関市議会 2022-09-14
09月14日－18号
令和４年第３回
定例会会議録議事日程 令和４年９月14日（水曜日）午前10時 開 議 第１
会議録署名議員の指名 第２ 議案の訂正について 第３
一般質問（５番
浅野典之君 23番
石原教雅君 22番
猿渡直樹君 13番 足立将裕君）本日の会議に付した事件 １ 議事日程第１から第３まで出席議員（22名） １番 長 尾 一 郎 君 ２番 池 村 真一郎 君 ３番 林 裕 之 君 ４番 武 藤 記 子 君 ５番 浅 野 典 之 君 ６番 田 中 巧 君 ７番 後 藤 信 一 君 ８番 鷲 見 勇 君 ９番 渡 辺 英 人 君 10番 波多野 源 司 君 11番 村 山 景 一 君 12番 三 輪 正 善 君 13番 足 立 将 裕 君 14番 幅 永 典 君 15番 市 川 隆 也 君 17番 長 屋 和 伸 君 18番 栗 山 守 君 19番 土 屋 雅 義 君 20番 松 田 文 男 君 21番 小 森 敬 直 君 22番 猿 渡 直 樹 君 23番 石 原 教 雅 君欠席議員（なし）欠員（１名）説明のため出席した者 市 長 尾 関 健 治 君 副 市 長 山 下 清 司 君 教 育 長 森 正 昭 君 市 長 公 室 長 森 川 哲 也 君 財 務 部 長 平 川 恭 介 君
協働推進部長 相 宮 定 君
健康福祉部長 森 小百合 君
基盤整備部長 山 田 達 史 君 会 計 管 理 者 島 田 美 佳 君
教育委員会事務局長 三 輪 之 君出席した
事務局職員 局 長 後 藤 勝 巳 次 長 松 田 典 人 課 長 補 佐 藤 井 芳 文 係 長 長 尾 鮎 子 午前10時00分 開議
○副議長（田中巧君） 皆さん、おはようございます。
地方自治法第106条第１項の規定により、議長の職務を行います。よろしくお願いいたします。 これより令和４年関市議会第３回定例会第４日目の会議を開きます。 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第77条の規定により、私から指名いたします。 22番
猿渡直樹君、23番
石原教雅君のお二人にお願いいたします。 日程第２、議案の訂正についてを議題といたします。 本件は、直ちに当局の説明を求めます。 尾関市長、どうぞ。 （市長
尾関健治君登壇）
◎市長（
尾関健治君） それでは、皆様のお手元に配付させていただきました議案の訂正につきまして説明をいたします。 これは令和４年９月１日に提出いたしました認定第９号、令和３年度関市
水道事業会計決算の認定についての内容に誤りがございましたので、皆様のお手元に配付いたしました正誤表に記載のとおり、議案の訂正をさせていただきたいので、その許可をいただきますようお願いするものでございます。 今後は、議案の提出につきましては、より一層の注意をもって内容を確認するよう努めてまいりますので、御審議のほどよろしくお願いいたします。 （降 壇）
○副議長（田中巧君） 説明が終わりましたので、これより質疑を行います。 ただいまの議案の訂正の説明につきまして、質疑のある方はございませんか。 （発言する者なし） 質疑もないようでございますので、質疑を終わります。 お諮りいたします。 本件は、これを許可することに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 御異議なしと認めます。 よって、認定第９号の訂正については、これを許可することに決しました。 日程第３、
一般質問を行います。 発言は、
一般質問順序表により順次許可いたします。 最初に、５番
浅野典之君、どうぞ。 （５番
浅野典之君質問席に登壇）
◆５番（
浅野典之君） 皆さん、おはようございます。 議長さんの許可をいただきましたので、通告に従いまして３項目について
一般質問をさせていただきます。 最初の質問は、
水道事業についてでございます。今回質問させていただく内容は、市民の方から実際に相談をいただいた２つの事例につきまして、現在の関市の制度を検証する中で質問をさせていただくものでございます。 最初は、漏水による
水道料金の
減免申請が年々増加していると聞いております。そこで、その状況をお伺いいたしたいと思います。
○副議長（田中巧君） 当局の答弁をお願いいたします。
山田基盤整備部長、どうぞ。
◎
基盤整備部長（
山田達史君） それでは、漏水による
水道料金の
減免申請状況についてお答えをいたします。 令和元年度から令和３年度までの直近３か年における
申請件数及び軽減額については、令和元年度が
申請件数は212件、
軽減金額は約527万円、令和２年度の
申請件数は236件、
軽減金額は約432万円、令和３年度の
申請件数は268件、
軽減金額は約825万円でございます。 また、令和３年度の軽減額による内訳につきましては、
軽減金額が１万円までの件数は163件で、軽減額の計は約83万円、
軽減金額が５万円までの件数は81件で、軽減額の計は174万円、軽減額が５万円を超える件数は24件で、軽減額の計は568万円でございます。
一般家庭での軽減額の最高額は19万8,220円でございます。 以上でございます。
○副議長（田中巧君） ５番
浅野典之君。
◆５番（
浅野典之君） ありがとうございました。 最高額が19万を超えておると、すごい漏水の量なんですけれども、それと毎年増加傾向にあるという御説明でございましたけれども、私が相談を受けた御家庭も、ただいま御紹介をいただきました５万円を超える24件のうちの１人であるわけでございます。 市内在住の60代の方でございましたけれども、
上下水道料金の今月の支払額が22万円を超えそうだと、原因は漏水によるものと思われるわけでございますけれども、水道課に相談をいたしましたら、
下水道料金は下水道に入らないということで全額減免をしていただいたわけでございますけれども、
水道料金については４分の３は減免をしてもらえそうだということですけれども、それでも支払額が２万8,000円ぐらいになると、もう少し減免をしていただけないものだろうかという相談であったわけでございます。 今回の漏水に関わる検針員の対応ですとか水道課の対応につきましては、本当にきちっとやられておりまして、手続的には完璧に行われているなということで、何も問題はないわけでございますけれども、
水道料金の軽減、免除につきましては、
水道事業給水条例に基づいてできるということでございますけれども、その
算定方法は内規で定められておりまして、市民の目に触れることはないものでございます。私も水道課の担当職員からこの
算定方法について説明を受けたわけでございますけれども、計算式については非常に
専門的用語が並んでおりまして、複雑でございました。要約をしてもらってやっと私も理解できたんですけれども、通常時に比べて漏水が原因で増加した水量の４分の３が減免してもらえるというものでございました。 この減免について県内の状況もお聞きしたんですけれども、水道課、早速県内の状況を調べてくれたわけでございますけれども、31市町から回答をいただいたその状況については、関市より軽減率が高い市町が９自治体、市においては、岐阜市、美濃加茂市、本巣市がこういった漏水減免については100％減免されているという状況が分かったわけでございます。そのほかは、関市と同等、もしくは関市よりも低いという実態でございました。 私も、関市の４分の３減免というのは妥当な数字だというふうに思うわけでございますけれども、御承知のように、
水道料金の単価というのは、１立方メートル当たり10立方メートルまではその単価が20円、10から20が80円、20から300が130円、300を超える部分は180円と、こういったことが決まっておるわけでございまして、使用する水量が大きくなればなるほど単価が上がって
水道料金が割高となる、こういった仕組みになっているわけでございます。 一般的に、物を買う場合については、たくさん買えば買うほど単価は下がるのが一般的なわけでございますけれども、水道の場合はその逆であるわけでございます。その理由は、大量に使用する事業所なんかは、最初に初期投資する大きい太い管を設置しなければならないということで、お金がかかるということと、たくさん使う事業所なんかは、いわゆる水道水を事業目的に使っていらっしゃるというようなことで、単価が高くなるということは私も理解できるわけでございますけれども、今回の事例のように、いわゆる13ミリという細い水道管からの漏水に対しては、今言った理由には当てはまらないわけでございます。 現在の関市の
計算方法は、漏水によって通常ではあり得ないような水量であっても、量が多くなればなるほど割高になる単価によって計算をされるわけでございます。私は、平均的な
一般家庭、大体月40立米ぐらいということを聞いておるわけでございますけれども、
認定水量を出してもらったその後の
料金設定については、これは見直していただく必要があるんじゃないかなということを思っているわけでございます。 そこで、質問でございますけれども、
一般家庭の漏水の場合、
軽減水量の算定のように、通常の状態を加味した単価で計算すべきではないかと私は思うわけでございますけれども、御見解を伺いたいと思います。
○副議長（田中巧君）
山田基盤整備部長、どうぞ。
◎
基盤整備部長（
山田達史君） それでは、漏水による
水道料金の減免の
計算方法の見直しについてお答えをします。 漏水により水量が増加した場合、漏水修理後に条件を満たしたものを軽減対象としており、軽減する水量の決定方法を、漏水による
使用水量の認定に関する内規で定めております。
軽減水量の決定は、２か月分の
使用水量の４分の３を軽減しております。
漏水軽減に関する
計算方法について県内他市と比較したところ、各市の状況や考え方に応じて異なっているのが現状ですが、関市と同様の方法を取る団体は、県内市において関市を含め９市ございます。 軽減後の
水道料金計算は、認定した水量から20立方メートルまでは20円の単価、20立方メートルを超え40立方メートルまでは80円の単価、40立方メートルを超え600立方メートルまでは130円、600立方メートルを超える量につきましては180円という現行の
料金単価によって計算しており、還付もしくは再度の請求を行っております。 仮に、口径13ミリメートルで
平均使用水量が40立方メートルの
一般家庭において、漏水時の検針結果が500立方メートルとなったケースの
料金算定は、
水量認定が155立方メートルの１万9,877円となります。議員御指摘のように、40立方メートルを超える水量について一律80円単価で計算しますと、１万3,552円となって、
自己負担額で6,325円の差が出てまいります。実際、軽減に際しましては、全ての申請に対し、一律の方法で
水量認定及び料金を計算することで公平性を確保しておりますが、漏水量が大きい場合には、軽減後でも負担を感じるような高額の料金となってしまう場合もあり、見直しについてはその必要性を感じております。 今後、具体的な
計算方法について、他市事例等を研究し、検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（田中巧君） ５番
浅野典之君。
◆５番（
浅野典之君） 必要性を感じていただきましてありがとうございます。私の思いも、私のほうに相談に来ていただいた方にもその思いが伝わったということで、ありがたく感じておるところでございます。ぜひ前向きな御検討をお願いいたします。 次に、漏水が考えられる場合の市民への周知方法についてでございます。 私の家でも、もう十数年前に漏水によりまして
水道料金がぐんと跳ね上がった時期があったわけでございますけれども、そのときは、検針員の方が漏水の可能性があるということを、備考欄ですかね、書いていただいて、
郵便ポストに入れておいていただいたんですけれども、私もその
郵便ポストから検針は見たんですけれども、そこまで細かく見ていなかったということで、その数か月後、たまたまその検針員が見えたときに、こういう状況だということを直接お話を聞いたので、これはいかんと思ってすぐ修理をして通常に戻ったわけでございますけれども、漏水が認められる場合、またその疑いのある場合、今検針員の話をしましたけれども、その家庭に対してそのほかどんな周知の方法をされていらっしゃるのか、お伺いをしたいと思います。
○副議長（田中巧君）
山田基盤整備部長、どうぞ。
◎
基盤整備部長（
山田達史君） それでは、漏水が認められる世帯への周知についてお答えします。 検針票による周知以外に、検針員には量水器を検針する際、水道が現在使われていることを示す
パイロット計器を確認し、それが現在使用中であることを確認した場合、使用者に直接現在の水道の
使用状況を聞き取り、漏水していないかの確認をさせています。ただし、使用者が不在の場合には、
お知らせ票を置くのみとなっております。
お知らせ票のみとなったときには、その世帯が高齢者のみの場合には、漏水の疑いを十分認識されないことも想定されますことから、対面できなかった場合につきましては、後日、訪問や電話等にて、本人に直接説明をすることを基本とした周知を実施していきたいと考えております。
○副議長（田中巧君） ５番
浅野典之君。
◆５番（
浅野典之君） ありがとうございました。 現在は、先日聞きましたら、検針に加えて今
お知らせ票ですか、これも色を変えて入れていただいておるということで、非常に事務改善も進んでおるわけでございますけれども、さらに今御答弁では、後日の訪問や電話等で本人に直接説明するということを基本にしていきたいということで、非常に踏み込んでいただいた対応をしていただけるということで、ありがたいというふうに思っております。 それでは、次に、２つ目の相談事例でございますけれども、要
介護認定を受けている高齢者がいる世帯からの相談でございました。 その家庭、３世帯同居の家庭であるわけでございますけれども、両親は別棟に住んでいらっしゃって、しかしながら、世帯主はお父さんのままということで、水道の
口座落としもお父さんの通帳から引き落とされると、こういった家庭でございました。たまたま息子さんが水道の検針票を見て、びっくりして相談に来られたわけでございます。最近、認知症がだんだん進んできて、水道の
出しっ放しがよくあると、だから水道代は高くなっておるだろうということは想像を息子さんもされていたんですけれども、まさかこんな水量が出ておるということは知らなかったということで、お父さんの通帳を息子さんが確認されましたら、
上下水道料金で３万円を超えておると、これはびっくりされたわけで、何とかこういった世帯に対する
減免制度というのはないのだろうかというお尋ねでございました。 私も、先ほどの漏水の関係で
減免制度については一応勉強しておりましたので、いわゆる認知症のような場合の
水道減免というのは現在の内規の中にはありませんよということで、その御説明をして理解をしていただいたわけでございますけれども、よく考えてみますと、市内にはこういった高額の
上下水道料金を支払っている家庭が、こういった時代ですので多くなっているんじゃないかなということを私思いまして、
一般世帯で
上下水道料金が３万円を超えておるような世帯は一体どのぐらいあるんだろうということで、お尋ねをしましたら、関市内に40世帯ぐらいあるという御説明をいただきました。この40世帯がどのような世帯構成までということは分かりませんけれども、この中にはきっと認知症で要
介護認定を受けた世帯があるのではないかということを想像されるわけでございます。 このような世帯は、常に水道料はもう高い位置にあるわけでございまして、先ほどのように、漏水のような急激に
水道使用量が上がれば、検針員もちょっと注意してくださいよというようなことを声がけもできるわけですけれども、そういったことも多分ないだろうなということを思いますし、こういった認知症による水道の使用量が多いというのは、
下水道料金にも当然反映されるわけでございますので、この問題についてはちょっと検討をしていただく必要があるかなということを私思うわけでございまして、これは私の提案でございますけれども、
介護認定には主治医の意見書というのをつけるわけでございますけれども、主治医の意見書には、
日常生活自立度を基準とする項目がありまして、そこに主治医がどのくらいの認知度があるかというのをチェックするわけですけれども、そういったものを利用して、所得税の
障害者控除というのがあるんですけれども、そういった制度と同様な
減免制度を私は関市でもつくったらどうかということを思うわけでございますけれども、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○副議長（田中巧君）
山田基盤整備部長、どうぞ。
◎
基盤整備部長（
山田達史君） それでは、
認知症高齢者世帯の
水道料金の減免の必要性についてお答えをします。 現在は、この場合について減免の対象とはしておりません。水道水は
使用者側で適正に管理していただくことが基本であり、
使用者側で行っていただける範囲での節水の工夫などに心がけていただきたいと考えますが、今後、
認知症高齢者世帯の水道水の使い過ぎや
出しっ放し等の事例の増加も想定されることから、
水道料金の著しい増加に対しても減免の対象とできるよう、議員の御提案も含め、検討していきたいと考えております。
○副議長（田中巧君） ５番
浅野典之君。
◆５番（
浅野典之君） ありがとうございます。 認知症の
高齢者世帯の減免についても、これから御検討いただけるということで、大変ありがたいなということを思うわけでございます。 ９月は
アルツハイマー月間でございまして、今日は
健康福祉部長はおりませんけれども、
健康福祉部におきましては、先日、岐阜新聞でも掲載されておりましたが、
関シティターミナルのモニュメントを
認知症啓発活動カラーの
オレンジ色に照らすライトアップですとか、市役所のアトリウムの
パネル展示ですね、皆さんも御覧になったと思いますけれども、これは本当に非常に手間のかかった見事な展示がされておるわけでございます。そして、今日、
高齢福祉課のほうにお邪魔しましたら、毎週水曜日ですか、今日は水曜日なのでたまたまかも分かりませんけれども、
オレンジ色のＴシャツを着て執務をしている姿が見受けられました。 関市の認知症に優しい
まちづくりということで、様々な取組が行われておるわけでございます。ちなみに、私の今日の
胸ポケット、
オレンジ色なんです。市長さんのように似合いませんけれども、実は、朝
高齢福祉課に行きまして、今日は水道の減免、認知症の方の減免の質問をするんだよということを話しましたら、
高齢福祉課の職員が、ではこれをつけていってということで、
胸ポケットに押し込んでいただいたというのが種明かしでございますけれども、こうした
健康福祉部の気持ちを
基盤整備部においても十分酌み取っていただいて、水道の
減免制度、こういったものというのは多分県内でもないというふうに私は思いますけれども、ぜひ取り組んでいただきたいと思いますし、こういった
アルツハイマー月間というようなタイミングでそういった制度を設けていただけると、よりインパクトがあるのではないかなということも思うわけでございます。ぜひ実施をお願いしたいと思います。 ここで再質問をさせていただきますけれども、
水道事業のＤＸ事業の推進ということで、各家庭の
水道利用量が遠隔で自動的に把握できる
スマートメーターの導入をしている自治体が増えてきております。
都道府県庁所在地の自治体は、もう既に20自治体が実施または導入を検討されているという情報があります。
スマートメーターを導入すれば、検針員が２か月に１回検針するという業務は要らなくなりますし、漏水の状況や
高齢者宅の
使用状況がリアルタイムで分かります。これは高齢者の見守りにもつながるわけでございます。 長野県の坂城町が運用しているシステムでは、見守られる側の高齢者が、朝に、朝は多分すぐ一定量の水を使われると思うんですけれども、使われますと、登録している家族らに元気ですよという
安心メールが届くわけでございます。そして、２時間以上使用が続いて漏水の可能性があるときですとか、一定時間水道の使用がないときには、今度は
異変メールが配信されるというものでございます。 この
スマートメーターを導入すれば、私が今日質問した問題の多くが解決するわけでございます。私はぜひ導入をしていただきたい施策だと思いますけれども、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○副議長（田中巧君）
山田基盤整備部長、どうぞ。
◎
基盤整備部長（
山田達史君） それでは、
スマートメーターの導入についてお答えをします。
スマートメーターとは、
メーター器に遠隔装置を付随させ、専用回線を用いることで、パソコンや
スマートフォンで検針結果を確認したり、結果の
データ保存等もできるシステムでございます。水道分野のデジタル技術を用いて社会発展を図るＤＸ推進の手段の一つとして注目されております。全国では、東京都をはじめ、複数の自治体においても
モデル地域を指定し、
スマートメーター導入の実証実験が行われている段階でございます。県内でも、郡上市では一部の老人世帯を、白川町では一部の
集合住宅地域をそれぞれ対象として、試験的に導入されています。
スマートメーターにより、時間単位で使用量の確認ができるため、訪問による検針業務の
負担軽減や
高齢者宅の見守りサービスにも寄与しております。さらに、漏水の早期発見や
高齢者世帯における著しい
使用水量の増加に対する早期の対応が可能となります。ただし、導入に際してはコスト面をはじめ課題も多いため、既に導入している自治体の状況を見ながら研究していきたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（田中巧君） ５番
浅野典之君。
◆５番（
浅野典之君） ありがとうございます。 経費はもちろんかかるわけでございますけれども、ぜひ実証実験というようなところからでも前向きに検討していただきたいと思うわけでございます。 次の質問に移ります。 今日は、量水器の中での家庭における有効に使われていない水道水について質問をしてまいりました。市が管理する水道管の中で、水道管の老朽化による漏水による有収率の低さですとか、同時に
無効水量の増加も課題であるわけでございます。令和３年度においては、386万9,475立方メートルが
無効水量であるわけでございます。市の
平均供給単価、113円とお聞きしましたが、これを掛けますと、実に４億3,700万円の財産価値がある水道が無効になっているという状況であるわけでございます。関市の昨年の
行政改革審議会においても、議事録を拝見しますと、委員からは、水道の不明水について早急に調査分析をして、できれば今年度にでもこの税金の無駄遣いにしっかり向き合っていただきたい、喫緊の課題としてお願いしたいと発言されているわけでございます。 そこで、質問いたします。市の有収率の推移と有収率改善に向けた取組について、お伺いをいたしたいと思います。
○副議長（田中巧君） 尾関市長、どうぞ。
◎市長（
尾関健治君） 浅野議員から
一般質問をいただきましてありがとうございます。ポケットチーフ、お似合いだというふうに思います。 それでは、有収率の推移と改善に向けた取組についてお答えをいたします。 まず、直近５年間の有収率の推移を申し上げます。平成29年度が66.6％、30年度が64.9％、令和元年度が63.8％、令和２年度が65.4％、３年度が66.7％でございます。 有収率改善の取組につきましては、道路上等に噴出している漏水箇所の修繕工事はもとより、配水管等から地下への漏水による
無効水量の発生を抑えることが必要であり、漏水調査により水の噴出などの形で地上に現れていない隠れた漏水箇所の把握を行い、漏水調査により発見された漏水箇所の修繕工事を継続的に行っております。 調査につきましては、平成28年度までの調査延長が年平均で約50キロメートル、調査対象区域は、市内を細分化し、順次調査を実施しておりましたが、漏水箇所の発見数をさらに増やすため、平成29年度からは調査費自体を増額して調査延長を延ばすとともに、調査範囲も拡大し、現在実施しております。これによりまして、その後の修繕工事につきましては、調査結果に基づき、一定の区域を集中的に補修することが可能となったため、令和２年度からは修繕費を増額し、効果的に修繕工事を行っております。 配水管につきましては、既に耐用年数を超えているものが約22％を占めており、また、配水管自体の老朽化も進んでいるため、劣化箇所を補修する修繕工事とは別に、予防保全的に漏水の発生を未然に防ぐため、計画的に配水管を更新するための老朽管対策事業を行っております。その結果、先ほど冒頭に推移を申し上げましたけれども、令和元年度までは有収率が下降しておりましたが、令和２年度以降は、僅かではございますが上昇しているというのが現状でございます。今申し上げたこうした取組を継続して、今後とも有収率の向上に努めてまいりたいというふうに思っております。 私からは以上です。
○副議長（田中巧君） ５番
浅野典之君。
◆５番（
浅野典之君） 市長、ありがとうございました。 決算書なんかを見てみますと、年間に四、五億そのために使っていただいておるわけでございますけれども、それでも１％そこそこしか有収率が上がらないということで、非常に大きな経費がかかるわけでございますけれども、関市におきましては、現在、上下
水道事業経営審議会が開催されて、経営安定のために料金改定も含めた審議がされていると思っております。ぜひこの有収率の向上に向けても審議会等でも御審議いただいて、より一層有収率が上がるように努めていただきたいなというふうに思うわけでございます。 それでは、次の不登校児童生徒についての質問をさせていただきます。 この課題につきましては、１年前の定例会でも質問させていただきました。不登校児童生徒数、令和元年度が153名、令和２年度が184名ということで、びっくりしたわけでございますけれども、令和３年度はさらに増加が進んでおりまして、全体では211人、対前年比14.7％と増加が止まっていないわけでございます。さらに、今年の７月現在でも昨年の状況を上回っているということをお伺いいたしました。この数値は、小学校では武芸小学校の全校生徒と同様でございますし、中学校では、板取中学校と津保川中学校の２校を合わせた全校生徒の数よりも多い数でございます。 岐阜県の例を見ますと、児童生徒数1,000人当たりの不登校児童生徒数が小学校では全国10位、中学校は全国20位でありますけれども、関市はその数値を小学校では42.5％、中学校では9.6％上回っているという大変厳しい数字が出ております。６月の定例会におきましては、
健康福祉部の取組について御質問させていただきましたけれども、
健康福祉部では、重層的支援体制整備事業の中で、地域包括支援センターの業務委託に子どもの相談支援も含まれましたし、また、アウトリーチ事業もやっていくという新たな取組をスタートさせられるわけでございますが、私は、教育委員会としてもさらなる支援強化策が必要だというふうに感じております。そのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○副議長（田中巧君） 森教育長、どうぞ。
◎教育長（森正昭君） 今年度は、新規事業としてオンラインによる不登校児童生徒の学習支援や希望する全ての保護者を対象とした研修会も実施していますが、今後は、学校の別室登校の環境の充実にも取り組んでいきたいと思っています。現在、各学校では、相談室など別室への登校ができる準備をしています。そこには市費の会計年度任用職員である心の相談員が１日５時間勤務して支援できる体制を取っており、不登校児童生徒も別室への登校ができる場合があります。例えば、今年７月における不登校とされる月７日以上の欠席の児童生徒数は、小学校が10校で31名、中学校が９校で77名ですが、その中で、小学校は17名、中学校は30名が別室登校できており、別室登校の環境を充実させることが不登校児童生徒の支援強化の一つになると考えています。しかしながら、別室で過ごす児童生徒の学習支援については、オンラインで授業配信をしたり、学校の職員が交代で別室に来て対応するなど、国の教員定数が決まっていることから、別室専属の学級担任として常時支援に当たる教員を配置することは現状ではできません。常駐して支援に当たれる教員がいて、他の教員や心の相談員と連携して児童生徒に対応できる校内のフリースクール的な教室の体制を整えれば、現在別室にも通えていない不登校児童生徒を含めて、今よりも学校に足が向くようになると考えます。 そこで、今後は不登校指導力にたけた教員を別室の学級担任として配置し、校内におけるフリースクールのような役割を担い、効果的な体制づくりができるよう、検討していきたいと考えています。10月の初めには、まなびセンターの職員が、教育委員会が主体となりフリースクールを開設している市の状況を見学する予定でいます。 以上です。
○副議長（田中巧君） ５番
浅野典之君。
◆５番（
浅野典之君） 教育長、ありがとうございます。 別室登校の環境を充実させていただけると、そこで校内のフリースクール的な体制整備ということで、非常に前向きな御答弁をありがとうございます。御答弁いただきました校内のフリースクールという取組も非常に大事なわけでございますけれども、いわゆる不登校児童生徒の中には、今通っている学校にはなかなか通えない児童生徒がいるわけでございます。そのために関市ではまなびセンターの中にふれあい教室があるわけでございますけれども、先日もふれあい教室を担当してみえる先生にお聞きしますと、やっぱり関市でふれあい教室では、１日に12名ぐらいがもう限界だということもおっしゃっておりました。 そうした現況から、昨年度は放課後等デイサービスの事業所、今回は廃校になった武儀西小ですとか、また、来年寺尾小が統合されるわけでございますけれども、こうした校舎の活用、そして使用されなくなった公民センター等もそういったフリースクール等に活用されたらというふうに思うわけでございますけれども、そのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○副議長（田中巧君） 森教育長。
◎教育長（森正昭君） 現在使用していない学校や中池の自然の家など、学校の別室やふれあい教室にはない施設環境があり、人目を気にしないでスポーツや芸術活動を伸び伸びと行うことができると思います。公民センターの利用となると、そこで児童生徒に対応する職員の配置が難しいのが現状です。例えば、中池自然の家や現在使用していない学校施設を期間限定で開放して、そこにふれあい教室の職員や市民サポーターを派遣し、希望する不登校児童生徒を受け入れることを検討していきたいと考えています。 以上です。
○副議長（田中巧君） ５番
浅野典之君。
◆５番（
浅野典之君） まずはそういった期間限定でもいいと思いますけれども、こういった自然豊かな地域で自然と触れ合いながら様々な学びの機会や居場所をつくっていただくということは、非常にいいことだというふうに思います。そして、中池自然の家の活用、これは本当に私も気がつきませんでしたけれども、よいアイデアだなということを思うわけでございます。 また、ただいま市民サポーターの派遣という、御答弁の中にもありましたけれども、やはり不登校児童生徒の課題というのは、関市として大きな課題であるわけでございます。昨年の質問でも申し上げましたように、行政だけではなくて、民間事業者や市民にも御支援いただくような市民サポーターの育成というのは、私は非常に大事だなということを思います。 昨年、教育長の御答弁でも、ふれあい教室だけではやっぱり全体の６分の１ぐらいしかカバーできていないと、やはり民間の人材、施設等を利用することを模索していきたいと、市民の理解を深める講座があってもよいというような御答弁をいただきましたけれども、その後、その進展は見られませんが、私も何か自分の特技を生かしたサポーターになれたらというふうに思うわけでございます。 １期生の議員も、長尾議員は歯科医ですし、貿易をやってみえる池村議員、林議員は金融機関にお勤めですし、鮎釣り名人でございます。武藤議員は接客業でございますので、そういったことですとか、パン作り名人でございますので、そういった力を活用するのも非常にいいかなと思います。私も一応教員免許を取得しておりますので、何かお役に立てるんじゃないかなということを思っているところでございます。 そこで、教育長に市民サポーターの育成についてどうお考えか、お尋ねをいたしたいと思います。
○副議長（田中巧君） 森教育長。
◎教育長（森正昭君） 不登校児童生徒の状況というのは一人ひとり異なっていますので、それぞれ今現在どのような支援が必要なのか考える必要があります。例えば、別室での対応を充実させていても学校に足が向かない段階の児童生徒に対しては、関市ふれあい教室で過ごすことで、学習よりもコミュニケーション能力を養うことを優先して支援しています。様々な体験をすることを重視しているふれあい教室では、これまでも外部の講師を招いてミニコンサート、工芸教室、手品教室などを開催してきました。例えば、市民向けに関市の不登校児童生徒への施策を広く発信し、市民の方々で得意な分野を持ってみえる方を募集して、まずふれあい教室に通う児童生徒に直接関わってもらうことを通して、不登校児童生徒のサポーターとして育成していくことは有効な手だての一つだと考えております。
○副議長（田中巧君） ５番
浅野典之君。
◆５番（
浅野典之君） 前もお話ししましたけれども、やはりこの問題については、行政、民間も含めた幅広い支援のネットワークづくりというのが大事だというふうに思うわけでございますので、ぜひ一人でも多くの市民の方々のサポーターを獲得していただくよう、お願いをいたしたいと思います。 それでは、３番目の質問、文化財保護についてでございます。 市の指定文化財64件が合併後の平成19年に解除になったことに対する質問から２年が経過をいたしました。先月の８月27日にも、武芸川の下大洞２号古墳の発掘調査現地説明会、開かれたわけでございますけれども、50名を超える参加者がございまして、文化財に対する関心の高さにもうびっくりしたわけでございますし、担当課も非常に詳しく調査をされた、精いっぱい御努力をされているという姿は私もよく見るわけでございますけれども、しかし、なかなか再指定というニュースが聞こえてきません。 そこで、解除になった文化財の再指定に向けて、２年前からでございますけれども、どう進展しているのか、お伺いをいたしたいと思います。
○副議長（田中巧君） 相宮
協働推進部長、どうぞ。
◎
協働推進部長（相宮定君） それでは、解除になった文化財の再指定に向けたその後の進展についてお答えいたします。 解除された旧町村の指定文化財のうち、所有者が再指定を希望されている文化財６件につきましては、令和３年度から順次調査を進めており、これまでに３件が完了しております。そして、そのうち史跡１件、武芸川の落洞１号古墳につきましては、調査の結果、市内でも最大級の墳丘を持つ後期古墳であり、力の大きさを示すため古墳を大きく見せる様々な工夫が施されるなど、貴重なものであることが分かりました。先日の文化財審議会でも指定可とする審議結果になりましたので、今月開催される教育委員会会議への答申、告示を経て、市指定文化財に指定されることになります。 また、調査が完了した彫刻２件、板取野口薬師堂の仏像２体につきましては、２体とも円空仏であることは確認できましたが、精巧なものではなく、円空仏の中では突出したものではないと判断し、市指定にしないことを決定しております。 次に、残りの文化財３件のうち、史跡１件、武芸川の下大洞古墳につきましては、現在調査を行っており、残りの史跡２件、板取の田口城跡と、千人塚につきましては、来年度調査を予定しております。それぞれ調査が完了し、文化財的価値があると判断した場合は、速やかに文化財審議会へ諮問してまいります。 なお、今後は所有者に再指定の意向調査を行った際に、どちらでもよいと回答された６件、希望しないと回答された15件、検討中と回答された３件のうち、特に価値が高く、重要なものと考える文化財につきましては、改めて所有者に対し再指定に向けた説明を行い、また、所有者と連絡が取れないものにつきましては縁者を訪ねるなど、まずは連絡が取れるよう努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（田中巧君） ５番
浅野典之君。
◆５番（
浅野典之君） ありがとうございました。 武芸川の落洞１号古墳は、15年ぶりに再指定の見込みになったということで、私は大変うれしく思うわけでございます。一方で、板取の野口薬師堂の円空仏２体、大変残念であります。現在指定されている文化財との均衡は大丈夫なのかなということも懸念するわけでございます。やはり再指定の審議については、合併前はそのものは文化財であったわけでございますので、そういった経緯も尊重していただき、あまりハードルを高くしないように私はお願いをしたいと思うわけでございます。 また、今御説明いただきましたが、アンケートでどちらでもよい、検討中、希望しないと回答された文化財についても、再指定に向けて調査を進めていただきたいというふうに思うわけでございます。 それでは、最後の質問に移ります。 新型コロナウイルス感染症の影響で地域の礎であります伝統行事や伝統芸能の開催が困難となり、その伝承が危ぶまれているところがあると聞いております。関市においても、文化財として指定されている７件の無形民俗文化財の継承が心配されるわけでありますが、その状況と、市内の多くの小中学校では、総合学習の時間等で伝統芸能を受け継いでいく活動が行われていました。このコロナ禍の中で、その伝承の状況、継承に向けての支援についてお伺いをしたいと思います。
○副議長（田中巧君） 山下副市長、どうぞ。
◎副市長（山下清司君） それでは、お答えいたします。 現在、市内各地域の祭礼の後に奉納されます獅子舞など、無形民俗文化財に指定されております伝統芸能は、県指定を含め７件ございますが、今年度におきましても、残念なことに５件が中止となっております。各団体へ現在の活動状況などを確認しましたところ、全ての団体が、コロナが収束すれば活動を再開したいという意向でございましたが、一方で、指導者の方の高齢化により、所作などの継承を危ぶむ声や、次代につなげようとする意欲の低下を心配される声も聞こえております。 市といたしましては、伝統芸能の継承などに役立ててもらうために、文化財保護センターで過去の映像、写真や調査記録を保管している行事につきまして、必要に応じて提供をしてまいります。 さらに、市指定文化財につきましては、無形民俗文化財補助事業として、記録作成、伝承者育成、用具補修に対する補助制度もございますので、各団体に活用いただきたいというふうに思っております。 また、文化庁でも国指定・未指定を問わず、全国各地の伝統行事などを支援するために相談窓口が開設されているということでございますので、こうした紹介もしながら伝統芸能の継承、再開に向けて支援をしてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（田中巧君） 森教育長、どうぞ。
◎教育長（森正昭君） 学校における伝統芸能の継承についてですが、総合的な学習の時間等において地域の伝統芸能を継承する活動を実施しているのは、市内小学校18校のうち７校、中学校９校のうち２校です。新型コロナウイルス感染症の影響により、令和２年度は小学校２校において未実施、小学校４校において規模を縮小しての実施でした。しかし、令和３年からは徐々に通常どおり実施できる学校が増えてきています。今年度においては、規模を縮小し実施する小学校２校以外は、小中合わせて７校において例年どおり実施されております。学校における伝統芸能の継承は、教育的意義も大きいと考えます。市教育委員会としましても、今後も継続して支援してまいりたいと思います。 以上です。
○副議長（田中巧君） ５番
浅野典之君。
◆５番（
浅野典之君） 副市長、教育長、ありがとうございました。 副市長さんは、黒屋の獅子舞保存会の会員でもいらっしゃるというふうに聞いておりまして、非常に熱心に保存・伝承活動に実際携わっていらっしゃるわけでございますので、この文化財保護・伝承の重要性、一番よく御理解をしていただいておるというふうに思っております。相宮部長も、武芸川の花馬まつりの伝承について、横笛等も非常にうまく演奏される方でございますので、後継者の育成についても今後ともよろしく御指導いただきたいというふうに思うわけでございます。 この時代に生きる私たちは、先祖から受け継いだ指定とか未指定とかにかかわらず、文化財、伝統芸能ですとか地域に伝わるお祭りをしっかり守って、次の世代に受け継いでいく使命があるわけでございます。新型コロナウイルス感染症のために貴重な伝統芸能や地域に伝えられてきた伝統的なお祭りが消滅してしまったというようなことがないように、引き続き御支援を賜りたいというふうに思うわけでございます。 教育長からは、小中学校、ほぼ例年どおり実施されていると聞き、安心をしたわけでございますけれども、教育長に一つお願いがあるわけでございますけれども、先ほどの御答弁でも、コロナによって完全に中止になった年があるわけでございまして、そういった子どもたちは、そういった伝承活動に全く携わらずに学校を卒業してしまうというようなこともあるわけでございますので、十分な時間は取れないかも分かりませんけれども、そういった学年の配慮もお願いをしたいというふうに思うわけでございます。 最後に、解除された文化財の再指定に向けた進展、また、一昨年からお願いしております文化財保存活用地域計画の策定、残念ながら進んでいないのが正直なところでございます。昨年もお願いいたしましたけれども、今の職員体制、現在の進捗状況で精いっぱいだというふうに感じております。ぜひとも文化財保護行政の人員体制を充実していただくようお願いをいたしまして、私の
一般質問を終わります。どうもありがとうございました。 （降 壇）
○副議長（田中巧君） これにて、５番
浅野典之君の
一般質問を終わります。 次に、23番
石原教雅君、どうぞ。 （23番
石原教雅君質問席に登壇）
◆23番（
石原教雅君） 御指名をいただきましたので、通告に従いまして
一般質問をさせていただきます。 23番、
石原教雅でございます。 今回は、大きく３点質問をさせていただきますので、よろしくお願いをしたいと思います。 最初に、中学校部活動の今後についてを伺いたいと思います。 教員の働き方改革に伴う中学校部活動の在り方が今検討されているところですが、地域移行、学校教育の一環の是非等、マスコミ、ＳＮＳを通じた中で知るのみでございます。スポーツ庁、文化庁が最終的にどのような方針を打ち出すのか、現教育委員会がどのような指針を示されるのか、これらの方針、指針を受けて市及び市教育委員会としてどのような施策を展開されるのか、注視をしているところでございます。 教員の働き方改革が引き金になったとはいえ、学校スポーツの大きな転換の時期が来たのかなという個人的な印象を持っております。あくまでも私見でございますが、今日までの日本のスポーツ、文化芸術は、学校スポーツ、学校文化芸術活動によって大きく支えられてきた、そして発展してきたということは紛れもない事実であり、これもまた日本特有のものというふうに私は認識をしております。しかしながら、全国的に中学校部活動の実情や小学児童数、未就学児童数を基に将来見通しを考えると、現在の状況を維持していくことさえ難しく、これは事前にいろいろ資料を頂きましたけれども、これを見る限り、そのとおり関市においても同様であると思えてくるわけでございます。 部活動とクラブ活動の定義が明確ではございませんが、スポーツや文化芸術の先進国と言えるフランス、ドイツなどヨーロッパ諸国のクラブ、そしてアメリカのクラブ、そして人口ははるかに日本より少ない2,550万と言われていますオーストラリアのクラブ、オーストラリアは本当にスポーツ大国であるわけですけれども、それぞれシステム、スタイルが違いますけれども、こういったことも一つの参考にすべきではないかなというふうに個人的には思っております。 そして、日本のこうした、ましてや関市の中学校の部活動が大きく変わろうとしているときだからこそ、私たちは注目をしていかなくちゃいけないということで、以下、４点ばかり質問をさせていただきます。 最初に、教員の働き方改革に伴う中学校部活動のあり方について、文部科学省及び県教育委員会からの指針など通知は来ているのか、その点についてお伺いしたいと思います。
○副議長（田中巧君） 当局の答弁をお願いいたします。 森教育長、どうぞ。
◎教育長（森正昭君） 文科省と県の指針についてお答えします。 今年度より、文部科学省の外局であるスポーツ庁と文化庁が部活動地域移行の体制を進めています。スポーツ庁からは、令和４年６月22日に開催された運動部活動地域移行に関する検討会議の提言が、文化庁からは、令和４年８月９日に開催された文化部活動地域移行に関する検討会議の提言が周知されたところです。それぞれの検討会議では、公立中学校の休日の部活動を令和７年度までに地域移行する改革が提言され、少子化による学校単位での部活動の運営が難しくなっていることを受けての施策等が示されています。 一方、県教育委員会からは、令和４年の５月18日に開催された第１回岐阜県中学校部活動のあり方検討会議での議事録として、部活動の現状や課題、地域移行の目的などが示されました。この検討会は今年度中に全５回開催される計画で、今後もその内容について随時周知される予定です。今後はこの会議を経て明確な指針などが示されていくものと拝察します。 以上です。
○副議長（田中巧君） 23番
石原教雅君。
◆23番（
石原教雅君） スポーツ庁、そして県の教育委員会等で、まだまだ検討中ということであります。そうした中でありますけれども、現時点では具体的な明確な指針などは来ていないということでございますので、しかしながら、今市教育委員会としては、現時点での考え方というのはどういう考え方を持っておられるのか、伺いたいと思います。
○副議長（田中巧君） 森教育長、どうぞ。
◎教育長（森正昭君） 令和５年度から休日の部活動の段階的な地域移行を進めていくということですので、今年度は秋以降に第２回となる関市部活動地域移行検討委員会を開催し、関市としての方針を定め、準備をしていく予定です。新たな部活動環境の創出として、地域に移行した際の実施主体が総合型地域スポーツクラブなのか、民間事業者などに加えるのか、保護者会なのか、関市における地域の実情に合わせて多様な団体や組織を想定していきたいと考えています。 指導者については、今年度、部活動指導員を県内で最も多い21名採用し、市内の中学校に派遣しているところですが、今後も質や量ともに十分確保する必要があり、岐阜県が進めるライセンス取得や研修の促進を推奨していきたいと思っています。また、教師等の兼職兼業や企業や近隣の大学からの指導者派遣などについても検討していきたいと思っています。 まずは今年度中に円滑に地域移行ができる可能性がある学校、地域、スポーツ団体を一つの地域部活モデルとして具体的な計画を立て、来年度４月からの実施を目指しています。そして３年後の令和７年度末に達成目標をした上で、それまでを改革集中期間として段階的に進めていく予定です。 以上です。
○副議長（田中巧君） 23番
石原教雅君。
◆23番（
石原教雅君） 地域移行の可能性を探りながら、また新たな部活動環境の創出というものを探っているというお話でございました。可能なところから手をつけていくという報告でありました。なかなか難しい状況ということは十分理解できます。 そうした中で、以前、地域移行については、それでも学校教育の一環として進めていくんだという答弁がなされたということを記憶しているわけですけれども、果たしてこれが現実的、また可能なのか、その点について再度お伺いしたいと思います。
○副議長（田中巧君） 森教育長。
◎教育長（森正昭君） スポーツ庁及び文化庁から提言されたものの、岐阜県は策定段階であり、学校教育の一環ではなく、他機関との連携がより重要になり、地域主体としていく方向であることは確かだと考えられます。特に岐阜県は地域によって部活動の形式が様々であるため、学校教育の一環として進めていきつつ、他機関との連携が欠かせない状況になることが予想されます。関市においても、旧関市、武儀、板取、洞戸など、地域によって生徒数の違いや地域特性等があるため、多面的に考慮しつつ、教育委員会や学校が主体として進めるのですが、中学生が心身ともに成長でき、地域社会が主体となるような施策を検討してまいりたいと思っています。 以上です。
○副議長（田中巧君） 23番
石原教雅君。
◆23番（
石原教雅君） 冒頭で私見についてもお話をさせていただきましたけれども、中学校部活動の実情、未就学児童数、小学児童数というものの資料を事前に頂きまして、目を通させていただきました。まさに少子化の現実がここに現れてきている、それから部活動の実態を見てもなかなか構成できていないという現実がある、そういった中で、大きい波が今打ち寄せようとしている中で、どう改革していくかということが今現実の問題だというふうに思います。 そうした中で、既に未就学児童、就学児童で構成されているスポーツ少年団、それがもうきちんと成り立っているわけであります。学校教育を離れた社会教育として活動しているという現実があります。それを見たときに、新たに始まろうとする中学校部活動というものは、同じ社会教育の中で、一貫したシステムの中でやっぱりスポーツ、文化芸術の振興というものを考えていくべきではないかなというような思いがあるんですが、その点についてはいかがでしょうか。
○副議長（田中巧君） 森教育長。
◎教育長（森正昭君） 今まで学校教育の一環という捉えがどうしても教職員、学校関係者は抜け切れない部分があったのは確かで、その部分をという不安を持ちながら今進めているのが現状ですが、将来的には学校の部活動の意義を継承したり発展させたり、それから、さらに顕著になる少子化を考えると、将来にわたって関市の子どもたちがスポーツを継続して親しむということを、そういう機会をつくるためには、社会教育として確保できることが一つの理想形であると考えています。 今後は国や県の動向を踏まえつつ、他機関、スポーツ推進課とかスポーツ協会と連携しながら、関市の実態に沿った部活動地域移行の在り方について準備を進めていきたいと考えています。 以上です。
○副議長（田中巧君） 23番
石原教雅君。
◆23番（
石原教雅君） 今後はスポーツ庁、文化庁、そして県教育委員会等から指針、方針が明確に打ち出されてくると思います。現場である地方自治体、とりわけ関市は特有の事情を持っているんですね、そうした中で、画一的な方針、指針というものはなかなかそぐわない部分もこれから出てくると思うんです。そうした状況になったとしても、関市のスポーツ、文化芸術の振興につながるような将来あるべき中学校部活動の理想の形を一方で追い求めつつ、やっぱり現実的な対応をしていくということが非常に大事ではないかなと思います。 そもそもここの大きなうねりは、教員の働き方改革ということが原点にあるわけですよね。それを引きずる中で物事を改革としても、やっぱり同じ問題がいつかまた出てくるということも念頭に置きながら対応していただきますことを、ぜひともお願いを申し上げて、この質問を終わらせていただきます。 ２点目に、公園の遊具及び市内の公共支柱・街路樹の安全点検についてお伺いしたいと思います。 これは、過去に公園遊具の老朽化などに伴う破損によって子どもの事故が全国的に報道されて、それを機に全国で安全点検がなされるようになったと記憶しているわけでございます。最近も名古屋市において35年前に植栽されたケヤキの街路樹が突然倒壊し、車両を破損させたとの報道がありました。関市としても、公園遊具など安全点検は行われていることは承知しておりますが、改めて３点についてお伺いしたいと思います。 まずは、公園フェンス、遊具をはじめ、市内街路樹、公共支柱など、安全点検をされている範囲、そして点検内容、手法はどのようになされているのか伺いたいと思います。
○副議長（田中巧君）
山田基盤整備部長、どうぞ。
◎
基盤整備部長（
山田達史君） それでは、お答えします。 公園遊具のほか、道路照明灯、防犯灯、道路標識などの公共支柱の点検については、所管する課が国の基準や点検要領などに基づき行っております。 公園については、業者委託により、公園施設製品安全管理士が測定機器を用いた遊具の肉厚測定のほか、目視や揺動によるぐらつきや破損、腐食、腐朽箇所の確認を行い、現地での点検結果を基に劣化判定基準により、器具や支柱などの健全度を判別しています。 道路照明灯、道路標識などについては、職員が行う道路パトロールにおいて、支柱の傾きや腐食、腐朽状態を目視により確認し、点検結果を基に小規模附属物点検要領の変状事例を参考にしながら、支柱などの健全度を判別しています。 街路樹については、業者委託により、各地域２年から４年の頻度で行っている剪定事業実施の際に、対象樹木の状態を点検させ、幹や枝の枯れ具合など、樹木の状態について確認をしています。 このように、公園遊具や公共支柱などの点検については、所管課においてそれぞれの基準や方法により実施をしております。 以上でございます。
○副議長（田中巧君） 23番
石原教雅君。
◆23番（
石原教雅君） そこで、安全点検によって異状が確認された場合、今はどのように対応されているのか、お伺いしたいと思います。
○副議長（田中巧君）
山田基盤整備部長。
◎
基盤整備部長（
山田達史君） それでは、お答えします。 点検の結果、異状が確認された場合には、設置場所や点検物の種類により対応の仕方が異なっております。公園において遊具などに異状があった場合には、危険周知や遊具の使用禁止措置を講じた後、契約手続を行い、修繕や建て替えなどの対策を行っています。 照明灯、道路標識、街路樹などについては、異状が確認された場合、倒壊による事故につながる危険性があることから、速やかに撤去作業を行い、その後、新設などの対策を行っております。 以上でございます。
○副議長（田中巧君） 23番
石原教雅君。
◆23番（
石原教雅君） 安全点検の対象、方法について今御答弁をいただきました。異状確認後の処置対応についても、おおむね答弁をいただきました。 先日、安全点検が行われたであろう公園にて、街灯支柱が、支柱部分が腐食していたということで、２本確認をされたということであります。１本は撤去、１本は補修されたケースがあったと市民の方から教えていただきました。こうした事例を踏まえて、慎重の上にも慎重といった考えで、安全点検方法、点検項目の見直しがいま一度必要ではないかなということで、見解をお伺いしたいと思います。 また、点検の結果、異状が確認された際の対応については、ものによっては違いが出てくるわけですね。さっきも触れました公園の街灯は、災害時、避難場所に指定をされているところが多くあります。そういった際には、いつ来るか分からない災害については、街灯というのは非常に重要なものであろうというふうに思います。 市内に対象となる物件、いろいろありますが、その物件ごとにやっぱり対応というのは当然違ってしかるべき、緊急性を要するもの、そうでないもの、そういうことも踏まえて、異状が確認された時点で考えるのではなくて、例えば遊具などは、閉鎖をして時間をかけて修繕をしてもそれほど大きな支障はないだろうと思います。そうでないものもある、ですから、点検対象物の性質、重要性、緊急性、目的性などを分類の上で、問題箇所の対応に明確にできるように、そして予算を含め、ルール化、マニュアル化、そうしたことを備えておくことが非常に重要だというふうに思います。 職員の方も異動があったり、経験のない方がそこに着任をする場合もございます。そういったときにやはりスムーズに対応できるような、そういったマニュアル、ルール化というものを備えていく必要があるのではないかなと思いますが、その点について見解を伺いたいと思います。
○副議長（田中巧君） 尾関市長、どうぞ。
◎市長（
尾関健治君） 石原議員から
一般質問をいただきましてありがとうございます。 現在、各課で公園や公共支柱などの点検の際に用いている国の基準や点検要領などについては、点検の方法や点検結果により健全度の判別などが示されていますが、その後の対策をどのように進めるのかという点につきましては、明確な基準が示されていないことから、本来速やかに行うべき対策が行われず、相当な期間を要してしまうケースも実際にございます。 議員からもお話がございましたとおり、市民の方が憩いの場として集う公園や安心・安全に暮らしていただくために設置された公共支柱については、その設置目的のほかにも災害時などの避難時における誘導の役割も果たすことから、改善が必要と判断された場合には、速やかに対策を講じておく必要があります。 このようなことから、今後は経過観察や緊急修繕を要するなど、その後の対策が必要であると報告を受けた施設につきましては、対策を進めるために必要となる危険度判定、あるいは修繕緊急度などの新たな項目を設けるとともに、修繕方法や修繕期間を定めるなど、点検実施後の対策を迅速に進めるために、基準作成を進めてまいりたいというふうに考えております。 私からは以上です。
○副議長（田中巧君） 23番
石原教雅君。
◆23番（
石原教雅君） いろいろ検討していくというお話でございます。中で一番大事なのが、現場でいろいろ話をして、いろいろ報告をしたり、対応について関係部署にお話をする際に、やっぱりネックになるのは予算ということですね。対処方法については検討はつくけれども、予算がないので対応できないということが非常に多い、それがネックになっている。ですから、予算の確保、それに対する予算をどう流用するのか、それも含めた中で制度、ルール化、マニュアル化、これをきちんと整備していくことが非常に大事ではないかなということを申し上げて、この質問を終わらせていただきます。 最後に、入札制度及び検査について質問をさせていただきます。 これまでも、入札制度について幾度となく質問をさせていただきました。入札は単に業者選定をするだけでなく、制度の応用によって市内事業者の受注機会の拡大や、それから市内事業者の下請率の増による関市経済の循環を増大させる、そういった機能がある。その上で、土木建設事業者の育成、資質向上につながるとともに、災害時に復旧対応に協力いただける、そんなことにも寄与していく、それが入札制度だというふうに私は思っております。その点についてはどれだけ理解をしていただけるか、私自身はちょっと若干疑問を持っておりますが、今回は違う視点で質問させていただきます。 最初に、入札参加資格及び実績要件について、２点伺います。 まず、格付点数の取扱いについて伺います。 指名競争入札の業者選定については、要綱などに基づいて格付点数により分類指名されているわけですが、これは８年ほど前にも若干指摘をさせていただきましたが、当時、予定価格が約１億円で、なぜかそこにＢランクと言われる業者が指名が入って落札をいたしました。そのＢランクと言われる事業者の年商は約１億円弱、そういった事業者が落札して本当に疑問を持たれる事業者もいたわけでございますが、その時点でどういう状況だったのか、いま一度、過去のことではございますけれども、説明をいただけたらありがたいと思います。
○副議長（田中巧君） 当局の答弁をお願いいたします。 平川財務部長、どうぞ。
◎財務部長（平川恭介君） お答えします。 その件につきましては、過去の工事を見ると、特例のほうを適用いたしましたということでございます。その特例ですが、市内に本店、支店、営業所がある業者につきましては、１ランク上や下の工事に指名することができる特例というものでございます。 以上でございます。
○副議長（田中巧君） 23番
石原教雅君。
◆23番（
石原教雅君） 理解をしました。確かに特例事項が要綱に記載されていることは承知しております。特例事項の活用も、これもまた十分理解ができます。しかしながら、この格付点数というのは、事業者の施工能力まで表現をされていない、正確に表しているものではないということで、その事業者の年商及び従業員数、そういったところから推察すると、当然施工能力が明らかになってくるんですね。そういったことを当てはめると、実際に建設業法に抵触するおそれが非常に高かった、そうであったのではないかなということが推察できるわけですね。 例えば、自社施工能力が低ければ、外注依存が高まるわけです。特定建設業許可を有しない事業者は、一定金額を超えたときに、その時点で建設業法違反となります。この特定建設業許可を所持している事業者も、市内ではそれほど多くありません。恐らくＣランク、Ｂランクの事業者はほとんど持っておられないんじゃないかと、厳密にこれは調査をすれば、恐らく法に抵触していたのではないかなとおっしゃる事業者の方も見えます。もしこれが実際に法に抵触していたとするならば、特例事項を適用し、しかも指名委員会でこれを承認してきた、そういった案件でございますので、場合によっては官製誘導による建設業法違反と指摘されたかもしれない。 特例事項について否定をするつもりはございませんが、やはりこの適用については、慎重に活用されたほうがいいのではないかなということを申し上げておきたいと思います。 ２点目でございますが、一般競争入札における実績要件について伺います。 一般競争入札において実績要件というものは記載されております。この際、箇所の集合や工事設定金額、面積に結果として大きく左右され、数字的規模増加により参加資格者を少数に限定されてしまう、そういった場合がございます。競争原理を確保するためにも、やっぱり適正規模で入札するということを、そういった配慮が必要かと思いますが、その点についてお伺いをしたいと思います。
○副議長（田中巧君） 平川財務部長。
◎財務部長（平川恭介君） それでは、お答えいたします。 今いただきましたそのような御指摘に対しましては、入札競争原理が働くように、適正規模の入札案件となるよう、検討していきたいと思っております。 以上でございます。
○副議長（田中巧君） 23番
石原教雅君。
◆23番（
石原教雅君） ぜひとも、部長の所管はもちろんそうなんですけれども、もともとの起案を出す
基盤整備部、そういったところともやっぱり連携を取る中で、適切な入札ができるような状況をやっぱり考えていただきたいというふうに思います。 次に、設計委託業者入札の実情と問題点について、３点ほど伺いたいと思います。 まず１点目は、委託事業評価について伺います。 設計委託事業受注業者は、委託事業の評価が現在なされておりません。俗に言う14節に伴う事業者は、厳格に評価されて入札等に反映されています。しかし、12節で示されている設計委託事業者には、この評価をする制度がないわけですね。私は、この評価制度というものを設定するべきではないかなと思います。これは強く思ったのは、一昨年ですか、せきてらすのいろんな案件がございました。それを聞いていくうちにやっぱり疑問が出てきて、やはり評価というものをきちんとしないとまずいのではないかなという強い思いが湧いてまいりました。ですので、この評価制度というものを委託事業者についても設定をするべきではないかなと思うわけですが、その点について見解を伺いたいと思います。
○副議長（田中巧君） 平川財務部長。
◎財務部長（平川恭介君） それでは、お答えいたします。 現在、議員御指摘のように、市では設計委託事業において、建設工事と同様な成績評定は行っておりません。設計委託業務の評価がされていないことによりまして、業者の取組に対しまして評価することができないという現状がございます。例えば、工事の復旧方法や新技術力の提案、優れた取組に対する評価、課題対応力の評価などが挙げられます。また、評価がされていないことによりまして、業者の意欲向上に結びつかないことも考えられます。 また、岐阜県では、岐阜県委託業務成績評定に従いまして、建設工事と同様、成績評定を行っておりますし、また、他市で実施しているところを参考に、その評定方法と効果などにつきまして研究をしていきたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（田中巧君） 23番
石原教雅君。
◆23番（
石原教雅君） ぜひとも設定に向けて研究をしていただきたいと思います。 ２点目でございますが、土木設計事業者との契約について伺いたいと思います。 土木設計事業者と、そして起工測量及び施工中に、考えると希薄な関係がそこに存在すると、要は、関係ないという位置づけなんですね。そのことによっていろいろな支障が出てきている、そういったお話も伺っております。現実、土木設計事業者との設計書作成契約は、設計書引渡しまでとなっているようでございます。その後、やっぱり確認等必要な場合があるわけですが、その際に円滑な連携が取れていないといった問題があるゆえに、これは契約上やはり施工完了まで瑕疵担保を加えるべきではないか、契約上その項目を入れるべきではないかというふうに思うわけですが、その点について見解を伺いたいと思います。
○副議長（田中巧君）
山田基盤整備部長、どうぞ。
◎
基盤整備部長（
山田達史君） それでは、お答えします。 土木事業を行う際には、高度な技術力が必要な事業につきまして、市が土木設計事業者に入札を経て設計業務を委託しております。その後、設計の成果を基に市が工事の積算を行い、入札を経て土木施工業者に工事を発注しており、現在は設計事業者と施工業者が関わることはございませんが、工事を施工する中で、現場と設計の内容について相違があった場合の課題もございます。 なお、国においては、必要に応じ、工事受注者、設計者、発注者の３者が一堂に会し、設計意図、施工に関する課題及びリスクを洗い出し、それらの考え方や方針を共有することにより、意思決定の迅速化を図り、生産性を向上させることを目的に、現場推進会議を開催していると聞いております。 土木事業を行う上では、国のような事業の進め方が必要である場合もあるため、今後県や他市の状況を確認し、研究していきたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（田中巧君） 23番
石原教雅君。
◆23番（
石原教雅君） ぜひともスムーズな施工につながるような関係をつくっていただきたい、それが契約書を見直しすることなのか、そうした打合せの場に出ていただく、そういう約束事をするのか、方法というのはいろいろあると思うんですが、現場の施工事業においてスムーズな形でいく、ましてや起工測量と実施測量と食い違いがあるなら、ここを修正する必要があるわけですね。そういうことも含めて、円滑な事業が展開できるような形をぜひとも進めていただきたいと思います。 次に、３点目でございますが、建築設計において、基本設計、実施設計、設計監理業務を同一事業者が行うケースが今増加をしてきております。そのことによって支障はないのか、伺いたいと思います。 過去においては、監理設計というのはほとんど職員がやっておりました。しかし、最近はほとんど設計業者に委託をしております。実施設計業者が結果的に設計監理を請け負うケースが今ほとんどとなってきております。したがって、そういったことによる支障はないのか、改めて伺いたいと思います。
○副議長（田中巧君） 平川財務部長。
◎財務部長（平川恭介君） それでは、お答えいたします。 現在、建築工事におきましては、新築・改修工事の規模や工事内容によりまして、設計及び監理業務の委託を行っております。それぞれの業務につきましては、指名競争入札により委託しておりまして、同一事業者が設計と監理業務を請け負うことも多く見られます。また、同一事業者が請け負うことにつきまして、若干不都合が感じられるという報告も受けております。 設計と監理の分離発注方式につきましては、国・県において導入されておりますので、他市の状況も確認しながらその効果等につきまして研究していきたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（田中巧君） 23番
石原教雅君。
◆23番（
石原教雅君） 設計監理業者を選定するには、入札が行われていることは承知しております。それも指名競争入札がほとんどでございます。ですから、実施設計事業者をその中に入れれば、当然頑張って落札しようとする意欲も強くなることも承知しております。そのことについて異論は何もないんです。ただ、やはり原理原則を考えて、実施設計と設計監理は分離してチェック機能を働かせるんだ、そして緊張感を持たせるんだ、そういうことを方針として打ち出せば、設計監理については実施設計業者、受注業者を外すということも一つの方法なんですね。何のこれは違法でも何でもない、これは方針ですから。そのことが逆に行政が投資をするに当たっていいものをつくっていく、先ほど言いましたように、チェックが働いていく、緊張感を持って施工工事につながっていく。 逆に考えると、基本設計から全て同じ事業者だとどういうことになるか。チェックが働かないんですね。では、市の職員が全てチェックできるか、できないですよ。だから基本的に全部お任せということになっちゃう。だから性善説に立つのか、性悪説に立つか、それは違いますけれども、やはりこれは性悪説に軸足を持って、疑うのではないんだけれども、公正に考えたときにやはりチェックというものは非常に大事だと、一歩踏み込んで、今実施設計業者がほとんどの場合、設計までされます。これも可能な限り大きな案件についてはやっぱり独立した積算という制度をつくっていく、これも非常に大事なことだと思います。ぜひとも検討していただきたいと思います。 最後に、工事点数の公表について伺います。 入札結果は既に公表されておりますが、それに伴う施工完成後の結果を公表することは、施工業者にとっても行政にとっても非常に大きなメリットがあるというふうに私は考えております。行政にとっては投資に対して数値評価による説明が市民にできる、この程度のレベルのいいものができたということも明らかに見える化できるわけですね、数字によって見える化ができる。一方で、事業者にとってはまず官工事を受注したという評価、一般世間の中では、銀行なんかもそうですけれども、官工事の受注業者というのはそれなりの評価をされている、それが表に出てくる、そして基準以上の仕事をしたということでブランド化がそこに生まれてくる、そして切磋琢磨による自助努力によって事業者の技術力の向上につながって、民間事業の獲得に向けての信用というものが生まれてくるわけですね。 そうやって考えると、圧倒的にメリットが多い、デメリットというのはほとんど思いつかない、これはマイナス思考でいればデメリットというのは浮かび上がってくるかもしれませんけれども、一般的に考えたときにはメリット効果というのが物すごく大きい。そういった意味で、工事点数の公表というものをしたらどうかと思いますが、その点について見解を伺いたいと思います。
○副議長（田中巧君） 平川財務部長。
◎財務部長（平川恭介君） それでは、お答えいたします。 本市では、現在、工事点数の公表は行っておりません。県内他市の状況につきまして問合せをいたしましたところ、ホームページにて公表しているのが１市、窓口の閲覧にて公表しているのが４市ございました。今議員御指摘の点を踏まえまして、他市の公表することによる効果などについて調査いたしまして、今後、関係部局で協議していきたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（田中巧君） 23番
石原教雅君。
◆23番（
石原教雅君） 先ほども申し上げましたように、私は考える限りデメリットというのは何もない、逆にメリットが圧倒的に多い、それは行政にとっても事業者にとっても前向きに考えるべき案件だというふうに、この公表については考えます。ぜひともそういった方向で、先例もあるわけでございますので、ぜひとも前向きに導入に向けて研究をしていただきたいということを申し上げて、私の質問を終わります。ありがとうございました。 （降 壇）
○副議長（田中巧君） これにて、23番
石原教雅君の
一般質問を終わります。 この際、暫時休憩をいたしたいと思いますが、御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 御異議なしと認めます。 それでは、暫時休憩といたします。 なお、本会議は午後１時から再開いたします。よろしくお願いいたします。 午前11時36分 休憩 午後１時00分 再開
○議長（長屋和伸君） 休憩前に引き続きまして会議を開きます。
一般質問を続けます。 22番 猿渡直樹君、どうぞ。 （22番 猿渡直樹君質問席に登壇・拍手）
◆22番（猿渡直樹君） 御指名をいただきましたので、通告した質問を行います。 日本共産党関市議員団の猿渡直樹です。 私は、入札における指名業者の選定、就学援助の基準見直し、生活保護世帯への支援強化、職員等の最低時給の引上げの４項目について質問を行います。 最初に、入札における指名業者の選定について質問します。 関市の建設事業に係る競争入札においては、落札率が極めて高い状態が継続的に見られます。入札における価格競争が機能していないと言わざるを得ません。全国市民オンブズマン連絡会議は、落札率・談合疑惑度調査を実施して、2002年度以降の調査結果を公表しております。落札率が高い入札結果は談合の疑いがあると指摘をしています。判定の基準として、2005年度調査までは、談合疑惑度は落札率95％以上の割合で算出していました。 2006年に談合が摘発された福島県、名古屋市で、談合の本命業者のみ95％以下で入札するという95％ルールを談合協会でつくっていたことが判明しました。そこで、2006年度調査からは、落札率90％以上の割合で算出するようにしたとのことです。言い換えると、90％以上の落札率であれば談合が疑われるということです。 2020年度の都道府県別調査結果によりますと、最も平均落札率が低かった大阪府が90.4％、全国平均が93.8％でした。岐阜県は47都道府県中39位で、平均落札率は95.5％でした。もし岐阜県の落札率が5.1％下がり、１位の大阪と同じであったなら、この年に16億3,159万円の節約ができたと算定されています。同様の方法で推計すると、岐阜県の2018年から2020年の節約可能額は、３か年で48億5,594万4,000円に上ります。 関市はどうか。残念ながら、オンブズマンは政令指定都市や県庁所在地については調べておりますが、そのほかの市町村については調査が及んでおりません。2020年第２回定例会の答弁によりますと、関市議会での答弁ですが、私質問いたしまして、そのときの話ですが、前年、2019年度、令和元年度の平均落札率は96.1％、前年の岐阜県よりも高かったわけです。工種別平均落札率では建築一式工事が98.4％とさらに高く、土木一式工事と舗装工事はどちらも平均値がそろっていて96.3％でした。岐阜県よりもさらに高い落札率、これは競争入札が機能しているとは言い難い、このことを改めて強調します。同年９月に、尾関市長から、予定価格事前公表となっている入札の一部について、予定価格事後公表の試行を行うとの方針が示されました。それから２年が経過したところです。 そこで、（１）の質問です。 今回は指名業者の選定に焦点を絞った質問を行いたいと考えますが、その前提として、予定価格事後公表の試行結果の状況はどうなっているか、説明を求めます。
○議長（長屋和伸君） 当局の答弁をお願いいたします。 平川財務部長、どうぞ。
◎財務部長（平川恭介君） それでは、お答えいたします。 令和２年10月から令和４年７月までの工事関係の予定価格事前公表の案件が401件で、平均落札率は95.54％、予定価格事後公表の案件が86件で、平均落札率は96.29％でございました。また、予定価格事後公表86件のうち、一般競争入札の案件は58件で、平均落札率は97.45％、指名競争入札の案件は28件で、平均落札率は93.88％でございました。 コンサルタント業務の予定価格事前公表の案件が119件、平均落札率は90.27％、予定価格事後公表の案件が17件で、平均落札率は87.62％でございました。入札結果状況につきましては、引き続き注視をしていきたいと考えております。 予定価格事後公表の試行結果を参考にしまして、今後導入を予定しております予定価格事後公表対象案件の工種及び金額の設定とするとともに、指名競争入札と一般競争入札のバランスなどによりまして、競争性と公平性が確保できるよう取り組んでいきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（長屋和伸君） 22番 猿渡直樹君。
◆22番（猿渡直樹君） 今の御説明でやはり興味深い点がございますが、これまで事後公表をした場合のほうが事前の公表の場合よりも落札率が高くなってしまったと、そういう問題があるということをこの議会で質問をしてまいりましたけれども、ただいま事後公表の場合を一般競争入札と指名競争入札に分けて御報告いただいたところ、一般競争入札のほうが指名競争入札よりも平均落札率が高いと、こういう御答弁だったわけですね。58件の平均が97.45％であったと報告をいただいたわけです。これは、普通は一般競争入札のほうが競争原理が働いて落札率が低くなるはずではないかという見方と矛盾をする、おかしいなという印象を受けるわけです。この結果についてはどのようにお考えですか。
○議長（長屋和伸君） 平川財務部長、どうぞ。
◎財務部長（平川恭介君） 一般的に一般競争入札のほうが低くなると言われているということは、認識はしているところでございます。 以上でございます。
○議長（長屋和伸君） 22番 猿渡直樹君。
◆22番（猿渡直樹君） その認識に反する結果が出てしまっているのが関市の現状なわけです。 １つ一般競争入札について具体的な事例で指摘をさせていただくと、令和３年１月29日に入札が行われた関市民球場改修（建築）工事の場合を見てみます。予定価格事後公表の一般競争入札でした。応札は市内の３業者、１回目の入札は３者とも入札をしましたけれども、入札率が100％を超えていて成立しなかった。２回目については、３者のうち１者が辞退して２者が入札をいたしまして、その結果、１者が税別10億円ちょうどで落札をいたしました。税込みは11億円ということになります。この落札率は99.68％です。 一般競争入札といいながら、実際には市内の３業者しか参加をしない、そしてほぼ100％近い落札率となったわけです。これが関市の実情です。したがって、落札率高止まりの問題は、一般競争入札にすれば解決するという単純なものではないということを言わなければなりません。一般競争入札においても、どういうやり方をすれば競争原理が働くのか、しっかりと検証すべき課題があるということを指摘しておきたいと思います。 その上で、今回は特に指名競争入札の問題についてお尋ねをいたします。 （２）番です。指名競争入札の業者指名は適切でしょうか。関市は、地域の事業者に市の仕事を発注してやってもらうと、このことを主たる目的として指名競争入札をしております。入札の業者指名は適切に行われているかどうかという点について、御説明をお願いいたします。
○議長（長屋和伸君） 平川財務部長、どうぞ。
◎財務部長（平川恭介君） それでは、お答えをいたします。 原則、10者以上の入札参加事業者が想定される場合には一般競争入札を執行することができまして、その他につきましては、指名競争入札として執行をしております。 また、指名競争入札は、工事等級に対応する等級業者の指名を基本としておりますが、市で定める指名基準により、上位等級または下位等級業者を指名することができる規定を設けております。このことによりまして、予定価格事後公表案件86件のうち、特例により工事等級の上位ランク及び下位ランク業者を指名した指名競争入札は28件中23件、一般競争入札は58件中46件でございました。 また、特例が多いという理由でございますが、市内業者で施工可能な工事につきましては、市内業者に受注機会を提供したいというためでございます。 以上でございます。
○議長（長屋和伸君） 22番 猿渡直樹君。
◆22番（猿渡直樹君） 市内業者に受注機会を提供したい、この考えを私は否定するものではありません。しかし、先ほどの午前中の石原議員の質問の中にも出てまいりましたが、この指名の場合に、どの業者を指名するかというのを決める権限が指名業者選定委員会にございまして、その要綱にはただいま御説明のような特例があるということだったと思うんですが、合わせて86件のうち、指名競争入札も一般も合わせて合計ですけれども、69件ですかで特例が行われたという御説明だったと思うんですね。これは割合として物すごく多いと思いますね。 特例というのは特別な例であって、これは特別じゃないですね。86件のうち69件が特例というのは、これはもう特例とは言えないんじゃないかと思うんですが、この特例が多過ぎるのではないかということを率直に御答弁いただきたいと思うんですが、この点についてはどうですか。やはり市内業者に受注してもらうためにはやむを得ないと、そういうことになるんでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（長屋和伸君） 平川財務部長、どうぞ。
◎財務部長（平川恭介君） やはり市内業者に受注をお願いしたいということでございますので、このような措置をしているところでございます。 以上でございます。
○議長（長屋和伸君） 22番 猿渡直樹君。
◆22番（猿渡直樹君） それで、先へ進めたいと思いますけれども、この顔ぶれのメンバーで入札にかけるというのが指名業者の決定なんですけれども、誰がどのように決めるのかということについては、先ほどの選考委員会であるという御説明で承知しましたけれども、例えば、令和３年６月11日に入札が実施された関市消防団住吉車庫改築工事の場合でいいますと、これは事前公表の場合です、予定価格は5,134万8,000円でした。指名業者は市内の10者、そのうち辞退が４者あった。６者の応札で争われた結果、落札率は99.61％になっています。１位と２位の差は僅か３万円です。5,134万8,000円の事業で１位と２位の差は３万円。僅差ですね。僅差というか、ほとんど一緒なんですけれども、１位から６位までの入札率は99.61％、これは１位ですけれども、最後は99.91％になっておるんです。実に0.3％の範囲でひしめき合って争っているという、こういう話なんですよ。ある意味、皮肉を込めて言うと、極めてハイレベルな競争入札なんです。驚きました。言い方を変えると、不自然な入札結果ではないでしょうか。定めた要綱に沿った業者選定であったとしても、結果から見て期待される競争が成り立たなかった、全く成り立っていない、そういう失敗例だと私は見ておるわけです。 御説明では、要綱の規定どおり正しく選考したからよしという御説明に聞こえるんだけれども、結果から見て、これはうまくいかなかったなと、失敗したなという例があるというのは私の指摘ですけれども、今その例示をさせていただいたんですが、こういう問題点についてはどう思われますか。
○議長（長屋和伸君） 平川財務部長、どうぞ。
◎財務部長（平川恭介君） 指名競争入札におきます業者選定の基準につきましては、要綱の中で基準を定めておりますので、そちらに基づいてやっているということでございます。 以上でございます。
○議長（長屋和伸君） 22番 猿渡直樹君。
◆22番（猿渡直樹君） 要綱に基づいていれば間違いがないという御答弁ですけれども、やはり結果をきちんと判断をし、精査していただきたい、このことを申し上げておきたいと思います。 業者指名の問題に関わって、具体的な事業に焦点を当てて質問します。 （３）わかくさ・プラザ改修工事入札結果の疑問点です。 令和３月10月29日入札実施のこの事業は、事前公表の予定価格が４億744万円でした。指名競争入札には市内の11業者が指名されました。そのうち辞退が３者、入札書不着、届かなかったという意味ですよね、入札書不着が３者、合わせて６者は参加しなかったんです。実際に応札したのは５者でした。落札率は97.86％とこれも高率です。予定価格が４億円を超える事業の指名を受けることができるのかと疑問を感じる事業者も指名をされておりまして、実際には過半数が入札に応じなかった。なぜこのようなことになるんですか。
○議長（長屋和伸君） 平川財務部長、どうぞ。
◎財務部長（平川恭介君） お答えします。 わかくさ・プラザ改修工事は、Ａランク工事ということでございましたので、市内Ａランク業者８者を選定いたしました。指名競争入札の業者数が10者以上となっておりますので、先ほど申し上げました関市競争入札等参加者選定要綱の第８条に、本社、支店、営業所等の所在地が市内にある地元業者を１ランク上の工事に参加させることができるという指名の特例がございますので、この工事案件につきましては、技術者数や平均売上げ等を勘案しまして、受注可能であると判断いたしましたＢランク業者を３者加えまして、11者の指名競争入札といたしておりました。業者の選定につきましては、疑念を持たれないよう行ってまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（長屋和伸君） 22番 猿渡直樹君。
◆22番（猿渡直樹君） 疑念を持たれないように心がけているという御答弁ですが、この入札は大変疑念を生じるもので、事実、この入札に疑問を持った方が県庁まで情報公開を求められて、私に情報提供されたんです。それでお聞きします。 入札参加５者には、市内でトップ３の実績を持つと誰もが認めるＡランクの３者が含まれていました。ところが、ここで不思議なことが起こっています。１位の市内大手事業者、Ａランクのものに次いで、２位の入札をしたのはＢランクの事業者だったんですね。結果的に、１位の事業者の入札額にあと250万円というところまで迫っています。４億円の事業ですよ。もうちょっとだったんです、落としそうだった。 これに疑問を持つ方は、県に情報公開を求め、資料を入手して私に届けてくださって、ここに持っておりますけれども、県の職員、資料によれば、この２位の会社は従業員が６人、前年度の工事実績は、令和２年６月から令和３年５月までですが、公共はゼロ、民間は178万9,000円です。その前、令和元年の６月からの１年間は、公共はゼロ、民間で930万円、そしてその前、平成30年６月からの１年間は350万円の実績があるんですね。これは県が公開された資料なので間違いないと思って眺めておるんですけれども、ちょっと私の資料の見方が間違っておったならすみません。 ごめんなさい、やっぱり違っていました。見るページを間違えました。訂正します。今のは撤回します。直前３年間の各事業年度における工事施工金額というのがございまして、前年度の令和２年から３年にかけての１年間は、元請で公共の仕事が4,916万1,000円、民間で7,514万5,000円、合計１億2,430万6,000円というふうになっております。これが前年度の実績なんですね。従業員の数は、先ほども申しましたけれども、６人なんです。 このデータを示された方が何をおっしゃっているかというと、この会社がもしも落札して、果たして滞りなく事業をやり遂げることができるのかということが第１点。もう一点あります。市内のＡランクの屈指の事業者と競争をまともに行って仕事を落札することができるのか。大きな会社と小さな会社は、御承知のように、元請、下請の関係で協力し合って仕事をしているものです。大きな会社がこの仕事を取りたいと思って参加されていた場合に、本当に真剣勝負で競争できるんですかという話ですよ。これは常識からいうと、談合の話じゃありません。ただ単に雑談の中で、うちの会社、あの仕事を取りたいと思っておるよと、参加するよということを雑談の中で一言でも言えば、ふだん下請をやっている会社は遠慮しますよね。まともな競争にならないのは明らかです。 私が申し上げたいのは、こういう指名競争の在り方で競争が成り立てばいいですよ、だけれども、結果から見れば、全く成り立っていないということを言わざるを得ないわけです。ここに関市が競争率高止まりになってしまう理由があるんじゃないか、このことをよく検討いただいて、今後の改善に生かしていただきたいと、そういうふうに思いますが、いかがでしょうか。
○議長（長屋和伸君） 平川財務部長、どうぞ。
◎財務部長（平川恭介君） お答えします。 今後、指名業者選考に当たりましては、一層細心の注意を払っていきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（長屋和伸君） 22番 猿渡直樹君。
◆22番（
猿渡直樹君） 指名競争について、同じ失敗を繰り返すような指名を繰り返さないようにしていただくと、そして、一般競争について市内業者しか参加できない、されない、競争が成り立たない一般競争じゃなくて、一定の競争が成り立つような工夫をしていただくと、その上で市内の事業者が継続的に仕事ができていくような、そういう努力を求めたいと思います。 今定例会に提出されている令和３年度一般会計の決算によりますと、昨年、令和３年度の投資的経費のうち、災害復旧事業を除いた普通建設事業費は45億5,000万円余りです。歳出合計の10.1％ですね。前年の令和２年度は約50億円でした。あえて単純化して申し上げますけれども、関市が年に50億円の建設事業を行うと仮定して、落札率が５％下がった場合、平均で、１年で２億5,000万円の節約ができます。これが10年続くと25億円、20年続けば50億円の節約になります。入札改革は行財政改革の最重要課題として取り組むべきではないでしょうか。 2011年秋に尾関市長が初当選された際のマニフェストを、私、最近拝見いたしました。自らの基本姿勢として３つ掲げられました。１つは、市民の知恵と力を集め、一緒にまちをつくる。２つ目、貴重な税金を１円たりとも無駄にせず、最少費用で最大効果を生む行政を目指す。３つ、情報公開と説明責任を果たすオープンでフェアな姿勢。この３つを掲げられました。それから11年になりますが、今でも色あせない、共感できる内容だと私は思っております。しかし、関市の競争入札の現状は、市長のマニフェストからかけ離れたところにあると指摘せざるを得ません。入札における落札率高止まりを改善するための改革に真摯に取り組んでいただき、税金の節約に努めていただく必要があること、税金の有効利用を図っていただくことを改めて強調して、市長の今後の取組に期待し、この質問を終わります。 次に、２つ目の就学援助についての質問を行います。 就学援助につきましては、基準の見直しを求めたいというのが私の質問の趣旨でございます。 今年８月23日、私と小森議員は、１日朝から晩まで県庁に行ってまいりました。日本共産党は、岐阜県議会が中心になり、また、共産党の県議である中川裕子県議のお世話をいただいて、市町村議員が参加して、毎年、次年度、来年度の県予算についての要望を提出し、その後、回答を県庁で伺います。回答を伺って必要な質問を行い、意見、要望をお伝えすると、こういうことを行っております。 今年も約200の要望を出しました。その中で、就学援助についての御説明もございまして、今岐阜県内では就学援助を認めるか認めないかの収入の基準として、生活保護の扶助費の基準ですね、その1.5倍を基準にしている市町村と1.3倍を基準にしている市町村があるという御説明で、県内では低いほうの1.3倍を基準にしている市町村は８つあります。こういう御説明をいただいたんですね。その市町村名の御紹介もありましたが、その中に関市が含まれていました。私は、それを聞いて愕然といたしましたけれども、関市はいつの間にか1.3倍なのかというふうに思って受け止めました。 就学援助については、これは憲法に基づいて義務教育の児童生徒の就学を助けるために、経済的な困難のある家庭を助けるために国が定めた制度でございますが、かつて国庫補助でその財源を支えておった部分が廃止されました。現在は交付税に算定するということになっておりまして、市町村が必要な予算を確保しなければならないという形になっております。この制度改悪は、国の責任放棄であるということで私どもの党は反対をしましたし、当時、そういうことで就学援助の基準が引き下げられるということでは困るということを、議会でも質問いたしました。当時、議会での御答弁で、引き下げることは考えていないと御答弁をいただいて安心をしておったんですが、それからもう随分たっておるわけですね。 今関市は生活保護の基準の1.3倍で就学援助を行っているのかどうかを含め、就学援助の状況を御説明いただきたいと思います。
○議長（長屋和伸君） 三輪
教育委員会事務局長、どうぞ。
◎
教育委員会事務局長（三輪之君） それでは、お答えいたします。 まず、就学援助につきましては、平成17年度より市単独事業となっておりまして、認定審査については、関市独自の基準で行っております。幾つかある認定要件のうち、所得要件により認定審査を行う場合、関市におきましては、申請世帯の需要額が生活保護基準額の1.3倍未満であるか否かで判断を行っております。県内のほかの自治体によっては、基準額の1.5倍未満としているところもございます。ここで言う需要額とは、所得額から世帯状況に応じた控除額を引いたもので、社会保険料のほか、世帯の構成人数や年齢により設定されている単価の合計を控除額としており、この単価につきましては、国庫補助事業である就学奨励費の認定審査を行う際に用いられる額で、需要額算出の計算式も就学奨励費の計算式に基づいております。 次に、令和４年度就学援助費の受給者の現状でございますけれども、所得要件で認定した受給者は、今年の９月１日現在で、小学生78人、中学生37人、合計115人でございます。累計認定者数が、小学生422人、中学生239人、合計661人でございますので、所得要件での認定者は全体の約２割となります。また、認定が認められなかったのは、小学生９人、中学生４人でした。仮に生活保護基準額の1.5倍未満として計算いたしますと、小学生３人、中学生３人が認定できることとなります。 また、児童生徒数に対する就学援助率で見ますと、関市は小学生9.6％、中学生10％となっております。市で問合せを行いました県内近隣９市の状況につきましては、就学援助率が一番低いのは羽島市で、小学生2.4％、中学生2.7％、また、一番高い市は岐阜市で、小学生13.5％、中学生14.3％となっており、９市を平均いたしますと、小学生7.5％、中学生8.3％となります。関市の就学援助率につきましては、他市と比べて小中学校ともに平均値を上回っている現状でございます。 以上でございます。
○議長（長屋和伸君） 22番 猿渡直樹君。
◆22番（
猿渡直樹君） ありがとうございました。 ただいまの御答弁で、関市の就学援助率、小中別で何パーセントになるか、ちょっと確認させてください。
○議長（長屋和伸君） 三輪
教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（三輪之君） 関市の就学援助率につきましては、小学生9.6％、中学生10％となっております。 以上でございます。
○議長（長屋和伸君） 22番 猿渡直樹君。
◆22番（
猿渡直樹君） ありがとうございました。 （２）番の就学援助の対象世帯拡大をという質問ですけれども、ただいま御説明にございましたように、生活保護基準の1.5倍未満を基準とするという見直しを行えば、今年度の場合ですと、申請したけれども所得要件で就学援助に至らなかった小学生３人、中学生３人ですか、合計６人の方が、その世帯が就学援助の対象になったと思われるわけです。これをどう考えるかということですが、６人は多いか少ないかという問題ではないと思うんですね。それぞれの世帯が経済的な困難を感じて申請をしてみえるわけですから、県内の他市町村で多くが1.5倍を採用しているということですから、関市も1.5倍未満までは認めますというふうにしていただければ、この６人の子どもたちが救われる、私はそう思って伺ったわけです。 ６人増えるだけということであれば、関市の財政上の負担もそう大きくなるということではないと思うんです。やる気になればすぐできるのではないかと、そういうふうに思います。どうなんでしょうか、拡大はできないのでしょうか。
○議長（長屋和伸君） 三輪
教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（三輪之君） それでは、お答えいたします。 先ほど述べましたように、所得要件による認定基準ですけれども、関市は生活保護基準額の1.3倍未満としておりますけれども、ここで言う認定基準は、生活保護基準額として平成25年度の国の見直しで切り下げられておりますが、経済的に就学援助を必要とする世帯の認定に影響が出ないよう、関市では見直し前の生活保護基準額を使用し、引下げを行っておりません。 また、今年度より国庫補助事業の就学奨励費認定審査基準の変更に準じ、給与所得または公的年金所得がある場合には、所得額から１人につき一律10万円を差し引いております。そのほか、支給単価につきましても、国の定める要保護児童生徒援助費を基準としておりまして、国の単価改正に合わせて関市も単価改正を行っておりますので、対象世帯への支給額は増えている現状でございます。 また、県内近隣の市と比較した就学援助率の現状を見ましても、関市の就学援助率は生活保護基準額の1.5倍未満を基準としている市と大差はなく、全体における平均値も超えておりますので、今後も現在の所得基準を継続し、認定者への支給額の考慮を含め、対象世帯に大きく影響が出ない配慮を行っていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（長屋和伸君） 22番 猿渡直樹君。
◆22番（
猿渡直樹君） いろいろと配慮をいただいて、支給額が下がらないようにしているということは分かりました。国の生活保護基準の引下げの影響もないようにしていただいているというのは、大変いいお話だなと思って受け止めております。 私がここで申し上げたいことを１点だけ付け加えますけれども、国が国庫負担をやめてから、就学援助については自治体間格差の拡大が心配されておる状況です。実際のところ、厚生労働省は、この就学援助に関して今全国の市町村を毎年調査して、そのデータをインターネット上のホームページで公開しております。誰でも見られるようになっています。そこに何が書いてあるかというと、生活保護基準の1.5倍の自治体が何パーセントとか、1.3倍の自治体が何パーセントとか、1.1倍とか1.2倍の町もあるんだよみたいな、そういうことがデータとして掲載されるわけですね。 我々が注意しなければならないのは、例えば、今後、岐阜県では現在のところ1.5倍の市町村が多いんだけれども、さっき申しましたように、８月に伺ったところでは、1.3倍は８市町村だけ、関市も入れて、だけれども、これがだんだん1.3倍が増えてきましたと、そういうふうになったら、1.5倍の町も1.3倍にしようかなという話になっていきがち、いきかねない、こういうことが懸念されるのがこの制度なんです。そういう不安定さがある。そういう中で、今実際のところ、全国的な状況を見ますと、1.3倍にしている市町村が増えているんです。大変危機的な状況、ある意味。 そういう中で、関市がいろいろ工夫してみえるのは理解しましたけれども、1.3倍以下ということではなくて、1.5倍の仲間に入っていただく、そして、今年度でいえばあと６世帯の支援を増やしていただく、このことは、この就学援助の制度を維持拡充していく上で、とても大事なことだというふうに私は思っておるんです。だから、実質的に見れば遜色ないという御説明は理解しましたけれども、1.5倍にするということに大きな意味があるのが、今の国との関係での大事な取組じゃないかということも付け加えて、要望をしておきたいと思います。 次に、３番目の生活保護世帯への支援強化についてお尋ねをいたします。 生活保護制度は、言うまでもなく、最後のセーフティネットと呼ばれておりますが、コロナ禍に加えまして、今年に入って円安の進行と物価高騰が生活を直撃している状況です。去年の１年前の今時分から冬の暖房費が心配だという話をしておったと思いますけれども、その後、その状況は悪化をしたというよりほかありません。最近でいうと、この秋、10月以降、食料品をはじめ、生活必需品の値上げがさらに相次ぐだろうと報道されておりますし、電気料金などは過去５年間で最高水準だと報道されていると思います。 こういった物価高騰による生活への影響については、生活保護世帯は特に心配をしなければなりません。これは国が定めた最低基準ということで扶助費が支給されているものであって、もともと余裕がない、物価高騰が進めばその分使えるお金が減るわけでして、お金が減るというよりも、買える品物が減るわけでございまして、生活の質にダイレクトに響く、そういう状況が生まれますね。ところが、この間、政府は生活保護世帯に対して十分な手だてを取っているとは思えません。コロナ対策としてほかの世帯と一緒に支援するというのはございました。また、去年も低所得世帯への支援というのはございました。だけれども、本当にそれで十分なんですかと、この点はとても心配です。 物価高騰による生活への影響について、ふだん生活保護世帯と接していらっしゃる部局はどのように見ていらっしゃるか、お聞きしたいと思います。
○議長（長屋和伸君） 森
健康福祉部長、どうぞ。
◎
健康福祉部長（森小百合君） それでは、お答えいたします。 生活保護は、生活困窮者に対し、ひとしく最低限度の生活を保障する制度ですので、文字どおり最低限度の生活となるため、物価高騰の影響は大きいと考えております。物価高騰による生活への影響について、全ての生活保護世帯に対する調査は実施しておりませんが、担当者が生活保護受給者と面談した際には、燃料や電気代、食料品が値上がりし、生活が一層苦しくなったという声も聞いております。基準生活費のほかに、障害者加算、母子加算、児童養育加算、介護保険料加算などの様々な加算があることにより、何とか生活できているという声を聞き取っております。 以上でございます。
○議長（長屋和伸君） 22番 猿渡直樹君。
◆22番（
猿渡直樹君） この生活への影響ということで、様々な努力を国も関市もやってきたということは受け止めております。それが一定の助けになっているということも、私も聞いております。その中で、１点気になっていることですが、コロナ対策で関市が頑張っている商品券のことを、私はずっと気にしております。この間、この市議会でも私が申し上げてきたのは、所得の低い世帯、余裕がない世帯ほど関市が販売するプレミアム付商品券が買えないのではないか、あるいは使う消費者の立場としても、事業者の立場としても、500円券のほうが困っている人を助けるのに役立つのではないかと、こういうことを何度も申し上げてきました。しかしながら、今定例会で提案されておりますのは、プレミアム付電子商品券ですね、これは電子決済を促進するためというもので、あまり生活の支援にはならないと私は思っております。 先日、近所のコンビニエンスストアで店員さんにお聞きしました。電子決済を利用する人と現金を利用する人、どのくらいの割合ですかと聞いてみましたら、そのコンビニではということですが、９割は現金だと言っていたんですね。国が今力を入れているマイナポイント、あれもどこでも使えるものじゃないということですね。そういうことも知らなくて、２万円もらえるそうだから私申し込みましたという生活保護世帯の方の話も聞きました。でもどこで使えるか分からないとおっしゃるんですよ。 そういう中で、関市のプレミアム付商品券、どうなのかということを思うんですが、最近も知り合いの保護世帯の方にお聞きしました。今年１万円出すと１万6,000円分もらえる商品券、発売されたけれども、買われましたかと、返ってきた答えは、余裕がなくて買えなかったと、そういうお話です。そういうところに本当に目が届いているのかということを、私は懸念をしております。 関市の生活保護世帯で、プレミアム付商品券をどのぐらいの世帯が買ってみえるかというのは聞いておられますか。あるいは、買えなかったという話は聞いておられますか。その辺について、ちょっと分かる範囲でお答えいただけないでしょうか。
○議長（長屋和伸君） 森
健康福祉部長、どうぞ。
◎
健康福祉部長（森小百合君） 生活保護世帯についての購入率というのは調査しておりませんが、それぞれ面談のときにこのプレミアム付商品券、購入されましたかというふうに、担当の職員がお尋ねしております。そのときに返ってきた答えとしましては、購入して大変助かっているとおっしゃる方がある一方、なかなか購入費を捻出することができなくて買えなかったという声があることも事実でございます。 以上でございます。
○議長（長屋和伸君） 22番 猿渡直樹君。
◆22番（
猿渡直樹君） ありがとうございます。 商品券のお話を議会でしますと、担当部局とのやり取りになるということでやむを得ませんが、やはりこういう福祉の現場の中で買えない人もいるという声は、関市全体で共有していただいて、これを施策に反映するということをお願いしたいと思います。 （２）番です。生活保護世帯への市としての配慮をぜひお願いしたいということをここで訴えるわけですけれども、この点について、今後、関市としては、市長としてはどうお考えか、お尋ねをいたします。
○議長（長屋和伸君） 尾関市長、どうぞ。
◎市長（
尾関健治君） 猿渡議員から
一般質問をいただきましてありがとうございます。 それでは、御質問いただきました生活保護世帯への市としての配慮について、お答えをいたします。 生活保護制度でございますけれども、国の制度でございまして、公平性が第一であることから、自治体による独自の上積みは困難でありますが、市では、エアコン故障時等の買い替えに対する助成制度を行っております。しかし、エアコン利用に伴う電気代の増加に対応するためには、冬季加算と同様に夏季加算が必要であると考えており、これまでも国や県へ夏季加算の創設を要望してまいりました。これにつきましては、今年度も引き続き要望をしております。 また、議員からも先ほど御紹介ありましたけれども、物価高騰による市民生活の支援としては、今定例会に学校給食費の材料費の増加分を市として負担をすることや、これも今触れていただきましたけれども、プレミアム付電子商品券を発行するなどの事業を今議会に提案しております。プレミアム付電子商品券につきましては、少額の買物にも利用できるというメリットもありますので、そこが使いやすさにもつながってくるのではないかと思います。 また、これは来年度からになりますが、これも今議会で提案申し上げておりますが、18歳までの医療費無料化も、生活困窮世帯も含めた経済支援の一助になればという思いでございます。 今後、物価高、現在も上がっておりますけれども、さらに恐らく値上げがしばらく続くのではないかというふうに私自身も思っておりまして、生活困窮世帯への生活に影響が大きくなるということは想定をしておりますので、国のほうも５万円の臨時給付金という話が出ておりますけれども、今後の経済状況、また物価の状況などを見ながら、関市としての独自の支援というものも今後も考えていきたいというふうに思っております。 私からは以上です。
○議長（長屋和伸君） 22番 猿渡直樹君。
◆22番（猿渡直樹君） 物価高騰も含めた子育て支援を念頭に取り組んでいただけるという御答弁だったと思います。 その中で、私、特に強調しておきたいのは、先ほど部長の御答弁にもありましたけれども、生活保護世帯というのは、ほかの低所得世帯とは違う部分がございますということですね。例えば、今市長がおっしゃった給食費の負担のことについて言いますと、就学援助では生活保護世帯は要保護世帯、生活保護世帯ではない世帯は準要保護世帯と区別しておりまして、生活保護世帯はもともと就学援助の対象になるわけですね。 それから、18歳医療費の話もございまして、これも大事な前進ですけれども、生活保護世帯はもともと医療扶助の対象になっているということなんですね。 そして、電子商品券の話もございましたけれども、電子商品券というのは、先ほどの電子決済を利用しているかどうかが大事なのでして、私は、今は普及促進を図っておられるということだと思いますけれども、市民の多くがまだ使っていない人のほうが多数、ましてや生活保護世帯で使っている人は少数、こういったことを視野において生活保護世帯を助けるにはどうしたらいいのかと、例えば、先ほど市長がおっしゃった例でいうと、夏季加算をすべきなのに国がやらないから関市が代わりに助けますと、やがて国もやらざるを得ないだろう、早くやってもらわなきゃいけないと、こういった発想で支援を考えていただきたい。このことを要請して３番の質問とします。 時間もなくなってまいりましたので、最後の４番、職員等の最低時給引上げをという質問を行います。 関市は、年々非正規雇用の職員が増えておると思います。この非正規雇用、今一番多いのは会計年度任用職員かなと思うんですけれども、非正規雇用の職員の待遇について、時給を見直していただきたい。私が確認したところでは、関市の最低時給は880円、法定の最低額です。県のほうに確認しましたところ、932円でした。もうこれで52円違うんですよ。さらに、県は地域手当がつきますので、それを合わせると、実質上の最低時給は1,150円になります。大分違う、関の1.3倍ですよ。このたびの人事院勧告に基づいて、岐阜県でも最低賃金が30円引き上げられ、910円になるということが決まっておりますが、関市は今最低880円の時給を910円にすればよいか、不足だと思います。 政府は、さきの国政選挙で時給1,000円以上にするとおっしゃっていましたね。私たちの党は1,500円以上にすべきだという意見ですけれども、それはさておきまして、少なくとも1,000円以上を目指して公務員にふさわしい処遇にするべきである、ぜひ関市の最低時給をここで思い切って引き上げる、こういう措置をお願いしたい、求めたい、これが私の本日最後の質問です。よろしくお願いいたします。
○議長（長屋和伸君） 森川市長公室長、どうぞ。
◎市長公室長（森川哲也君） それでは、お答えします。 岐阜県の最低賃金は、本年10月１日から時間880円から時間910円に増額されます。したがって、御指摘ありましたけれども、本市の職員についても、最低賃金を下回る職員については当然引上げが必要となってまいります。現在、会計年度任用職員のうち、この時間910円に満たない職員は74人おりますので、これら最低賃金を下回ることのないように、10月１日からまずは時間給の引上げを行ってまいります。 また、本年度、人事院勧告ですけれども、常勤職員のうち、若年層の給料額の引上げが予定されています。会計年度任用職員は、この常勤職員の月額給を時間給に換算して支給をしておることから、若年層の給料表が増額改定されることに伴い、会計年度任用職員についても令和５年度からさらなる時間給の引上げを行うという予定でございます。 以上でございます。
○議長（長屋和伸君） 22番 猿渡直樹君。
◆22番（猿渡直樹君） 公務員の給与待遇ですね、これは規範性を持つと言われております。分かりやすく言うと、関市が最低賃金880円にしているんだからうちの会社も最低でもいいよねと、そういう効果を持つということを言っているんですね。今日本の働く人の待遇が悪過ぎる、賃金がずっと長年上がらない、これを何とかしなければならないと言われている中で、市役所が率先して公務員にふさわしい賃金はこれだということを示さなければ、民間も賃金がなかなか上がっていかないということを考えていただきたいと思います。ぜひ待遇改善をと求めまして、私の質問を終わります。 以上です。 （拍手・降壇）
○議長（長屋和伸君） これにて、22番
猿渡直樹君の
一般質問を終わります。 次に、13番 足立将裕君、どうぞ。 （13番 足立将裕君質問席に登壇・拍手）
◆13番（足立将裕君） 皆さん、こんにちは。お疲れさまでございます。 私が
一般質問最後の登壇者でございます。議長さんからお許しを得ましたので、令和３年度決算について、がん検診についての２項目を質問させていただきます。もうしばらく皆さん頑張っていきましょう。 それでは、１、令和３年度決算について。 令和３年度もコロナ禍の１年、新型コロナウイルス感染症との闘いであり、感染防止と市民生活の回復、地域経済産業の再生の１年間でありました。後ほど答弁でお答えがあるかとは思いますが、令和３年度決算の概要を私から申し上げますと、令和３年度における一般会計及び特別会計の歳入決算総額は約684億5,000万円で、歳出決算総額は約631億5,000万円となっており、歳入歳出差引残額は約53億円であります。翌年度に繰り越すべき財源約４億円を控除した実質収支額は、約48億9,000万円の剰余、つまり黒字となっております。一般会計では、歳入決算総額は約499億円、歳出決算総額は約451億円、差引残額は約48億円であり、翌年度に繰り越すべき財源約４億円を控除した実質収支額は、約44億円の剰余、黒字でありました。 歳入歳出ともに決算額は前年度より減少しました。減少分の大半が新型コロナウイルス感染症対策事業関連であります。令和３年度も２年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策のため、各種イベント等が中止になるなど、予定どおりの予算執行ができない事業もあり、多くの不用額が生じました。私は、市民の方からよく関市の財政はどうなんですかと聞かれ、説明に困るときがあります。決算書の数字を見れば、健全な財政運用をしているのは分かります。また、様々な決算資料も公表されます。しかし、数字や結果は記載されていますが、何がどのようによいのか悪いのか分かりません。市民の方も、関市の決算のよしあしの判断ができないと思います。 各所管の事業の成果等は、今定例会の常任委員会で審査されますので、今回、私は
一般質問で、決算全体として令和３年度関市決算を、当局が、関市自身が、そして尾関市長がどのように総括し、どのような評価をしているのかを聞きたく、質問をいたします。よかったのか、悪かったのか、普通だったのか、私が市民の方に分かりやすく、令和３年度関市決算はこうこうこうですと答えられるように答弁をお願いしたいと思います。 （１）監査委員の指摘事項の改善及び検討はです。 関市監査委員は、毎年、年度審査の過程において検討、善処を要すると思われる事務処理事項については、その都度、関係職員に改善、検討を依頼しております。令和２年度の指摘事項は、３年度の決算において改善、検討されてきたのか、３年度の指摘事項は改善、検討するのかをお聞きいたします。
○議長（長屋和伸君） 平川財務部長、どうぞ。
◎財務部長（平川恭介君） それでは、お答えいたします。 決算審査意見書における監査委員の指摘事項につきましては、監査委員事務局より、決算審査終了時に各課に個別で対応状況の報告を求められております。令和２年度決算におきましては、各課個別で41件の指摘を受けており、令和３年度決算におきまして、前年度の指摘事項について確認の決算審査を受け、補助金の実績報告書に事業の課題などを記載し、実績報告の審査が適正に行われるように改善したことなどによりまして、各課個別の指摘事項は24件となりました。 このように、毎年前年の指摘事項についての確認の決算審査を受けて、改善がなされているか検証をされております。また、全体の指摘事項にございました債務負担による予算措置につきましては、当該事業が年度内で完了する上で適正な発注計画になっているかなど、十分に精査をし、安易な繰越しとならないよう、債務負担による予算措置も検討してまいります。 以上でございます。
○議長（長屋和伸君） 13番 足立将裕君。
◆13番（足立将裕君） 例えば、今年度、令和３年度の指摘事項は、今ありました安易な繰越しとならないように努めて債務負担行為による予算措置の検討というのは書いてありましたし、答弁は結構ですが、複数課における市民向けの講座の開設事業で重複しているというようなことが書いてありましたが、次年度、今年度からですね、改善をしていただきたいと思います。 また、過去の意見書を読みますと、２年、３年と全く同じ指摘事項が続いておるときもあります。令和３年度は続いているのはなかったので、真摯に監査委員の指摘事項を各所管係がやっているというふうに信じたいと思うところでございます。 そこで、次に、監査委員の方の指摘、要望、意見でございますが、（２）の自主財源の確保について質問をいたします。 監査委員の令和３年度決算審査意見書の中で、少子高齢化による社会保障費の増大や公共施設の老朽化に伴う維持管理や更新、近年多発している集中豪雨等の自然災害に対する対策など、課題は山積しており、今後、多額の費用が必要となることが見込まれると、また、新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴う地域経済へのダメージは大きく、今後も市税等の自主財源の大幅な落ち込みが予想されるとあり、安定的な行財政運営における貴重な自主財源の充実、確保について、ますます真摯かつ積極的に取り組まれたいと述べられております。創意工夫を図り、貴重な自主財源の確保に努められたいとは、毎年言われている監査委員の意見です。 自主財源とは、市が自主的に収入することができる財源のことで、項目は、市税、寄附金、分担金及び負担金、使用料、手数料、財産収入、繰入金、繰越金、諸収入のことです。令和３年度の関市の歳入の自主財源比率は、半分以下の45.9％でした。市税については、令和３年度の収入済額は約128億4,000万円で、令和２年度より約４億6,000万円減少しております。市税の収入済額が130億円台から120億円台に落ち込むのは、平成25年度以来のことであります。 そこで、アとして、自主財源の確保で今までに努めてきたことは何か、お聞きいたします。
○議長（長屋和伸君） 平川財務部長、どうぞ。
◎財務部長（平川恭介君） それでは、努めてきたことはにつきましてお答えをいたします。 自主財源の確保につきましては、よりよい返礼品の提供や寄附しやすい環境づくりによるふるさと納税制度の推進、市有財産の利活用、未利用地の売却、貸付けなどのほか、ネーミングライツなどの有料広告の導入などにより歳入の確保に努めているところでございますが、令和３年度決算審査で、監査委員から新たな未収金を増やさない対策を十分検討するよう、指摘もされております。 収入未済額としましては、一般会計は約３億6,900万円、特別会計では約３億2,000万円で、合計で約６億8,900万円で、前年度と比較いたしますと約１億円減少はしております。 市税と市債権の収納率の向上につきましては、新たな未収金を増やさないようにという意味でも、現年度の収納を重点的に行い、あわせまして、過年度の収納にも督促、催告、差押え等に力を注いでいるところでございます。 一般会計の収入の約３割を占める市税について申し上げますと、平成20年度からコンビニ収納、平成28年度からクレジット収納、令和元年度から
スマートフォン決済アプリを導入しまして、利便性の向上に取り組んでおります。これらの納付件数は年々増加しておりまして、今後も利用者が増えることが予想されます。今後も納付機会の拡充を図りまして、自主納付しやすい環境の整備に努めることで収納率の向上を目指してまいります。 監査で御指摘いただきましたとおり、収納推進室が中心となり、関係各課と情報を共有し、担当者のスキルアップを図り、全庁的に市債権の収納率の向上により努めてまいります。 以上でございます。
○議長（長屋和伸君） 13番 足立将裕君。
◆13番（足立将裕君） 自主財源の確保、拡充につきましては、関市はいろいろなことをやられておりまして、他市がやっているようなことも大体やっているかなと思います。ふるさと納税のことにつきまして、もう少し詳しくといいますか、宣伝してもよかったんじゃないかというふうに思います。 関市は、この寄附金ですね、ふるさと納税が東海地区で１番ということであります。全国的にも二十何番目という実績があります。当初、私はこのふるさと納税制度が創設されたときは、本来の寄附金の意義といいますかとは違っていて、あまり賛成ではなかったんですが、返礼品の３割ルールが設けられたり、地場産に限るというような統一的なルールが設けられましたので、全国一律同じルールだということで、関市がこのふるさと納税で、寄附金で、令和３年度は49億円、昨年度は８億円減りましたけれども、41億円を集めたというか、寄附があったということは、本当にすばらしいことといいますか、市の職員さんの努力があったからだと思います。 引き続き、ふるさと納税、寄附金に力を入れていただきたいと思いますが、これは寄附金ですので、集まるかどうかは分かりません。今定例会で、補正予算で20億円から40億円にアップするということで、今年度も40億円相当が見込まれるということで、補正が組まれるんじゃないかと思います。このふるさと納税、40億円ぐらいですが、どれだけすごいかといいますと、市税の中で市民税が約52億円、固定資産税が約58億円です。寄附金で40億円集まったということは、すごいことじゃないかと思います。ただ、40億円が集まったからといって40億円が丸々使えるわけではありませんので、それは気をつけなければならないと思います。 次の質問にいきます。 自主財源の確保ですが、今部長が述べられたこと以外に、公金の運用実績、諸収入のことで、これも大事なことだと思います。私は、公金の運用のことにつきまして関心を持っており、以前から何回か質問をしたことがありますが、近年の公金、すなわち基金と歳計現金の運用実績で、運用額、運用収入、運用利回りを教えていただきたいと思います。
○議長（長屋和伸君） 島田会計管理者、どうぞ。
◎会計管理者（島田美佳君） 議員御質問の公金の運用実績について、基金と歳計現金の順にお答えいたします。 初めに、一括管理しております基金の運用実績ですが、単位につきましては、100万円単位とさせていただきます。令和元年度は、運用収入３億3,700万円、運用額263億9,800万円、運用利回りは1.28％、令和２年度は、運用収入１億8,100万円、運用額279億1,700万円、運用利回りは0.65％、令和３年度は、運用収入１億円、運用額315億1,300万円、運用利回りは0.32％でございます。 次に、歳計現金の運用実績でございます。単位につきましては、１万円単位とさせていただきます。令和元年度の運用収入はございません。令和２年度の運用収入315万円、運用額12億円、運用利回りは0.26％、令和３年度の運用収入432万円、運用額10億円、運用利回りは0.43％でございます。 以上でございます。
○議長（長屋和伸君） 13番 足立将裕君。
◆13番（足立将裕君） 会計管理者のすばらしい声といいますか、アナウンスでうっとりと聞いておりましたが、運用額は年々増えております。しかし、運用利回りは年々減少しておりますので、運用収入も年々減ってきていると、これは預金金利が低い、また債権の新発の国債の利率も低いし、債券市場の利回りは低いということで、この理解はできます。かつて関市は、平成28年度は今より運用額が100億円少ない214億円で、運用収入が５億7,000万円、利回りが2.6％も上げたときがありましたが、今は仕方がないかと思います。私が思うに、関市はこの公金の運用、特に債権の運用で大変頑張っているなというふうに感じております。しかし、どうしてそういうふうに言えるかといいますと、県内におきまして５つの市が公金の運用実績を公表しているから、それと比較ができるので関市も頑張っているなということが分かるわけでございます。 令和３年度の公表してある市の実績はまだ分かりませんので、令和２年度で紹介をさせていただきますと、関市は、令和２年度、基金の運用額が約279億円で、運用収入が１億8,000万円あったと、運用利回りが0.65ですね。多治見市は、基金の残高が255億円で運用収入が約4,800万円、運用利回りは0.22％でした。美濃加茂市は、基金の残高が約66億円で、運用収入は3,300万、運用利回りは0.54％、高山市は、500億円の基金の平均残高で、運用収入は約１億3,000万円、運用利回りは0.259％でした。高山市は500億円の基金のうち、定期で350億円、債券で150億円運用しておりまして、150億円の債券で利子が１億1,000万円あって、利率は0.726％ということでしたので、多少利回りの差がありますが、他市と比べて関市は頑張っているほうじゃないかというふうに私は思います。 こういうふうに運用収入で頑張っているかどうかというのは、これは公表しているからこそ分かるものですので、関市も一応公表ということになっておりますが、そのことは後で言いますが、もう少し詳しくしていただけたらと思います。 そこで、再質問ですが、令和３年度中、運用収入がマイナスに転じた時期が実はあったというか、発見をいたしました。関市ホームページの会計課に、歳入歳出・外現金出納状況をお知らせしますというコーナーというか、欄がありまして、そこには現金出納の推移と表とグラフが載っておりまして、その下に小さく基金運用実績というのが出ております。最新の実績ですと、令和４年７月の部を見ますと、基金で残高は約360億円、運用収入は2,900万円、運用利回りは0.08というふうにされておりました。 令和３年度、たまたま私が見ておりましたが、令和３年の４月、運用収入は1,600万円でした。毎月運用収入はこうやって増えていきますよね。８月は5,760万円の運用収入でしたが、令和３年の９月に運用収入が2,460万円になっていたわけです。毎月増えていく運用収入が5,760万円から2,460万円に減額している、差額は約3,300万円です。これはどういうことか。基金、公金、安全・確実が大原則ですので、損失を出してはならないという基準、規定だと思いますが、債券の売買で損失が発生したのではないかというふうに思います。 そこで、令和３年度中、運用収入がマイナスに転じた時期がありましたが、その理由は何だったのかを教えてください。
○議長（長屋和伸君） 島田会計管理者、どうぞ。
◎会計管理者（島田美佳君） 議員御指摘のとおり、運用収入の累計額がマイナスに転じた月がございます。理由としましては、保有しておりました運用益、これは利息が低い債券の売却を満期前に行ったため、売却損が出たものでございます。基金の運用原則として、よりよい運用収益を求めるため、運用先の種類、利回り及び運用期間を精査することとしております。その精査の段階で運用益、利率が低い債券を売却し、優位な利率の債券に入れ替えることで、長期的に見れば運用益が大幅に上回ると判断したものです。 なお、売却損失の処理に当たっては、関市債券運用指針に従って、一括運用する基金の運用収入を使用して償却を行っております。 以上でございます。
○議長（長屋和伸君） 13番 足立将裕君。
◆13番（足立将裕君） 分かりました。 関市債券運用指針にそういうこともやってもよいというふうに書いてあるので、指針どおり昨年の会計管理者が、一時的には損失が出るけれども、年度内で償却できるし、長期的には得になるのでということで行われたと思います。しかし、一時的に3,300万円を超える損失が発生をするというこの債券の買い替えといいますか、これを行うに当たって、これは関市債券運用指針に記載がされているとはいえ、会計管理者の一存だけでできるのか、またしてもいいのか、そのときに財務部長、副市長、市長に相談、決裁がいるのか、こういったことはあまり例がないと思うんですが、これはどうですか。
○議長（長屋和伸君） 島田会計管理者、どうぞ。
◎会計管理者（島田美佳君） 関市においては、公金の管理及び運用に関する基準や債券運用指針を基に資金運用を行っております。年度ごとの運用方針は、内部決裁になりますが、決裁のほうを受けて行っております。 以上でございます。
○議長（長屋和伸君） 13番 足立将裕君。
◆13番（足立将裕君） 今言われたのは運用方針なので、年間の運用方針について決裁を受けていると思うんですが、去年の８月にあった事例のように、一時的に国債、債券を売ると損失が出ると、しかし長期的に見れば損失はないので買い替えをしますというのは、会計管理者の決裁、裁量だけで行ってもいいとは思うんですけれども、やっぱりそういった特殊な例は、副市長、市長、または財務部長なりに相談をしてもいいんじゃないかというか、するべきではないかというふうに私は思うわけです。関市の指針というか、運用基準にはそこまでのことが書いていないので、今聞いているわけなんですけれども、去年いらっしゃいませんでしたので分かるかどうか分かりませんが、その点をお聞きしているんです。もう一度お願いします。
○議長（長屋和伸君） 島田会計管理者、どうぞ。
◎会計管理者（島田美佳君） 文書での決裁は行っておりませんが、このような形の売却の場合は事前に相談をすることとしております。 以上でございます。
○議長（長屋和伸君） 13番 足立将裕君。
◆13番（足立将裕君） 分かりました。それが正解ではないかと思います。 もう一つ、ちょっとお願いがてら質問をいたします。 関市には、関市公金の管理及び運用に関する基準というのがあります。また、関市債券運用指針というものがありますが、これはホームページに公表されておりません。
地方自治法、地方財政法には、公金、基金について、最も確実かつ有利な方法によって保管しなければならない、確実かつ効率的に運用しなければならないと書いてあります。年度初め、毎年部長実行宣言で、会計管理者の重点施策で、いつも公金の適正な管理と安全かつ効果的な運用に努めます、安全性を第一とした効果的な基金運用に努めますというふうに宣言をされております。 私が今いろいろ申し上げましたが、市民の皆さんから預かっている300億円を超える基金と歳計現金、そして歳計外現金合わせれば、歳計現金の運用は先ほど12億というふうに申されましたが、歳計外現金を合わせれば、平均の残高は50億円ぐらいあるのではないかと思います。そういった多額の公金の運用を管理している、そして億を超える運用収入を実際に上げておられる、そういったのは、どうしてそのような運用収入になったのかという理由と結果をやはり説明する責任が、市というか、会計管理者にあるのではないかというふうに私は思います。 ほかの市では、基準のほかにその年度の運用方針というのも作成し、年度初めに公表し、そして年度が終わってその結果を発表するということになっております。今までも関市は公金の運用管理についてよくやっているというふうに私は思いますが、それを市民の方に知らしめるためにも、基準の公表や実績の公表をできる体制をつくっていただきたいと思います。決して島田会計管理者を責めているわけではありませんので、前々から言っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。 次に、最後、一番聞きたかった（３）総括と評価についてでございます。 財政運営健全化、財政力などを表す数字は多くありますが、だから関市の財政はどうなんですかということです。主立った比率を言えば、経常収支比率は85.7％から３年度は78.8％に、実質公債費比率は1.9％から1.5％に改善をされております。財政力指数は0.63から0.61に、若干数字は落ちておりますが、関市の令和３年度決算の総括と評価をお聞きいたします。
○議長（長屋和伸君） 尾関市長、どうぞ。
◎市長（
尾関健治君） 足立議員から
一般質問をいただきましてありがとうございます。 声があまりよくないので、お許しをいただきたいというふうに思います。 令和３年度でございますけれども、改めて振り返りますと、一言で言えば、やはりコロナに始まりコロナに終わった１年間でありましたし、決算の総括としては、コロナ対策の１年間であったと、決算であったというふうに私自身は思っております。 細かい数字については、先ほど足立議員のほうから紹介がありましたので、私から繰り返すことはいたしませんけれども、特に国や県がいろんな生活困窮者の方を含めて、子育て世帯を含めて、いろんな支援金、給付金などを行われたわけでありますけれども、関市としては、できる限り上乗せなり、横出しなりと、少しでも国や県の対象範囲を広げるように、もしくは重点的に支援ができるようにということで、関市としては昨年度取り組んできたつもりです。ただ、これをやるときには、私は指示を出すだけですから簡単ではありますけれども、特に福祉関係の部署が大変な努力をして、文字どおり奮闘して、対応を市民生活を守るためにしてくれた１年間であったというふうに思います。 一方で、いろんな事業、これは毎年度のことでありますけれども、できる限り市民の皆さんにも楽しんでいただけるよう、喜んでいただけるようなイベント等も準備をしてきたわけでございますけれども、これはコロナの影響で、予算は組んだのだけれども、本来であれば執行したかったんだけれども、結果的に中止になったりして、思うどおりに予算が執行できなかった面もある昨年度の決算だったというふうに思います。 これはちょっと話がずれるかもしれませんが、コロナ関連でいうと、市としてやっぱり一番大きかったのはワクチンの接種でございまして、今はちょうど１年前ぐらいを思い出しますと、笑い話みたいになって、担当課でもなっておりますけれども、特に１回目、２回目接種などは、やっぱり市民の皆さん、非常に関心が高いということで、市民健康課、そしてワクチン接種推進室、日夜問わずとにかく接種に向けて努力をして、結果ではいろんな御批判も当初いただきましたけれども、最終的には県内でもトップレベルの接種をすることができたというふうに思っておりますので、その点も令和３年度を振り返ったときに、職員の頑張りという意味も含めて、私としては総括の一つであるというふうに思っております。 財政的な数字を見れば、これも先ほど議員のほうからも御紹介いただきましたけれども、ふるさと納税が幸いにして堅調でございますので、財政の数字的には、引き続き堅調な状態を保っているというふうに思います。それは今年度も、これも御紹介いただきましたけれども、今のところ堅調でございます。 ただ、総括は、来年度に向けてということになりますけれども、来年度の予算というのは、関市の財政という大きな流れからすれば、一つの転換点といいますか、ステージがまた変わっていくのかなというふうに私自身は捉えています。やっぱり一番大きいのは、合併特例債が残り４億、発行可能額、切っておりますので、来年度でその４億弱を使い切れば、合併特例債はもう発行できないという状況に関市はなります。したがいまして、来年度の予算というのは、これまで何か事業があるとまずは有利な合併特例債を充ててということが、私ども、財政も含めて、私自身も含めて、予算の組み方であったんですけれども、そこが大きく転換をしてくるということが大きいんじゃないかというふうに思っています。 その意味では、来年度の予算、令和３年度の決算を受けてということでありますけれども、来年度の予算の組み方が、今後の合併特例債が発行できなくなった関市としての一つの姿というか、予算の組み方を、一つの例となるといいますか、そういう思いで私自身はおりますので、基金、ある程度の今回も学校施設関係で基金の創設をお願いしているわけでありますけれども、しっかりと市民生活を支えながら、そして改善をしながら、よくなるように、そして一方では、当然でありますが、財政の健全性も両目でにらみながら、財政運営を行っていきたいというふうに思っています。 ちょっと総括から最後のほうはずれてしまって申し訳ございませんけれども、私からの答弁は以上です。
○議長（長屋和伸君） 13番 足立将裕君。
◆13番（足立将裕君） 尾関市長自ら御答弁ありがとうございました。 自分で自分の市の決算がいいんだぞと、なかなか言いづらいとは思いますが、決算は数字ですので、今市長が申されたとおり、その事業の過程とか成果というのが大事であって、なかなか一言で決算のよしあしを言うのは難しいかと思います。私も難しいことは分かって質問をしたわけでございますが、今尾関市長から決算は堅調であるということは一言ありましたので、関市の財政、決算は、現在は堅調であるというふうに市民の方にお答えすることができますので、質問したかいがあったかと思います。 最終的には、この決算の評価は市民の方が行うものであるというふうに私は思います。当局の方には、予算執行に当たっては市民のためになるのか、市民が納得できるものかどうなのか、いま一度精査して遂行されるようにお願いをいたします。 日本一しあわせなまち・関市をつくる、貴重な税金を１円たりとも無駄にしないというのが、尾関市長の就任時からの二大政治テーマだったと思います。新型コロナウイルス感染症の終わりの見えない中ではありますが、市民満足度を高めつつ、引き続き健全な行財政運営をお願いいたしまして、１番の質問を終わります。 次に、２、新型コロナウイルス感染症の影響によるがん検診受診率低下の対策についてであります。 日本人の２人に１人がかかり、死因の第１位であるがん、その克服に向けた取組にコロナ禍が陰を落としております。今月９月、毎年９月は、日本対がん協会が定めたがん征圧月間であります。がんの早期発見、早期治療には検診の受診が重要でございます。がんには様々な種類がありますが、厚労省は、検診により死亡率を下げる効果があると、科学的根拠に基づき、特に５つのがん、胃がん、子宮頸がん、肺がん、乳がん、大腸がんについて定期的な受診を勧めております。また、検診が市町村の事業として行われるよう、指針を示しております。 今懸念されているのが、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響による受診率の低下です。がん検診を受けなかった理由の２割から３割は、新型コロナウイルス感染症の影響であると言われております。日本対がん協会の調査によると、５つのがん検診受診者は、2020年、新型コロナウイルス流行前の2019年より約３割減少、2021年は若干回復するも約１割減少をしており、受診率の早期回復、早期向上が課題となっております。 がんは早期に発見することによって治る時代です。しかしながら、がん検診の受診機会を逃せばがんの発見が遅れ、進行したがんが見つかるケースが増えて、患者の予後の悪化や死亡率の増加が懸念をされます。新型コロナウイルス感染症は防いだけれどもがんは進行していたでは、本末転倒であります。がんが見つかったときに、ああがん検診を受けていればよかったという後悔をさせないためにも、まさに今、市民の命を守るためにがん検診を受診することの重要性を理解いただく取組が急務だと思います。 そこで、がん検診受診率向上に早急に取り組むべきと考え、新型コロナウイルス感染症の影響によるがん検診低下の対策について伺います。 最初に、（１）関市のコロナ禍以前から昨年度までのがん検診受診率の推移をお聞きいたします。あわせて、その要因についてもお聞きいたします。
○議長（長屋和伸君） 森
健康福祉部長、どうぞ。
◎
健康福祉部長（森小百合君） それでは、受診率の推移についてお答えいたします。 関市のがん検診全体の傾向は、コロナ禍以前の令和元年度と比較し、令和２年度には低下、令和３年度は、一部のがん検診では令和元年度並みに戻りましたが、ほかは１割ほど受診者数がまだ少ない状況にございます。特に受診率の低下が目立った検診は、大腸がん検診がマイナス2.5％、乳がん検診がマイナス2.8％、子宮がん検診がマイナス1.9％です。胃がん、肺がん、大腸がん、乳がん、子宮がん、前立腺がんの６つのがん検診で、令和２年度に平均1.7％低下いたしました。令和３年度は、胃がん検診と大腸がん検診は令和元年度の受診率並みに戻りましたが、６つのがん検診を合わせますと、令和元年度と比べると平均0.8％の低下となっております。 関市のがん検診は、市内外の指定医療機関で実施する個別検診と、保健センターなど施設で検診車を手配し実施する集団検診がございます。令和２年度はコロナ感染拡大のため、集団検診の開始時期を６月から７月に１か月延期をし、感染対策のための受入れ人数の制限も実施しておりました。また、不要不急の外出を控えるなど、行動制限の呼びかけもあり、対象者の受診控えもございました。受診控えによる病気発見の遅れや必要な受診を遅らせることによる病気の重症化など、健康を害することへの注意喚起と、検査会場は感染対策を徹底しているということを周知し、令和３年度は通常どおり６月から健診を開始いたしました。集団検診の受入れ人数も、感染状況を注視しつつ、徐々に拡大をしております。このため、受診率の改善に３年度はつながってきたと思っております。 以上のように、受診率低下の要因はコロナ禍によるところが大きいのですが、大腸がん検診につきましては、令和２年度より無料クーポン対象年齢を縮小したことも要因の一つと捉えております。 以上でございます。
○議長（長屋和伸君） 13番 足立将裕君。
◆13番（足立将裕君） がん検診受診率は、関市も低下したということは今の答弁で分かりましたが、３割、２割というふうな大きな数字ではないということで、安心といいますか、意外に少なかったなというふうに思います。今がん検診受診率が1.何％、2.何％下がったというお答えでしたので、なかなかイメージがつきません。 そこで、低下率は分かりましたが、がん検診受診率のイメージが湧かないと、そもそも関市のがん検診受診率はどれだけで、目指す受診率の目標値や受診者数はどうなっているか、その人数も踏まえていただくと分かりやすいと思いますので、主ながん検診で結構ですので教えていただけますか。
○議長（長屋和伸君） 森
健康福祉部長、どうぞ。
◎
健康福祉部長（森小百合君） 初めに、公衆衛生分野における評価指標に、年齢構成の異なる集団について死亡状況の比較ができるように、年齢構成を比較した死亡率を表す年齢調整死亡率という指標があります。関市では、唯一胃がんの年齢調整死亡率が県平均より高い現状があり、今後さらなる受診率の向上が必要と考えております。 令和３年度における胃がん検診の受診率は7.2％となっておりますので、まずは7.5％を目指し、約170人の受診者数の増加を目指しております。乳がん検診では、令和３年度の受診率は12.8％です。令和元年度は14.4％でしたので、徐々に受診率は戻ってきておりますが、コロナ禍以前の受診率には戻っておりません。今後は徐々に受診率を増やし、まずは今年度13.2％を目指し、約130人の受診者の増加を目指します。 このように、その他のがん検診についてもそれぞれ目標受診率と、その目標を達成するために必要な受診者数を設定しておりますので、引き続き、増加に向けた対策を講じてまいります。 なお、この受診率の算出は、対象年齢人口に占める受診者数の割合で算出しております。統計上は人口カバー率と表現します。そうしますと、胃がん検診は対象者のたった7.2％しか受けていないのかと思いますが、実際には、対象者の中には職場でがん検診を受診する方も相当数いらっしゃいます。ですが、市では職場でがん検診を受けられた方の数を把握することができませんので、この算出方法で評価をしているというのが現状でございます。 以上でございます。
○議長（長屋和伸君） 13番 足立将裕君。
◆13番（足立将裕君） 胃がん検診の受診率が7.2％だったということで、今説明もありましたが、私もびっくりいたしました。関市もコロナが始まって、がん検診受診率が落ちて、若干戻りましたが、以前に戻っていないという状況は今確認できました。今年度ですが、まだ３か月しかたっておりませんが、今年度のがん検診の状況はどうですか。
○議長（長屋和伸君） 森
健康福祉部長、どうぞ。
◎
健康福祉部長（森小百合君） 令和４年度においては、通常どおり６月から関市健診を開始しておりまして、個別健診及び集団健診ともに令和３年度と同程度の受診状況で推移しております。集団健診は２月末までの全ての予約枠を開放し、予約ができる状態にございますが、予約の埋まるスピードは昨年度を上回っており、条件によっては予約が取りづらい状況ですので、既に実施日程を３回追加しております。今後も予約状況を見ながら、さらに実施日の追加を検討したいと考えております。
○議長（長屋和伸君） 13番 足立将裕君。
◆13番（足立将裕君） 今年度、始まって３か月しかたっておりませんが、前年度並みだということが分かりました。 そこで、最後の質問ですが、がんの早期発見、早期治療にはがん検診の受診が重要でございます。そこで、（３）がん検診受診率の向上に向けた対策、取り組んできたこと、今後取り組んでいきたいことをお聞きいたします。
○議長（長屋和伸君） 山下副市長、どうぞ。
◎副市長（山下清司君） それでは、お答えいたします。 コロナ禍においても健診の受診控えを生じさせないため、様々な機会を通して健診の重要性などを啓発しております。具体的には、令和３年１月号の広報せきにおきまして、武儀医師会長、関歯科医師会長からのメッセージを掲載いたしました。対象者に毎年送付をする関市健診受診券には、健診受診の必要性を強調したチラシも同封をしております。また、集団健診においてもウェブ予約システムを導入し、24時間いつでもどこでも予約ができるよう、受診をしやすい環境を整えるとともに、感染症対策を徹底しながら可能な限り１回の受診人数を増加し、追加日程を柔軟に設けるなど、健診受診者の増加対策を講じております。加えまして、胃がん検診、大腸がん検診、乳がん検診、子宮がん検診は、節目年齢の方に無料クーポン券を発行しております。はがきによる受診勧奨につきましては、医療の逼迫を回避するために、新型コロナウイルスの感染状況を見ながら実施をしております。 健診は病気の早期発見、治療につながることが多く、定期的な健診受診が重要であることや医療機関や検診会場では感染予防対策を十分に実施していることを周知し、安心して受診していただける環境づくりに引き続き努めてまいります。 以上でございます。
○議長（長屋和伸君） 13番 足立将裕君。
◆13番（足立将裕君） 今副市長が答弁をしていただきましたが、はがきによる受診勧奨をするというふうに答弁がありましたが、最初に受診券が送られてきますよね。その後、このはがきというのは再勧奨のはがきのことですか。それをちょっと確認いたします。
○議長（長屋和伸君） 森
健康福祉部長、どうぞ。
◎
健康福祉部長（森小百合君） そのとおりでございます。再勧奨のためにはがきを送っております。
○議長（長屋和伸君） 13番 足立将裕君。
◆13番（足立将裕君） 再勧奨のはがきですね。大変有効的だと思います。 これはがん検診ではありませんが、先月、私のところに、関歯科健診受診されましたかというはがきが来ました。歯科健診の対象者であるということも恥ずかしながら私知らなかったんですが、こういうはがきが来れば、ああそうなのかと、行かなきゃいけないと、そういう意義づけになりますので、今後再勧奨のはがき、こういう１枚ぺらのはがきもそうですが、圧着はがきですね、めくるはがきですね、そういうのも使っていただいて勧奨を進めていただきたいと、そして、がん検診受診率の向上を図っていただきたいと思います。 １つ再質問をいたしますが、対象者に受診を勧めることを個別受診勧奨、再勧奨、コール、リコールというふうに言うそうでありますが、この再勧奨には電話による方法も有効である、かつてあったと思いますが、電話による再勧奨、コール、リコールというのは行うんですか、行われないんですか。
○議長（長屋和伸君） 森
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（森小百合君） 電話による受診勧奨は、保険年金課において特定健診対象者に対し、がん検診の受診勧奨を含め、平成24年度から実施しておりましたが、特に受診を勧奨したい若い年齢層への電話勧奨が困難であり、なかなか電話に出てもらえない、もう携帯電話の時代でして、固定電話ではなかなか通じないということなどがありまして、受診率向上に対する効果が十分に得られなかったということから、令和３年度に中止をいたしました。現在は、より確実に通知ができ、受診者に対する意識づけや受診行動に結びつくなどの一定の効果が得られたはがきによる勧奨を主として実施しておりますし、今後もそのようにしていきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（長屋和伸君） 13番 足立将裕君。
◆13番（足立将裕君） はがきによる再勧奨、出すタイミングをよく計っていただいて、中には再々勧奨もあってもいいのではないかというふうに思います。がんの生存率は改善に向かっておりますが、医療器具の発達もありますが、こういった地道ながん検診の推進が大きな役割を果たしていると思いますので、関市にもがん検診受診率を向上して市民の命、健康を守っていただきたいということをお願いいたしまして、私の
一般質問を終わります。ありがとうございました。 （拍手・降壇）
○議長（長屋和伸君） これにて、13番 足立将裕君の
一般質問を終わります。 以上で本日の日程は全て終了いたしました。 次の本会議は、来る29日の午前10時から開きます。 本日は大変御苦労さまでした。 これにて散会いたします。 午後２時52分 散会上会議の顛末を記録し、相違ないことを証するために署名する。 関市議会議長 長 屋 和 伸 関市議会副議長 田 中 巧 関市議会議員 猿 渡 直 樹 関市議会議員 石 原 教 雅...