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1. 関市議会 2022-03-18
   03月18日－06号

   
   取得元: 関市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-12-29
   令和４年第１回定例会会議録議事日程　令和４年３月18日（金曜日）午前10時　開　　議　第１　会議録署名議員の指名　第２　議案第５号　関市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例及び関市特　　　　　　　　　　別職職員の給与等に関する条例の一部改正について　第３　議案第７号　関市国民健康保険税条例の一部改正について　第４　議案第８号　関市道の駅条例の一部改正について　第５　議案第９号　関市温泉施設条例の一部改正について　第６　議案第11号　関市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部改正につい　　　　　　　　　　て　第７　議案第14号　市道路線の廃止について　第８　議案第15号　市道路線の認定について　第９　議案第17号　令和３年度関市一般会計補正予算（第15号）　第10　議案第18号　令和３年度関市国民健康保険特別会計補正予算（第４号）　第11　議案第19号　令和３年度関市食肉センター事業特別会計補正予算（第３号）　第12　議案第20号　令和３年度関市公設地方卸売市場事業特別会計補正予算（第３号）　第13　議案第21号　令和３年度関市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）　第14　議案第31号　令和３年度関市一般会計補正予算（第16号）　第15　議案第22号　令和４年度関市一般会計予算　第16　議案第23号　令和４年度関市国民健康保険特別会計予算　第17　議案第24号　令和４年度関市財産区特別会計予算　第18　議案第25号　令和４年度関市中小企業従業員退職金共済事業特別会計予算　第19　議案第26号　令和４年度関市公設地方卸売市場事業特別会計予算　第20　議案第27号　令和４年度関市介護保険事業特別会計予算　第21　議案第28号　令和４年度関市後期高齢者医療特別会計予算　第22　議案第29号　令和４年度関市水道事業会計予算　第23　議案第30号　令和４年度関市下水道事業会計予算　第24　市議第２号　関市議会委員会条例の一部改正について　第25　市議第３号　関市議会会議規則の一部改正について　第26　市議第４号　ロシアによるウクライナへの侵略を非難する決議　第27　市議第５号　消費税インボイス制度実施中止を求める意見書本日の会議に付した事件　　１　議事日程第１から第27まで出席議員（22名）　　　　　　１番　　　長　尾　一　郎　君　　　　　　　　２番　　　池　村　真一郎　君　　　　　　３番　　　林　　　裕　之　君　　　　　　　　４番　　　武　藤　記　子　君　　　　　　５番　　　浅　野　典　之　君　　　　　　　　６番　　　田　中　　　巧　君　　　　　　７番　　　後　藤　信　一　君　　　　　　　　８番　　　渡　辺　英　人　君　　　　　　９番　　　波多野　源　司　君　　　　　　　　10番　　　鷲　見　　　勇　君　　　　　　11番　　　村　山　景　一　君　　　　　　　　12番　　　三　輪　正　善　君　　　　　　13番　　　足　立　将　裕　君　　　　　　　　14番　　　幅　　　永　典　君　　　　　　15番　　　市　川　隆　也　君　　　　　　　　17番　　　長　屋　和　伸　君　　　　　　18番　　　栗　山　　　守　君　　　　　　　　19番　　　土　屋　雅　義　君　　　　　　20番　　　松　田　文　男　君　　　　　　　　21番　　　小　森　敬　直　君　　　　　　22番　　　猿　渡　直　樹　君　　　　　　　　23番　　　石　原　教　雅　君欠席議員（なし）欠員（１名）説明のため出席した者　市　　　　　長　　　　尾　関　健　治　君　　　　副　　市　　長　　　　山　下　清　司　君　教　　育　　長　　　　森　　　正　昭　君　　　　市 長 公 室 長　　　　森　川　哲　也　君　財　務　部　長　　　　平　川　恭　介　君　　　　協働推進部長　　　　　西　部　成　敏　君　健康福祉部長　　　　　森　　　小百合　君　　　　市民環境部長　　　　　西　部　　　靖　君　産業経済部長　　　　　武　藤　好　人　君　　　　基盤整備部長　　　　　山　田　達　史　君　基盤整備部参事　　　　大　野　哲　也　君　　　　会 計 管 理 者　　　　村　瀬　富喜子　君　教育委員会事務局長　　三　輪　　　之　君出席した事務局職員　局　　　　　長　　　　西　部　延　則　　　　　　次　　　　　長　　　　松　田　典　人　課　長　補　佐　　　　藤　井　芳　文　　　　　　主　　　　　査　　　　渡　辺　　　淳　　　　　午前10時00分　開議 ○議長（市川隆也君）　　　皆さん、おはようございます。　　これより、令和４年関市議会第１回定例会第６日目の会議を開きます。　　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　　会議録署名議員は、会議規則第77条の規定により、私から指名いたします。　　17番　長屋和伸君、18番　栗山守君のお二人にお願いいたします。　　これより議案の審議に入ります。　　日程第２、議案第５号から日程第14、議案第31号までの13件を一括議題といたします。　　これら13件は、所管の各常任委員会に付託してございますので、その審査結果について各委員長から御報告をお願いいたします。　　最初に、総務厚生委員長からお願いいたします。　　６番　田中巧君、どうぞ。　　　　（６番　田中　巧君登壇） ◆６番（田中巧君）　　　おはようございます。　　御指名をいただきましたので、総務厚生委員会の審査結果の報告をさせていただきます。　　今定例会におきまして当委員会に付託されました案件は、議案第５号、関市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例及び関市特別職職員の給与等に関する条例の一部改正について、議案第11号、関市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部改正について、議案第17号、令和３年度関市一般会計補正予算（第15号）の所管部分、議案第18号、令和３年度関市国民健康保険特別会計補正予算（第４号）の所管部分、議案第31号、令和３年度関市一般会計補正予算（第16号）の所管部分の５件であります。　　これらの案件を審査するため、３月４日、全委員出席の上、委員会を開催いたしました。　　審査に当たりましては、関係部課長の出席を求め、当局の詳細な説明を受けた後、細部にわたって質疑し、また、議案第５号については委員間の自由討議を行い、慎重に審査をいたしました。　　主な質疑の内容についてでございますが、議案第５号、関市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例及び関市特別職職員の給与等に関する条例の一部改正についてでは、議員と特別職では報酬、給料の月額及び退職手当の有無等、大きな差があり、削減に対する影響の大きさが違うが、削減率を一律約３％とした理由を問う質疑に対しまして、当局より、削減率を一律にすることにより均衡が保たれると考えている。なお、削減率については、前回の平成27年の審議会開催から現在までの間の人口減少率、一般職給料の改定率を参考に決定したとの答弁がありました。　　また、議員報酬及び特別職の給料の額について、特別職報酬等審議会の答申内容が、現状の水準でおおむね妥当であるが、執行機関の判断による若干の引下げはあり得るという市長の裁量を認める曖昧な結論が併記されることとなった経緯を問う質疑に対しまして、当局より、両論を併記するという結論は審議会で決定されたものであるとの答弁がありました。　　また、議案第11号、関市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部改正についてでは、今回の条例改正で規定された出動報酬と年額報酬に係る地方交付税の基準財政需要額の算入額と関市の支給額の差を問う質疑に対しまして、当局より、今回の条例改正で、出動報酬については算入額上限の8,000円まで引き上げている。年額報酬については、算入額３万6,500円に対し、市の支給額は２万4,000円と引上げは行っていないが、消防団活性化計画の総合的な処遇改善と併せて、令和５年度以降に増額することを検討しているとの答弁がありました。　　また、議案第17号、令和３年度関市一般会計補正予算（第15号）の所管部分では、歳入の19款繰入金、１項基金繰入金の職員退職手当基金繰入金について、退職者が予定より10人の増となった理由を問う質疑に対しまして、当局より、関商工の常勤講師の任期満了に伴う退職が４人、自己都合による退職が６人、そのうち３人が保育士であるとの答弁がありました。　　また、保育士の退職の原因は待遇面に不満があるからではないかとの質疑に対しまして、当局より、保育現場は非常に大変であると考えている。市の保育士の給与は民間と比較して劣るものではないが、初任給を見直して、来年度から増額するとの答弁がありました。　　そして、議案第５号についての委員間の自由討議では、議員報酬及び特別職職員の給料の削減率について、根拠が曖昧で納得できるものではないとの意見がある一方で、一般職の給料の改定率を参考とした削減率は妥当なものであるとの意見もありました。　　また、議員に立候補しやすい環境をつくるためには、短絡的に報酬を削減するべきではないとの意見や、人口減少等の将来的な財政上の問題として削減を考えるのであれば、議員定数も含めて総合的に議会制度のコストとして議会で議論すべきものであるとの意見がありました。　　また、審議会の答申について、方針の決定に当たり当局の過度な介入が行われ、十分な審議が行われないまま結論が導かれたのではないかという意見や、答申の結論が曖昧であることは審議会の在り方自体に疑義を生じるものであるとの意見がありました。　　なお、議案第５号、議案第11号の２件につきましては討論がありました。　　そして、採決の結果、議案第５号は賛成少数で否決すべきものと決し、議案第11号、議案第17号の所管部分、議案第18号の所管部分、議案第31号の所管部分の４件は、いずれも全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。　　以上で総務厚生委員会の審査結果の報告を終わります。　　　　（降　　壇） ○議長（市川隆也君）　　　次に、文教経済委員長、お願いいたします。　　13番　足立将裕君、どうぞ。　　　　（13番　足立将裕君登壇） ◆13番（足立将裕君）　　　皆様、おはようございます。　　御指名をいただきましたので、文教経済委員会の審査結果の報告をさせていただきます。　　今定例会におきまして当委員会に付託されました案件は、議案第８号、関市道の駅条例の一部改正について、議案第９号、関市温泉施設条例の一部改正について、議案第17号、令和３年度関市一般会計補正予算（第15号）の所管部分、議案第19号、令和３年度関市食肉センター事業特別会計補正予算（第３号）、議案第20号、令和３年度関市公設地方卸売市場事業特別会計補正予算（第３号）、議案第31号、令和３年度関市一般会計補正予算（第16号）の所管部分の６件であります。　　これらの案件を審査するため、３月７日、全委員出席の上、委員会を開催いたしました。　　審査に当たりましては、教育長、関係部課長の出席を求め、当局の詳細な説明を受けた後、細部にわたって質疑し、慎重に審査いたしました。　　また、主な質疑の内容についてですが、議案第９号、関市温泉施設条例の一部改正についてでは、今回条例改正を行った理由を問う質疑に対しまして、当局より、市民等から温泉施設の営業時間を延長してほしいという要望があったことから、指定管理者と調整の上、時間を延長するとともに、入浴料についても見直すこととしたとの答弁がありました。　　そして、採決の結果、議案第８号、議案第９号、議案第17号の所管部分、議案第19号、議案第20号、議案第31号の所管部分の６件は、いずれも全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。　　以上で文教経済委員会の審査結果の報告を終わります。　　　　（降　　壇） ○議長（市川隆也君）　　　次に、建設環境委員長、お願いいたします。　　８番　渡辺英人君、どうぞ。　　　　（８番　渡辺英人君登壇） ◆８番（渡辺英人君）　　　御指名をいただきましたので、建設環境委員会の審査結果の報告をさせていただきます。　　今定例会におきまして当委員会に付託されました案件は、議案第７号、関市国民健康保険税条例の一部改正について、議案第14号、市道路線の廃止について、議案第15号、市道路線の認定について、議案第17号、令和３年度関市一般会計補正予算（第15号）の所管部分、議案第18号、令和３年度関市国民健康保険特別会計補正予算（第４号）の所管部分、議案第21号、令和３年度関市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）、議案第31号、令和３年度関市一般会計補正予算（第16号）の所管部分の７件であります。　　これらの案件を審査するため、３月９日、全委員出席の上、委員会を開催いたしました。　　審査に当たりましては、関係部課長の出席を求め、当局の詳細な説明を受けた後、細部にわたって質疑し、慎重に審査いたしました。　　主な質疑の内容についてですが、議案第７号、関市国民健康保険税条例の一部改正についてでは、今回の改正により国民健康保険税の税率等が引き上げられ、国保加入者の負担が増大することとなるが、一般会計から繰入れをすることで解消することはできないかとの質疑に対しまして、当局より、平成30年度からの国保制度改正により、国保の財政主体が従来の市町村単位から県へと移行した。決算補填を目的とした繰入れは行わないという県が定める運営方針により、当該年度以降、繰入れは行っておらず、今後も行う予定はない。また、県は将来的に県内の保険料水準の統一化を目指しており、これにより、同一の所得水準で同一の世帯構成であれば、どの市町村でも同一の保険料水準となるため、繰入れにより他市町村と差をつけることは考えていない。また、国や県からの交付金として保険者の取組を支援する努力支援制度があるが、これについても、繰入れをすると点数が引かれるといったデメリットがあるとの答弁がありました。　　なお、議案第７号につきましては討論がありました。　　そして、採決の結果、議案第７号は賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決し、議案第14号、議案第15号、議案第17号の所管部分、議案第18号の所管部分、議案第21号、議案第31号の所管部分の６件は、いずれも全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。　　以上で建設環境委員会の審査結果の報告を終わります。　　　　（降　　壇） ○議長（市川隆也君）　　　それでは、これより各委員長の審査結果の報告に対する質疑を行います。　　質疑のある方はございませんか。　　　　（発言する者なし）　　質疑もないようですので、質疑を終わります。　　これより討論を行います。　　討論の通告がございますので、順次発言を許可いたします。　　最初に、８番　渡辺英人君、どうぞ。　　　　（８番　渡辺英人君登壇） ◆８番（渡辺英人君）　　　議長から御指名をいただきましたので、市政クラブを代表して、総務厚生委員長から報告があった議案のうち、議案第５号、関市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例及び関市特別職職員の給与等に関する条例の一部改正について、反対の立場から討論を行います。　　この議案は、令和３年11月９日付、関市特別職報酬等審議会の答申に基づき、市議会議員の議員報酬月額及び特別職職員の給料月額を改正するものですが、その答申冒頭の主文には、本市の議員報酬及び特別職の給料の額は、近隣自治体や類似団体の報酬及び給料の額と比較すると著しく高い、または低い状態ではなく、現状の水準でおおむね妥当であると記載されております。　　また、年金や退職金等もない議員報酬と特別職職員の給料の削減率が一律約３％である根拠が明確でないことから、反対を表明いたします。　　しかしながら、我々市政クラブでは、本市において人口減少が続いていることや、現在のコロナ禍による社会、経済への影響、また、アンケートを初めとした市民の皆様からの声を真摯に受け止め、議会費の削減には賛成の立場です。　　我々は以前から、議会費を削減する際には、議員定数と議員報酬は一緒に議員間で検討すべきだと考えております。そして、今定例会初日に、議員定数に関する調査特別委員会を提案し、設置していただきました。　　現在、この委員会で関市議会議員定数23名を見直すべきかどうか協議している最中であるため、今定例会においては議員報酬の削減についての結論は見送るべきとの判断に至りました。　　以上で市政クラブの反対討論とさせていただきます。　　　　（拍手・降壇） ○議長（市川隆也君）　　　次に、13番　足立将裕君、どうぞ。　　　　（13番　足立将裕君登壇） ◆13番（足立将裕君）　　　議長のお許しがありましたので、議案第５号、関市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例及び関市特別職職員の給与等に関する条例の一部改正について、市議会公明党を代表して、賛成の立場で討論を行います。　　本議案は議員報酬と市長ら特別職の給与を一律３％減額する条例です。　　議員の皆様、議員として関市特別職報酬等審議会の答申を深く受け止め、市長が決断した本議案に同意しませんか。　　これより賛成理由を述べます。　　議員報酬は議員自ら決めることはできません。市長も議員報酬、特別職給与を独断では決めることはできません。関市特別職報酬等審議会条例第２条には、市長は議会の議員の議員報酬の額及び政務活動費の額並びに市長、副市長及び教育長の給料の額に関する条例を議会に提出しようとするときは、あらかじめ当該議員報酬等の額について審議会の意見を聞くものとすると定めてあります。　　本議案は条例に基づき、関市特別職報酬等審議会、以下審議会と言います、この審議会でしかるべき議論を経て提出をされた答申を受けて、尾関市長が決断し、議案とされたものです。　　御案内のとおり、議員報酬、特別職給与は制度としてほかに頼るものがありません。市内の公共的団体の代表者等、委員として構成された審議会の答申は、議員として尊重すべきと考えます。　　この審議会の答申書を読み上げます。　　本市の議員報酬及び特別職の給料の額は、近隣自治体や類似団体の報酬及び給料の額と比較すると著しく高く、または低い状態ではなく、現状の水準でおおむね妥当である。おおむね妥当とあり、妥当であるとは言っていません。さらに答申を続けます。　　一方で、平成27年度以降、本市の議員報酬及び特別職の給料の額は見直しがされておらず、その間、市の規模や財政力をはかる一番重要な要素である人口は4.6％減少した。今後においても人口減少が続くことが想定されること、さらに、市民アンケートにおいて、当該報酬及び給料の額が高いと判断した市民の声を反映し、議員報酬及び特別職の給料の額について、執行機関の判断による若干の引下げはあり得ると書いてあります。執行機関の判断による若干の引下げはあり得る。それが今定例会であり得たわけです。　　市長の判断による３％の引下げが本議案、本条例改正です。　　ここで、審議会が実施した市民アンケートの結果を簡単に紹介いたします。　　議員報酬額について、「高い」、「やや高い」が50.8％、「妥当」が27％、「安い」、「やや安い」が3.3％、市長給料額については、「高い」、「やや高い」が40.7％、「妥当」が37.2％、「安い」、「やや安い」が4.5％、このように、高いと感じる回答割合が多いこと、議員報酬額に至っては半数以上が高いと感じる結果となっています。議員としてもこの市民アンケートの結果は尊重すべきと考えます。　　議員報酬、特別職給与を10％、20％削減する議案ではありません。若干の引下げ、３％の引下げがなぜ受け入れられないのでしょうか。　　議員報酬の減額については、議員として納得できない部分があるかと推察いたしますが、人口減少、市職員給与の減少、他市の状況など、現下の情勢と審議会の答申、市民アンケートの結果、そして尾関市長の英断を真摯に受け止めるならば、議員報酬と特別職給与３％削減する本議案には、市民の代表たる議員には反対することはできないと思います。　　以上を賛成理由として討論を終わります。　　　　（拍手・降壇） ○議長（市川隆也君）　　　次に、22番　猿渡直樹君、どうぞ。　　　　（22番　猿渡直樹君登壇） ◆22番（猿渡直樹君）　　　私は日本共産党関市議員団を代表し、各常任委員会に付託された案件のうち、議案第５号並びに議案第７号について、それぞれ反対する立場から討論を行います。　　最初に、議案第５号、関市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例及び関市特別職職員の給与等に関する条例の一部改正についての討論を行います。　　この条例改正は、市議会議員の報酬、市長、副市長、教育長の給料の月額について、それぞれ約３％の引下げを令和４年度から実施するものです。　　この提案に賛成できない理由について述べます。　　第１に、市長提案の前提として義務づけられている関市特別職報酬等審議会の審議で、議員や特別職の職務の特殊性に応じた総合的な検討が十分に行われず、答申が市長の意向を忖度するよう、事務局を務める市職員によって誘導されたことです。　　報酬等審議会は令和３年度に３回しか開催されておらず、延べ審議時間は僅か３時間ほどにすぎません。その中で事務局が、判断は非常に難しく、執行機関に判断する余地を与えるような答申としてはどうか、これは第３回審議会要録からの抜粋ですけれども、このように発言をし、答申内容の方向性を決定づけたことは、審議会の本来の役割を損なう重大問題です。　　なお、議会は独自に議員報酬改定案を提出できないという市議会公明党の主張は、法の規定に基づかない誤った主張であることを指摘しておきます。　　第２に、議員報酬と特別職給料を一律３％削減する理由があまりにも曖昧なことです。　　市当局は、報酬等審議会が実施した住民アンケート結果で、議員報酬や特別職給料が「高い」、「やや高い」と回答した数が合計で半数に上ったということを強調し、今回の引下げの有力な根拠にしています。しかし、このアンケートは回答率が35.6％と低く、2,000人の調査対象の中で「高い」と回答した人は１割に満たない状況、議員報酬の場合で見ると「高い」は188人で9.4％です。恣意的に調査結果を利用するべきではありません。　　また、職責が異なり、待遇も全く異なる議員と特別職を一律に扱う、一律に３％だという考え方も理解できません。　　第３に、今回の報酬、給料の引下げは、財政上の必要性もなく、何ら効果が見込まれないものであると同時に、今後の地方政治における二元代表制の発展に資するものとは言えないということです。むしろ地方議会議員に専門性が求められ、若い世代や女性の参画が求められている今日的課題に対して、否定的影響を与えかねないと考えます。　　以上の３点が、私たちが本条例改正案に反対する主な理由です。　　なお、特別職報酬等の引下げについては、令和３年第４回定例会の日本共産党の代表質問への答弁で、尾関市長から、平成８年の議員報酬引上げの際に、当時の日本共産党関市議員団は反対したとの御指摘がありました。　　平成８年の決定が今まで継続しているのですから、その前例を踏まえて私たちが議案第５号を審査するのは当然のことです。しかし、不思議に思いますのは、平成８年、1996年の議会決定に着目しておられる市長が、26年ぶりに議員報酬、特別職給料改定の条例改正を行うに当たって、この26年間の関市の大きな変化には着目をされなかったということです。　　この間、関市は６市町村の合併を行い、関市議会は議員報酬を改定せず据え置きとする一方で、議員定数の削減を続けてきました。　　議会費を決算ベースで見ると、平成８年に一般会計に占める議会費の割合は1.26％でしたが、令和２年度には0.5％まで低下しています。こういった関市の状況変化を踏まえていないという点は、今回の提案の最大の欠陥です。　　曖昧な結論を示した報酬等審議会答申、根拠も効果も疑わしい一律３％引下げの市長提案を肯定することはできません。　　以上から、議員報酬、特別職給料の一律３％引下げ案は不適切であると判断し、議案第５号に反対します。　　次に、議案第７号、関市国民健康保険税条例の一部改正についての討論を行います。　　これは、令和４年度以降の国民健康保険税を引き上げる条例改正です。　　国保税は2018年度、2020年度にも増税が実施され、今回の2022年度の改正で１年おきに３回連続となる増税です。しかも令和２年度との比較で見ますと、今回の増税は単純平均で被保険者１人当たり１万4,466円増に上り、引上げ率で14.7％増という大きな負担増を課すものです。　　引上げ率は２年前の８％と比べると1.8倍以上になります。低所得の世帯や自営業などを中心とする国保被保険者世帯は、一体どこから国保税増加分を捻出すればよいのでしょうか。際限のない増税の繰り返しで、一体どこまで負担増を求めるのでしょうか。政府による社会保障費抑制、受益者負担強化方針の大転換が必要だと言わざるを得ません。　　折しも、2020年から２年余りにわたり、新型コロナウイルス感染症パンデミックが起こっています。関市における感染者数は３月17日までに延べ2,274人、死者７人に上っており、いまだ終息の見通しは立っていません。　　県下では16日時点で331人が入院、自宅療養者が2,767人、宿泊療養施設入所者が577人という状況です。新型コロナウイルス感染症で住民の暮らしが大きな打撃を受け、地域経済が疲弊しています。　　加えて、２月24日からロシアが始めたウクライナ侵攻は、世界を大きく揺るがし、侵略戦争を非難し、ウクライナ侵攻の即時停止を求める内外の世論が高まっています。その中で、今後の住民の暮らしは、特にエネルギーや食料の需給バランスの悪化が及ぼす影響拡大が懸念される状況になっています。　　このような状況の下では、大幅な増税は避ける必要があるはずです。国保税の増税回避を最優先事項の一つとして取り組まなければなりません。　　それにもかかわらず国保税の大増税が提案されている理由は、市が県に支払う事業費納付金を賄うために財源が必要だからだとされています。国保基金がやがて底をつき、国保会計が赤字になることが予想されるため、国保税を令和２年度比で14.7％引き上げることで、年２億5,000万円の税収増を確保するという考えです。　　この２億5,000万円を増税以外に現行の制度の中で確保する関市の唯一の方法は、一般会計から国保会計への政策的繰入金の増額です。　　これについて、岐阜県は決算補填を目的とした繰入れは行わないとの国保運営方針で、関市もそれに歩調を合わせており、赤字補填のための政策的繰入金の増額は行わないとの答弁をいただいています。　　しかし、国保の赤字補填を行ってはいけないという法的な縛りは全くありません。市長が赤字補填を行わないという方針を立てて、自らに縛りをかけているだけです。　　県に納付する事業費納付金の内訳を見ると、国保税の占める割合が78.1％に上り、市が負担するのは18.2％にすぎないことも今定例会の答弁で明らかになりました。　　関市は一般会計からの繰入れを増やすべきです。関市の一般会計には余剰財源があります。令和４年度一般会計予算案によると、令和４年度末の財政調整基金の残高は130億7,564万6,000円、減債基金残高は23億4,998万8,000円、両基金合計で154億2,563万4,000円の残高があります。この資金を活用すれば、当面の国保税引上げの回避が可能であることは明らかです。　　また、尾関市政の下で好調なふるさと納税の寄附金収入は、令和２年度から令和４年度見込みまでの３年間で約110億円に上ります。その一部を国保財政の補填に充当するというのも一つの方法ではないでしょうか。　　関市においては提案のような国保税増税は回避できるということを強調するものです。　　他方で、令和４年度の単年度事業として、国保世帯への2,000円分のせきチケ配布の事業が予定されており、その費用として4,000万円が一般会計から国保会計予算に繰り入れられています。国保税抑制のための繰入れはしないと言いながら、せきチケ配布費用は繰り入れるというのはいかがなものでしょうか。　　１世帯2,000円分では金額に不足がある上に、国保税大増税の中での国保世帯へのせきチケ配布は、経費と労力の無駄遣いです。せきチケの費用を繰り入れるのでなく、国保税負担抑制のために繰入れを行うのが適当です。　　令和４年度からの国保税14.7％引上げに抗議し、国保会計の一般会計からの繰入金を増やして増税回避をするよう求めて、議案第７号に反対します。　　以上をもって、各常任委員長報告に対する日本共産党関市議員団の討論とします。　　　　（拍手・降壇） ○議長（市川隆也君）　　　次に、19番　土屋雅義君、どうぞ。　　　　（19番　土屋雅義君登壇） ◆19番（土屋雅義君）　　　議長のお許しをいただきましたので、議案第５号、関市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例及び関市特別職職員の給与等に関する条例の一部改正について、若草クラブを代表して、賛成の立場から討論を行います。　　昨年11月９日の関市特別職報酬等審議会の答申を受け、今定例会に市当局から議員報酬月額並びに市長、副市長及び教育長の給料月額をそれぞれ約３％程度減額する内容の条例改正案が提出をされました。　　皆さん御承知のように、関市の人口は平成17年の市町村合併直後、約９万5,000人であった人口が、現在は約８万6,000人と約9,000人の減少、減少率は9.5％となっています。そして、将来、2035年には７万5,000人を下回り、合併直前の旧関市の人口よりも少なくなることが予想されています。　　議員報酬や特別職給料に限らず、自治体の予算規模は当然のことながら人口規模のみによって決められるものではありません。しかしながら、税収、また国や県からの補助金や地方交付税などの交付金を含めて、予算を決める上で人口規模が一つの指標になっていることも事実であります。　　一般職の職員については、毎年実施される人事院勧告に基づき、全国のほとんどの地方自治体がこれを追従し、給料等を改定している状況です。　　平成８年に現在の議員報酬になってからこの間、職員は平成18年には給与構造改革で給料が平均4.8％、その後の平成27年には給与制度の総合的見直しで２％、高齢層職員にあっては最大で４％の給与の減額がなされております。　　平成18年当時の部長級の職員給料月額は約51万円です。現在の部長級の給料は約43万円と大きく下がっています。部長級の給料と市議会議員報酬とを比べるわけにはいきませんけれども、執行部職員給与を議員報酬の見直しについての参考値とするという考え方も有効な手法の一つであるというふうにも言われています。　　議員報酬、特別職給料については、人事院勧告のような準拠する基準が毎年あるものではなく、市民代表で構成される特別職報酬等審議会の答申を尊重し、それにより変えていく、改正していく制度となっています。　　昨年の関市特別職報酬等審議会からは、今後においても人口減少が続くことが予想されること、さらに、報酬等審議会において実施した市民アンケートの結果を見ますと、コロナ禍ではあるという原因もあるかもしれませんけれども、報酬、給料の現行額は高いと感じる方が安いと感じる方を上回っています。当該報酬及び給料の額が高いと判断した市民の声を反映し、議員報酬及び特別職の給料の額について、執行機関の判断による若干の引下げはあり得るとの答申が出されております。　　これまで尾関市長は、３期10年の間、市債発行の抑制やふるさと納税への注力、そして使用料等の料金改定など、市民の皆さんに負担もお願いをしながら、健全な財政運営に取り組まれ、議会もこれを認めてきたことも事実です。　　今回の議員報酬、特別職給料を引き下げることについては、それらも踏まえた妥当な引下げであると受け止め、理解をできるものであります。　　最後に、仮に今回のこの議案にもし反対をするのであれば、一般会計当初予算にも反対し、議員報酬などを増額した修正案を対案として出すのが筋ではないでしょうか。減額された一般会計当初予算に賛成し、この議案に反対するなんて、議会議員の質を疑われるのではないでしょうか。　　予算案に関して減額、あるいは増額の修正案を提案する権利は議員側にありますが、ですけれども、補正予算案を議員提案として議会に提出する権利は議員にはありません。　　過去に議員側が当初予算案を、修正案を出して、原案否決、修正案可決とした、そういった出来事もありました。私はそのとき原案に反対し、修正案に賛成した過去もあります。それが賛否の筋を通すことだというふうに私は考えます。　　以上の理由から、この議案に賛成の立場を表明し、討論とさせていただきます。　　　　（拍手・降壇） ○議長（市川隆也君）　　　ほかに討論の通告もございませんので、これで討論を終わります。　　これより採決いたします。　　採決は区分して行います。　　最初に、議案第５号、関市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例及び関市特別職職員の給与等に関する条例の一部改正についてを採決いたします。　　本件は起立による採決といたします。　　本件に対する総務厚生委員長の報告は否決であります。本件は原案のとおり決することに賛成の方は起立をお願いいたします。　　　　（賛成者起立）　　御着席ください。　　賛成少数と認めます。　　よって、議案第５号は否決されました。　　次に、議案第７号、関市国民健康保険税条例の一部改正についてを採決いたします。　　本件は、建設環境委員長の報告どおり決することに賛成の方は挙手をお願いいたします。　　　　（賛成者挙手）　　賛成多数と認めます。　　よって、議案第７号は建設環境委員長の報告どおり可決されました。　　次に、議案第８号、関市道の駅条例の一部改正についてを採決いたします。　　本件は、文教経済委員長の報告どおり決することに御異議ございませんか。　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　　御異議なしと認めます。　　よって、議案第８号は文教経済委員長の報告どおり可決されました。　　次に、議案第９号、関市温泉施設条例の一部改正についてを採決いたします。　　本件は、文教経済委員長の報告どおり決することに御異議ございませんか。　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　　御異議なしと認めます。　　よって、議案第９号は文教経済委員長の報告どおり可決されました。　　次に、議案第11号、関市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部改正についてを採決いたします。　　本件は、総務厚生委員長の報告どおり決することに御異議ございませんか。　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　　御異議なしと認めます。　　よって、議案第11号は総務厚生委員長の報告どおり可決されました。　　次に、議案第14号、市道路線の廃止についてを採決いたします。　　本件は、建設環境委員長の報告どおり決することに御異議ございませんか。　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　　御異議なしと認めます。　　よって、議案第14号は建設環境委員長の報告どおり可決されました。　　次に、議案第15号、市道路線の認定についてを採決いたします。　　本件は、建設環境委員長の報告どおり決することに御異議ございませんか。　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　　御異議なしと認めます。　　よって、議案第15号は建設環境委員長の報告どおり可決されました。　　次に、議案第17号、令和３年度関市一般会計補正予算（第15号）を採決いたします。　　本件は、各常任委員長の報告どおり決することに御異議ございませんか。　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　　御異議なしと認めます。　　よって、議案第17号は各常任委員長の報告どおり可決されました。　　次に、議案第18号、令和３年度関市国民健康保険特別会計補正予算（第４号）を採決いたします。　　本件は、各常任委員長の報告どおり決することに御異議ございませんか。　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　　御異議なしと認めます。　　よって、議案第18号は各常任委員長の報告どおり可決されました。　　次に、議案第19号、令和３年度関市食肉センター事業特別会計補正予算（第３号）を採決いたします。　　本件は、文教経済委員長の報告どおり決することに御異議ございませんか。　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　　御異議なしと認めます。　　よって、議案第19号は文教経済委員長の報告どおり可決されました。　　次に、議案第20号、令和３年度関市公設地方卸売市場事業特別会計補正予算（第３号）を採決いたします。　　本件は、文教経済委員長の報告どおり決することに御異議ございませんか。　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　　御異議なしと認めます。　　よって、議案第20号は文教経済委員長の報告どおり可決されました。　　次に、議案第21号、令和３年度関市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）を採決いたします。　　本件は、建設環境委員長の報告どおり決することに御異議ございませんか。　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　　御異議なしと認めます。　　よって、議案第21号は建設環境委員長の報告どおり可決されました。　　次に、議案第31号、令和３年度関市一般会計補正予算（第16号）を採決いたします。　　本件は、各常任委員長の報告どおり決することに御異議ございませんか。　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　　御異議なしと認めます。　　よって、議案第31号は各常任委員長の報告どおり可決されました。　　次に、日程第15、議案第22号から日程第23、議案第30号までの９件を一括議題といたします。　　これら９件は新年度予算特別委員会に付託してございますので、その審査結果につきまして、新年度予算特別委員長から御報告をお願いいたします。　　20番　松田文男君、どうぞ。　　　　（20番　松田文男君登壇） ◆20番（松田文男君）　　　御指名をいただきましたので、新年度予算特別委員会の審査結果の報告をさせていただきます。　　今定例会におきまして当委員会に付託されました案件は、議案第22号、令和４年度関市一般会計予算、議案第23号、令和４年度関市国民健康保険特別会計予算、議案第24号、令和４年度関市財産区特別会計予算、議案第25号、令和４年度関市中小企業従業員退職金共済事業特別会計予算、議案第26号、令和４年度関市公設地方卸売市場事業特別会計予算、議案第27号、令和４年度関市介護保険事業特別会計予算、議案第28号、令和４年度関市後期高齢者医療特別会計予算、議案第29号、令和４年度関市水道事業会計予算、議案第30号、令和４年度関市下水道事業会計予算の９件でございます。　　これらの案件を審査するため、３月10日、11日、14日、15日の４日間、委員会を開催いたしました。　　審査に当たりましては、副市長、教育長、関係部課長の出席を求め、当局の説明を受けた後、細部にわたって質疑し、その後、委員間の討議を行い、慎重に審査いたしました。　　委員間の討議では、議案第22号、令和４年度関市一般会計予算において、次のような意見がありました。　　社会福祉協議会への一般補助金について、基金残高が多額となったことから、過去５年間予算計上してこなかった経緯がある。社会福祉協議会は市内全域にわたり地域福祉の大きな役割を担っている機関であることや、市民をはじめとした会員から会費を集めている観点から、基金が多額となったのであれば、本来会員に還元されるべきものであって、補助金の支給を一時停止していたことは適切ではなかったのではないか。よって、今回予算計上することは適切であるとの意見に対し、市の財政運営に当たり、目的のない積立金は認めないという行政方針の中で、過去５年間予算計上してこなかったことは理解できる。また、昭和の時代から支給されてきた補助金であるが、従前の事業体とは変化をしてきているため、いま一度整理した上で予算計上を考えるべきであるとの意見がありました。　　また、アピセ・関、勤労会館の修繕料について、今後必要になるであろう見込みの予算を計上されているが、見込みではなく、実際に修繕が必要になった際に補正予算を計上することも考えられるのではないかとの意見に対し、多くの方が利用する施設であるため、修繕が必要となったときに補正予算を組み、議会の議決を経ていては時間がかかるため、未確定であっても、当局の裁量である程度の修繕料を確保しておく必要があるのではないか。今回は50万円と大きな額ではないため、許容範囲ではないかとの意見がありました。　　また、防災行政無線の戸別受信機購入補助について、個人負担が高額であったことから、制度を見直されたことは評価できるが、補助金の対象者を、要介護認定者にあっては75歳以上とすることや独居に限定することは合理性がなく、再度基準を見直して対象者の拡充を図るべきではないかとの意見がありました。　　なお、過去に旧郡部で支給された戸別受信機は、貸与物品であるにもかかわらず現況の把握がなされていないため、いま一度把握をし、不要となった戸別受信機を有効に利用する方法も考えていくべきではないかとの意見がありました。　　また、小中学校における会計年度任用職員11人の減員について、必要な人員を満たした上での削減ではないことから、教育の質を維持するために、人件費の確保に留意しなければならないのではないかとの意見に対し、いじめなど教育現場には多くの課題があり、スクールカウンセラーの配置などが市にとって重要な施策であり、削減することを認めるべきではない。しかしながら、市としての会計年度任用職員は減員したものの、県費にて人員を確保したことについて、一定程度の努力は認められるとの意見がありました。　　また、一般図書と電子図書に係る購入費について、図書の購入は指定管理者に委ねられているが、現在一般図書と電子図書の購入費の予算割合は４対１となっている。図書館は誰でも自由に利用できるところに公共施設の重要な役割を持っているが、タブレットなどの端末を所有していない人などは電子図書を利用できる状況ではないことから、電子図書にかける比率が大き過ぎるのではないか、また、さらなる一般図書の充実を図るよう求めるべきではないかとの意見に対し、若者を中心にタブレットなどを利用する人が多くなっているため、一般図書と電子図書の割合が近づくのはやむを得ない。図書館には重要な役割があるため、一般図書を縮小するということではなく、さらに冊数を増やしていく中で、電子図書の冊数を増やしていくことも重要であると考える。本を読めることが大切であるため、市民の利便性を考慮すると、電子図書に係る費用が多いわけではないとの意見がありました。　　また、ゼロカーボンに関する予算について、本年宣言をしたものの、環境に配慮する予算の計上が少ないのではないかとの意見に対し、二酸化炭素の排出量の抑制は重要であるが、関市は多くの森林を保有しているため、二酸化炭素の吸収を促進する取組を考えることも必要である。また、二酸化炭素をどれだけ削減し吸収させるか、全体計画を立てた上で年度ごとの計画をつくっていくべきではないかとの意見がありました。　　なお、今回の予算計上は宣言後間もないことから、今後の市の動向を注視していきたいとの意見がありました。　　なお、議案第22号、議案第23号、議案第30号の３件につきましては討論がありました。　　そして、採決の結果、議案第22号、議案第23号、議案第28号、議案第30号の４件は、いずれも賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決し、議案第24号、議案第25号、議案第26号、議案第27号、議案第29号の５件は、いずれも全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。　　以上で新年度予算特別委員会の審査結果の報告を終わります。　　　　（降　　壇） ○議長（市川隆也君）　　　報告が終わりました。　　お諮りいたします。　　ただいまの委員長報告に対する質疑は省略し、直ちに討論に入りたいと思います。これに御異議ございませんか。　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　　御異議なしと認めます。　　よって、質疑を省略いたします。　　討論の通告がございますので、発言を許可いたします。　　21番　小森敬直君、どうぞ。　　　　（21番　小森敬直君登壇・拍手） ◆21番（小森敬直君）　　　ただいま議長から御指名をいただきましたので、新年度予算特別委員長の報告に対し、日本共産党関市議員団を代表して討論を行います。　　報告があった議案中、議案第22号、令和４年度関市一般会計予算、議案第23号、令和４年度関市国民健康保険特別会計予算、議案第28号、令和４年度関市後期高齢者医療特別会計予算、議案第30号、令和４年度関市下水道事業会計予算の４つの議案に対する討論を行います。　　最初に、議案第22号、令和４年度関市一般会計予算であります。　　市長公室所管部分では、総務費の特別職給与、議員報酬の一律３％引下げであります。これは委員会でも疑問が出されました。そもそもなぜ３％なのか根拠が曖昧であることや、報酬等審議会の答申は大変疑問な点があるなど、条例改正の議論で出されました。　　また、議員報酬と市長、副市長、教育長の給料とは根本的に中身が違うということも挙げられています。　　また、将来の若手議員に対するそういう意味も中に含まれておりました。　　この引下げに対する予算計上は容認できません。　　次に、戸別受信機購入補助の見直しであります。　　戸別受信機の購入については、半額の２万8,000円の補助でした。今回対象を絞って１万円にするということであります。対象は非課税世帯であること、独居であること、75歳以上の要介護者認定、要支援障がい者の方など基準が挙げられております。　　この補助制度導入以降、利用者が伸びなかったのも基準に問題がありました。ようやく今回補助基準の見直しがされたわけです。　　この基準で考えた場合、避難行動要支援者の対象を少なくとも65歳以上と区切るべきではないかと思います。独居世帯の基準では、夫婦の高齢者世帯でも必ず家に二人いるということは限りません。一人が出かければ一人が家にいるということであります。　　多くの人が災害時に危機対応できる、こういうことが求められます。この戸別受信機購入補助は見直しが必要であると考えます。　　次に、臨時財政対策債の発行抑制についてです。　　財務部所管の歳入で、臨時財政対策債発行可能額は６億1,000万円としています。この点は毎回述べておりますけれども、私たちは発行可能額全額を一般財源化するのが適切との立場です。　　臨時財政対策債は発行抑制するのではなく、一般財源化して余剰資金として基金に積み立てる、そしていつでも活用できるようにすること、これを求めます。　　次に、協働推進所管部分では、図書館費、図書購入費等の取扱いであります。　　図書館については指定管理者制度で管理が任され、予算執行の詳しい状況も議会に報告されなくなっています。新年度に図書購入費は幾らか、議会に報告はされておりました。現在こうした報告は、指定管理者に全てお任せとなって、なかなか報告されておりません。　　委員会審査では、令和４年度には一般図書の購入費は2,000万円、電子図書館の購入費が500万円になるとのことであります。割合は４対１であります。　　1998年は5,500万円を計上されておりました。これをピークに減少して、2008年、指定管理者が導入され、およそ2,200万円から2,700万円の財源となっております。　　図書の貸出しと比べ、電子図書のほうが大きな予算がかけられております。電子図書館の利用は、ネット環境があり、端末を持っていれば誰でもできます。今、スマホなど気軽にどこにいても本が読めると、多額の予算をかけて進められております。しかし、ネット環境、端末を持っている人に限ってきます。まだ全ての人がそのような環境にありません。これは、電子図書は時期尚早ではないかと思われます。ですから、電子図書は副次的なサービスと考えるべきです。　　図書館の役割はあらゆる情報に誰でもアクセスできることであります。それに、読者が少なくても、重要な情報があれば誰でもアクセスできなければなりません。そこに図書館の重要な役割があると思います。電子図書館のように商業ベースに乗ることが良いことだとは決して思われません。　　次に、教育委員会所管部分で、小中学校における会計年度任用職員の減員についてであります。　　予算審議の中で、教育委員会所管では、合計11人の会計年度任用職員の教員が削減されるということが分かりました。本来必要な人員を満たした上での削減かとの問いに、そうではないとの答弁でした。そうなると、予算全体の中で教育費を減らすための削減であるということになります。　　現在小中学校では１人１タブレットが導入され、ＧＩＧＡスクール構想が推進され、ＩＣＴ化が進められています。ＩＣＴの授業はハードとソフトの両面で多額の費用を要します。教育費が膨らむのは当然なことです。　　ＩＣＴの活用で教育現場は大きな変更を迫られております。ある意味教育の転換期とも言えます。こういうときだからこそ、職員は手厚く配置することが必要と考えます。　　それを従来の予算の範囲内で済まそうとすると、どこかにしわ寄せがきます。現場に無理がかかり、子どもたちにも無理がかかってきます。ひいては教育の質に影響してきます。今回の会計年度任用職員の11名削減は重大な問題と考えます。　　次に、議案第23号、令和４年度関市国民健康保険特別会計予算についてであります。　　国民健康保険税は2018年、2020年、そして2022年と連続引上げとなっています。2022年の引上げは、２年前の引上げと比較して２億5,000万円の増収を見込まれると。被保険者１人当たり１万4,000円余り、率で14.7％の引上げになると報告がありました。これがないと国保財政が底をつき、赤字になるので引上げが必要という説明です。　　関市の財政状況を見ますと、令和４年度末で140億円近い財政基金残高がございます。それに加えてふるさと納税収入が今年も20億円見込まれております。この納税は尾関市政の下で全国でも寄附金総額は高位にあると言われています。　　国保会計の赤字補填は国・県にならって一般会計の繰入れを行わない立場に立っています。国保の広域化はやがては県下で同じ国保税に統一したいという方向があると思います。県下で国保税のばらつきがあれば不都合になるからであります。　　しかし、国保税は被保険者にとってあまりにも負担が大きい制度です。しかも２年間に及ぶコロナ禍の下で住民の暮らしが疲弊し、経済が疲弊している下で、こんな大きな引上げはとても許すことができません。　　関市は財源に余裕があります。市民の生活を第一に考えて国保税の引下げを回避する、その手だてを取るべきだと考えます。　　また、国保税世帯に2,000円のせきチケを配布することが決められました。この費用は一般会計から国保の特別会計に4,000万円繰り入れられております。保険税の負担抑制のために投入はできないが、せきチケを配るためなら予算を投入できる、こういうのは一般会計からの補填をしないという方針と矛盾すると思います。こんなやり方は改めるべきだと考えます。　　一般会計からの法定外繰入れの増額を求めます。国保税の14.7％もの大幅な引上げは回避すべきと考えます。　　次に、議案第28号、令和４年度関市後期高齢者医療特別会計予算についてであります。　　昨年６月には高齢者医療２倍化法案が成立しました。75歳以上の高齢者への医療費窓口２割負担の導入です。　　高齢者から、心細い、医療費が倍になれば受診を控えなくてはならない、ひどい仕打ちだと不安と怒りの声が上がっております。　　政府は２割負担による受診抑制で医療給付費が1,050億円減ると試算しております。高齢者にとって通院や薬を減らすことは、病気悪化に直結します。必要な医療が受けられなくなることを前提にした負担増は許されません。　　政府は現役世代の保険料負担の軽減を強調します。しかし、現役世代の負担減は１人当たり約月30円であります。最も削減されるのは国、自治体の公費1,140億円、公的な社会保障費の削減を推進するものであります。減らしてきた高齢者医療の国庫負担割合を元に戻すことが急がれます。　　窓口２割負担は10月からであります。委員会審査では、この負担増に対する抑制策、軽減策は全く考えていないとのことでした。負担抑制に努力をすべきであります。　　次に、議案第30号、令和４年度関市下水道事業会計予算についてであります。　　合特法に基づいて、一般会計及び下水道会計で転換事業として随意契約で約５億7,000万円の予算計上がされております。肝心なのは、合特法に基づく随意契約は本来適法とは言えないということであります。　　今回は予算額は例年と変わらないという答弁、これが毎年平然とされておりますので、今回は最高裁の判断を例に出し、最高裁が認めている、だから合法だという論議に対して述べたいと思います。　　平成28年に合特法を根拠にした随意契約を最高裁が是認したということであります。これは佐賀県伊万里市の浄化槽管理に関する住民訴訟が行われたものであります。　　どうしてこれが適法という判断になったかということでありますが、当時伊万里市の下水道の普及率は50％程度であったということです。ですから、伊万里市では今後とも下水道の普及によってくみ取りの事業者は影響を受けるというので認定したという理由であります。　　関市の下水道は100％に近いところまできております。ですから状況が全く違うわけであります。くみ取りの業者は全く影響は受けません。また、今後も影響は全くないというのが関市の現状であります。　　ですから、これ以上合特法の適用はしてはならないということを市は認識する必要があると思います。下水道普及率が高い関市において、合特法を根拠に５億7,000万円の随意契約を続けるのは不適切であると考えます。　　我が党の猿渡議員が昨年12月の定例会で、専門家を含む有識者会議に諮問を行って提言を行うよう求める、これを提案したところであります。当局は、他市の例も調査し、検討すると回答したところであります。早急に取り組むことを求めます。　　以上述べました理由により、４つの議案に対する反対討論といたします。　　　　（拍手・降壇） ○議長（市川隆也君）　　　ほかに討論の通告もございませんので、これで討論を終わります。　　これより採決いたします。　　採決は区分して行います。　　最初に、議案第22号、令和４年度関市一般会計予算を採決いたします。　　本件は、新年度予算特別委員長の報告どおり決することに賛成の方は挙手をお願いします。　　　　（賛成者挙手）　　賛成多数と認めます。　　よって、議案第22号は新年度予算特別委員長の報告どおり可決されました。　　次に、議案第23号、令和４年度関市国民健康保険特別会計予算を採決いたします。　　本件は、新年度予算特別委員長の報告どおり決することに賛成の方は挙手をお願いいたします。　　　　（賛成者挙手）　　賛成多数と認めます。　　よって、議案第23号は新年度予算特別委員長の報告どおり可決されました。　　次に、議案第24号、令和４年度関市財産区特別会計予算を採決いたします。　　本件は、新年度予算特別委員長の報告どおり決することに御異議ございませんか。　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　　御異議なしと認めます。　　よって、議案第24号は新年度予算特別委員長の報告どおり可決されました。　　次に、議案第25号、令和４年度関市中小企業従業員退職金共済事業特別会計予算を採決いたします。　　本件は、新年度予算特別委員長の報告どおり決することに御異議ございませんか。　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　　御異議なしと認めます。　　よって、議案第25号は新年度予算特別委員長の報告どおり可決されました。　　次に、議案第26号、令和４年度関市公設地方卸売市場事業特別会計予算を採決いたします。　　本件は、新年度予算特別委員長の報告どおり決することに御異議ございませんか。　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　　御異議なしと認めます。　　よって、議案第26号は新年度予算特別委員長の報告どおり可決されました。　　次に、議案第27号、令和４年度関市介護保険事業特別会計予算を採決いたします。　　本件は、新年度予算特別委員長の報告どおり決することに御異議ございませんか。　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　　御異議なしと認めます。　　よって、議案第27号は新年度予算特別委員長の報告どおり可決されました。　　次に、議案第28号、令和４年度関市後期高齢者医療特別会計予算を採決いたします。　　本件は、新年度予算特別委員長の報告どおり決することに賛成の方は挙手をお願いします。　　　　（賛成者挙手）　　賛成多数と認めます。　　よって、議案第28号は新年度予算特別委員長の報告どおり可決されました。　　次に、議案第29号、令和４年度関市水道事業会計予算を採決いたします。　　本件は、新年度予算特別委員長の報告どおり決することに御異議ございませんか。　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　　御異議なしと認めます。　　よって、議案第29号は新年度予算特別委員長の報告どおり可決されました。　　次に、議案第30号、令和４年度関市下水道事業会計予算を採決いたします。　　本件は、新年度予算特別委員長の報告どおり決することに賛成の方は挙手をお願いします。　　　　（賛成者挙手）　　賛成多数と認めます。　　よって、議案第30号は新年度予算特別委員長の報告どおり可決されました。　　次に、日程第24、市議第２号、関市議会委員会条例の一部改正について及び日程第25、市議第３号、関市議会会議規則の一部改正についての２件を一括議題といたします。　　これら２件は直ちに提出議員代表の説明を求めます。　　５番　浅野典之君、どうぞ。　　　　（５番　浅野典之君登壇）
   ◆５番（浅野典之君）　　　御指名をいただきましたので、市議第２号、関市議会委員会条例の一部改正について説明させていただきます。　　関市議会委員会条例の一部を改正する条例を次のとおり制定するものでございます。　　提案理由といたしましては、オンラインによる方法で委員会を開会できるようにするため、この条例を定めようとするものでございます。　　改正内容といたしましては、第10条の２として、新たに委員会の開会方法の特例に関する規定を整備するものでございます。　　第１項において、重大な感染症の蔓延、災害等の発生等により委員会の開会場所へ参集することが困難と判断される場合に、オンラインを活用した委員会を開会することができる旨を規定しております。　　ただし、秘密会についてはオンラインによる方法では開くことができないこととしております。　　また、第２項において、オンラインによる方法で委員会へ出席する場合には、あらかじめ委員長に届出が必要な旨を規定し、第３項においては、オンラインによる方法で出席した委員は委員会に出席したものとみなし、この条例を適用する旨、規定しております。　　また、第４項において、オンラインによる方法での委員会の開会方法、その他必要な事項は別に定めることとしております。　　第19条は定足数に関する規定ですが、第２項において、オンラインによる方法で出席している委員が会議室外の委員とみなされることがないよう明記するものでございます。　　第23条第２項では、執行機関の説明について、議長を経て委員会に申し出ることで、オンラインによる方法での出席を可能とすることとしております。　　第29条第２項では、除斥の対象となる委員について、オンラインによる方法で委員会に出席している場合であって、委員会の同意があったときは、オンラインによって弁明等の発言ができることとしております。　　第42条第３項では、委員外議員について、委員会がオンラインによる方法で開かれているときは、オンラインによる方法で出席を可能とすることとしております。　　第49条は不在委員に関する規定ですが、オンラインによる方法で出席している委員が表決に加わることができるよう明記するものでございます。　　第57条、第60条及び第61条は、公聴会を開く際の公述人や参考人に関する規定ですが、これらの方のオンラインによる方法での出席を可能とするものでございます。　　また、公述人や参考人は委員会の許可がない限り、代理人や文書による意見陳述をすることができないこととなっていますが、本人によるオンライン出席を認めたことから、代理人のオンラインによる出席等は認めないこととしております。　　この条例は公布の日から施行するというものでございます。　　提出議員は敬称を略して御紹介させていただきます。　　鷲見勇、田中巧、幅永典、栗山守、猿渡直樹、不肖、浅野典之でございます。　　次に、市議第３号、関市議会会議規則の一部改正について御説明させていただきます。　　関市議会会議規則の一部を改正する規則を次のとおり制定するものでございます。　　提案理由といたしましては、オンラインによる方法で委員会を開会できるようにするため、この規則を定めようとするものでございます。　　改正内容といたしましては、第83条第３項において、請願に係る紹介議員について、委員会がオンラインによる方法で開かれているときは、オンラインによる方法で出席を可能とするものでございます。　　また、現在の第105条を第106条に繰下げをし、新たに105条として、協議等の場の開会方法の特例に関する規定を整備するものでございます。　　全員協議会等の協議等の場において、非公開とする会議を除き、重大な感染症の蔓延、災害等の発生等により、その構成員が開会場所へ参集することが困難と判断される場合に、オンラインを活用した方法で開会することができる旨、規定しております。　　この規則は公布の日から施行するというものでございます。　　提出議員は敬称を略して御紹介させていただきます。　　鷲見勇、田中巧、幅永典、栗山守、猿渡直樹、不肖、浅野典之でございます。　　以上、御賛同賜りますよう、よろしくお願いをいたします。　　　　（降　　壇） ○議長（市川隆也君）　　　説明が終わりましたので、これより一括して質疑を行います。　　質疑のある方はございませんか。　　23番　石原教雅君、どうぞ。 ◆23番（石原教雅君）　　　ただいまの市議第２号、市議第３号について、提案者に伺います。　　この条例改正、まさに言うと、規則の改正に伴いまして要綱の制定が必要になってくると思います。そこで、その要綱の内容及び要綱の制定時期について、めどを立てておられるのか、その点について伺いたいと思います。 ○議長（市川隆也君）　　　５番　浅野典之君、どうぞ。 ◆５番（浅野典之君）　　　お答えさせていただきます。　　今回提案をさせていただきます条例、規則につきましては、オンライン会議を可能とするという内容にとどまっておりまして、実際に運用するためには、留意事項とか検討事項を十分に定める必要があると思っております。　　今回の条例改正におきましても、先ほど御説明しましたように、オンラインによる方法での委員会の開会方法、その他必要な事項は別に定めることとしておりますと規定をしておるわけでございまして、今後どんな課題があるかということにつきましては、幸いといいますか、３月21日、関係機関の御努力もございまして、まん延防止等重点措置も解除されるというようなことが決まりましたので、この条例、規則が可決されましたら、関市以外におきましても、規則でも御説明しましたように、様々な協議の場があるわけでございますので、実際にオンライン会議を実施しながら、その場で課題を抽出して、要綱になるのか規定になるのか申合せ事項になるのか、今後決めていくわけでございますけれども、やはり委員会を開催する前に準備を整えるということも踏まえて、次回定例会までには明文化したものをつくっていくべきだと私は考えております。　　以上です。 ○議長（市川隆也君）　　　ほかに質疑もないようですので、これで質疑を終わります。　　これより一括して討論を行います。　　討論のある方はございませんか。　　　　（発言する者なし）　　討論もないようですので、討論を終わります。　　これより採決いたします。　　採決は区分して行います。　　最初に、市議第２号、関市議会委員会条例の一部改正についてを採決いたします。　　本件は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　　御異議なしと認めます。　　よって、市議第２号は原案のとおり可決されました。　　次に、市議第３号、関市議会会議規則の一部改正についてを採決いたします。　　本件は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　　御異議なしと認めます。　　よって、市議第３号は原案のとおり可決されました。　　次に、日程第26、市議第４号、ロシアによるウクライナへの侵略を非難する決議を議題といたします。　　本件は直ちに提出議員代表の説明を求めます。　　６番　田中巧君、どうぞ。　　　　（６番　田中　巧君登壇） ◆６番（田中巧君）　　　議長より御指名をいただきましたので、市議第４号につきまして、案文の朗読をもって提案の説明とさせていただきます。　　ロシアによるウクライナへの侵略を非難する決議。　　去る２月24日、国際社会の懸命な外交努力にもかかわらず、ロシア軍はウクライナへの侵略を開始した。　　この侵略は、ウクライナの主権と領土の一体性を侵害し、武力の行使を禁ずる明白な国際法違反であるとともに、国連憲章の重大な違反であり、本議会はこれを厳しく非難する。　　力による一方的な現状変更は、国際秩序の根幹を脅かす行為であり、断じて認められるものではなく、ロシアは、ウクライナに対する攻撃を即刻停止し、部隊をロシア国内に撤収するよう強く求める。　　また、我が国は残忍な核攻撃を受けた唯一の被爆国であり、プーチン大統領の核兵器の使用を示唆する発言を断固として許すわけにはいかない。　　国においては、在留邦人の安全確保に努めるとともに、国民生活への影響対策について万全を尽くすことを要請する。　　併せて、核兵器の使用禁止を対外的に強く訴えるとともに、国際社会と連携し、世界の恒久平和の実現と国際秩序の維持に向け、全力を尽くすことを要請する。　　以上、決議する。　　令和４年３月18日。　　岐阜県関市議会。　　提出議員は敬称を略して紹介をさせていただきます。　　鷲見勇、栗山守、浅野典之、幅永典、猿渡直樹、石原教雅、不肖私、田中巧でございます。　　以上、皆様の御賛同をどうぞよろしくお願い申し上げます。　　　　（降　　壇） ○議長（市川隆也君）　　　説明が終わりました。　　お諮りいたします。　　本件については質疑、討論を省略し、直ちに採決に入りたいと思います。これに御異議ございませんか。　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　　御異議なしと認め、質疑、討論を省略いたします。　　これより採決いたします。　　本件は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　　御異議なしと認めます。　　よって、市議第４号は原案のとおり可決されました。　　次に、日程第27、市議第５号、消費税インボイス制度実施中止を求める意見書を議題といたします。　　本件は直ちに提出議員代表の説明を求めます。　　21番　小森敬直君、どうぞ。　　　　（21番　小森敬直君登壇） ◆21番（小森敬直君）　　　ただいま議長の許可を得ましたので、市議第５号、消費税インボイス制度実施中止を求める意見書（案）について、書面を朗読いたしまして説明に代えたいと思います。　　新型コロナウイルス収束や景気回復が見通せない中で、2023年10月からインボイス制度の実施に向けた準備が進められている。　　これまで、基準期間の売上が1,000万円以下であれば消費税の納税は免除されていたが、インボイス制度の登録業者になれば売上高にかかわらず消費税納税が必要となってくる。　　中小零細事業者のみならず、請負・委託契約のシルバー人材センターの高齢者、生命保険等の保険外交員、農家など、多くの業種に広がるフリーランス等が消費税課税業者となるか、請負額の１割値引きで仕事を請負か、廃業をするかの選択がせまられる。　　消費税課税業者は、インボイス発行業者でなければ消費税仕入税額控除にならないため、取引業者にインボイス登録業者になるよう求めなければ、消費税納税額が増えることになる。　　問題が多いインボイス制度に、日本商工会議所、全国中小企業団体中央会、日本税理士会連合会をはじめとした様々な団体・個人から、制度の廃止や実施延期を求める声が上がっている。　　消費税インボイス制度は、地域経済を支える中小零細事業者に困難な状況をもたらす。　　よって、国及び政府に対し、消費税インボイス制度実施を中止するよう強く求める。　　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。　　令和４年３月18日。　　岐阜県関市議会。　　提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、経済産業大臣であります。　　紹介議員は敬称を略して紹介させていただきます。　　猿渡直樹、小森敬直でございます。　　よろしく御審議のほどお願いをいたします。　　　　（降　　壇） ○議長（市川隆也君）　　　説明が終わりましたので、これより質疑を行います。　　質疑のある方はございませんか。　　14番　幅永典君、どうぞ。 ◆14番（幅永典君）　　　ただいま提案理由をお聞きいたしまして、質疑をさせていただきます。　　インボイス、なかなか聞き慣れないというか、これまでも聞かれてこられた方もいらっしゃるとは思うんですけれども、適格請求書というようなことだということで、売手が買手に対し、正確な適用税率や消費税額を伝えるための手段であり、登録番号や消費税額などの一定の事項が記載された請求書や納品書、これらに類するものをいうということです。　　請求書や領収書、納品書、レシートなど、その名称を問わず、必要事項が記載されたものであればインボイスに該当し、様式は定められていないということで、制度としてこれが来年の10月から実施されるということで、この意見書の内容そのものは、非常に言わんとされていることは理解はできます。　　がしかし、この文面上の制度がスタートした後に起こり得るいろいろな問題点、指摘にのみとらわれていると、重要な問題を見過ごし難いことに対して指摘をさせていただきたいというふうに思います。　　仮にこの意見書を認めた場合ですけれども、何が問題として残るのか、その認識を伺いたいと思います。 ○議長（市川隆也君）　　　21番　小森敬直君、どうぞ。 ◆21番（小森敬直君）　　　大変複雑なこの制度ということで、ここにうたってあるように、本当に保険外交員や農家、いわゆる多くの中小零細業者がこれに関わってくるわけでありまして、この文章では、そういう人たちが廃業までするかの選択を迫られるわけですので、このインボイス制度の中止を求める意見書の内容ではそうですが、政府がこれを挙げて、昨年の６月、衆議院で可決されましたけれども、その理由については、消費税の10％のしっかりとした徴収といいますか、それをしたいという要望があるわけでありますけれども、あと、その中止にした場合どうというのは、やはりまた政府が改正をして出すわけですので、取りあえず今の経済状況の中では、これを廃止を求めたいという声であるというふうに思います。　　一つ一つがどうなってくるかというのはちょっと私はここでは明言できませんけれども。 ○議長（市川隆也君）　　　14番　幅永典君、どうぞ。 ◆14番（幅永典君）　　　今現在、消費税の制度の下で重大な問題が引き続き継続をしております。課税事業者と免税事業者に分かれております。その中で、免税事業者に自身の取引上支払った消費税額、これは払いますけれども、取引の際、いただいたというよりも消費者の方々から預かったその消費税の一部が手元に残る、これを益税と言っておりますが、この問題を解決すべく、このインボイス制度の導入ということであると認識をしております。　　このインボイス制度を中止した場合、この益税の問題に対してどのように対応されるのか、そこらあたりのお考えがありますか。 ○議長（市川隆也君）　　　21番　小森敬直君、どうぞ。 ◆21番（小森敬直君）　　　この訴えは、1,000万円以下であれば消費税の納税減免されておりますので、そういう業者が対象になってくるということが大きな問題だと思いますので、そこら辺はまた検討されるというふうに思います。 ○議長（市川隆也君）　　　ほかに質疑もないようですので、これで質疑を終わります。　　これより討論を行います。　　討論のある方はございませんか。　　14番　幅永典君、どうぞ。　　　　（14番　幅　永典君登壇） ◆14番（幅永典君）　　　ただいまお許しをいただきましたので、市議会公明党を代表いたしまして、市議第５号、消費税インボイス制度実施中止を求める意見書に対して、反対の立場から意見を述べさせていただきます。　　適格請求書等保存方式、いわゆるインボイス制度は、複数税率間において適正な課税を確保する観点から導入される仕入税額控除制度とされ、売手が買手に対し正確な適用税率や消費税額を伝える手段とされています。　　現行の区分記載請求書に、税率ごとに区分して合計した売価の額と軽減税率の対象品目である旨が記入されることで、税率の違いが明記されます。これは軽減税率が存在し、10％と８％の違いがある以上、それを明記することは有効と考えます。　　もともと消費税は商品、製品の販売やサービスの提供などの取引に対して課せられる税であり、その負担者はあくまでも最終消費者であります。事業者間の取引でも税のやり取りは発生しておりますが、事業者は販売時に受け取った消費税から仕入れ時に負担した消費税を引いた額を納める仕組みであり、事業者が消費税を負担しているわけではありません。　　現在の日本の制度では、主に中小事業者の業務負荷軽減を目的とした制度により、消費税を預かりはするものの、納税が免除されたり、売上げから納税額を概算計算することが認められております。しかし、その制度により、消費税の一部が事業者の手元に残ってしまい、消費者が負担する額と国に納められる額に差分が生じます。　　御承知のとおり、これを益税と呼んでおります。益税額は消費税率に関係しますので、2019年12月からの８％から10％への引上げに伴う益税の増加は疑う余地はありません。　　この益税の根本的な解決策として、海外、主にＥＵ等で広く普及しているインボイスの導入が有益であると考えます。　　2023年10月から始まるインボイス制度の導入は、益税を解消することを目的としております。今まで益税として事業者の懐に入っていたものが適切に納税されるという意味において、インボイス方式の導入は重要な役割を果たします。このことを強調させていただきたいと思います。　　一番影響を受ける免税事業者にとっては、ビジネス環境の悪化は避けられないものの、経過措置、簡易課税制度の特例措置により一定の配慮をなされております。　　また、インボイス制度が導入されても、自身の選択により免税事業者としての優遇を継続することは可能となっております。　　その上で、国は持続化補助金にインボイス枠として適格請求書発行事業者、いわゆるインボイス発行事業者に転換する場合の環境変化への対応を支援する特別枠を設けました。上限額は100万円、補助率は３分の２です。　　こうした支援も活用して、課税事業者へ転向するか、いやいや今までどおり免税事業者を継続するか、どちらを選択すべきか非常に悩ましい問題ではありますが、今後の事業展開に大きく影響するものと認識はしておりますが、しかしながら、インボイス方式導入により益税の余地が減る分、消費税の公平性に向けた取組は間違いなく前進します。　　消費者の中には免税事業者に対して税の不公平感を感じている方がたくさんいらっしゃいます。本来消費税というものは預り金であって、それを納税しなくて益金にするということは、消費税の筋から外れていることになります。最終的な消費税の支払い義務者である国民全員に負担を強いる以上、取引を正確に把握し、透明性を高めていくこと、それから不正やミスを防ぐという公平性の確保が求められるのではないでしょうか。　　インボイス方式の導入による税の公平性の確保は避けて通れない道であり、それでもこれに代わる何か良いお考えがおありであれば、ぜひお示ししていただきたいと訴えさせていただきまして、市議第５号についての反対討論とします。　　　　（降　　壇） ○議長（市川隆也君）　　　ほかに討論のある方はございませんか。　　　　（発言する者なし）　　討論もないようですので、これで討論を終わります。　　これより採決いたします。　　本件は、原案のとおり決することに賛成の方は挙手をお願いします。　　　　（賛成者挙手）　　賛成少数と認めます。　　よって、市議第５号は否決されました。　　次に、当局より発言を求められておりますので、これを許可いたします。　　山下副市長、どうぞ。 ◎副市長（山下清司君）　　　発言の許可をいただきましたので、皆様のお手元に配付させていただきました４件の損害賠償の額を定める件について、御報告をさせていただきます。　　これらは地方自治法第180条第１項の規定により専決処分をしたものでございます。　　最初に、専決第21号につきましては、専決日は令和３年12月27日でございます。　　内容といたしましては、令和３年12月５日午前10時30分頃、関市下有知3121番地１の下有知中学校の駐車場において、側溝の破損により次の方所有の自動車に損害を与えましたので、記載のとおり賠償するものでございます。　　損害賠償の相手方と損害賠償の額につきましては記載のとおりで、市の過失割合は100％でございます。　　次に、専決第１号につきましては、専決日は令和４年１月６日でございます。　　内容といたしましては、令和３年11月22日午前11時30分頃、美濃市前野３番地先の市道において、職員が公用車を運転していた際に対向車線にはみ出し、直進してきた次の方が所有する自動車と衝突し、損害を与えましたので、記載のとおり賠償するものでございます。　　損害賠償の相手方と損害賠償の額につきましては記載のとおりで、市の過失割合は100％でございます。　　次に、専決第２号につきましては、専決日は令和４年１月13日でございます。　　内容といたしましては、令和３年12月９日午後４時30分頃、関市神野3637番３地先の市道において、次の方が自動車で市道中央部にある水路のグレーチング蓋の上を通過した際に、グレーチング蓋が跳ね上がり、次の方が所有する自動車に損害を与えましたので、次のとおり賠償するものでございます。　　損害賠償の相手方と損害賠償の額につきましては記載のとおりで、市の過失割合は100％でございます。　　次に、専決第４号につきましては、専決日は令和４年２月22日でございます。　　内容といたしましては、平成30年７月６日午後９時15分頃、関市山田65番１地先の市道の穴により、次の方が所有する自動車に損害を与えましたので、次のとおり賠償するものでございます。　　和解に時間を要しましたため、このたびの報告となりました。　　損害賠償の相手方と損害賠償の額につきましては記載のとおりで、市の過失割合は60％でございます。　　なお、賠償額につきましては、専決第21号は全国市長会学校災害賠償補償保険から、それ以外の３件は全て全国市有物件災害共済会から全額補填を受けるものでございます。　　以上４件の損害賠償について報告をさせていただきましたが、事故の原因となりました学校施設及び市道につきましては、既に補修を終えております。　　今後はより一層の注意義務を持って、パトロール等により、施設の維持管理、交通事故の防止の徹底、指導に努めてまいりますので、よろしくお願いを申し上げます。　　続きまして、5,000万円以上の工事請負契約につきまして御報告をさせていただきます。　　これは令和３年12月10日から令和４年３月10日までの契約分でございます。　　事後審査型一般競争入札による当初契約１件で、工事名及び場所、工事概要、契約金額及び相手方、契約日及び工期、参加業者名は記載のとおりです。　　続きまして、条例の一部改正及び補正予算につきまして、専決処分のお願いと、その内容について説明をさせていただきます。　　現在、第208回国会において、地方税法等の一部を改正する法律案が審議をされております。この法案が成立した場合、令和４年４月１日から施行予定の改正部分に関して、関市税条例及び関市都市計画税条例の一部を改正する必要がございます。　　また、介護保険及び国民健康保険制度につきましては、新型コロナウイルス感染症に係る国の財政支援によって、令和４年度の保険料等の減免について実施が可能となったことなどから、関市介護保険条例及び関市国民健康保険税条例の一部を改正する必要がございます。　　このほか地方譲与税、その他交付金等の確定などにより、今年度中に一般会計補正予算を編成する必要がございます。　　これらにつきまして専決処分をさせていただき、事務の執行に支障がないように取り組んでいきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。　　報告は以上でございます。 ○議長（市川隆也君）　　　次に、例月現金出納検査報告書１件につきまして、皆様に配付してございますので、御承知おき願います。　　以上をもちまして、今定例会に提案になりました案件は全て議了いたしました。　　これをもちまして、令和４年関市議会第１回定例会を閉会いたします。　　皆さん、連日にわたり誠に御苦労さまでございました。　　　　　午後０時02分　閉会上会議の顛末を記録し、相違ないことを証するために署名する。　　　　　　　　　　関市議会議長　　　　　　　市　　　川　　　隆　　　也　　　　　　　　　　関市議会議員　　　　　　　長　　　屋　　　和　　　伸　　　　　　　　　　関市議会議員　　　　　　　栗　　　山　　　　　　　守...