◎
基盤整備部長（山田達史君） それでは、水道料金の減免についてお答えをします。 現在、市では、水道料金の支払いが困難な方には、最大１年の支払い猶予を実施しております。 水道料金の減免の県下の状況は、令和２年度から現在までの間に岐阜県下の15市町が水道料金の減免を行い、うち13市町が地方創生臨時交付金を活用する予定でございます。 減免の内容につきましては、減免方法において基本料金のみの減免とする市町、基本料金と水量料金を合わせて減免する市町、また、一定額を平等に減免する市町と分かれており、さらに減免の対象も水道使用者全部とする市町、生活困窮者のみを対象とする市町等があり、減免内容は様々でございます。 全ての使用者に基本料金の減免を適用しているのは、県下の市では各務原市で、一般家庭向けの口径13ミリの場合、４か月に１件当たり3,124円の減額であると聞いております。 さらに大垣市は、今月、６月検針分から全使用者を対象に基本料金の減免を行う予定であると報道でもありました。 水道料金の減免を行った各務原市と関市の水道料金を、口径が13ミリで40立方メートル使用した場合の２か月当たりの水道料金で比較しますと、各務原市では4,862円、関市では3,432円と、関市のほうが1,430円安価となっております。関市の水道料金は、県下の市においても最も安価な設定であり、ふだんから水道使用者の負担を低く抑えております。 関市におきまして、仮に水道料金の基本料金を減免した場合を試算しますと、口径により異なりますが、平均すると１件当たり約1,400円、加入件数が３万4,100件ありますので、２か月分で4,800万円が減額する金額となることとなります。 現在、市では、地方創生臨時交付金を活用し、国から配分された限度額の中でせきチケ応援券のプレミアム拡大や、その他の生活困窮世帯支援などを行っておりますが、今後の経済状況を注視しながら、さらに深刻化した場合などには、水道料金の減免も支援策の候補の一つとして、ほかの支援策とともに総合的に検討していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（長屋和伸君） 22番 猿渡直樹君。
◆22番（猿渡直樹君） ありがとうございました。候補の一つとして検討していただくということで、今後の検討を待っております。 ２の（３）コロナで亡くなった方の葬儀等についてお尋ねをいたします。 これは、コロナの下での見直しの一つということで、ここでお聞きするものです。 今年の４月、お身内を
新型コロナウイルス感染症で亡くされた方から要望をいただきました。それは、現在、関市では、コロナで亡くなった方に対して斎場をお貸しするということができないことになっているという話で、病院で亡くなると、遺体袋で密閉されて棺に納められ、霊安室から火葬炉へ直行する。そして遺骨になったお骨を小さな骨壺に入れていただいてもらって帰ると、こういうことになっております。新型コロナ感染症への対応として、感染拡大を防ぐ意味からそういう対応になったと思われるわけなんですけれども、コロナのパンデミックが始まってもう２年以上経過して、大体コロナの対応についても皆さんがワクチンを接種し、重症者が減り、その中で、感染は主に空気感染であるということも分かってきました。そういう状態で密閉された御遺体が接触感染の感染源になるということは考えにくい。まして飛沫やエアゾールが出てくるわけでもない。そういうことが分かってきている中で、斎場を貸すこともしないというのはちょっと行き過ぎではないだろうというふうに感じます。 法律上、本来は火葬は24時間以内にしてはならないことになっていますが、それが感染症への対応で24時間以内に火葬してもよいというふうに今なっておりますよね、コロナの場合。ところが実態上は、24時間以内に火葬せざるを得ないというのが関市の実態だというふうに思います。改善をするべきだと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（長屋和伸君） 津谷
市民環境部長、どうぞ。
◎
市民環境部長（津谷典男君）
新型コロナウイルス感染症の患者がお亡くなりになられまして、総合斎苑わかくさにおきまして火葬を行う場合につきましては、厚生労働省の指針等を参考に検討いたしまして、令和２年の４月以後につきましては、施設利用に関し、多人数が会することで接触や飛沫による感染の拡大が想定されましたことから、式場や待合室、霊安室の利用のほかに、御遺族による収骨については制限をしておりましたが、本年４月中旬以後につきましては、感染症対策も進んでまいりましたことから、待合室の御利用や、御遺族による収骨につきましては、通常と同様の利用ができるよう緩和をしております。 今後も感染症対策等の状況を見ながら、基本的な感染症の防止対策をお願いすることと併せて、施設利用の緩和につきましては、引き続き検討していきたいと考えております。
○議長（長屋和伸君） 22番 猿渡直樹君。
◆22番（猿渡直樹君） 現在は、病院で亡くなられますと、霊安室の横の廊下で棺の蓋を開けて、少数の御遺族が最後のお別れができる、そのくらいです。ほかの親族を呼ぼうと思っても間に合いません。じき火葬になってしまうので。 私は、遺族の方が御希望されれば、会場を貸出しをして遺体を安置してお通夜をする。その間に御親族にも来ていただくというような、そういうことも可能ではないかなと思っておる次第です。現実に厚生労働省もそういうことを禁止しておるわけではありません。 今現在は、実態上そういう取扱いになっているということなので、先ほどおっしゃった今後の見直しの中でそういった御希望にも添えるようにする。そして厚労省も言っているように、死者の尊厳を大切にし、家族のお気持ちを尊重する、そういう対応になるように希望したいと思います。 もう一つ併せて、５月にやはりコロナで亡くなった方の例ですが、病院の紹介で葬儀社に霊安室から火葬炉まで送っていただいて、手続も一切お任せしたわけです。その日のうちに、亡くなって５時間後ぐらいでしょうか、駐車場で小さな骨壺を頂いて、そこで料金を払う。当日精算です。駐車場で払ったお金ですが、代金は税込みで38万5,000円でした。遺族の方がびっくりされた。お金はかからんとは思っていなかったけれども、そこまでかかるのかと。業者の方にお聞きしたところ、これは特別料金。これは詰めることはできません。けれども、特別料金なので払えない方も見えるんじゃないですかと言ったら、カードローンを申し込んで、カードローンで払ったという方もいらっしゃる。親族をコロナで亡くされてカードローンなのか。こういう現状です。 医療への支援が行われているように、死者を弔うに際しても一定の補助が必要な状況ではないかと思いますが、いかがですか。
○議長（長屋和伸君） 津谷
市民環境部長、どうぞ。
◎
市民環境部長（津谷典男君） 一定の補助が必要じゃないかというお話でございますが、まず、葬儀業者につきましては、患者さんがお亡くなりになった場合につきましては、市のほうでは分かりかねますので、実際のところ病院にお尋ねをしましたところ、
新型コロナウイルス感染症の患者が亡くなるケースが生じた当初の頃は、病院のほうからの搬送を請け負う業者が限られておったということでございます。ただ、現在につきましては、複数の葬儀業者の方が御遺体の搬送等について請け負っておるというふうに聞いておりますので、御遺族の方が葬儀業者を選択するということは可能であるというふうに思っております。 また、支援の関係でございますけれども、現時点におきましては検討はしておりませんけれども、先ほど来話が出ております
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金等の活用、いろいろあるかと思いますけれども、臨時交付金の趣旨等も鑑みながら、議員お尋ねの支給が可能かどうか、対象となるかどうか、他市の支給事例ですとか状況等も確認をいたしながら、状況に応じた対策が講じていけるよう、交付金の有効な活用については、今後、研究・検討していきたいというふうに思っております。 以上です。
○議長（長屋和伸君） 22番 猿渡直樹君。
◆22番（猿渡直樹君） ありがとうございました。 大きい３番、消費税
インボイス制度の影響についてお尋ねをいたします。 時間がなくなってまいりましたので、大変恐縮ですが、簡潔に御答弁をお願いいたします。 消費税
インボイス制度が来年10月から実施されると、地域経済に影響を与えるという指摘が、今朝ほどの請願にもございました。当局として影響をどう見ておられるか。あるのかないのかお尋ねいたします。
○議長（長屋和伸君）
武藤産業経済部長、どうぞ。
◎
産業経済部長（武藤好人君）
インボイス制度は、2019年に食料品などの生活必需費を税率８％に軽減する軽減税率の導入により、２種類になった消費税について、事業者が仕入額控除を適正に計算するために導入するものであると聞いております。 議員御質問の地域経済への影響につきましては、課税売上高が1,000万円以下の免税事業者は、インボイスを発行することができないことから、免税事業者からの仕入れを避けることが懸念されること、また、
インボイス制度に対応するためのシステム改修や、自社が発行した請求書の保存など、事務負担が多大になる可能性があること、以上の要因により、売上げの低下や新たな負担が生じるのではないかと考えております。 以上でございます。
○議長（長屋和伸君） 22番 猿渡直樹君。
◆22番（猿渡直樹君） ありがとうございます。 （２）シルバー人材センター事業にはどんな影響があるかということが心配です。また、関市として実施された場合には対策が必要ではないかと考えますが、当局のお考えをお聞かせください。
○議長（長屋和伸君） 森
健康福祉部長、どうぞ。
◎
健康福祉部長（森小百合君） インボイスが導入されますと、会員は従来どおり納税義務はございませんが、シルバー人材センターは会員に支払う配分金に関して消費税を納税する必要が出てきます。制度導入後６年間は経過措置があり、80％から50％まで段階的に控除額が下がってまいりますが、経過措置が終わる令和12年度になりますと、１年間に1,500万円の消費税支払いが見込まれているというふうに聞いております。センターは、この経費を捻出する必要が生じてまいります。
インボイス制度がシルバー人材センターの事業運営に及ぼす影響が大きいことから、公益財団法人全国シルバー人材センター事業協会と各市町村のシルバー人材センターが連名で国や県、市町村に対し、安定的な事業運営が可能となる措置を要望されております。 本市といたしましては、今後、国の動向を注視し、国の対策に応じて市の予算確保に努めていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（長屋和伸君） 22番 猿渡直樹君。
◆22番（猿渡直樹君） 予算確保のほうを考えていただけるということでお願いいたします。 ４番の選挙の投票環境の整備等についてですが、（１）先般、市長宛てに障がい者の要望をお届けいたしたんですけれども、この要望を受けて、投票環境改善の取組を関市に求めていきたいと思いますが、どうでしょうか。
○議長（長屋和伸君） 平川財務部長、どうぞ。
◎財務部長（平川恭介君） それでは、お答えいたします。 本市では、可能な限り車椅子の方や歩行困難な方でも投票しやすい施設を投票所として選定しておりますが、地域によってはバリアフリー化された施設がない場合もあります。このような段差のある投票所には、段差に合わせて作製されたスロープを配布し、設置しておりますし、車椅子の方でも投票用紙に記入しやすいように車椅子用投票記載台を全ての投票所に設置しております。 また、全ての投票所には、聴覚障がい者のための指を差していただくだけで質問内容が分かるコミュニケーションボードや、視覚障がい者のための点字器を設置しており、その使用方法を含め、障がい者への対応につきましては、事前の説明会等で事務従事職員に周知徹底しております。 今後も障がい者にとってより投票しやすい環境を整備するために、投票記載台の改善など、できる限り要望に応えていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（長屋和伸君） 22番 猿渡直樹君。
◆22番（猿渡直樹君） これは、自治体の姿勢によって随分状況が異なると伝えられております。ぜひ取組を進めていただきたいと思います。 最後に、４の（２）学生の不在者投票の促進を求めます。実家に住所を置いて関市に在住している学生の多くが、投票をしないで選挙が終わってしまうという例が多くあると思われます。こういう学生に情報を伝え、投票してもらうという努力が必要と思います。この点についていかがですか。
○議長（長屋和伸君） 平川財務部長、どうぞ。
◎財務部長（平川恭介君） お答えいたします。 若者の投票率ですが、高校卒業後の19歳から大きく低下する傾向がありまして、その要因の一つとしまして、住民票を移さず、遠隔地に転居することにより投票が困難になるということが考えられます。 現行の制度では、住民票のある自治体以外で投票するためには、不在者投票を利用していただく必要がありますが、その認知度につきましては十分とは言えないところでございます。そのため、ホームページでの不在者投票の説明の充実、主権者教育の充実や市内の大学への周知、ＰＲ活動を行っていきたいと考えております。 なお、昨年の衆議院議員小選挙区で滞在地における不在者投票数は52人で、そのうち18歳から22歳は21人ということでございました。 以上でございます。
○議長（長屋和伸君） 22番 猿渡直樹君。
◆22番（猿渡直樹君） 前向きな御答弁いただきました。どうぞよろしくお願いします。 以上をもって私の質問を終わります。 ありがとうございました。 （拍手・降壇）
○議長（長屋和伸君） これにて、22番 猿渡直樹君の一般質問を終わります。 以上で本日の日程は全て終了いたしました。 次の本会議は、明日15日の午前10時から開きます。議事日程は一般質問でございます。 本日は大変御苦労さまでございました。 これにて散会をいたします。 午後４時00分 散会上会議の顛末を記録し、相違ないことを証するために署名する。 関市議会議長 長 屋 和 伸 関市議会議員 浅 野 典 之 関市議会議員 後 藤 信 一...