関市議会 2021-12-09
12月09日－20号
令和３年第４回
定例会会議録議事日程 令和３年12月９日（木曜日）午前10時 開 議 第１
会議録署名議員の指名 第２ 代表質問（22番 猿渡直樹君） 第３ 一般質問（13番 足立将裕君 ８番 渡辺英人君 21番 小森敬直君 ３番 林 裕之君）本日の会議に付した事件 １ 議事日程第１から第３まで出席議員（22名） １番 長 尾 一 郎 君 ２番 池 村 真一郎 君 ３番 林 裕 之 君 ４番 武 藤 記 子 君 ５番 浅 野 典 之 君 ６番 田 中 巧 君 ７番 後 藤 信 一 君 ８番 渡 辺 英 人 君 ９番 波多野 源 司 君 10番 鷲 見 勇 君 11番 村 山 景 一 君 12番 三 輪 正 善 君 13番 足 立 将 裕 君 14番 幅 永 典 君 15番 市 川 隆 也 君 17番 長 屋 和 伸 君 18番 栗 山 守 君 19番 土 屋 雅 義 君 20番 松 田 文 男 君 21番 小 森 敬 直 君 22番 猿 渡 直 樹 君 23番 石 原 教 雅 君欠席議員（なし）欠員（１名）説明のため出席した者 市 長 尾 関 健 治 君 副 市 長 山 下 清 司 君 教 育 長 森 正 昭 君 市 長 公 室 長 森 川 哲 也 君 財 務 部 長 平 川 恭 介 君 協働推進部長 西 部 成 敏 君
健康福祉部長 森 小百合 君
市民環境部長 西 部 靖 君 産業経済部長 武 藤 好 人 君
基盤整備部長 山 田 達 史 君
基盤整備部参事 大 野 哲 也 君 会 計 管 理 者 村 瀬 富喜子 君
教育委員会事務局長 三 輪 之 君出席した事務局職員 局 長 西 部 延 則 次 長 松 田 典 人 係 長 長 尾 鮎 子 主 査 渡 辺 淳 午前10時00分 開議
○議長（市川隆也君） 皆さん、おはようございます。 これより令和３年関市議会第４回定例会第３日目の会議を開きます。 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第77条の規定により、私から指名いたします。 21番 小森敬直君、22番 猿渡直樹君のお２人にお願いいたします。 日程第２、代表質問を行います。 発言は、
代表質問順序表により許可いたします。 22番 猿渡直樹君、どうぞ。 （22番 猿渡直樹君登壇・拍手）
◆22番（猿渡直樹君）
日本共産党関市議員団の猿渡直樹です。 会派を代表して、くらしを守る対策、若い世代への支援、行財政改革の３つについて質問を行います。 第１に、くらしを守る対策の拡充をについて、４点の質問を行います。 （１）燃料高騰を受け「
くらし応援緊急対策」の実施を求めます。 一昨年10月に消費税10％への増税が行われ、消費が落ち込みました。それに追い打ちをかける形となった昨年からの
新型コロナウイルス感染症拡大は、暮らしと経済に大きな打撃を与えています。その影響は原油価格にも表れ、今年は秋になってからガソリンや軽油、灯油などの燃料の
小売価格上昇が問題になっています。 県下では、高山市がほかほか
燃料費助成事業を始めました。冬季の生活支援を念頭に置いた
市町村独自事業が全国で広がっており、鳥取県のように市町村の
灯油等助成事業を県が支援するところも出てきています。こういった状況を踏まえて、国は福祉灯油等の助成事業を
地方創生臨時交付金の対象とする方針を示しました。 灯油価格を調べたところ、今年11月15日現在で、岐阜県の
家庭用配達灯油の平均価格は、昨年11月の1.33倍に値上がりしています。
生活保護世帯を例にすると、冬季加算を全て灯油に使うと仮定すれば、冬季加算が月額1,500円余り、３月までの５か月間で7,500円以上不足することになります。 もちろん、保護世帯だけではなく全世帯が影響を受けています。また、灯油だけではなく、ガスや電気、ガソリンや軽油などの燃料費全般にわたって負担が増している状況です。いずれにしても、節約を余儀なくされ、例年以上に寒さが身にしみる冬になります。 そこで、関市においても、燃料費高騰を受け、暮らし応援のための緊急対策の実施を求めます。具体的な方法としては、全世帯を対象にした一律現金給付が最も望ましいと考えます。
プレミアム付商品券の販売では買えない人があります。また、商品券では何にどれだけ使うのか、どこでいつまでに使うのかを考えなければならないという煩わしさがあります。 低所得者を助けるのはもちろん賛成ですが、困っているのは
住民税非課税世帯だけではありません。税金を払っている人を無視するというのはおかしくないかと多くの人は思っています。 マイナンバーカードを持っている人だけ給付しますというような、ひもつきの補助金のような余分な条件をつける発想は、支援とは言えません。やめてほしいという声もあります。 国の支援は、年齢や所得、その他様々な条件をつけて複雑な線引きをしています。せめて関市では、そういう線引きなしに公平にやってほしいという願いに応え、未曽有のコロナ危機の下にある市民の暮らしを応援することができないでしょうか。私たちは、市民の冬の暮らしを応援する一律の現金給付を求めます。市長のお考えを伺います。 （２）ＰＣＲ検査・抗原検査の無料実施の検討を求めます。
新型コロナ感染症の拡大を抑制する対策について、質問をいたします。 国内では、
ワクチン接種が重点課題として取り組まれ、その効果が表れていると思われる状況ですが、残念ながらいまだ終息が見通せず、新たな変異株、オミクロン株の脅威に注目が集まっています。新たな変異株の出現を抑制するには、全世界、地球規模で
ワクチン接種を進める課題が指摘されており、パンデミックとの闘いは長期化する様相です。 感染対策と日常生活の両立を図り、新たな感染拡大を抑止するために、検査体制の拡充が求められています。国はようやく
検査無料化拡大方針を打ち出し、岐阜県はワクチン未接種者用の18万8,000回分、接種の有無にかかわらず不安を感じた人のために28万2,000回分の
ＰＣＲ検査費用を補正計上したということです。 その中で、関ケ原町は、独自に
関ケ原診療所に検査機器と検査用の試薬を準備する補正予算を計上し、努力を始めようとしています。通常、医療機関で検体を取って検査を外注に回すと、結果が出るのは翌日以降になりますが、
関ケ原診療所では陽性で最短５分、陰性で13分というスピードで判定可能になります。こうした積極的な取組に学んで、関市でもぜひ検査体制の拡充に取り組んでいただきたいと考えます。 ここで注意する必要があるのは、無料のＰＣＲ検査が行政の判断で実施するか否かが決められるという枠組みにとどまっているという問題です。国・県の
検査無料化方針では、ワクチン未接種の人がいわゆるワクチン・
検査パッケージの実施で検査証明書を必要とする場合や不安を感じて検査を希望する人については、知事が必要と感じた場合、これは感染が拡大している場合のことのようなんですけれども、そういう場合に限られています。知事が無料実施を判断するまでは、やはり任意の検査が高額の自己負担を必要とするという状況は変わりません。誰でもいつでも検査を受けやすくすることが、必ず感染拡大の抑制に役立つことを重視する必要があると考えます。 そこで、関市で行政の判断を待たず、希望者が任意で検査を受けられる体制を整えるため、ＰＣＲ検査、抗原検査の無料実施を改めて求めるものです。 次に、（３）コロナ対策を念頭に
災害避難計画の拡充を求めます。 コロナ禍では、行政に様々な対応が求められていますが、防災対策も同様です。関市防災計画は、感染症大流行を前提として策定されてはおりません。深刻な感染症の流行の中で大災害が起こり得るということを前提にして計画の細部を見直し、準備をしておくことが必要で、既に一定の改善が図られているものと思っております。引き続き体制整備が必要ですが、ここでは特に大規模災害で多数の被災者が避難をしなければならない場合の避難所の確保について質問します。 コロナ禍では、人と人との社会的距離を広く取ろうと呼びかけられています。いわゆるソーシャルディスタンス、これを考慮いたしますと、避難所に入ることのできる被災者の人数を制限する必要が生じます。避難所不足が発生すると思われます。関市の想定はどうなっているでしょうか。 また、避難所不足を補うために注目されているのが、あらかじめ確保された駐車場に自家用車による避難を誘導する車中泊の活用です。どこに車中泊のスペースを確保するか、どういう人に利用を進めるのかを決めて周知を図る必要があります。また、車中泊で多数の人が集まる場所に仮設トイレを設置する、水や食料等の救援物資が届くようにする、災害情報も得られるようにするといった準備も必要です。 コロナ禍での避難所確保について、関市の準備状況はどうなっているのでしょうか、現状と方針を伺います。 （４）
消防団員報酬引上げの早期実施を求めます。
消防団員報酬引上げの早期実施については、この春の予算編成時にも指摘をいたしました。火災や災害発生時の緊急対応、日常的な啓発活動や訓練に取り組んでいただいている消防団員の待遇については、今年の春に一定の待遇改善が図られました。ところが、消防団員の基本報酬が大変低いままで据置きになっています。 総務省消防庁は、今年４月14日付で全国の自治体に、一般団員の年額報酬の標準額は３万6,500円とする通知を出しています。関市の年間報酬２万4,000円は、標準額の３分の２以下という状態です。これについて、関市では、令和３年度の消防団再編成の中で報酬の見直しも図りたいとして報酬改定を先送りにしました。消防団の再編成は、
報酬改定先送りの理由になるとは考えられません。現行報酬が低過ぎることが既に明らかなのですから、早急に改定を行うべきです。 まず、低過ぎる報酬を早急に引き上げる。その上で、消防団再編成によって報酬見直しが必要になれば、改めて見直しを図るという二段構えの改定を実施するべきです。
消防団員報酬を直ちに引き上げて団員の士気の向上を図るとともに、団員確保につなげ、災害に備えていただくよう改めて訴えます。
団員報酬引上げについての検討状況、今後の見通しについて説明を求めます。 次に、２つ目の若い世代への支援の強化をの質問として、２点お尋ねいたします。 （１）学校における
生理用品提供方法の改善を求める質問です。 コロナ禍で注目されるようになりました生理の貧困問題に対して、トイレにトイレットペーパーが備え付けられているように、
女性用生理用品を備え付けてほしいという声が広がっています。これは、単なる
困窮者救済策ではありません。女性の尊厳を守り、女性が社会生活を送る上で必要な配慮を当然のこととして行うことにしようという考えを示していると思います。 そこで、まず学校の女子トイレに生理用品を置き、必要に応じて利用できるようにすることを今年第２回定例会でも求めました。関市教育委員会の御答弁は、端的に言えば、生理用品がなくて困った児童生徒が保健室で先生に申し出て生理用品をもらうという、現行のやり方でよいというものであったと思います。 私たちは県の教育委員会にも同様の要望を行っていますが、県教委は積極的な対応に乗り出しています。中川裕子県議と
日本共産党県委員会の主催で毎年行っている県予算交渉が、今年は11月４日に開催されました。その席上で、県立学校では生徒に返却を求めず、気兼ねなく生理用品を手にできるように、トイレ等に設置を現在進めている。市町村に県の状況を説明し、働きかけを行っている。対応していない市町村については、再度先進的な事例も紹介しながら、各学校に応じた対応ができるように働きかけるとの答弁がありました。 注目すべきことは、担当者の御発言ですけれども、今までのように教員に要求して手渡すということがないように、できる限り自由に持っていける場所を検討していただく。トイレが一番理想的かなと思っている。こういう認識が教育委員会の担当者から示された点です。関市の学校においても、困ったら保健室に行ってくださいという対応を見直す機会だと思います。 学校における
生理用品提供方法の改善について、教育委員会の見解を求めます。 次に、（２）若者の投票率向上のために何をするかという問題について質問をします。 選挙権は、
議会制民主主義の社会を支える極めて重要な権利です。残念なことに投票率は年々低下傾向にあり、選挙で棄権する人が多数あるという現状です。その中で、18歳選挙権が導入されました。主権者教育の必要性が指摘され、関市においては
選挙パスポートの導入などの種々の努力が行われています。 つい最近のことですが、10月19日公示、31日投票で総選挙が行われたところです。
関商工高等学校では、10月22日に臨時の期日前投票所が開設されました。高校生に投票を促す大変よい取組だと思います。その成果はどうだったかをお尋ねします。 この臨時投票所については、２点の意見要望を申し上げます。 １つは、県立学校に臨時投票所を設けることはできないのかということです。関商工以外の県立高校にも開設するとよいと思われますが、どうなのでしょうか。 もう一つは、臨時投票所の開設時期を遅らせることはできないかということです。衆院選挙の場合、公示から投票日まで合わせて12日間で行われますが、この投票期間は、有権者が各政党や候補者の主張を吟味し、選択をした上で投票権を行使するために必要な期間として設定されているはずです。高校生に公示から３日目で期日前投票を促すというのは、いかがなものかと思います。臨時投票所の設置時期はもう少し投票日に近いところに設定するのが望ましいと考えますが、どうでしょうか。 さらにもう１点提案したいと思いますのは、不在者投票の啓発です。総務省の調査では、18歳、19歳の投票率を調べたところ、18歳のほうが投票率が高い、19歳になるとがくんと投票率が落ちます。こういう結果が公表されておるんですけれども、この点に関わって、１つお伝えしておきたいことがございます。
民主青年同盟主催で全国で取り組まれている
学生食料支援緊急プロジェクトの一環で、この11月に関市内で学生への食料品配布が行われました。この際のアンケート結果を拝見いたしました。回答したのは23人ですが、小規模な調査ですけれども、この23人の学生のうち、投票に行った人が３人、行かなかった人が20人でした。行かなかった理由として、実家に住民票を置いているため投票に行けなかったと回答した学生が半分以上に上りました。不在者投票の手続は通常より面倒ですけれども、その方法をこういった若者に伝え、活用してもらう努力が必要ではないかと思った次第です。 実家を離れて暮らす若い世代の投票権を生かすための支援として、不在者投票の啓発を意識した取組を進めていただくことは、全体の意識を高める効果もあると考えます。 以上、３点の提案を含め、若者の投票率向上のために何をするか、この間の成果と今後の課題について答弁を求めます。 第３の質問として、行財政改革の取組について５点の質問をします。 （１）
消防無線談合訴訟の進捗と課題は。 関市と美濃市で構成する中濃消防組合は、現在、
消防無線談合をめぐり、２者を相手取り損害賠償請求の裁判を行っています。
新型コロナウイルス感染症の影響で裁判の進行が遅れているとのことですが、現在までの状況はどうなっているのでしょうか。 まずは、この問題については、当該事業の実施設計を担当した当時の設計会社社員から談合があったとの告発があり、私たちは告発者の証言を聴取し、真相解明に役立てるよう求めてまいりました。ようやくこの11月に中濃消防組合の代理人を務める弁護士によって、告発者からの聴取が行われました。今後の裁判や談合の実態解明に役立てられることを期待しています。
消防無線談合について、訴訟の進捗状況と見通し、今後の課題について当局の説明を求めます。 （２）「せきてらす」整備をめぐる損害賠償問題の状況はについてお尋ねいたします。 せきてらすの整備をめぐっては、令和２年第２回定例会に、議案第51号、損害賠償を定める件について、議案第52号、訴えの提起についての２議案が上程されましたが、内容に不備があったとして審議前に取下げが行われました。その後、この問題は宙に浮いたままで１年半が経過しています。 関市と建設業者、設計会社の３者における話合いが行われたはずですが、どうなっているのでしょうか、説明を求めます。 （３）入札の
予定価格事後公表の試行による検証結果の公表を求めます。 令和２年第２回定例会で、私は関市の競争入札について質問し、入札結果が異常な高止まりを示していること、予定価格の事前公表が悪影響を与えている可能性を指摘しました。これを受け止めていただいて、令和２年10月から、入札の
予定価格事後公表の試行が取り組まれることになりました。 試行が始まって早１年を経過しましたが、これまでのところ、試行の結果やその分析が示されておりません。検証結果について報告書を作成し、公表していただくべきだと考えますが、いかがでしょうか。
予定価格事後公表の試行はどうなっているのか、説明を求めます。 （４）合特法事業の在り方に関する有識者会議の設置を求めます。 合特法とは、正式には下水道の整備等に伴う
一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法を示します。この法律は、トイレの水洗化が急速に進む中、
し尿くみ取り事業が円滑に縮小されていくようにすることを目的にしています。
し尿くみ取りをゼロにすることは不可能ですけれども、関市においてはトイレの水洗化はほぼ達成され、今後
し尿くみ取りの需要が急激に低下するという事態は起こり得ません。したがって、関市において合特法の役割は終わっており、同法を特定の４者に適用して多額の委託事業を随意契約で提供するやり方を見直すことが必要です。しかし、一向に見直しは進みません。詳細は省きますが、この問題の対応の難しさを示しています。 そこで、今回提案したいのは、合特法事業の在り方に関する有識者会議の設置です。一例を紹介いたしますと、岡山市では包括外部監査で合特法事業についての指摘を受けたことを契機にして2015年に専門委員会を設置し、６回の審議を経て、翌年度以降の基本方針の提言を受けています。さらに、2020年には再度専門委員会を設置して再検討をする、こういう形で改善を図っています。 このやり方に学んで、関市も専門家を含む有識者会議を設置することで、建設的な提言を受け、今後の在り方を検討することが必要だと考えます。長年の課題について一歩でも前進を求めます。当局の見解を求めます。 最後になります。（５）
特別職等報酬審議会答申を受けての市長の考えはいかがなものか、お尋ねいたします。 最初に訂正をいたしますが、通告で
特別職等報酬審議会といたしましたけれども、正しくは
特別職報酬等審議会でございますので、訂正いたします。 今年第１回定例会の閉会式で、尾関市長は
特別職報酬等については課題があるとの認識を示されましたが、正直申しまして、市長の言われる課題の内容は詳しく分かりませんでした。その後、関市
特別職報酬等審議会に諮問が行われ、11月９日に審議会答申が示されました。答申の日付は４日であったと思います。審議会の結論は、議員報酬及び政務活動費の額並びに特別職の給料の額は、現状の水準でおおむね妥当であるというものでした。ただし、執行機関の判断による若干の引下げはあり得るとの意見が添えられ、曖昧さを残したものになっています。今後、議会でも審議会答申をしっかり受け止め、十分な協議を行う必要があると考えています。
特別職報酬等について、市長の言われる課題とは何か、審議会答申を受けて今後の方針を市長はどうお考えなのか、答弁を求めます。 以上、るる述べましたけれども、当局の責任ある答弁を求め、質問を終わります。 （質問席に降壇）
○議長（市川隆也君） それでは、当局の答弁をお願いいたします。 尾関市長、どうぞ。 （市長 尾関健治君登壇）
◎市長（尾関健治君） それでは、私からは
特別職報酬等審議会の答申についてお答えをいたします。 今年３月の第１回定例会における閉会の挨拶でも触れましたが、以前から市長の給料の在り方について課題と捉えていました。まず、自身の判断として、市長１期目の退職金約1,500万円を辞退いたしましたが、最近の人口減少の状況や、昨年度から続く
新型コロナウイルス感染症拡大による市民生活や事業活動の影響を鑑みまして、本年６月25日に特別職の給与等の妥当性について
特別職報酬等審議会に諮問することにいたしました。その結果、11月９日に答申がなされましたので、議員の皆様も答申内容については御承知かと思いますが、本答申を真摯に受け止め、引下げを含め検討してまいります。 なお、特別職の報酬をめぐる過去の市議会の議論では、市当局の
議員報酬引上げに関する条例改正について、平成５年第１回定例会では38万円から40万円で5.3％の増、平成７年第４回定例会では40万から41万6,000円で４％増の提案をしたところ、いずれも
日本共産党関市議員団は反対の立場で討論されておりますので、御参考までに申し添えます。 いただきました御質問に対する私からの答弁は、以上とさせていただきます。 残余の質問につきましては、順次教育長、担当部長から答弁をいたします。 （降 壇）
○議長（市川隆也君）
森健康福祉部長、どうぞ。
◎
健康福祉部長（森小百合君） それでは、私からは、初めに、燃料費高騰を受け「
くらし応援緊急対策」の実施をということについてお答えをいたします。 議員御発言のように、最近のガソリンや灯油、ガスなどの価格高騰により、家庭の経済的負担は大変増しております。 市といたしましては、現在、国が進めております
住民税非課税世帯等に対する
臨時特別給付金や、今二転三転しておりますが、子育て世帯への５万円クーポン給付の支給要領などの詳細が示されましたら、その対象者や必要要件などの内容を確認し、市としての独自支援策を検討していく予定です。 支援の対象者、方法、内容などについては、検討中でございます。 続いて、ＰＣＲ検査・抗原検査の無料実施の検討をについてお答えいたします。 国の決定により、行動制限の緩和のため、飲食店などにおけるワクチン・
検査パッケージ制度が開始されることとなりました。これは議員御紹介のとおりでございます。これにより、
緊急事態宣言や
まん延防止等の重点措置等においても、
飲食店等事業者が入店者の
ワクチン接種歴または陰性の検査結果を確認することにより行動制限の緩和が可能になります。これを受け、岐阜県では、ワクチン・
検査パッケージにおける
ＰＣＲ等検査無料化の事業が推進されております。 ワクチン・
検査パッケージ等定着促進事業では、健康上の理由などにより
ワクチン接種ができない方の検査が無料となり、さらに感染拡大の傾向が見られる場合には、知事の判断により、ワクチンの未接種のみならず、接種者も含め、幅広い感染不安の払拭を目的に実施する検査が無料となります。 今朝、新聞などにも掲載がございましたが、県のスケジュールといたしましては、薬局・民間検査機関等の検査事業者を確保し、補正予算成立後に国へ検査促進計画を提出し、事業開始、いわゆる検査の受付を開始する案が示されております。今後においてこれらの検査方法が確立されることから、現段階において市のＰＣＲ検査・抗原検査の無料実施につきましては慎重な姿勢でおります。 １の（１）、（２）については以上でございます。
○議長（市川隆也君） 森川市長公室長、どうぞ。
◎市長公室長（森川哲也君） それでは、私からは（３）のコロナ対応を念頭に置いた
災害避難計画の拡充についてお答えをいたします。 最初に、指定避難所の収容人数について申しますと、各小中学校の建物面積の65％を避難可能スペースと捉え、避難者１人に必要なスペースを２平米といたしますと、指定避難所の最大収容人数はおよそ４万5,000人になると想定をしております。しかし、コロナ禍においては、人の密を避けるために、避難者１人に必要なスペースが４平米となりますので、最大収容人数は約２万2,000人となりまして、通常時に比較して避難者の受入れ数は半減してしまいます。そのため、指定避難所のグラウンドにおいては、車中避難を可能としているところでございます。 また、現在、避難者を避難所に収容し切れない事態に備え、民間との協定により、車中避難場所を確保するよう努めています。具体的には、本年６月に株式会社ブリヂストン関工場と協定を結びましたので、災害時には工場敷地及び駐車場の利用が可能となり、約1,100台分の車中避難場所を確保したというものでございます。また、本年９月には、岐阜県及び百年公園の管理団体と協定を結び、百年公園内に約520台分の車中避難場所を確保したところでございます。さらに、過去には、マーゴやカインズなどの大型店舗においても駐車場の一時使用に関する協定を締結し、車中避難が可能となっておりまして、いずれも敷地内にトイレがございますので、車中避難に適した場所になっているものでございます。 また、今申しました民間事業者の敷地内における車中避難は、指定避難所や予備避難所での収容が困難な場合に市民に周知を図り、利用を促すものでございまして、その際は、物資の配布や健康確認のための人の配置も行う予定でございます。 このように、今後も民間事業者と協定を広く締結することで、市だけでは対応できない避難所体制の強化や物資供給の補完を図りまして、複層的な支援体制を今後も構築してまいります。 続いて、（４）の
消防団員報酬の引上げについてお答えをいたします。 本年４月に、消防庁長官から消防団員の報酬等の基準の策定等についてという通知がなされまして、団員報酬を３万6,500円、出動手当は１日当たり8,000円とするよう報酬基準が示されました。 そこで、最初に本市の出動手当の改善方針を申しますと、現在は出動１回当たり2,000円の費用弁償を支給しております。しかし、来年度からは国の基準に合わせまして、災害及び警戒出動に対し、２時間当たり2,000円を支給単位としまして、１日当たり8,000円の報酬となるよう処遇の改善を図ってまいります。 続いて、年額報酬の方針について申します。 本年度から報酬の支払いを個人支給と変更しましたので、このことが団活動に活気をもたらすということを期待しておりましたけれども、コロナ禍によりまして団活動は停滞し、練習さえ行えないという状況でございます。また、現在では関市消防団活性化計画－－これは再編計画のことなんですけれども活性化計画を策定中でございまして、今後は分団相互の補完機能を強化して、出動の迅速化や活動範囲の広域化を図る予定であることから、各団員の負担が増加することが想定されます。そこで、これらの要因を合わせて鑑みて、団員の士気向上を図るために、今後団員報酬の増額を検討してまいります。 さらに、団員の処遇改善は、報酬の増額だけではなく消防団員活動の負担軽減がより求められておりますので、本市においては操法大会の在り方や練習の手法について見直しを図りまして、団員の負担軽減を図る予定でございます。 以上でございます。
○議長（市川隆也君） 森教育長、どうぞ。
◎教育長（森正昭君） それでは、議員御質問の２の（１）学校生活における
生理用品提供方法の改善をということについてです。 生理用品の提供については、現在、市内の各学校において、養護教諭が中心となって、トイレに張り紙をしたり、保健指導で生理用品を保健室に常備していることを周知し、児童生徒が困ったときに保健室に相談に来て、その都度提供できる対応をしております。 生理用品をトイレに設置することについて、各学校からは、突然生理になったとき、生理用品がトイレに常備してあればすぐに対応ができ、保護者も安心できるという意見もありました。一方で、本来自分で準備するべきものであるのに、安易に設置してある生理用品を使うようになってしまわないかなとか、本当に必要としている子に必要な分を渡せるようにしたいなとか、衛生的に管理することが現状難しいかなという意見もありました。 これらの意見を踏まえて、関市としましては、現状の保健室で生理用品を常備することでおおむね対応できると考えておりますが、しかし、生理に関しては、女性への理解や児童生徒に寄り添った丁寧な対応が必要であることから、今後はトイレに常備する方法も検討していく必要があると考えています。 そこで、来年度は、各学校への保健室用医薬品の配当を増額し、生理用品の購入費に充て、配分する予定です。各学校の実態に合わせてトイレに常備することを試行的に数校で取り組んで、その成果や課題を他校へ広め、常備する学校を増やしていきたいと考えています。 今後も、支援の側面、教育の側面など多面的な視点から、各学校と連携して進めてまいります。 以上です。
○議長（市川隆也君） 平川財務部長、どうぞ。
◎財務部長（平川恭介君） （２）若者の投票率向上のために何をするかについてお答えをいたします。 選挙管理委員会で行っております啓発活動のうち、特に若者の投票率向上を意識しました取組としまして、
選挙パスポートの発行、ＩＫＯＭＡＩプロジェクトによる啓発活動がございます。
選挙パスポートは、市内在住の高校３年生を対象に学校を通じて配布しておりまして、今年度は約900部を配布いたしました。 ＩＫＯＭＡＩプロジェクトは、若者による若者のための投票率アップチームとして結成され、成人式会場や関まつり等で啓発活動を行ってまいりました。現在はコロナ禍のため活動を休止しておりますが、落ち着き次第、活動を再開したいと思います。 その他の取組としまして、
関商工高等学校への臨時期日前投票所の設置や、市内の学校への出前講座や選挙備品の貸出し、選挙ポスターの募集などの啓発活動を行っております。 先日の衆議院議員総選挙での
関商工高等学校の期日前投票所には30名の投票者があり、そのうち10名が高校３年生世代の方でした。
関商工高等学校での投票所の開設日につきましては、在校生がより投票しやすい日を検討したいと思っております。 学校への選挙備品の貸出しにつきましては、令和２年度に３件、令和３年度に１件、出前講座につきましては、令和２年度に１件の依頼がありました。 選挙ポスターの応募は、小中高等学校合わせまして、令和２年度は41件、令和３年度は17件の応募がありました。 また、住民票を移さず遠隔地に転居することについてでございますが、現行の制度上では、住民票がある自治体外で投票するためには不在者投票を利用していただく必要がありますが、その認知度は十分とは言えません。高校卒業後の若者に不在者投票制度を利用してもらえるよう、主権者教育の充実やＰＲ活動が重要であると考えております。 また、臨時期日前投票所につきましては、高校生や若者にも投票しやすいよう検討し、若者の投票率向上に努めていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（市川隆也君） 森川市長公室長、どうぞ。
◎市長公室長（森川哲也君） それでは、私からは、大きい３の行財政改革の取組についての（１）
消防無線談合訴訟についてお答えをいたします。 中濃消防組合は、令和２年１月31日に消防無線の機器メーカーである沖電気工業株式会社及び受注者である中央電子光学株式会社に対し、岐阜地方裁判所に損害賠償請求を提訴いたしました。その内容でございますけれども、請負費の10％に当たる4,677万7,500円とその利子相当分の支払い並びに訴訟費用の支払いを請求するものでございます。 次に、裁判の経過でございますけれども、令和２年３月９日に第１回の口頭弁論が行われ、その後、令和３年11月29日までに弁論準備手続が７回行われておりまして、現在も係争中となっております。また、本件は、下呂市、山県市、飛騨市、揖斐郡消防組合の同様の事件と合わせて１つの損害賠償請求事件として取り扱うことになったものでございます。 次に、議員から御指摘をいただいておりました関係者の話を聞くことに関しましては、本年11月17日に弁護士、消防長などが立会いの下にヒアリングが行われておりまして、今後の裁判の参考になればと期待をしているところでございます。 次回の弁論準備手続は、来年の２月18日と予定を聞いておりまして、本市としましては、引き続き裁判の行方を注視し、判決結果には厳正かつ適正な対応ができるよう、中濃消防組合及び美濃市とともに連携して進めてまいります。 以上でございます。
○議長（市川隆也君） 武藤産業経済部長、どうぞ。
◎産業経済部長（武藤好人君） それでは、（２）「せきてらす」整備をめぐる損害賠償問題の状況はについてお答えいたします。 せきてらす整備をめぐる損害賠償につきましては、刃物ミュージアム回廊外構整備工事に関連した工事施工業者から関市に対する損害賠償の件と、刃物ミュージアム回廊基本設計実施設計業務に関連する関市から設計業者に対する損害賠償の件がございます。 まず、工事施工業者から関市に対する損害賠償の件につきましては、協議の中で様々な内容を確認する中で、工事施工業者が設計ＪＶに対し直接損害の賠償を請求し、協議を求めることを決定され、関市は令和３年11月19日付で同内容の文書を受理しております。今後は、工事施工業者が直接設計ＪＶへ損害賠償の請求をされるものと考えております。 次に、関市から設計業者に対する損害賠償の件につきましては、現在協議継続中でございます。そのため、具体的な内容については差し控えさせていただきますが、協議の状況といたしましては、損害の原因を確認し、関市で算出した実損害額を設計業者に提示したところでございます。引き続き、解決に向けて設計業者と協議を行ってまいります。また、協議が調った際には、議会に説明させていただくことを考えておりますので、御理解いただきたく思います。 以上でございます。
○議長（市川隆也君） 平川財務部長、どうぞ。
◎財務部長（平川恭介君） （３）の入札
予定価格事後公表の試行による検証はについてお答えをいたします。 令和２年10月から令和３年10月まで行いました電子入札における予定価格の事後公表の試行でございますが、電子入札執行件数は310件で、そのうち69件、発注割合の22.26％について
予定価格事後公表入札を実施いたしました。 予定価格を事後公表とした入札の平均落札率は96.24％でございまして、その予定価格別の平均落札率及び不調件数でございますが、予定価格1,000万円未満は13件で、平均落札率は89.85％、不調が２件、予定価格1,000万円以上5,000万円未満は40件で、平均落札率は97.7％、不調が２件、予定価格5,000万円以上は16件で、平均落札率は97.16％、不調はありませんでした。 令和２年度の予定価格事前公表236件の平均落札率は95.68％でございまして、入札母体数などに差があるため単純に比較することはできないかもしれませんが、予定価格を事後公表とした入札の平均落札率のほうが高くなったという結果となっております。 今後につきましては、
予定価格事後公表の試行をしばらく続けていきたいと思っております。また、この試行の結果につきまして検証等を行い、国、県、近隣自治体の入札制度に対する取組を参考にしながら、より透明性の高い入札制度を研究していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（市川隆也君） 西部
市民環境部長、どうぞ。
◎
市民環境部長（西部靖君） 私からは、議員御質問の（４）の合特法事業の在り方に関する有識者会議の設置をについてお答えします。 下水道の整備等に伴う
一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法、いわゆる合特法に係る委託事業に関しましては、合理化協定に基づく合理化事業計画に基づき進められております。その業務内容、契約内容に関して有識者の方々に御意見をいただくということについては、前向きに考えていきたいと考えております。 なお、合理化事業の内容は専門的かつ複雑であることから、その有識者の選定方法や議論すべき内容等、検討すべき点が多くございますので、議員から御紹介のあった自治体や、そして他の自治体でも同様の事例が行われていないか、研究をしていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（市川隆也君） 22番 猿渡直樹君、どうぞ。
◆22番（猿渡直樹君） 若干時間の余裕がありますので、幾つか再質問を行います。
消防団員報酬についてでございますが、手当については消防庁の基準並みに引き上げるということで了解しておりますが、年額報酬の早期の引上げを私は求めて質問をしております。先ほどの御答弁では、活性化計画に合わせて検討をするのだという従来の説明と内容的には変わらないと思うんですね。その活性化計画がいつできるのかと。それに合わせてやっていたら、一体標準年間報酬の見直しはいつになるのか。その見通しを明らかにしていただきたい。年が明けて来年度、令和４年度の最初に間に合うようにするということは、私は可能だと思いますよ。今から条例改正を行ったり予算を手当することは可能なはずですが、令和４年度からできるのですか。それとももっと遅くなるのですか。どういうお考えなのか、その点をはっきりさせていただきたいと思います。
○議長（市川隆也君） 森川市長公室長、どうぞ。
◎市長公室長（森川哲也君） 今現在、活性化計画を策定中でございまして、来年度中に活性化計画が策定できるというふうに考えております。そのときに、団員の負担が増になる可能性がございますので、それに合わせて消防団の報酬も上げるということを示していきたいと考えておりますので、最短で令和５年度からの引上げということを想定しております。 以上でございます。
○議長（市川隆也君） 22番 猿渡直樹君、どうぞ。
◆22番（猿渡直樹君） 私どもは、今年度の予算審査で申し上げたとおりですけれども、令和３年度の初めから実施するべきだということを繰り返し申し上げてきました。ただいまの御答弁ですと、まださらに１年以上たった令和５年度からだというふうにおっしゃるわけですね。先ほど代表質問の最初の質問の中でも申しましたけれども、今、国の基準よりも著しく低いということは明らかなので、当座国の基準に準じて引上げを図っておく。その上で、市長公室長がおっしゃるように、消防団再編成に合わせた見直しを後ほど行いますと、こういう２段階の見直しを図るのが適切だと思いますが、どうしてそれができないのか、そこをお尋ねいたします。
○議長（市川隆也君） 森川市長公室長、どうぞ。
◎市長公室長（森川哲也君） これは、私の答弁の中でも申し上げましたけれども、今年度から年額報酬については個人への支給といたしました。今現在個人の支給にしましたけれども、コロナ禍によって活動がままならない状態でございます。これはタイミングの問題でございまして、いかに団員の皆様のやる気を引き起こすかというときのタイミングの話でございまして、まずは災害とか警戒に係る部分は来年度から引き上げ、さらに団活性化計画とともにやる気を出していただくために、令和５年度から引き上げるということを申し上げているわけでございます。 以上でございます。
○議長（市川隆也君） 22番 猿渡直樹君、どうぞ。
◆22番（猿渡直樹君） 今の論理で言いますと、コロナで活動がしにくい状態が続く限り基本方針を見直さないと言っているに等しいと思いますが、そういう考えなんでしょうか。この団員の年額報酬、基本報酬といいますのは、消防団の方が、こちらの団では火災とかたくさんあって何回も出動されたと。こっちの団では火災ありませんでしたと。そうであっても同様に支給されるのが年額報酬のはずですよ。コロナで今活発な活動がしにくいから上げないなんて、そんな論理はどこから生まれるんですか。どういう意味なんですか。そこを御説明いただきたいと思います。
○議長（市川隆也君） 森川市長公室長、どうぞ。
◎市長公室長（森川哲也君） 先ほど申し上げているのは、やる気を起こすためのタイミングを計っているということでございまして、今年から個人支給にしたと。今までは団に全部報酬が入ったわけですけれども、個人支給としましたので、今年度はそのタイミングだったんですけれども、それができなかったので、次のタイミングまで待つということでございます。
○議長（市川隆也君） 22番 猿渡直樹君、どうぞ。
◆22番（猿渡直樹君） 効果が乏しいと思うとおっしゃるわけですね。やる気を出すための効果が図れない、今の状況では。しかしながら、これは先ほど紹介しました４月14日発表の基準よりも、その前の基準のときから関市の報酬は少なかったんであって、長年にわたり低い水準のまま据え置かれてきたということが前提になっておるわけですから。今やったらタイミングが悪いとかそういう話じゃないと思いますよ。タイミングでいえば、もっと前の段階で引き上げなければならないタイミングがあったはずだと思いますが、その点についてはどう思われますか。
○議長（市川隆也君） 森川市長公室長、どうぞ。
◎市長公室長（森川哲也君） 消防団の基準とおっしゃられるのは、恐らく交付税の算定基準だと思いますので、交付税の算定基準というのはあくまで普通交付税を算定するための、市としての一般財源を算定するまでの基準でございまして、これが全て各自治体に適用されるわけではないわけでございます。そこは御理解いただきたいというふうに、交付税の算定基準であるということを御理解いただきたいと思います。 あと、今の団員報酬でございますけれども、決して引き上げないということを私ども言っておるわけではございませんので、今は段階的に、来年度から出動手当、警戒に関する出動の手当を引き上げて、その次、年額報酬を引き上げる、段階的に引き上げるということを申し上げているわけで、御理解をいただきたいと思います。
○議長（市川隆也君） 22番 猿渡直樹君、どうぞ。
◆22番（猿渡直樹君） 別に私は国が示した基準が法的な義務があるなどということを申しておるのではありません。その点は誤解のないようにお願いしたいと思います。 少しでも早く実施するべきで、あと１年以上待っていただくという理由は何もないということを改めて指摘して、もう１点別の件についてお尋ねいたします。 入札制度の問題で、予定価格の事後公表の試行ですけれども、先ほどの御説明で大体の概要をつかむことができました。まだしばらく試行は続けるという御意向でしたけれども、１年経過したのですから、先ほど紹介していただいたような状況も含めまして、中間報告を報告書にまとめていただきたいと要望しますが、いかがですか。
○議長（市川隆也君） 平川財務部長、どうぞ。
◎財務部長（平川恭介君） １年間の検証結果につきましては、取りまとめのほうは考えておりますので、取りまとめましたら何らかの方法で公表といいますか、していく予定でございます。 以上でございます。
○議長（市川隆也君） 22番 猿渡直樹君、どうぞ。
◆22番（猿渡直樹君） この試行については、関市においては２回目です。１回目について、うまくいかなかったと。事後公表にしても効果が感じられなかったので、そのままにしましたというのがこれまでの経緯ですね。しかし、何で関市はそうなってしまったのかよく分からない。今回も、事後公表をして著しい成果が今のところ見られないというのが先ほどの御答弁から伺えるわけですが、大事なのはこの結果を厳しく検討するということですね。どうしてこうなるのだろうかと。ほかの町とどう違うのか、そこが重要だと思います。そういう観点から、ぜひ報告書を公表していただきたいと要望をしておきたいと思います。 それでは、以上をもちまして私の代表質問を終わります。 （拍手・降壇）
○議長（市川隆也君） これをもちまして、
日本共産党関市議員団の代表質問を終わります。 日程第３、一般質問を行います。 発言は、一般質問順序表により順次許可いたします。 最初に、13番 足立将裕君、どうぞ。 （13番 足立将裕君質問席に登壇・拍手）
◆13番（足立将裕君） 皆さん、おはようございます。 議長から許可をいただきましたので、通告いたしました令和４年度予算編成方針、わかくさ老人福祉センターのカラオケ終了、ヒトパピローマウイルス
ワクチン接種の３つを一般質問させていただきます。市議会公明党、足立将裕でございます。 それでは、１、令和４年度予算編成方針について、（１）
新型コロナウイルス感染症防止対策下での「地域経済の活性化」とはです。 令和４年度予算編成方針の中の重点的戦略的に推進する施策の一つ、地域経済の活性化に関する施策についてを、コロナとともに、ウィズコロナ、アフターコロナを踏まえて質問をするつもりでございましたが、昨日、若草クラブ代表質問、土屋議員から私と同様な地域経済の活性化に関する施策の質問があり、尾関市長より答弁がございました。よって、私は別の視点から地域経済の活性化について質問をいたします。 令和２年度、３年度は、
新型コロナウイルス感染症の影響で数多くの行事、イベント等が中止や縮小になりました。イベント等の開催は、地域経済の活性化の意味でも大切だと思います。 令和４年度においては、イベント等の開催をどうしていくのか、制限をかけて開催するのか、コロナ禍においても開催方法を検討するなど、コロナ感染予防と両立をして開催してほしいと思いますが、いかがですか。
○議長（市川隆也君） 当局の答弁をお願いいたします。 平川財務部長、どうぞ。
◎財務部長（平川恭介君） 昨年度、今年度ともに
新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、市制70周年記念事業として計画いたしましたイベントをはじめ、既存のイベントなど数々のイベントを中止もしくは縮小して開催をしてきたところでございます。新年度は、新たなイベントを含め、できる限りコロナ前のように多くの方々が来場し、楽しんでいただけるイベントを開催していきたいと考えております。 しかし、コロナ禍における市主催のイベント等におきましては、国及び県の方針を踏まえまして、市の感染防止対策基本方針に基づきコロナ前と同じ内容のイベント等を開催することを目指しておりますが、感染状況によりましては開催方法も検討するとともに、一定の制約の中、感染予防や入場制限、事前予約制などの対策を講じながらイベントを開催し、にぎわいによる地域経済の活性化につなげていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（市川隆也君） 13番 足立将裕君、どうぞ。
◆13番（足立将裕君） イベント、行事は多くの市民の方が本当に楽しみにしていると思います。そこで、一応確認をさせていただきますが、先般美濃市は、４月の美濃まつりは中止と発表がございました。イベント、行事等の開催の是非、規模・内容等の見直しが予算編成で考えられると思いますが、予算は例年どおり計上されるものかお聞きいたします。
○議長（市川隆也君） 平川財務部長、どうぞ。
◎財務部長（平川恭介君） ちょっと今予算編成中ということもございますので、どのイベントかということは申し上げられませんが、先ほど御答弁しましたように、できる限り従来のイベント、新しいイベントは行っていきたいということで予算編成のほうを行っております。 以上でございます。
○議長（市川隆也君） 13番 足立将裕君、どうぞ。
◆13番（足立将裕君） 分かりました。 次に、（２）グリーン社会の実現に向けた取組についてです。 予算編成方針の中に、予算要求における留意事項というのがございます。その中に基本事項というのがありまして、この基本事項というのは、例年、前年とほとんど変わりありません。しかし、今回、基本事項の６番目、最後に、グリーン社会の実現に向けた取組を検討することと新しい項目が記載をされました。グリーン社会とは何か、グリーン社会の実現とはどういうことをいうのか私も調べましたが、グリーン社会というのでなかなか明解なことがわかりませんでした。 政府は、2020年10月26日に2050年カーボンニュートラル宣言を行いました。2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロにするということです。政府は、グリーン社会の実現ということで、革新的なイノベーションの推進とか、エネルギー政策の推進とか、食品ロスの削減というのをこれから進めていくという方針ですが、そこで質問ですが、グリーン社会とは何か、またはグリーン社会の実現とは何かということを説明していただき、アとして、市の目指すグリーン社会とは何かをお尋ねいたします。
○議長（市川隆也君） 西部
市民環境部長、どうぞ。
◎
市民環境部長（西部靖君） それでは、お答えします。 まず、グリーン社会につきましては、第203回臨時国会において、菅内閣総理大臣が所信表明演説の中で、成長戦略の柱に経済と環境の好循環を掲げて、グリーン社会の実現に最大限注力してまいりますと発言されました。そして、同時に2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すということを宣言されました。 また、グリーン社会の定義というものは、具体的に私も探し出すことはできませんでしたけれども、首相官邸のホームページも見ますと、グリーン社会の実現ということで、先ほど議員から御紹介がありましたように、革新的なイノベーションの推進、エネルギー政策の推進、グリーン成長戦略の実行計画、脱炭素ライフスタイルに転換、食品ロスの削減等々、９つほどの項目が掲げられております。 そこでですが、本市では平成16年に関市環境基本計画を策定し、平成31年３月に第３次見直しをしておりますけれども、この計画の基本構想で、本市においては自然、産業、伝統文化、この３つのうちいずれかが突出することなく調和が取れ、人々が心豊かに暮らすことのできる快適な環境として「自然と産業と伝統文化の調和した心豊かなまち せき」、これを環境の将来の姿として示しております。つまり、市民・団体・事業者・市が連携してそれぞれの役割を果たすことでこの環境の将来像を実現していくことが、グリーン社会の実現になるものというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（市川隆也君） 13番 足立将裕君、どうぞ。
◆13番（足立将裕君） 分かりました。グリーン社会の実現ということが分からないと、市当局の皆さんも予算が編成できなくて、事業、政策になっていかないかと思います。 今、部長から説明がございましたが、グリーン社会の実現というのは、言葉は新しいですが、何も今から新しいことをやるんじゃなくて、今までも行ってきたようなこともたくさん含まれてきておりますが、そこで、今までグリーン社会の実現へ市はどのような取組をしてきたのか、そして令和４年度はどのようなグリーン社会の実現への取組を行うのか、分かればお答え願いたいと思います。
○議長（市川隆也君） 西部
市民環境部長、どうぞ。
◎
市民環境部長（西部靖君） それでは、お答えします。 グリーン社会の実現に向けてということで、その中でも特に脱炭素という二酸化炭素の排出抑制、こういったところでお答えします。 まず、これまでの二酸化炭素排出削減の取組としましては、関市地球温暖化対策実行計画を策定し、温室効果ガス排出量の削減目標の実現に向けて地球温暖化対策の推進をしております。 例えば、市内公共施設では照明器具のＬＥＤ化、公用車では電気自動車を１台、ハイブリッド車４台、ＰＨＶ１台を導入しております。そのほか、森林内に放置された倒木や切り捨て間伐材などの林地残材、これを木質バイオマス資源として、発電施設で燃料として活用する木質バイオマス利用の促進にも取り組んでおります。 今後は、全庁的に脱炭素に向けた取組をさらに進めていくとともに、市民、団体、事業者における取組も手がけていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（市川隆也君） 13番 足立将裕君、どうぞ。
◆13番（足立将裕君） 今の答弁でも分かるように、関市も脱炭素社会へ向けて現在も取組をしているということだと思います。 グリーン社会の実現というのは、市民の理解なしには成立しないことだと思います。市民に対して科学的根拠に基づく脱炭素化の必要性、グリーン社会のもたらす利便、また負担を丁寧に説明していくことが大切ではないかと思います。 そこで、次の質問です。イのゼロカーボンシティを目指してはということです。 このゼロカーボンシティというのは、脱炭素社会の実現を目指して2050年までに温室効果ガスまたは二酸化炭素の排出量の実質ゼロを目指すことを表明した自治体をゼロカーボンシティといいます。 二酸化炭素排出量実質ゼロとは、私たちが生活、産業等で排出する二酸化炭素の排出量と森林などで吸収される吸収量が等しくなる、計算上、二酸化炭素排出量が実質的にゼロとなる状態を指します。 現在、このゼロカーボンシティを表明する自治体がどんどん増えております。2021年３月時点では、東京都、京都市、横浜市をはじめとする329の自治体が宣言をしております。岐阜県では、まず岐阜県、市で大垣市、郡上市、羽島市が既に表明をしております。今年度、県内では中津川市も表明し、今年の10月現在、479の自治体、内訳は40都道府県、287市、12特別区、116町、24村です。 関市の人々が心豊かに暮らすことのできる快適な環境、豊かな環境を未来へ継承するため、また国際社会の一員として脱炭素社会の実現を目指し、2050年までに関市の二酸化炭素、ＣＯ２排出量を実質ゼロにするゼロカーボンシティ関を宣言、またはゼロカーボンシティを目指してはどうでしょうか。御答弁をお願いいたします。
○議長（市川隆也君） 尾関市長、どうぞ。
◎市長（尾関健治君） 足立議員から一般質問をいただきまして、ありがとうございます。 全世界的に見てもと申し上げていいと思いますが、近年、例えばアメリカですと大型のハリケーンであったり、ヨーロッパのほうでもあまり水害というイメージは今まではありませんでしたけれども、ここ数年は本当に驚くような大きな水害が出ていますし、そして何よりも私たちの暮らす日本も、関市も含めてでありますけれども、私ども平成30年７月豪雨の被災地であって、そしてそれ以降も、毎年いつ全国どこで災害が起きてもおかしくないというような状況が続いているわけでありますので、やはりこれは気候変動の問題であると認識せざるを得ないというふうに思っております。 今、議員のほうから、るる全国の市町村、都道府県の例を挙げていただきましたけれども、11月30日現在ですと492の自治体というふうに伺っておりますので、足立議員が御紹介いただいた自治体よりさらに今増えているという状況でございます。 関市の取組については、今担当の部長のほうからの説明があったとおりでございますけれども、まずは議員がおっしゃるとおり、市民の皆さんにまずは知っていただくというか、理解をしていただくというか、それをまた行動につなげていくという意味では、私ども関市としてもゼロカーボンシティの宣言をして、イメージとしては直ちにすぐゼロということにはならないというふうには思いますけれども、例えばＬＧＢＴフレンドリー宣言なども、まずは市民の皆さんの理解を始めるためにああいう宣言を出したわけでございますので、それと同等のイメージで、もう一度市民の皆さんに啓発を図って、私どもも自治体としてやれること、そして企業として協力してやっていきたいこと、そして市民の皆さんにも御協力いただきたいことなど、大きく言うと３者ということになると思いますが、その取組をまとめた上で、来年の早い時期にゼロカーボンシティを関市も宣言をしたいというふうに思っています。 環境省に確認したところ、特に何をやったから宣言だということではないそうでありますけれども、市長がこういう方針を示せば、ある意味その方向に進んでいくということであろうというふうに伺っておりますので、ただここで言うだけだとこれでおしまいなんですけれども、先ほど申し上げたとおり、市としての当面の取組をまとめた上で、その上で宣言ができたらという予定でおります。 以上です。
○議長（市川隆也君） 13番 足立将裕君、どうぞ。
◆13番（足立将裕君） しっかりとした宣言文も作って発表していただきたいと思います。 今回、新しい基本事項の項目で、グリーン社会の実現へ向けたという項目が入っておりますので、３月の予算案を楽しみに見ていきたいと思います。 次に、大きい２番、わかくさ老人福祉センターのカラオケ利用終了についてでございます。 関市総合福祉会館の４階が関市わかくさ老人福祉センターです。センター内の娯楽室の中に、カラオケ施設というのがあります。コロナ禍以前は、大変多くの高齢者がカラオケを利用しておりました。歌うのは１曲50円、有料ですが、自分で歌ったり人の歌を聞いて、大変人気がございました。しかし、コロナウイルス感染症の影響で利用を控えたり、そもそもカラオケ自体が利用中止になったり、現在は中止の状況でありました。 そして、コロナが落ち着いた後、カラオケの再開を楽しみに高齢者が待っていたところ、先月26日、突然カラオケ終了の張り紙が福祉会館に貼られました。内容は、わかくさ老人福祉センターにおけるカラオケ利用終了のお知らせ、
新型コロナウイルス感染症の影響等により、カラオケの運用が困難な状況になりました。このため、まことに申し訳ございませんが、今後のカラオケ利用を終了することにいたしましたという張り紙です。 今まで利用してきた高齢者のみなさんは、コロナ禍で利用中止は分かるが、なぜ終了なのか。私のところに問合せ、また再開の要望もございました。今回私は、終了はコロナの影響にも、ほかにもいろいろ理由があると思います。今回この質問で、なぜ終了になったのかというのをはっきり明らかにしたいと思います。 まずは、（１）カラオケ利用者の推移をお聞きいたします。
○議長（市川隆也君）
森健康福祉部長、どうぞ。
◎
健康福祉部長（森小百合君） わかくさ老人福祉センターのカラオケ利用者の推移につきましては、平成29年度、延べ利用者数は6,764人、平成30年度は6,965人、令和元年度は5,972人と、おおむね年間6,000人から7,000人を推移しておりました。令和２年度からは、コロナ禍の影響を受け休止したこともございましたので、令和２年度は延べ利用者数は3,498人、今年度は1,028人と減少しました。 なお、実利用人数は40人で、高齢者人口の0.2％に満たない利用状況でもございました。 以上でございます。
○議長（市川隆也君） 13番 足立将裕君、どうぞ。
◆13番（足立将裕君） 今年度、実利用数まで調査していただきましてありがとうございました。執念を感じます。 それで、今利用状況は分かりました。次に、カラオケ利用が年度終わりじゃなくて今の年度途中に終わった理由をお聞きいたします。
○議長（市川隆也君）
森健康福祉部長、どうぞ。
◎
健康福祉部長（森小百合君） カラオケ事業は、総合福祉会館の開館当時から始められておりまして、現在はわかくさ老人福祉センターの指定管理者である社会福祉協議会が自主事業として運営をしておりました。 議員御質問のカラオケ利用を年度途中で終了決定した理由につきましては、利用者数の減少によりカラオケ利用にかかる１曲50円の利用料収入も減少し、自主事業としての運営が困難に至ったということが一番の原因でございます。 カラオケの運営経費は、受付やカラオケ機器操作、利用料徴収に係る人件費の委託料とカラオケ機器のリース料で、年間約300万円の経費を要しておりました。コロナ禍前は、利用料収入が年間110万ほどございましたが、令和２年度は約60万、今年度は20万と、利用者の減少とともに収入が減額し、カラオケ機器のリースや人件費の維持の経費で大きな赤字というふうな状況になってまいりました。 このような状況の中、社会福祉協議会と市ではこの事業について何度も検討を重ねてまいりましたが、今後運営を継続しましても経費負担がさらに増大することが見込まれ、法人運営にも支障が出ると判断し、年度途中ではありますが、カラオケ事業を終了し、令和４年度からの新たな活用に向けて準備をしていくということにいたしました。 以上でございます。
○議長（市川隆也君） 13番 足立将裕君、どうぞ。
◆13番（足立将裕君） 答弁を聞きまして、経費的、会計的事情が分かりました。社会福祉協議会に委託をして、協議会の自主事業ですので、議会のほうで予算決算でそのカラオケ利用によってどうなのかというのが今まで全然分からなかったので、今聞いてよく分かりました。6,000人、7,000人の延べの利用客があっても収入が100万円ちょっとで、それでも経費が300万円毎年かかっていると。多かったときでもそれだけ赤字で、今このような状況だということで、私はカラオケ終了ということは理解はできました。高齢者の方は分かりませんよ。私は理解できました。 次に、そのカラオケ室が空いたわけですが、３番として、カラオケ利用が終了した娯楽室の今後の活用方法をお聞きいたします。
○議長（市川隆也君）
森健康福祉部長、どうぞ。
◎
健康福祉部長（森小百合君） カラオケ利用が終了した後の娯楽室の活用につきましては、健康増進や介護予防が図れ、仲間づくり、交流の場としても広く活用できるようにと今検討し、準備をしております。 娯楽室は100平米、約60畳あります。その広さを生かして、新年度開催を目標に、通いの場、集いの場としてのサロンや、体操、趣味活動など生涯現役支援につながるように、市が実施する事業とともに、社会福祉協議会が実施する健康づくり事業などにおいても有効に活用を図ってまいります。 また、娯楽室の事業とともに、わかくさ老人福祉センターをいま一度市民の方に広く知っていただき、幅広い高齢者の皆さんに訪れていただけるような魅力のある企画と運営について、引き続き社会福祉協議会と検討を重ねてまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（市川隆也君） 13番 足立将裕君、どうぞ。
◆13番（足立将裕君） コロナ禍以前、多くの高齢者の方が集った老人福祉センターですので、集いの場というふうに言われましたが、多くの高齢者の方が集えるような再利用の計画を立てていただきたいと思います。これも３月の予算案を楽しみに見ていきたいと思います。 そこで、ちょっと再質問させていただきますが、私は年度途中の終了というのが理解できました。多くの高齢者の方も理解できたと思うんです。しかし、コロナが終息をして通常の日常生活に戻ったとき、かつて6,000人、7,000人の方が利用してきたこのカラオケ、やっぱり歌いたいわと、そういうような再開の要望は必ずあると思うんですね。今回、それをはっきりしたいんですけれども、今後、カラオケの利用の再開要望があった場合、再開の予定はございますか。
○議長（市川隆也君）
森健康福祉部長、どうぞ。
◎
健康福祉部長（森小百合君） 市といたしましては、再開の要望がありましても、再度始めるという予定はございません。カラオケ事業については一定の役割を終えたと考えており、今後は指定管理者とともに、多くの方が利用できる場所として方向転換を図りたいと思っております。 以上でございます。
○議長（市川隆也君） 13番 足立将裕君、どうぞ。
◆13番（足立将裕君） 再開予定はございませんと今力強く答弁をされました。分かりました。 今回の質問とはちょっと別なんですが、今回気づいたことなんですが、この老人福祉センターの名前ですが、平成11年からあるそうですが、老人という命名ですね、公共施設で今どきいかがなものかと思います。せめて高齢者とかシニアとか年長者とか、まあこれは条例で定めてあるので、簡単には変えることはできないと思いますが、何かの折に検討していただきたいと思います。利用できるのは60歳以上の高齢者ですよね。私、来年60歳になるんです。来年あそこに来たとき、老人福祉、いやーとね、やっぱり広く皆様に使っていただくんでしたら、センター名もちょっと考えていただかないと思います。 次、３番、ヒトパピローマウイルスワクチンの接種勧奨再開についてです。 このヒトパピローマウイルスワクチンというのは、子宮頸がんワクチンのことであります。この質問をする前に、ちょっとこの質問の背景と大意を説明をさせていただきたいと思います。 ヒトパピローマウイルスは、人にとって特殊なウイルスではなく、ほとんどの女性が感染をいたします。多くの場合、ウイルスは自然に検出されなくなります。なくなります。でも、その一部が数年から数十年かけて子宮頸がんを発症します。 子宮頸がんは、子宮の入り口部分である子宮頸部にできるがんです。現在も、年間約１万1,000人近くの女性が子宮頸がんになり、約2,800人もの女性が亡くなっています。治療で子宮を失ってしまう人も毎年約1,200名もいらっしゃいます。 子宮頸がんの原因は、ヒトパピローマウイルスの感染です。このヒトパピローマウイルスは性交渉で感染するため、初めての性交渉前にワクチンを接種することが有効であり、10代前半の接種で子宮頸がんの発生を７割ほど減らす効果があるとされております。 ヒトパピローマウイルスワクチンは、日本では2009年10月に認可され、2013年４月、平成25年ですけれども、定期接種となりました。小学校６年生から高校１年生相当の女子は、接種を希望すれば無料で接種が可能となっております。接種の推奨時期は中学校１年生のときです。 定期接種になった一方で、ヒトパピローマウイルスワクチンの副反応が疑われる症状が相次いで報告され、同年６月、たった２か月で厚労省は勧奨を停止しました。積極的勧奨を差し控えるとしたため、自治体は対象者への個別通知をやめてしまいました。 定期接種の前は任意接種なんですけれども、任意接種のときは自治体が接種費用を補助しているんですね。１回が１万5,000円ぐらいで、３回接種しますので４万5,000円ぐらいかかるんですけれども、それを実際には補助していた。ですので、７割近くの接種率があったんですけれども、この積極的勧奨をやめたので、接種率が７割から１％未満までに激減しました。 昨年厚労省は、10月と今年の１月の２度にわたり、ヒトパピローマウイルス感染症の定期接種の対応及び対象者等への周知について通知を出して、市町村にヒトパピローマウイルス定期接種対象者へ情報提供の徹底を求めました。そこで、関市は今年の４月に、全対象者に情報提供の個別通知を郵送しました。していただきましたね。でも、この通知は、積極的勧奨として接種を勧める内容ではありません。 最近まで産婦人学会や小児学会などの専門家、国会議員連盟など、ヒトパピローマウイルスワクチンの積極的勧奨再開を求める動きが非常に大きくなってきました。そして、本年の10月１日、厚労省の専門部会では、ヒトパピローマウイルスワクチンの安全性や効果などを検討し、勧奨を妨げる要素はないと結論づけ、11月26日、積極的な勧奨差し控えを終了ということが決まりました。積極的勧奨の再開が決定したわけです。同日付で自治体に通知を出しました。関市にも届いております。 そこで、このヒトパピローマウイルスワクチン積極的勧奨再開に向けて、関市はどのように対応するかお聞きしたいと思います。 最初に、（１）今年度のヒトパピローマウイルスワクチンの接種実績を教えてください。
○議長（市川隆也君）
森健康福祉部長、どうぞ。
◎
健康福祉部長（森小百合君） それでは、今年度の接種実績についてお答えいたします。 令和２年10月９日付、国からの通知文書、ヒトパピローマウイルス感染症に係る定期接種の対象者等への周知についてにより、今年度４月に中学１年生から高校１年生に該当する年齢の女子1,632人に、情報提供として通知文書とパンフレットを個別配布いたしました。この時点では、積極的勧奨にならない内容での情報提供が求められておりましたので、定期接種対象者である旨と、市内接種対象医療機関の一覧とともに、ワクチンの有効性や安全性とリスクを把握した上で接種を検討するよう申し添えました。 その結果、今年度４月から10月までの延べ接種者数は276人であり、実人員は152人でした。昨年度の接種者数が年間延べ35人、一昨年度が延べ10人でしたので、比較しますと、今年度は有意に増加しておると見ております。 以上でございます。
○議長（市川隆也君） 13番 足立将裕君、どうぞ。
◆13番（足立将裕君） こちら６月にも質問したんですが、そのときちょっと調べていただいたんですが、令和２年は延べ35人でしたね、今の答弁だと。元年は10人。その前は、４人のときもあるし、ゼロ人のときもありました。これは延べ人数ですので、１人３回ですので、毎年１人か２人しか接種していなかったんですね。 でも、４月に、積極的な勧奨じゃないんですけれども、通知を出した。あなたは無料で受けられる年齢ですよと。この子宮頸がんはこういう病気ですと。ワクチンを打つとこうなります、リスクもこうなります、打つのはあなたにお任せしますという、そういう内容ですね。それでも延べ276人、実人数152人の方が年度途中なのに接種をされたということは、個別通知を出した効果があったということだと思います。 今のをまとめて言いますと、前年度より接種者が増えたのは、郵送による個別通知の成果だと思います。定期接種期間内に正しく判断するための公的な情報が届けられた。今、インターネットで様々な情報がよくも悪くも得られます。しかし、この市役所から公的な情報が届くということが大事なんですね。その情報を基に、接種したいと思った人が接種できたことは大きな一歩になるかと思います。 次の質問に移りますが、厚労省で再開が決定したんですが、積極的勧奨の時期、通知の対象、周知の方法をお聞きいたします。
○議長（市川隆也君）
森健康福祉部長、どうぞ。
◎
健康福祉部長（森小百合君）
ワクチン接種の積極的勧奨の時期といたしましては、今年度中に市内接種指定医療機関における接種体制の整備等を進め、国が示す標準的な実施開始時期に合わせ、令和４年４月から順次実施する計画でおります。 周知対象につきましては、令和４年度から６年度にかけまして、中学１年生と高校１年生の女子生徒を対象とし、令和７年度以降は新中学１年生の女子生徒に向けて周知する方針でおります。 周知方法といたしましては、各年度の対象者へ個別通知するほか、ホームページ、広報せきなどを活用いたします。なお、市内中学生に対し実施しておりますいのちの授業など、市主催のほかの事業においても周知を行うことを予定しております。 以上でございます。
○議長（市川隆也君） 13番 足立将裕君、どうぞ。
◆13番（足立将裕君） 厚労省の通知どおりですね。今の答弁で分かった方は分かる、分からない方はなかなか分からないと思うんですが、来年の４月に新中学校１年生と高校１年生、この２学年に送ると。だから、新中２、中３の２学年には送らないと、こういうことですね。それを４年度、５年度、６年度、３回そういうふうに行えば、全員の方に積極的な勧奨の通知が取りあえず行くと。令和７年度からは新中学校１年生の人に送れば、全ての方が定期接種の内容が分かるという答弁ですね。 厚労省がそういうふうに進めるというか、これはあくまで例として挙げたことで、私がこれから質問するのは、なぜ学年を限定をするのかと。２学年しか送らないのかと。高校１年生の方に送るのは、もう最後の無料で受ける定期接種の時期だから分かりますが、新１年生は推奨の年齢ですから、この２年生、３年生、何で飛ばすのかということですが、定期予防接種には医学的な必要性を考慮した上で、標準接種年齢が設定されています。それは中学校１年生です。小学校６年生は除いて、少なくとも中学校１年生から高校１年生までの４学年には、積極的勧奨が再開した旨と定期接種を受けられる期間についてしっかり周知する必要があるのではないかと思います。 再質問ですが、接種対象者の小学校６年生を除く中学校１年生、２年生、３年生、高校１年生の方に接種勧奨、つまり個別通知を送るべきではないかと思いますが、いかがですか。
○議長（市川隆也君）
森健康福祉部長、どうぞ。
◎
健康福祉部長（森小百合君） 現在は、先ほど答弁いたしましたとおり、段階的な接種勧奨を想定しております。理由といたしましては、ヒトパピローマウイルスワクチンの接種実施医療機関がほかの小児定期予防接種と比較して少ないということがあります。一度に全ての対象者の方に接種勧奨を行ってしまいますと、対象者及び医療機関双方に混乱を招くおそれがあると考えられるためでございます。 ただし、令和４年４月に当初予定の接種勧奨対象者に通知した後、接種者数や医療機関での接種状況などを注視いたしまして、予約などに余裕があるということが確認できましたら、翌年度を待たずに接種勧奨対象者の拡大について前向きに進めていきたいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（市川隆也君） 13番 足立将裕君、どうぞ。
◆13番（足立将裕君） ぜひとも前向きに検討していただきたいと思います。 今答弁があったのでこれ以上変わらないと思いますが、通知を送るのは来年の４月からですので、まだ時間がありますので、もう一度よく考えていただきたいですね。 私もちょっと考えてきました。接種をする医療機関が比較して少ないということですが、関市で予防接種をしていただける医療機関は30あります。このヒトパピローマウイルスワクチンを接種してもらえる医療機関は14機関、今年の８月現在であります。そうですね。この14機関があって、これが確かに30と比べれば少ないですけれども、本当に少ないかどうかということなんですけれども、今日は電卓を持ってきました。 先ほど1,632人に今年度通知を全部送ったと言いましたね。大体1,600人です。１学年400人ですよね。そうすると、1,600人の方が、こんなことはありませんが、仮に全員100％接種したとして、１人３回ですから1,600掛ける３回で4,800回。それが14機関あるので、14で割ると１医療機関343回になるわけですね。１年間で343回ですから、それを12か月で割れば、１医療機関１か月で28.5人、29人なんです。１か月29人で混乱を招くかどうかということですね。 それと、今年1,632人の方に個別通知を送りましたよね。その個別通知の案内にこう書いてあるんですね。この御案内は小学校６年から高校１年相当の女子の子やその保護者の方に、子宮頸がんやＨＰＶワクチンについてよく知っていただくためのものですと。接種をお勧めするお知らせをお送りするのではなく、希望される方が接種を受けられるよう皆様に情報をお届けしていますという内容ですね。 こうなったのは、11月26日でそれはもうやめと。もう27日から積極的勧奨になったわけですから、この文面は間違っている。訂正をしなきゃなりませんね。来年４月、２学年に送ってしまうと、同じ中学生でも中１の子は、私は積極的接種なんだよ。２年生、３年生は、お勧めはしないけれども、こういうワクチンがありますという案内ですね。同じ中学生でもそういうふうにあると。それで、高校１年生になったら来ると。そうしたら、高校１年生になったら積極的接種になるのかなというふうに思ってしまって、そのほうが混乱になるのではないかと思います。 それと、私が強調したいのは、今中学校１年生の子、来年２年生になりますね。その次は３年生ですね。そうすると、中学２年生のときには積極的勧奨の案内が来ない、３年生のときも来ない。高校１年生のときに来た。見た。これは積極的勧奨で、打ってください、打ったほうがいいですよという案内ですね。そこで本人、親御さんが、私は中１のときにそういう案内じゃなかったと。どうしたんですかと聞いたら、実は今年の11月から積極的勧奨になったんですよと。どうしてもっと早く教えてくれなかったのかということです。 先ほど申し上げましたが、このヒトパピローマウイルス、子宮頸がんは、性交渉で感染するんです。高１のときにそれを受けたときに、性交渉で、何て言ったらいいかな、ちょっと難しいな、意味がなくなってしまうおそれもあるわけですよね。 ２学年800通送るのも、４学年1,600送るのも、そんなに変わらないじゃないですか。新型コロナワクチンで何万通も送るわけじゃないので。ですから、そういうことがないように最初に全部送ってしまえば、後は新しい中１の子に送ればいいので、期間が長ければ本人とお母さん、親御さんが無料の期間でいつ接種したらいいかという計画が立てられるわけですから。ですから、検討をしていただきたいと思います。 次に、再質問ですが、11月13日の中日新聞に、積極的勧奨の再開により自治体から対象者に予診票が個別に届くようになるという記載がありました。厚労省の11月26日付の通知にも、対象者またはその保護者に対し、予診券の個別送付を行う等により接種を個別に勧奨することというふうに記載されているんですね。 事前にお聞きしましたら、関市は個別通知の送付に予診票を送らないと聞きましたが、令和４年４月の接種勧奨の個別通知送付時に予診票を同封してはどうですか。同封すべきではないですか。
○議長（市川隆也君）
森健康福祉部長、どうぞ。
◎
健康福祉部長（森小百合君） この定期予防接種のヒトパピローマウイルスワクチンは２種類ございまして、接種間隔や方法が異なっているため、予診票もそれぞれ２種類ございます。ワクチンごとに予診票の用紙の色を変えることで接種間違いがないよう予防に努めているところです。そのため、現在は予防接種過誤予防のため、接種勧奨案内郵送のときには予診票の同封は今のところ想定はしておりません。保健センターのほか、市内予防接種指定医療機関に予診票を配置することで、利便性を図ってまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（市川隆也君） 13番 足立将裕君、どうぞ。
◆13番（足立将裕君） 関市は予診票は送らずに、医療機関にあらかじめ用意しておくということですね。まあそれであれば納得といいますか、よろしいんじゃないかというふうに思います。 次に、３番に移ります。定期接種の機会を逃した人への対応についてです。 積極的勧奨の中止によって個別の案内が届かず、小学校６年生から高校１年生は無料で
ワクチン接種ができるということを知らないまま対象年齢を過ぎた女性は数百万人規模に上ると言われております。1997年から2005年度に生まれた女性で、学年で言うと９学年分です。希望すれば、無料接種できる救済措置を今厚労省が考えておりますが、もう救済措置になるようです。 そこで、３番の定期接種の機会を逃した人への対応をお聞きいたします。
○議長（市川隆也君）
森健康福祉部長、どうぞ。
◎
健康福祉部長（森小百合君） 令和３年11月26日付の厚生労働省の通知におきまして、厚生科学審議会（予防接種・ワクチン分科会）において、積極的勧奨の差し控えにより接種機会を逃した方に対する公費での接種機会の提供等に向けて議論を開始したという旨の記載がございました。分科会の検討内容といたしましては、当該対象のうち定期接種として扱う対象者や接種期間等について今議論がされております。 本予防接種は、予防接種法に基づいた
ワクチン接種であることから、国の方針が決定次第、早急に市の対応を検討し、方針決定していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（市川隆也君） 13番 足立将裕君、どうぞ。
◆13番（足立将裕君） 厚労省の正式な決定がまだなされておりませんので、市もどう対応するかというのはまだ分からないと思いますが、この機会を逃した人のほうが人数が多くて大変だと思いますが、ある意味これは国といいますか、行政の誤りで、本来無料で受けて将来子宮頸がんにならずに済む方もいらっしゃるかもしれない中、それをしてこなかったので、子宮頸がんになる可能性がある人が物すごくいるということです。その方を救済するということですので、もちろん無料で接種ができるようになりますが、その方をどうやって接種に、希望する方は接種できるかという体制のほうが大変になるかと思います。 新型コロナワクチンの３回目接種もありまして、大変健康福祉部の皆さんには御苦労をおかけしますが、大切な未来の女性の方々ばかりですので、しっかりした対応をお願いしたいと思います。 最後に、先ほど個別通知も４月、様子を見て早く送るのも検討するというふうな御答弁もありましたが、情報提供は早期に行ったほうがいいというか、行うべきだと思います。 関市は、昨年ですか、10月に厚労省から個別通知を出すようにという通知が来ても、何もホームページも更新されていませんでした。１月さらに来ても、更新はされていなかった。私が保健センターに連絡して、さっそくホームページの更新がされました。 個別通知は４月からかもしれませんけれども、市広報とかホームページですね、今の国の、市の正しい情報は早め早めにすべきだと思いますが、その点について何かございますか。
○議長（市川隆也君）
森健康福祉部長、どうぞ。
◎
健康福祉部長（森小百合君） 議員御指摘のとおり、できる限り早い段階で情報提供を心がけていきたいと思っております。今後も接種勧奨を含めた個別通知と併せて、関市広報、ホームページなどを利用し、国の動向も含めた情報発信をしていく方針でございます。 また、市民への情報提供と併せ、市内の指定医療機関へ向けても、国の動向など情報提供を同時に行ってまいります。加えて、接種希望者への丁寧な情報提供や相談体制にも医療機関に協力をいただくようお願いしていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（市川隆也君） 13番 足立将裕君、どうぞ。
◆13番（足立将裕君） 森部長、答弁どうもありがとうございました。よろしくお願いをいたします。 以上で私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 （拍手・降壇）
○議長（市川隆也君） これにて、13番 足立将裕君の一般質問を終わります。 この際、暫時休憩をいたしたいと思いますが、御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） それでは、暫時休憩といたします。 なお、本会議は午後１時から再開いたします。 午前11時53分 休憩 午後１時00分 再開
○副議長（後藤信一君） 地方自治法第106条第１項の規定により、議長の職務を行います。よろしくお願いします。 休憩前に引き続きまして会議を開きます。 一般質問を続けます。 ８番 渡辺英人君、どうぞ。 （８番 渡辺英人君質問席に登壇・拍手）
◆８番（渡辺英人君） 議長さんの許可をいただきましたので、通告に従いまして一般質問させていただきます。市政クラブの渡辺英人です。 今日は大きく２点について質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。 早速ですが、大きい１番の市内主要道路の整備についてお伺いいたします。 （１）の国道418号についてですが、関市内を走るこの国道の東部分、つまり富加町から新富津橋で津保川を渡り、関市中心市街地へ入ってくる区間ですが、平成28年に田中議員から代表質問がされ、翌29年第４回定例会の一般質問において、私もこの区間について今後の計画をお伺いしたところ、県は一部を関金山線に読み替える計画を持っていると答弁をいただきました。 なお、肥田瀬交差点から東の新富津橋までの区間については、未整備であった部分が現在工事中であり、今年度中に整備が終わるめどが立ちました。国道ですから工事主体は県でありますが、整備に至るまでには紆余曲折ありましたが、市の職員の皆さんにもいろいろと御尽力をいただきました。改めて感謝申し上げます。しかしながら、肥田瀬交差点より西側については、いまだ様々な問題を抱えております。 そこで、初めに、アの肥田瀬交差点から宮地交差点までを関金山線に読み替える計画の進捗状況についてお聞かせください。
○副議長（後藤信一君） 当局の答弁をお願いいたします。 大野
基盤整備部参事、どうぞ。
◎
基盤整備部参事（大野哲也君） それでは、お答えいたします。 国道418号の肥田瀬交差点から宮地交差点までの間は、北側の県道関金山線と並走する区間となっており、両路線ともに広域交通を担う幹線道路であること、関金山線が完成済みであることから、県は同区間を市に移管し、並走する関金山線と同路線が都市計画道路東山西田原線と交差する岩下交差点から肥田瀬交差点までの間を国道418号に読み替える計画を持っていると聞いております。 県が市に移管を検討している肥田瀬交差点から宮地交差点までの区間のうち、肥田瀬用水路が道路脇を流れている区間では、幅員が狭く、車両の擦れ違いが困難な箇所や転落等の危険があることから、市への移管に際しては、安全、快適に通行できるよう引き続き県と協議を行っているところでございます。 以上でございます。
○副議長（後藤信一君） ８番 渡辺英人君、どうぞ。
◆８番（渡辺英人君） ありがとうございます。 ただいまの御答弁では、以前に質問させていただいたときと全く変わっていない状態かと思います。これまでに県とどのような協議を行ってきたのかお聞きしたいところですが、時間も限られておりますので、私が一番お伺いしたい質問に移ります。 肥田瀬用水沿いの狭小区間は、車の擦れ違いも危険な状態で、朝夕は小学生等の通学路としても現在利用されております。ただいまの答弁にあったように、当局も危険箇所であることは以前から認識をされております。 現在、平賀第二区画整理事業も進行中であり、関信用金庫東支店さんの移転新築工事が行われており、大型商業施設が建設される話も聞こえてきております。もちろん住宅も増加いたします。そうなれば、この418号の交通量は格段に増加します。並走しており国道に読み替える計画がある関金山線も先日交通量調査が行われておりましたが、昨今交通量が増加しているため、曜日と時間によっては渋滞をするようになりました。 現在の国道418号狭小区間の拡幅工事は喫緊の課題であると考えておりますが、そこで、イの平賀第二区画整理事業に伴い、南側の国道418号道路の狭小区間を拡幅すべきではと考えておりますが、当局の見解をお聞かせください。
○副議長（後藤信一君） 大野
基盤整備部参事、どうぞ。
◎
基盤整備部参事（大野哲也君） それでは、お答えいたします。 現在造成工事が進められております平賀第二地区の区画整理事業の南側に位置する国道418号は、区画整理事業が完了した後にはこれまで以上に交通量が増えると予想され、車両の擦れ違いであるとか歩行者、自転車の通行に危険が及ぶことが考えられますので、引き続き県との間で道路の拡幅や転落防止対策等について協議を行っていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（後藤信一君） ８番 渡辺英人君、どうぞ。
◆８番（渡辺英人君） 引き続き協議をしたいということですが、再質問させていただきますが、この区間について質問で取り上げられてから、既に５年が経過しております。平賀は第一、そしてこの第二区画整理事業も進むことはもちろん分かっていたことで、今年改定されました関市都市計画マスタープランにおいても、この地域は定住を促すために良好な居住環境の維持向上を図るとされております。区画整理事業を行って定住者を増加させ、また新たな商業施設もできるとなれば、近隣他市からも車の流入が増加することは必然であり、こういった施策で人々を誘導するのであれば、周辺道路の整備は不可欠であると私は考えます。 この場所に新たに住居を構えたが、関金山線は渋滞、並走する418号は道路が狭くて通りづらい、また交通量が増加したために交通事故が多く発生するということになれば、とても良好な居住環境とは言えないのではないでしょうか。その辺りはどのように考えていらっしゃるのか。また、今後、県とどのような協議を行っていくのか、今日は県から出向されています大野参事が答弁されるので、非常に回答しにくい部分もあるかと思いますが、お聞かせください。
○副議長（後藤信一君） 大野
基盤整備部参事、どうぞ。
◎
基盤整備部参事（大野哲也君） それでは、お答えいたします。 県は現在、国道418号の肥田瀬交差点から東側約１キロメートルの区間において道路拡幅工事を行っており、先ほど議員からも御紹介ございましたけれども、これは本年度でおおむね完了すると聞いております。 今後は、先ほどの平賀第二地区の区画整理事業の完了を見据えつつ、幅員が狭く車両の擦れ違いが困難な箇所について、市が移管を受け入れることができるように、道路の拡幅や転落防止施設などの設置を強く県のほうに求めていきたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（後藤信一君） ８番 渡辺英人君、どうぞ。
◆８番（渡辺英人君） もう第二区画整理事業は始まっておりますので、あまり時間がありませんが、ぜひ県のほうに強く要望をしていただきたいと思います。 次に、（２）の下有知東山線の整備計画の予定についてお伺いいたします。 都市計画マスタープランでは、東市街地における都市計画道路として、この下有知東山線がございます。しかしながら、今後10年以内に整備を予定する都市計画道路には、この下有知東山線は含まれておりません。東山に住む住民の方から、以前からこの道路整備の計画があったと思うが、東山西田原線は整備されつつあるが、東山三差路から北の下有知東山線は通学路も非常に危険なところもある。しかし、全く整備が進んでいないがどうなっているのかと私にお尋ねをされました。 そこで、この都市計画道路の今後の整備予定についてお聞かせください。
○副議長（後藤信一君） 大野
基盤整備部参事、どうぞ。
◎
基盤整備部参事（大野哲也君） それでは、お答えいたします。 下有知東山線は、下有知字野町の国道156号との交差点を起点とし、東山１丁目の東山交差点を終点とする計画延長約4.1キロメートルの都市計画道路となっております。 先ほど議員から御紹介ありました令和３年３月に策定いたしました関市都市計画マスタープランでは、同じく都市計画道路であります東山西田原線とともに市街地を環状に囲む環状軸として位置づけ、通過交通車両の中心市街地への流入を排除し、市街地の交通渋滞を緩和する路線として、市としては今後整備を進めることとしております。 現在、下有知東山線は、起点の国道156号との交差点から東側の県道関美濃線の下有知交差点までの間は未整備でございますが、国道156号の下有知重竹交差点から下有知東山線に迂回することが可能であること、県道関美濃線の下有知交差点から東山交差点までの間は、現状で２車線での通行が可能なこと、さらに市内のほかの地区で優先して整備する路線があることなどを踏まえ、令和12年度を目途とするおおむね10年以内に整備予定の路線には位置づけておらず、現時点では具体的な計画の見通しは立っておりません。 以上でございます。
○副議長（後藤信一君） ８番 渡辺英人君、どうぞ。
◆８番（渡辺英人君） 見通しが立っていないということですので、次に、（３）の東山西田原線についてお伺いいたします。 先日、10月20日に、肥田瀬島交差点南の約50メートルの地点からひかり団地へ続く道路までの480メートルが開通をいたしました。９月30日の報道関係向けのお知らせには都市計画道路東山西田原線が全線開通しますと書かれておりまして、私は大変違和感を感じました。その後、市のホームページを御覧になった方からも、あそこまでで全線開通なのかと御指摘をいただきました。 そこで、アの都市計画道路東山西田原線の区間について、市の認識では、この道路の位置づけはどこからどこまでなのかを確認させてください。
○副議長（後藤信一君） 大野
基盤整備部参事、どうぞ。
◎
基盤整備部参事（大野哲也君） それでは、お答えいたします。 東山西田原線は、昭和53年７月に都市計画道路関金山線と交差する東山交差点から、当時の国道248号が交差する肥田瀬島交差点までの約1.6キロメートルが都市計画決定され、当時の路線名称は東山肥田瀬線と名づけられました。また、平成７年４月には、現在の国道248号まで延伸し、延長約3.5キロメートルとする都市計画の変更手続が行われ、その際に路線名称が現在の東山西田原線に変更された経緯がございます。 その後、肥田瀬交差点から肥田瀬島交差点の南側50メートル地点までの710メートルを第１工区として平成19年度に道路整備に着手し、平成27年度に完成いたしました。さらに、引き続き南側方面に整備を進めるため、市道幹１－６号線である肥田瀬島幹線までの480メートルを第２工区として平成28年度に着手し、今年10月には完成を迎え、来賓の方に御出席いただき、開通式を行ったところでございます。 現在は、岩下交差点から肥田瀬交差点までの418メートルの道路整備を行っており、令和４年度の完成を予定しております。 以上でございます。
○副議長（後藤信一君） ８番 渡辺英人君、どうぞ。
◆８番（渡辺英人君） 私、今朝まで、今日部長さんにお電話したんですが、県道関金山線と都市計画道路の関金山線は違う路線だということを、恥ずかしながら知りませんでした。申し訳ありませんでした。 東山交差点から国道248号までということで、それをお聞きして少し安心しました。また、答弁の中にありました岩下交差点から肥田瀬交差点までは、富岡小学校の児童をはじめ、多くの子どもたちの通学路にもなっており、道路の状態が以前から悪く、私からも整備を要望しておりましたが、平賀第二土地区画整理事業の進捗に伴いこのたび拡幅整備をされることは、本当にありがたいと思っております。 以前、関市は南北道路の整備が遅れていると言われ続けてまいりましたが、現在、西本郷一ツ山線、東本郷鋳物師屋線、そして東山西田原線の３線が整備され、市街地内における交通アクセスは格段に向上しました。しかしながら、都市部への通勤通学やアクセスを考えると、岐阜市に向けては、現在、国道岐阜東バイパスが関市山田まで整備される予定で工事が進んでおります。 その一方で、名古屋圏に向けての名鉄沿線までのアクセス道路として期待されておりますのは、先日開通した部分から南の国道248号までの区間の延伸工事であります。平成28年第２回定例会の一般質問で取り上げた際には、津保川で最も川幅の広い箇所を渡る橋を架ける必要があり、高額な事業費が必要となるので、整備予定が定まっていないと答弁をいただきました。しかしながら、先ほどの答弁にもございましたが、この都市計画道路の区間は東山交差点から248号までであり、そこまで接続されて初めて全線開通となるわけです。関市の将来の発展のためには必要不可欠な道路であると思っております。 そこで、イの国道248号バイパスまで延長する計画の見通しについてお聞かせください。
○副議長（後藤信一君） 大野
基盤整備部参事、どうぞ。
◎
基盤整備部参事（大野哲也君） それでは、お答えいたします。 東山西田原線は、肥田瀬島幹線までの間が供用開始されていますが、さらに南側の国道248号までの間の約1.2キロメートルは、先ほど議員が御指摘されたとおり、津保川を渡河する橋りょうを架ける必要があるなど多額の予算が必要となることから、現在具体的な計画の見通しは立っておりません。 しかし、国道248号までつながることで、市街地を通り抜ける通過交通車両を排除する環状軸が形成され、慢性的な市街地の渋滞を緩和し、円滑な交通の確保が見込まれることから、今後どのようなやり方で進めていくのが適当か、様々なスキームから検討していきたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（後藤信一君） ８番 渡辺英人君、どうぞ。
◆８番（渡辺英人君） 様々なスキームから検討していきたいという答弁がありましたが、再質問をさせていただきますが、先日開通式の際に尾関市長さんの挨拶の中でも、津保川に橋を架けて国道248号までつなぐには事業費が50億かかるとも80億かかるとも言われているとおっしゃいました。私、以前にも申し上げましたが、もちろん市単独でできる事業ではありませんし、財源確保が大変困難で一朝一夕にはいかないことは十分承知している上で、いま一度お伺いいたします。 いつまでにとは申しませんが、今後、関市として、当初の計画どおり東山西田原線を国道248号まで絶対につなぐんだという気概を持って国や県と交渉を続けていかれるのか、あるいは先日開通したところまでで今のところは仕方がないと思っておられるのかについて、端的にお答えいただけないでしょうか。
○副議長（後藤信一君） 大野
基盤整備部参事、どうぞ。
◎
基盤整備部参事（大野哲也君） それでは、お答えいたします。 先ほど答弁させていただきましたとおり、東山西田原線は、平成７年４月には国道248号まで延長する都市計画の変更手続が行われていること、東山西田原線が国道248号に接続することで市街地を通り抜ける車両が排除され、渋滞緩和に効果があると見込まれることから、道路整備を進めていく方針には変わりはございませんが、今後どのようなやり方で進めていくのが適当か、繰り返しになりますが、様々なスキームから検討していきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（後藤信一君） ８番 渡辺英人君、どうぞ。
◆８番（渡辺英人君） 関市全体にとってもそうですし、東市街地の皆さんにとっては、名鉄沿線まで車で行かれる方が多いんですが、そこが開通すればかなり便利になりますし、またバスも以前は鵜沼駅まで走らせておりましたが、赤字であったということで今廃止されておりますが、私はこの路線が通れば、バスも黒字で運行できるのではないかと考えております。ぜひ粘り強く、いろいろな様々なスキームからという話がありましたが、交渉をしていただきたいと考えております。 次に、（４）の県道79号関本巣線の路面状態が悪い区間の舗装工事についてお伺いいたします。 名鉄美濃町線の線路跡の道路は路面状態が悪いと、以前にも市民の方から御指摘をいただきました。そして、私からも舗装工事の要望をさせていただきましたが、該当自治会からも要望が出されており、たしか２年くらい前だったと思いますが、悪い部分を舗装工事をしていただきました。 しかしながら、現在も新田から巾の道路の部分の舗装が非常に悪い状態で、道路が波を打っているような状態になっております。予算の関係で少しずつしか工事ができないので仕方がないとはいえ、前回の工事の際にこの辺りの区間を一度に修復できなかったのか、私は疑問を持っておりますが、今後の舗装補修の予定をお聞かせください。
○副議長（後藤信一君） 大野
基盤整備部参事、どうぞ。
◎
基盤整備部参事（大野哲也君） それでは、お答えいたします。 県道79号、いわゆる主要地方道関本巣線では、今年度の巾地内の自治会要望におきまして、路面にわだちができて運転時にハンドルを取られるため、舗装の補修を求める要望をいただいております。そのため、道路管理者である県に要望内容を伝えたところ、県のほうから、舗装補修は管内の舗装状況の点検結果などを踏まえて順次補修を進めていること、また関本巣線をはじめ、日常の道路パトロールによる状況確認を行い、舗装の劣化の程度や交通量などを踏まえ、適宜補修を行い、安全な通行の確保に努めていくと回答がありました。 なお、要望いただいた区間につきましては、県に今後の予定を確認しましたところ、今年度に舗装補修工事を行う予定であることを聞いております。 以上でございます。
○副議長（後藤信一君） ８番 渡辺英人君、どうぞ。
◆８番（渡辺英人君） その部分に関しては、今年度中に工事をしていただける予定ですということですので、少し安心しましたが、次に（５）のガス管の埋設に伴う道路占用申請についてお伺いいたします。 現在、関市内の数か所で道路を掘り起こして、東邦ガスさんによるガス管の埋設工事が進行中であります。特に文化通り、そしてテクノハイランドからこの市役所へ向かってくる道路で工事の跡が目立ちます。もちろん関市に道路占用許可申請が出された上での工事であるわけですが、市民の方から、この工事によって関市の家庭にも都市ガスが供給されるのでしょうか、また工事後の道路状況が大変悪い状態だが、このままなのかという声があります。 そこで、アの工事の目的や概要、そして今後の計画についてお聞かせください。
○副議長（後藤信一君） 大野
基盤整備部参事、どうぞ。
◎
基盤整備部参事（大野哲也君） それでは、お答えいたします。 令和元年７月に、ガス会社のほうから当市に対しまして、迫間地内の市道７－340号線ほか４路線の道路敷地にガス管を埋設したい旨の道路占用許可申請書が提出されまして、市は同月に許可をいたしております。また、令和３年６月には、稲河地内の市道幹１－38号線ほか10路線の道路占用許可申請書が提出され、市は同月に許可をいたしております。 供給先は、新迫間の関工業団地及び希望ケ丘の関テクノハイランドの入居企業を対象としているとガス会社から聞いております。 ガス管の埋設工事については、※道路面から1.2キロメートルの深さに管径40センチメートルのガス管を約13キロにわたり設置するもので、令和６年12月までの工期で現在工事が進められております。 また、ガス管を埋設した際の舗装の復旧については、埋設の際に掘削した部分の舗装を応急的に行って、一旦交通開放を行い、その後、ガス管の埋設を一定区間ごとに終えた段階で、舗装の全面復旧を行う計画となっております。 以上でございます。
○副議長（後藤信一君） ８番 渡辺英人君、どうぞ。
◆８番（渡辺英人君） 掘削した部分は、舗装は応急的に今行っておって、一定区間完了した段階でまた全面復旧を行うということを聞いて、少し安心をいたしましたが、各務原から新迫間の関工業団地、そしてテクノハイランドまでガス管工事をやって、まあ企業さんが使われるものを工事をしているということですが、そこまでの工事をやって採算が取れるというのは大変僕も驚きました。 続いて、次に現在関市では、昨年度から来年度にかけて、市道の改良、補修、安全対策を集中的に実施する関市道３か年集中整備計画に基づいて工事が実施されております。 そこで、イの質問ですが、この計画や水道管の更新工事などと重複する部分もあるのではないかと思いますが、その影響についてお聞かせください。
○副議長（後藤信一君） 大野
基盤整備部参事、どうぞ。
◎
基盤整備部参事（大野哲也君） すみません、１つ訂正をさせていただきたいと思います。 先ほど私、答弁させていただいたガス管埋設工事の、道路面から先ほど1.2キロメートルの深さにと申し上げました。1.2メートルの誤りでございます。失礼いたしました。 それでは、答弁させていただきます。 令和元年７月、令和３年６月にガス会社から市に提出されたガス管の埋設に係る道路占用許可の申請を受け、市は庁内に設置した関係課で構成する建設事業庁内連絡会議の開催に際し、ガス会社の担当者に出席を求め、ガス管埋設及び舗装復旧の施工時期や施工方法の調整を行っております。 さらに、市道３か年集中整備計画に基づく対象路線とガス管埋設工事が重なる箇所については、舗装復旧について手戻りが生じないよう、個別に調整を行っております。 以上でございます。
○副議長（後藤信一君） ８番 渡辺英人君、どうぞ。
◆８番（渡辺英人君） 一番懸念されていることは、何度も同じ場所を繰り返して掘り返して工事することにならないのかとか、工事によって路面状態が悪いままで放置されないかということです。先ほども最終的な舗装工事はしっかりとされるとお聞きしましたが、しかしながら、幹線道路の工事に際しては渋滞を招き、市民の方に不便をおかけすることになりますので、しっかりと調整を行って工事をしていただきますよう、よろしくお願いいたします。 次に、大きい２番の自治体ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）の推進について質問させていただきます。 デジタル・トランスフォーメーション、ＤＸとは、直訳すると、デジタルによる変化とか変容とかを意味し、ＩＴの進化に伴って人々の生活をあらゆる面でよい方向に変化させるという概念であると私は理解をしておりますが、自治体ＤＸの推進といっても多岐の項目にわたりますので、私自身もしっかりと理解していない部分が多い中、いろいろと今回教えていただきたいという思いもあり、あえて質問に取り上げさせていただきました。 といいますのも、平成31年の第１回定例会において、超スマート社会、Society5.0実現へ向けての取組について、ＳＴＥＡＭ教育、キャッシュレス社会の推進、ＡＩを行政サービス向上のために活用する取組等々について一般質問をさせていただきましたが、その後、新型コロナの影響によりＧＩＧＡスクール構想も前倒しとなり、行政においてもデジタル化が急激に進みつつあります。 国においては、経済産業省が2018年５月にデジタル・トランスフォーメーションに向けた研究会を立ち上げ、同年12月にはＤＸ推進ガイドラインを発表されました。また、岸田総理は、デジタル田園都市構想の実現に向けて、地方からデジタル化を推し進め、地方と都市の差を解消して地域活性化を図ろうとしています。 岐阜県においては、自治体のＤＸ推進が急務であることから、岐阜県ＤＸ推進計画の策定に向けて動いておられます。 一方、関市においては、昨日の答弁にもございましたが、スマート市役所の実現を目指して昨年３月にＩＣＴアクションプランを作成し、市民サービスの向上、業務の簡素化・効率化を推し進めていらっしゃいますが、そこで（１）の関市ＩＣＴ推進アクションプランの各取組の進捗状況についてお聞かせください。
○副議長（後藤信一君） 当局の答弁をお願いいたします。 山下副市長、どうぞ。
◎副市長（山下清司君） それでは、お答えいたします。 ただいま議員からも御紹介いただきましたとおり、令和２年３月に策定いたしました関市ＩＣＴ推進アクションプランによりましてスマート市役所の実現を目指し、市民サービスの向上及び業務の簡素化・効率化の２つの基本方針において、38項目の事業に取り組んでいるところでございます。 その中で、既に導入が済んでおり、現在運用中の事業といたしましては、市役所窓口及び公共施設の手数料・使用料のキャッシュレス化や電子申請の導入など、市民サービスの向上に直接つながるものが18項目、ＲＰＡやＡＩ－ＯＣＲ、ペーパーレス会議など、市役所の業務改善、効率化に向けた取組が11項目の計29項目でございます。 一方で、引き続き検討する取組や、事業効果の見込みが薄く、見直しが必要と考えられるものが合わせて９項目でございます。 アクションプランは、若手職員で構成をします作業チームが主となりまして計画を推進するとともに、ＩＣＴ推進本部が事業の進捗管理を行い、必要に応じて見直しをかけてまいります。 ＩＣＴ技術は日々進化してまいりますので、現在運用中の事業も含め、時代に合ったサービスを展開していくために、追加・修正などを加え、柔軟に対応していきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（後藤信一君） ８番 渡辺英人君、どうぞ。
◆８番（渡辺英人君） ありがとうございます。 ただいまの答弁にあったように、市民サービスの向上が18、業務の簡素化・効率化について11の38項目があって、そのうちに29項目が現在運用中だということが分かりました。私もその29項目の表を頂きましたが、これだけのことがもう進められているんだなと思って大変驚きました。先日、県の総務課の方の講演をお聞きする場がありましたが、これだけのことが進んでいるところは、県内他市と比較しても大変関市は進んでいるんじゃないかと感じております。ぜひこのまま推し進めていただきたいと思っております。 続きまして、（２）のＡＩチャットボット「しつぎおとうふ」の利用状況についてお尋ねします。 チャットボットとは、対話を意味するチャットと、ロボットを組み合わせた言葉だそうで、ＡＩ、つまり人工知能を使った自動応答システムで、しつぎおとうふは、市役所での手続や市民の皆さんからの質問に24時間365日答えてくれるＡＩスタッフのことです。関市ホームページのトップページ右下に表示されておりますしつぎおとうふ君をクリックすると、ごみの出し方や新型コロナに対する支援策等々の疑問に答えてくれます。 その利用状況についてお聞かせください。
○副議長（後藤信一君） 平川財務部長、どうぞ。
◎財務部長（平川恭介君） それでは、お答えいたします。 本年度から、岐阜県との共同調達により関市ホームページ上に導入しておりますＡＩチャットボットの利用状況でございますが、月平均で約90件の照会に御利用いただいているところでございます。 現在、このＡＩチャットボットには、市政に係る1,124件の質問に対する回答が入力されておりますが、多岐にわたる質問に回答できる情報量といたしましてはまだまだ少ないものと認識しており、今後情報の追加更新を心がけていきたいと考えております。できるだけ大量かつ正確な情報の確保が利用者拡大につながるものと思われますので、今後も内容の充実に力を注いでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（後藤信一君） ８番 渡辺英人君、どうぞ。
◆８番（渡辺英人君） まだ始まったばかりですので、ぜひ今後も更新いただいて、より使いやすいものにしていただきたいと思っております。 国におきましては、デジタル庁を創設して、国や地方行政のＩＴ化やＤＸの推進を一気に加速しようとしておりますが、デジタル化を推進するためには人材の確保がポイントであるとも言われております。 報道によると、デジタル庁は職員約600人の体制で、３分の１に当たる約200人をＩＴ企業など外部から起用して、民間のノウハウを活用しながら、遅れている行政オンライン化などに取り組みつつあります。また、今後、国家公務員採用試験にデジタル職区分を設け、人材を確保される方針です。 そこで、（３）のデジタル人材の確保、育成についての取組についてお聞かせください。
○副議長（後藤信一君） 平川財務部長、どうぞ。
◎財務部長（平川恭介君） それでは、お答えいたします。 近年のテクノロジーの進化により、ますますデジタル社会が注目を浴びておりまして、国ではデジタル庁、岐阜県でもＤＸをオール岐阜で推進するために、市町村長及び各界代表者等で構成する岐阜県ＤＸ推進協議会が設置されたところでございます。 議員御指摘のとおり、目まぐるしく発展するデジタル社会を牽引する人材の確保は急務でありまして、ＩＣＴ社会に対応できる職員の育成はもちろんのこと、専門知識を持つ専任職員の採用も視野に、市役所の体制を強化していかなければならないと考えております。 そのような中、現在、情報管理・処理を行う部署に所属する職員は、個々に専門機関が行う各種セミナーや研修に参加するほか、ＩＣＴ関連企業から発信される新しい情報など常にアンテナを張り、情報収集を欠かすことなく自己研さんに努めておるところでございます。 また、ＩＣＴにたけた職員や、強く興味を持つ職員もおりますので、職員配置により職員の能力開発や能力活用に努めていきたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（後藤信一君） ８番 渡辺英人君、どうぞ。
◆８番（渡辺英人君） ありがとうございます。 職員の中にはＩＣＴにたけたり興味を持っている職員の方も見える、また専門知識を持つ専任職員の採用も視野にと御答弁いただきましたので、１点再質問させていただきますが、やはり現在の急速なデジタル化に対応するためには、現在の職員プラス専門知識を持つ人材を外部から採用する必要もあるかと私は思っておりますが、具体的に募集はされているのか、また今後の方針についていま一度お聞かせください。
○副議長（後藤信一君） 平川財務部長、どうぞ。
◎財務部長（平川恭介君） 議員御指摘のとおり、ＩＣＴの専門知識、経験を持つ人材を職員として採用しまして、デジタル化を推進することは効果的なことと認識しておりまして、本市におきましても昨年、ＣＩＯ補佐官の募集を行ったところでございます。残念ながら採用までには至りませんでしたが、大都市圏ではこういった取組が出始めているところでございます。 一方で、先ほども申し上げましたように、今は国や県の指導の下、自治体情報システムの標準化やＤＸの推進を各自治体が共通の認識を持ち、連携して基盤を整備する段階と考えております。その後、本市独自の政策を推進していく際、職員だけでは対応ができないようでしたら、必要に応じ民間からの人材の活用も検討していきたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（後藤信一君） ８番 渡辺英人君、どうぞ。
◆８番（渡辺英人君） 昨年募集したが、採用には至らなかったと。しかしながら、今後は必要に応じて民間からの人材の導入も検討していくという答弁でしたが、私は毎年のように、もうこういった専門知識を持った人間を募集してもいいのではないかと思っております。また検討をしていただきたいと思います。 先日、10月１日より、パソコンやスマートフォンなどから24時間365日空き状況検索や予約が可能な公共施設予約システム、せきとるｎｅｔの運用が開始され便利になりましたが、デジタル技術やデータを活用して市民の利便性が向上することは非常によいことであり、市民の皆さんが一番望まれていることは、現在コロナ禍でもあり、行政サービスを受ける際の申請手続に関して、なるべく市役所に出向かなくてもオンラインでできるようになることではないでしょうか。アクションプランの中でも、電子申請の導入という目標が立てられております。 そこで、（４）の現時点で行政サービスの中でオンライン化できた業務の件数と、今後の目標についてお聞かせください。
○副議長（後藤信一君） 平川財務部長、どうぞ。
◎財務部長（平川恭介君） それでは、お答えいたします。 現在、電子申請の仕組みを構築し、市民の皆さんに御利用いただけるサービスとして運用しているものでございますが、その１つ目が、マイナンバー制度内にあるぴったりサービスと呼ばれるものでございます。現在、保育施設等の現況届など、主に福祉関係の16業務の手続が可能となっております。 次に、ＬｏＧｏフォームと呼ばれるものですが、これはＡＩチャットボットと同じく、本年度、岐阜県と共同調達したシステムでございます。市民向けのオンライン申請可能な業務は現在78種類あり、職員採用試験の申込みから市が行う各種講座やイベントなどへの参加申込み等、多岐にわたっております。今まで受付窓口まで足を運んでいた申請、申込みなどが、思い立ったときにどこでもどのタイミングでも簡単にスマートフォン等で行うことができるようになりました。 さらに、本人確認が必要なオンライン申請につきましては、岐阜県がＬｏＧｏフォームに本人確認をプラスしたものの開発を進めておりますので、これにより住民票などの交付申請ができるようになろうかと思います。また、民間アプリの活用もございまして、民間企業が開発したシステムで、健康診断の予約にも利用しております。 最後に、先ほど御紹介いただきました本年10月１日から予約開始をいたしました公共施設予約システム、せきとるｎｅｔでございます。このシステムによりまして、パソコン、スマートフォンなどにより、わかくさ・プラザ、中池公園内の各施設、ふれあいセンター、文化会館など、92施設の空き状況の確認や予約ができるようになりました。 今後、既存のシステム内にある申請メニューの拡大に加えて、総務省が進める自治体システムの標準化に向けて調査研究を進めていきたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（後藤信一君） ８番 渡辺英人君、どうぞ。
◆８番（渡辺英人君） マイナンバー制度内にあるぴったりサービスにつきましては、マイナンバーカードの取得がたしか前提であったと思いますので、マイナンバーカードについてはまた別の機会に質問させていただきますが、ＬｏＧｏフォームというのは、ふるさと納税のふるさとチョイスを企画運営されておりますトラストバンク社のシステムかと思いますが、行政手続のデジタル化サービスとして非常に便利だという、大変好評であるみたいで、他の自治体で私、拝見したところ、特別定額給付金10万円の振り込みデータの作成や、コロナ
ワクチン接種の予約管理の一元化にも利用されたようです。今後、関市においてもますます調査研究していただいて、市民サービスの向上につながるようにしていただきたいと思います。 次に、（５）のシニア世代のＩＣＴ利活用について質問させていただきます。 シニア世代は65歳以上と認識して質問をさせていただきます。 昨日の幅議員の代表質問で、高齢者へのデジタル活用支援に対する答弁の中で、シニア世代へのアンケート結果では、54％の方々が関市においてはスマホを活用していらっしゃることが分かりました。今後、シニア世代のＩＣＴ活用は、日常生活においても当たり前になってくると思われます。パソコンやスマホ、タブレット等で様々な情報を得たり、家族や友人、知人と連絡を取り合ったりするコミュニケーションツールとして、また関市あんしんメールで新型コロナに関する情報や防災情報、イベント情報等々、様々な情報を得られるようにすることは、行政側としても大変有意義なことではないでしょうか。 そこで、アのスマホ教室の開催状況についてお伺いいたします。開催状況と出席者の反応等も、少しでも分かればお聞かせください。 なお、昨日の幅議員への答弁と重なる部分は割愛していただければ結構です。よろしくお願いいたします。
○副議長（後藤信一君）
森健康福祉部長、どうぞ。
◎
健康福祉部長（森小百合君） シニア世代を対象にしたスマホ教室は、地域委員会や地域包括支援センターなどで開催されております。 地域委員会においては、平成30年度に武儀、上之保の２会場で、令和元年度には瀬尻、倉知、富野、武儀、上之保の５会場で開催されております。令和２年度以降はコロナ禍で開催が困難となり、中止された地域もございますが、田原地域の１会場で開催され、今年度も計画がされております。 今年度から行います老人クラブを対象に行うスマホ教室については、昨日の幅議員の代表質問で答弁させていただきましたとおりでございます。 私のほうでは、地域委員会でのスマホ教室の状況ぐらいしか、すみません、入っておりませんが、やはり一度開催しますと、また来年もとか、２回目、３回目もという声が大変多いというふうに聞いております。一度開催しますと、続けて次の年も企画されているところが多くございます。 また、地域包括支援センターにつきましては、西地域包括支援センターが今活発に行っておりますが、板取地域で最初始めましたが、その後、ずっと連続して毎年要望があって行っております。今年度から始める武芸川についても連続して行うというように聞いておりますので、やはり要望は高いのではないかと考えております。 以上でございます。
○副議長（後藤信一君） ８番 渡辺英人君、どうぞ。
◆８番（渡辺英人君） ありがとうございます。 コロナ禍でもありましたので、なかなか、予定はしておったが開催できなかったことは残念でありますが、仕方のないことだと思っております。 地域委員会や、今後は老人クラブ連合会の各支部でも順次開催していただけると昨日の答弁にもございましたが、加えて、こういった庁舎内とか各支所でもぜひそういった機会を設けていただきたいなと思っております。 また、先ほど答弁の中で、来年もやってほしいとか、２回目、３回目もという話があったとお聞きしましたが、最近問題になっているのがシニア世代を狙ったネット犯罪が増加していることです。大体のシニア世代の方は、まあ中にはいろいろと学んでいらっしゃる方もおりますが、ネットについて学ぶ機会がないままスマホやタブレットを扱っている方が多いようです。ネットリテラシー教育も含めて、シニア世代の方がＩＣＴを活用して、そういったものを学ぶ機会をより多くつくっていただきたいと思います。 最後の質問ですが、イのスマホやタブレット端末購入支援の考えについてお伺いいたします。 今後、関市においても、シニア世代の人口比率がますます増加してまいります。介護や医療の場においても、スマホやタブレット端末の利用が進むことは必然的です。また、先ほども触れましたあんしんメールですが、危機管理課では市民の皆さんに対して、防災情報等を携帯電話などからどこにいても取得できるあんしんメールが便利なので、登録をずっと促しておられますが、11月１日時点の登録者を先日お聞きしましたら、メールとＬＩＮＥも合わせて34.2％の方が登録されているようです。これは多分人口割の数字だとお聞きしたと思いますので、結構高い数字かとは思いますが、シニア世代の方々には今以上に登録していただけるための施策が必要なのではないでしょうか。 そこで、他の自治体でも広がりつつありますシニア世代の負担軽減やスマホ等の普及促進のために、スマホやタブレット端末の購入経費の補助を行ってはいかがでしょうか。もちろん購入補助をする際には、スマホ教室に参加すること、またあんしんメールを登録していただく条件はつけていただくことになるかと思いますが、当局の見解をお聞かせください。
○副議長（後藤信一君）
森健康福祉部長、どうぞ。
◎
健康福祉部長（森小百合君） シニア世代がスマートフォンやタブレット端末を使用することで、生活の利便性向上の効果が得られるだけでなく、生涯現役や介護予防にもつなげることができるということは考えております。 昨日、幅議員の代表質問で答弁させていただきましたように、全国に比べ、関市のスマートフォンやタブレットの端末の所有率は大変高く、情報収集やメール、ネットショッピングなどいろいろなところで活用されていることも把握できたところでございます。 市といたしましては、現在のところ、新たにスマートフォンなどを購入する方への助成を行うという予定はございませんが、スマートフォンやタブレット端末を保有されているシニア世代を対象に、それらを活用した、今渡辺議員がおっしゃったように、いろいろな犯罪に巻き込まれないといった、そういった予防効果、予防の方法などについても情報を提供しなければいけないと思っておりますし、関市あんしんメールの登録など、生活の安全や利便性の向上につながる操作方法を体験する教室などをもう少し充実させながら、今後のＩＣＴ活用を進めながら、今後、国や他市町村の動向を注視して考えていきたいと考えております。 実はこうした助成が各自治体で行われているということを今回議員からの御紹介で初めて知ったような状況で、全国の様子を調べさせていただきました。調べましたところ、やはり今年度から、令和３年度から開始しているというところが大変多く、これもコロナの影響ではなかったのかなというふうに考えております。そうした地域の情報もこれから研究しながら、動向を注視して考えていきたいと思っております。 以上でございます。
○副議長（後藤信一君） ８番 渡辺英人君、どうぞ。
◆８番（渡辺英人君） 私もそういった補助があることは知りませんでした。夏以降にある市民の方から、うちのおふくろさんが、結構高齢な方なんですが、そういったのを使ってみたいということなんだけれども、教室はやっているんだろうかと。たしか教室はやっているかと思いますが、計画は見たことありますが、今年はコロナ禍なのでなかなか難しい、今はやっていないと思いますということで。そうしたら、その後に、他市でそういった購入補助があることを知っとるかと言われまして、私もその時点では存じ上げなくて、それからいろいろと調べたら、２万円とかいろいろ金額は様々ですけれども、購入補助があると。 やはりこれから、先ほども申しましたが、シニア世代の方、私もあと五、六年でその仲間入りになるわけですけれども、なかなか教室、今さら行くあれでもないんですけれども、やっぱりそういったところがあれば利用したいし、また購入補助を待ち望んでいる方もございますので、ぜひ今後ほかの市町村を見て、また前向きに検討をしていただきたいと思います。 今日はいろいろ質問させていただきましたが、御回答いただきましてありがとうございました。 これにて私からの一般質問を終わります。 （拍手・降壇）
○副議長（後藤信一君） これにて、８番 渡辺英人君の一般質問を終わります。 次に、21番 小森敬直君、どうぞ。 （21番 小森敬直君質問席に登壇・拍手）
◆21番（小森敬直君） ただいま、議長さんから許可を得ましたので、通告順に従いまして一般質問をしてまいります。 最初の１番は、コメづくりの危機についてであります。 今年も空前の米価の暴落が農村を襲っております。農協が農家に払う仮払金、概算金ですが、１俵１万円を下回る銘柄が続出し、前年の半値以下になるものも出ております。米づくりも、まさに地域経済も崩壊しかねないという状況であります。国による長年の米作りの米作潰しの政策にコロナ禍が加わり、農村の危機を深刻にしました。昨年、今年と米価暴落の原因は、コロナ禍による需要の急落、そして過剰在庫が積み上がったことであります。 政府はこの問題に一切手をつけず、専ら生産者に犠牲を強いる減産で対応してきました。2021年産米の生産を前年より36万トンという過去最大規模で減らす必要があるという指針を昨年示して、米農家の自己責任として達成するよう、自治体や農業団体を通じて迫りました。この減産は、米農家に多大な負担を強いることでほぼ達成されましたけれども、コロナ禍が長引き、過剰在庫は解消どころか積み上がる一方です。 安倍・菅政権は、緊急買入れによる市場隔離を一貫して拒否してきました。岸田政権も、備蓄米を需要操作のために運用することは制度の趣旨に合わないと、こういう方針に固執しております。 また、岸田政権は、市場隔離と同等の効果を持つ対策ということで、米穀周年供給・需要拡大支援事業、20年産米37万トンの中から15万トンを特別枠として支援するという内容であります。しかし、これが仮に15万トンの販売が22年11月以降に先送りされたとしても、古々米として安い主食用米が市場に出回ることになるわけです。販売時点では古々米なので値引きが必要となり、そうなると22年産米が減産を迫られるのも必至となります。いずれも農家の損失、負担を増やすことになります。 同時に、国内需要には必要がないミニマムアクセス輸入米、毎年77万トンも輸入されております。国内消費量は、ミニマムアクセス米輸入開始以来の26年間で４分の３に減少したにもかかわらず、一切これが見直されておりません。せめてバター、脱脂粉乳並みに不要なミニマムアクセス米の輸入数量を調整するなど、国内産米を優先することが必要であります。 全国各地で取り組まれている食料支援には、収入減で１日１食切り詰める、食べたくても食べられない、こういう方が多数訪れて、米をはじめとする食料配布が歓迎されております。買い入れた米を政府の責任で困窮する国民に提供することが今求められております。 コロナ禍というかつて経験したことのない危機的事態の中で、農業者の経営と地域経済を守るために、従来の政策的枠組みにとらわれない対策が今求められていると思います。主食である米の需給と価格安定に政府が責任を持つのは当然のことであります。生産費を償う米価を実現しなければなりません。 私たち日本共産党は、総選挙でも訴えてまいりましたが、米価暴落を止め、回復させるには、まず政府が米の緊急買入れを実施し、過剰在庫を市場から隔離すること、そして買い上げた米をコロナ禍で生活に困窮する人や学生、子ども食堂などに大規模に供給する仕組みをつくれば生活支援に役立ちます。また、生産コストと販売価格の差額を補填する不足払い制度の創設、これも提案しております。 日本農業の中心的な担い手は、20年間で240万人から136万人に減少しました。担い手の約50％が70歳以上であります。日本を持続可能な社会にするため、農業と農山村の再生は今や待ったなしであります。 そこで、こういう情勢の中で、１番でありますが、関市の米作りは持続可能かについてであります。関市の水田面積、米の取れ高の推移についても伺いたいというふうに思います。よろしく答弁をお願いします。
○副議長（後藤信一君） 当局の答弁をお願いいたします。 山下副市長、どうぞ。
◎副市長（山下清司君） それでは、お答えをさせていただきます。 まず、関市におけます主食用米作付面積、収量及び米１俵60キロ当たりの価格の推移を直近３年について説明をさせていただきます。 令和元年が、主食用米の作付面積が995ヘクタール、収量は4,826トン、価格が１俵当たり１万2,000円、令和２年が993ヘクタール、4,707トン、１万2,300円、令和３年が940ヘクタール、4,465トン、１万円となっております。 価格につきましては、銘柄をハツシモということで、全農岐阜の買取価格で今説明をさせていただきました。実際は様々な品種がございますが、代表的なものということで御報告をさせていただきました。 令和２年につきましては、病害虫の被害が多く、収量が減少したことで価格は前年度を上回りましたが、令和３年はコロナ禍前の令和元年との比較で１俵当たり2,000円の下落となっており、厳しい状況であるというふうに認識をしております。 こうした状況への対応策といたしましては、主食用米から麦、大豆、飼料用米及び市の奨励作物への作付の転換を推進しております。 初めに、麦・大豆への転換につきましては、10アール当たり３万5,000円、飼料用米につきましては収量に応じまして10アール当たり５万5,000円から10万5,000円を国が水田活用支払交付金として支援をしております。令和２年度の実績といたしましては、麦183.5ヘクタール、大豆33.2ヘクタール、飼料用米99.4ヘクタールでございます。 次に、里芋、イチゴ、ナスなど市の勧めます７つの奨励作物への転換につきましては、市の水田農業振興助成事業といたしまして、10アール当たり１万円の助成で支援をしております。令和２年度の実績といたしましては、７つの奨励作物の合計で16.3ヘクタールとなっております。 議員から御説明がありましたように、潜在的な米の消費量の減少に加え、コロナ禍の影響による米の価格の下落に対しまして、米以外の作物への転換を進めることで農業経営の維持を図りますとともに、水田の保全を活用することで、多面的機能の維持につなげてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（後藤信一君） 21番 小森敬直君、どうぞ。
◆21番（小森敬直君） ただいま答弁をいただきました。大変この２年間でも減少が続いておりますし、価格の暴落が顕著であります。この中で、作付面積が減ったということで、病害虫の被害もありますし、先ほど述べられました市の奨励作物への転換、こういうことで過剰米、その提供を少なくするための施策が取られたということでありますけれども、この作付面積が減ったこの数字は、農家をやめられたということは含まれておるのでしょうか。
○副議長（後藤信一君） 当局の答弁をお願いいたします。 武藤産業経済部長、どうぞ。
◎産業経済部長（武藤好人君） すみません、ちょっともう一度お願いします。
○副議長（後藤信一君） 21番 小森敬直君、どうぞ。
◆21番（小森敬直君） 分かりにくかったかもしれませんが、この減少の中で、今の害虫が多く発生したとか、また作付を変更した、芋とかナスとか、そういうので少のうなったという点と、ここでは大変農家も苦境に立たされているわけですので、農家をやめられた、離農ですが、そういうことも含まれておるのかということですが。
○副議長（後藤信一君） 当局の答弁をお願いいたします。 武藤産業経済部長、どうぞ。
◎産業経済部長（武藤好人君） すみません、ちょっとこの今の主食用米の作付面積ですね、ここの面積が令和２年と令和３年が50ヘクタール近く減ったというこの部分につきましては、米の在庫の高止まりですね、この部分と、それが令和２年のときに、来年米が余っているよということは農家の方も分かっていたということと、それと２年の段階で肥料が値上がりするということを農家の方が感じてみえたということで、転換が農家自身の考え方で進められたというふうに聞いております。 以上でございます。
○副議長（後藤信一君） 21番 小森敬直君、どうぞ。
◆21番（小森敬直君） 大変関市もコロナの影響で価格が下がったわけでありますけれども、先ほど述べられました対策について、米から麦、大豆、飼料米、また市の奨励作物への転換を推進ということでありました。また、この水田農業振興助成事業、こういう活用した転換、またこうした転作をやられた結果だというふうに思いますけれども、説明いただきました米作りからの緊急避難的に他の作物を作って経営の維持を図るということであると思いますが、現実はなかなか、大規模農家はある程度実行できるかもしれませんけれども、土地の条件、野菜作りのノウハウも求められてくると思います。小規模農家ほど転作は大変困難な状況になってくると思いますけれども、２番のコロナ禍による米価暴落対策として緊急事業を実施してはと思いますが、２番に対する答弁をお願いします。
○副議長（後藤信一君） 武藤産業経済部長、どうぞ。
◎産業経済部長（武藤好人君） 令和３年産の米価格の大幅な下落につきましては、生産者にとって深刻な問題と認識をしております。 国の支援策につきましては、経営所得安定対策として、標準的な収入を下回った場合にその差額を補填する制度が２つございます。この２つの制度への加入状況につきましては、収入減少影響緩和交付金制度が13名、収入保険制度は16名で、合わせて29名が加入しております。特に収入保険制度につきましては、県が岐阜県収入保険加入促進事業として保険料の一部を助成していますので、農業経営のリスクに備えるためにも活用していただけるよう、さらに周知していきたいと考えております。 県の売上げ減少に係る支援策について紹介させていただきます。岐阜県売上減少事業者等支援金により、令和３年10月の売上げが令和元年または令和２年のうち高いほうの同月比で30％以上減少した事業者への支援策がありますが、米価格では約19％の減少であるため、水稲生産者は対象とならない可能性が高いと考えております。 市におきましては、現在のところ、農業者も含めて、事業者に対する減収補填を目的とした補助は行っていない状況でございます。今後は、コロナ禍による需要低下と在庫の高止まりを大きな課題と捉え、他市の取組も踏まえて対応策などを研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（後藤信一君） 21番 小森敬直君、どうぞ。
◆21番（小森敬直君） ただいま、２つの制度加入について説明をいただきました。経営安定策として収入減少緩和交付金制度、そして収入保険制度ということであります。この制度、大変いい制度でございますけれども、収入減少緩和交付金制度、これについては認定農業者でなくてはいけないとか、作付面積、また収入の範囲も限定されておるというふうに聞きます。そして、収入保険制度は所得が400万以上、青色申告をしていることなど、大変ハードルが高いとも言われております。 それから、岐阜県売上減少事業者支援金、30％以上減少した場合となっております。先ほど関市では、これは19％ということで、対象にならないという状況でもあります。制度はたくさんあるわけでありますが、非常に大規模農家は有利でありますが、小規模農家ほどハードルが高いということです。 私たち
日本共産党関市議員団は、11月24日にＪＡめぐみのの会長さんと今の農家の現状について懇談をしてまいりました。お話の中で、大変この間の米の暴落は厳しいものがあり、今の国や県の制度では大変不十分であると言われておりました。地域の営農組合の方にお聞きしましたら、そう簡単には転作はできないと言ってみえました。そして、10町歩から30町歩やってみえる農家の方、結構な量をやってみえますが、こんなに安くなっては経費も払えない、農協の通帳から引かれるわけでありますけれども、その年金しか残らない分で払っていくしか仕方がないと、来年からはとてもやっていけないと言っておられたそうであります。本当に今のコロナ対策の緊急交付金ではないですが、農家への直接の支援が求められておると思います。 ここで、全国では自治体独自の取組をしてみえる自治体も出てきています。当局にも少し説明をさせていただきましたけれども、岡山県内の自治体では、例えば総社市では10アール当たり4,000円の補助、そして岡山県の備前市、津山市では１俵3,000円、2,000円、９月の議会で補正予算を組んだということであります。１俵1,000円というところもありますし、直接こうした助成金を出すということが行われております。仙台市でも、米価下落対策として、生産者に10アール当たり4,000円を支給して、予算は１億610万円と、財源は臨時交付金ということでありますが、こうしたことを関市でもできないかというふうに私は思うわけでありますが、その点についてはいかがでしょうか。
○副議長（後藤信一君） 当局の答弁をお願いいたします。 武藤産業経済部長、どうぞ。
◎産業経済部長（武藤好人君） 今議員御紹介いただきましたように、他市の取組事例につきましては私どもも承知はしているところではございます。先ほど申し上げましたように、今後の状況を見て、他市の取組を踏まえて対応策を研究していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○副議長（後藤信一君） 21番 小森敬直君、どうぞ。
◆21番（小森敬直君） 先ほども少し述べましたが、農協へ懇談に行ったときに、農家の皆様へという、こういう助成、災害を中心に助成している例があるのでという話で説明を受けましたが、大変掛金も高いようでありますし、初めから小規模の農家はとても、災害はいつ来るか分からんに、高い加入金を払うのは大変だということで、なかなか加入者も少ないようであります。そういうところから、ＪＡも今、県の予算を借りながらそういう助成をやっているようであります。農家もいわゆる大規模化を進めておりますけれども、小規模農家も大変重要な役割を果たしておるわけでありますので、そういう人にも行き届く助成をぜひ考えていただきたいというふうに思います。よろしくお願いを申し上げます。 ２番目の国民健康保険制度についてであります。 国保税の未就学児の均等割、これを５割軽減する国の制度が2022年４月から始まります。これは、これまで国保税の均等割は、家族の人数が多ければ多いほどかかってまいります。したがって、子どもの数が多ければ大きな負担となってきます。今、少子高齢化が進む中で、均等割は子育て支援に逆行しているとして、軽減撤廃を求めるいろいろな団体や子育て世代の多くの声に応えたものであるというふうに思います。引き続き国に対してはさらなる対象拡大、国庫負担の抜本的増額が求められます。 今回の国の均等割の５割軽減については、全世帯の未就学児は約70万人と言われております。それに伴う財政は約90億円と言われております。負担割合は国２分の１、県４分の１、市町村４分の１であります。この国保税の均等割については廃止に向かっていくことが望ましいということで、当面５割軽減ということになっております。この均等割については廃止が望ましいという流れでありますので、今の時期、子育て支援策として残り５割に均等割の軽減策として手だてを取ってはどうか、軽減策を進めてはどうかということを考えるわけですが、１の国保税の子どもに係る均等割の軽減をについて伺います。
○副議長（後藤信一君） 西部市民環境部長、どうぞ。
◎
市民環境部長（西部靖君） それでは、お答えします。 現在、子どもに係る均等割のうち、未就学児の均等割額を２分の１に減額することにつきましては、令和４年第１回定例会に提案できるよう条例改正の準備を進めているところでございます。 これは、全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律等の施行に伴い改正するものでございまして、政令で定める基準に従いまして条例で定めることで、国民健康保険税の未就学児に係る被保険者均等割額を２分の１に減額するというものでございます。 なお、法律等の施行による減額の対象となっていない子どもの均等割に係る軽減、また減額後の残りの金額をも減額するということにつきましては、減額をするための財源がございませんので、現在のところは考えておりません。しかし、全国市長会をはじめ多くの地方団体からは、国に対し国民健康保険税、または国民健康保険料のところもございますけれども、その子どもに対する均等割の軽減について、拡充等の要望を行っているところでございまして、今後も国の動向に注視してまいりたいと思っております。 以上でございます。
○副議長（後藤信一君） 21番 小森敬直君、どうぞ。
◆21番（小森敬直君） 今答弁をいただきました。他市でも残りの５割のところの軽減を進めている自治体もあるということであります。財源がないというふうに言われましたが、今の国保の基金とか、それから一般会計からの繰入れを増やすとか、そういうことはできないわけですか。
○副議長（後藤信一君） 当局の答弁をお願いいたします。 西部
市民環境部長、どうぞ。
◎
市民環境部長（西部靖君） まず、国保の基金でございますけれども、国保の基金につきましては、急激な保険税の上昇があった場合等、そういったときの衝撃を和らげるために確保しておる財源でございまして、そういったときに使いたいと思っておりますので、今回の場合、子どもの均等割額の軽減のために使うという計画は持っておりません。 また、もう１点、一般会計の繰入れでございますけれども、一般会計の繰入れにつきましても、これはやはり法定で定める部分での繰入れをしていきたいというふうに考えております。法定外の繰入れを行っていくとなりますと、今度は反対に交付金の面で減額を受けるというようなデメリットがございますので、慎重にといいますか、一般会計の法定外繰入れは、やっていくという計画は持っておりません。 以上でございます。
○副議長（後藤信一君） 21番 小森敬直君、どうぞ。
◆21番（小森敬直君） ペナルティーがかかるということでしょうかね。今、広域連合でやっているということもあって、その調整も必要であるというふうに思います。 全国では、国に先駆けて５割軽減を高校卒業まで拡充している自治体もあります。例えば北海道大雪地区広域連合、ここでは21年度から18歳以下の子どもの均等割１人平均２万1,000円を２分の１に減額をしております。 岐阜県内では、下呂市が18歳未満の第３子以降の子に係る均等割を免除しております。こうして県下では下呂市がこういうことをやっておりますが、検討中としているのが可児市、多治見市であります。 そこでちょっと伺いたいんですが、未就学児が今回４月に改正される５割軽減で対象になるのはどれだけで、幾らの額になると、それは分かりますでしょうか。
○副議長（後藤信一君） 西部
市民環境部長、どうぞ。
◎
市民環境部長（西部靖君） 未就学児だけでお答えさせていただいてよろしいですか。まず、対象となります未就学児、令和３年10月末の未就学児の被保険者数を申し上げますと、418人でございます。この418人を基に試算をいたしますと、未就学児に係る均等割額の２分の１の額は750万円ほどになります。なお、これは国保税にあります所得が一定以下の方に適応される軽減部分、これは含めずに計算した金額でございます。 以上でございます。
○副議長（後藤信一君） 21番 小森敬直君、どうぞ。
◆21番（小森敬直君） 残り５割を負担するとなると750万円要るということですね。我々、こども医療費無料化を高校卒業までと拡充を求めておるわけですが、この５割軽減も、この北海道のように高校卒業までとなると幾らになるか、お願いしておりましたけれども、分かりますか。
○副議長（後藤信一君） 西部
市民環境部長、どうぞ。
◎
市民環境部長（西部靖君） 高校卒業まで、18歳までの人数ということで言いますと、同じように10月末現在では1661人ございます。同様に試算いたしますと、均等割額の２分の１は3,000万円ほどになります。 以上でございます。
○副議長（後藤信一君） 21番 小森敬直君、どうぞ。
◆21番（小森敬直君） 数字的に今金額が出ましたので、この額に匹敵する知恵を働かせて、ぜひ実現にこぎつけていただきたいというのをお願いしたいというふうに思います。 この２番については終わります。 次に、３番目の福祉医療制度であります。 子どもの医療費無料化の制度徹底をであります。 関市のこども医療費無料化は、中学校３年生までとなっています。独自で拡充して成果を上げてきておりますし、私たちは先ほど申しましたが、高校生まで無料にすべきというふうに訴えております。この間、多くの子育て世帯にとって負担軽減となっており、関市も住みやすい市となっておるというふうに思います。しかし、この間、政府が大病院からかかりつけ医に移行させる、そういう政策によって、大病院を受診するには医者の紹介状が要ることになっております。直接大きな病院に行けない仕組みになっているようです。 せんだって、こういう事例がありました。ある家庭で、祖母が子どもを見ていたとき、子どもが転んで顔をテーブルにぶつけ、口の辺りから出血しているようなので、近所の医者に電話を入れたら、うちでは手当てできないので県病院へ行ってくださいと言われたとのことです。母親は仕事で帰宅していなかったので、祖母が車に乗せて病院に連れていったとのことです。けがは幸い大したことがなかったそうであります。会計で福祉医療証明書を見せれば無料だと思ったら、初診料を5,000円取られたそうであります。子どもの医療費は無料であるので、これでいいのではと受付に何度もお聞きしましたが、頑として、初診料は医療行為ではないので初診料は頂きますと。これは決まりですのでと、受け付けてもらえなかったそうであります。 そこで、このような事態について、救急でかかるとき、紹介状をかかりつけ医で書いてもらう余裕がなかったことや制度の詳細が分からなかったこと、お医者さんからも何も言われなかったときなどいろいろな条件がありますが、こんなことなら最初から救急車を呼べばよかったということになるわけですが、制度についてなぜ無料にならないのか伺います。
○副議長（後藤信一君）
森健康福祉部長、どうぞ。
◎
健康福祉部長（森小百合君） それでは、初めに選定療養費に触れさせていただきます。 選定療養費は、初期の治療は地域の医院、診療所などで、高度専門医療は200床以上の病院で行うという医療機関の機能分担の推進を目的として厚生労働省により制定され、紹介状なしに200床以上の病院を受診した場合に、保険適用の診療費とは別に、各医療機関が定めた金額を御負担いただく制度です。 今、小森議員紹介のように、岐阜県内では5,500円くらいのところが多いかと思いますが、調べたところ、これは各病院で決めるということができるそうで、１万円を超えるというような県などもございました。これは、日常の診療は患者さんのかかりつけ医として診療所が担当し、入院が必要な場合や特殊な検査を行う場合に、診療所から紹介を受けた患者さんを病院が診察することにより、それぞれの役割に応じた医療を提供することが良質な医療を効果的に提供できると考えられているからです。 一方、福祉医療制度は、受給資格者が健康保険被保険者証、保険証でございますが、これで医療機関を受診した際に、保険診療の一部負担金を助成する制度でございまして、受給資格者が医療機関で診療を受けるときは、被保険者証に添えて、市が発行する受給者証を提示することで助成を受けることができます。 このように、福祉医療は保険証の利用に基づき、保険適用があったときに使えるものです。選定療養費は保険適用となっておりませんので、受給者証は使えないため、自己負担をしていただくということになります。ただ、議員がおっしゃられましたように、その制度を十分に理解していないというか、そういった周知が足りないのではないかという御意見ももっともでございますので、現在、市のホームページでは、この福祉医療制度のところに保険外診療、助成の対象とならないものとして例えば文書料、入院時の差額ベッド代や予防接種などと表記しておりますが、ここに選定療養費も含まれるということが分かるように修正し、周知してまいりたいと思っております。 以上でございます。
○副議長（後藤信一君） 21番 小森敬直君、どうぞ。
◆21番（小森敬直君） 私もこの事例を聞いたときに、いろいろな市町村の福祉医療制度について見ましたが、初診料は医療行為ではないのでというただし書がしてあった市町村もありました。関市のを見てみましたら、全くそういうことが書いていなかったので、これはやはり書き添えるべきだなというふうに思いました。 ここでの事例の中では、かかりつけ医の中に入ったわけではないので、先生に電話で聞いてということなので、先生はその症状を電話で聞いて、県病院へ走ったほうがいいよということを言われたと思いますが、そういうことは家族は知らなかったわけで、病院についてもそういう周知をしていただくということも必要ではないかというふうに思います。 関市は今そういうことも付け加えるということでしたので、そういうことを図って、無料化、せっかくの制度で、大した金額でなくてよかったんですが、額にしてみると5,000円というのは大変大きい問題ですので、ぜひそこら辺、医者のほうと市のほうもしっかり周知をしていただきたいというふうに思います。 以上で質問を終わります。 （拍手・降壇）
○副議長（後藤信一君） これにて、21番 小森敬直君の一般質問を終わります。 この際、暫時休憩をいたしたいと思いますが、御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） それでは、暫時休憩といたします。 なお、本会議は15時00分から再開いたします。 午後２時37分 休憩 午後３時00分 再開
○議長（市川隆也君） 休憩前に引き続きまして会議を開きます。 一般質問を続けます。 ３番 林裕之君、どうぞ。 （３番 林 裕之君質問席に登壇）
◆３番（林裕之君） ただいま議長さんの許可をいただきましたので、通告に従いまして大きく３点お尋ねいたします。議席番号３番、新和会、林裕之でございます。 新型コロナウイルスの蔓延が始まって間もなく２年を迎えようとしていますが、いまだに世界では流行が収まっておりません。変異を繰り返すコロナウイルスは、今なお警戒が必要な状況であります。 世間では、コロナ禍の中でも経済の回復が待たれるわけでありますが、いまだ回復に至っておりません。特に飲食業は、忘年会シーズンにもかかわらず、コロナ以前には戻っていないのではないでしょうか。 こうした世相の中で、子どもたちの心の不安はいかがなものでしょう。昨年２月、当時の安倍首相が全国の小中学校、高校などに臨時休校の要請をされました。３月から全国の多くの学校が休校となり、およそ３か月間という長期の間休校となりました。子どもたちは学校が休みとなり、ある意味で不登校となりました。 その後、感染の拡大の可能性が高いと保護者が判断し、学校を休む児童生徒については、校長が合理的な理由だと認めれば欠席として扱わないという見解を示したことは、不登校を助長したのではないだろうかと考えております。 実は、私の子どもも昨年高校に進学したばかりで、４月の入学式が行われた後、そのまま休校になり、５月終わりまで自宅で過ごしておりました。学校が再開されても分散登校で、クラスの半分が欠席しているという状況でありました。部活動についても、６月に入ってようやく決定したという状況でございました。自宅での生活は不規則になりがちで、中には昼夜逆転してしまったという話も聞きました。そういった不規則な生活も、不登校となる要因の一つであると聞いたことがあります。 そこで、１つ目の質問ですが、不登校児童生徒への対応についてお尋ねいたします。 （１）児童生徒の不安解消に向けての体制はどうなっていますでしょうか。
○議長（市川隆也君） 当局の答弁をお願いいたします。 森教育長、どうぞ。
◎教育長（森正昭君） それでは、議員御質問の１の（１）についてお答えします。 児童生徒の心の不安解消に向けて、各学校には市費による心の相談員や県費によるスクールカウンセラー等を配置し、それからマイサポーター制度を導入したりして、児童生徒の悩みや困り事に対応できるように努めております。 心の相談員については、不登校児童生徒がいない学校を除く23の小中学校に配置し、日常的に児童生徒の悩みや困り事の相談に対応しています。また、スクールカウンセラーを中学校区に１人ずつ配置し、専門的な見地からカウンセリングができるようにしています。さらに、担任以外の先生と気軽に相談ができるようにマイサポーター制度を導入し、子どもたちが相談する先生を選択できるようにしています。一方、全校児童生徒を対象にして定期的に複数回の心のアンケートを実施することで実態を把握し、教職員が声をかけ、相談する機会を得るように心がけています。 今後も継続して児童生徒の心の不安解消に向けた取組を継続して、児童生徒が楽しく充実した学校生活を過ごせるように努めていきたいと考えております。 以上です。
○議長（市川隆也君） ３番 林裕之君、どうぞ。
◆３番（林裕之君） ありがとうございました。 昨年の第４回定例会においても、スクールカウンセラーの配置状況について質問させていただきましたが、コロナ禍の中で子どもたちの不安解消に向けた取組をさらに徹底していただけるようお願い申し上げます。 コロナ禍の中で子どもが学校へ行けずに困っている保護者の方の中には、誰にも相談できずにいる方もお見えになると思います。ひとり親家庭であったり共働き世帯であったりすると、学校への相談もままならないのではないでしょうか。 そこで、（２）保護者や家族へのサポート体制についてお尋ねいたします。
○議長（市川隆也君） 森教育長、どうぞ。
◎教育長（森正昭君） （２）の不登校児童生徒の保護者や家族へのサポート体制についてお答えします。 不登校児童生徒の保護者や家族へのサポート体制としては、県教委のガイドラインに基づきながら様々な場面で取組を行っています。例えば、先ほどお話しした中学校区に配置したスクールカウンセラーを紹介して、保護者や家族を対象にしたカウンセリングを実施したり、また、まなびセンター内にある関市児童生徒適応指導教室、通称ふれあい教室で電話相談の窓口を設けたりして、不登校の児童生徒を持つ保護者の悩みに対応するようにしています。 また、関市ひきこもり・不登校支援事業を活用して、子ども家庭課と連携して、不登校の大きな要因が家庭にある場合など、学校教育だけでなく福祉や医療につなげて、保護者や家族の悩み事、困り事に対応しています。 さらに、ふれあい教室では、不登校傾向にある児童生徒の保護者向けの研修会も実施しています。ふれあい親の会は年間10回、大学の臨床心理士の方を講師に招いて、不登校児童生徒の状況やその改善に向けた指導や助言をいただいています。また、ふれあい親の会研修会というのは年３回実施して、子育てに悩んでいる保護者を対象に、専門家の講演を通して子育てのヒントを提供しています。 今後も不登校児童生徒を持つ保護者、家族の方々の心理的な負担を軽減できるよう、様々な機会を設けてサポート体制を構築して、支援していけるように努めていきたいと考えております。 以上です。
○議長（市川隆也君） ３番 林裕之君、どうぞ。
◆３番（林裕之君） ありがとうございました。 学校の先生やスクールカウンセラーの方には相談しづらい保護者の方もお見えになると思いますし、子どもが学校に行けない現実を受け入れられない保護者や、周囲の目を気にしてしまう保護者もおられるのではないでしょうか。ふれあい親の会やまなびセンターのふれあい教室の活動をもう少し充実していただきたいと考えております。まだまだ周知や認知度も低いのではないでしょうか。友人、知人、周囲にいる、例えば子どもが保育園児のときの保育士さんや子育てサロンなどの先生に相談したことが、市全体で共有できるような環境の構築をすることが大切なのではないでしょうか。 不登校になる原因は様々であります。100人いれば100通りの原因があることも理解できます。発達障がいの問題や友達とのトラブル、部活動、給食など、様々な問題を抱えているために不登校になってしまうと思っております。 そこで、（３）不登校になる要因について分析はされていますでしょうか。
○議長（市川隆也君） 森教育長、どうぞ。
◎教育長（森正昭君） 不登校になる要因についての分析ですが、例年実施されている長期欠席、別室登校の児童生徒の状況調査を基に、新年度がスタートしてから半年後の昨年の11月と今年の９月－－臨時休校があったので－－を比較すると、30日以上の欠席がある不登校児童生徒は129名となり、昨年よりも８人増加しています。その主な要因というのは、両年、どちらの年も複数の要因が重なる複合というのが最も多く、58％を占めています。 しかし、国の調査等を見ますと、不登校の要因として多いのは無気力、不安、それから生活のリズムの乱れ、それからいじめを除く友人関係をめぐるトラブル・問題となっています。関市における不登校の児童生徒の要因も同様であると考えています。 この背景には、コロナ禍による家庭環境の変化や学校生活の変化が大きく、集団生活にうまく適応できない児童生徒が増えていることもあると推測されています。例えば、コロナ感染拡大による休校措置などによって家庭で生活する時間が長くなり、保護者の仕事環境が厳しくなり、家族の関係がぎくしゃくして児童生徒が不安を大きくしていることが予想されます。また、学校生活でも、コロナ感染予防のため学校行事が縮小されたり、学校生活が制限されたり、学習活動に力いっぱい取り組むことができず、十分に自分の思いや願いを達成したり仲間関係を築いたりすることができず、子どもたちが知らず知らずのうちにストレスを抱えていることも予想されます。 今後も要因の分析を続け、コロナ感染予防対策を踏まえながら、教育活動の一層の充実に努めて、子どもたちの心のケアを大切にした取組の充実を図れるように努めてまいります。 以上です。
○議長（市川隆也君） ３番 林裕之君、どうぞ。
◆３番（林裕之君） ありがとうございます。 本市における不登校児童生徒数は、本年９月の時点で129名と、昨年11月比８名増加ということですが、この数字が多いと見るのか少ないと考えるかは、数字の中身と個々の要因を見なくてはいけないと思いますが、やはり感覚としては多いのかなという印象を受けます。 本年10月に文部科学省が発表した令和２年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果についてという発表をしておりますが、その中で、不登校を病気や経済的理由を除いて、年度間に連続または断続して30日以上欠席した児童生徒は、全国で19万6,127人、前年度比１万4,855人増加し、8.2％の増加となっているそうです。関市の数字はそこより少し少ないのかなというふうには思って、よいのかなというふうには思います。この数字には、
新型コロナウイルス感染症を回避するために30日以上登校しなかった児童生徒は含まれておりません。先ほど申したような、保護者が感染症の心配で登校させなかったというような事例は含まれていないということでございますが、こういった登校しなかったという児童生徒が全国では２万905名いるということだそうです。実際には、この２万人の中には、やはり不登校を助長しているということで、不登校になっているんではないかというお子さんも含まれるのではないだろうかというふうに思われます。 ＧＩＧＡスクール構想によるタブレットを活用した遠隔授業をはじめ、様々な取組をしていただいていることと存じますが、まだまだその支援は足らないのではないでしょうか。不登校となった事例には、コロナ禍による家庭環境の変化や学校生活での変化によるところが多いようですが、中には当事者本人も全く理由が分からず、ただ学校に行けないことが不安だと言っている子もいるようでございます。やはりコロナ禍における心の不安は大きく影響しているのではないでしょうか。 こうした中で、部活動や給食といったコロナで始まった事例ではなく、これまでと同じ日常でも不登校になっている事例も耳にしました。先ほども申しましたが、100人いたら100通りの問題があり、解決方法も100通りあると考えます。 今日の質問は教育委員会に御回答をいただいておりますが、国ではこども庁の創設の議論がなされておりますし、関市には子ども家庭課が行う事業も充実しております。学校や各組織の連携を密にしていただけるとなおよいのではないでしょうかと。心の相談員、スクールカウンセラー、マイサポーター制度などなどいろいろありますが、そこにもう一つ、スクールソーシャルワーカーを市独自で配置することを検討できないでしょうか。 スクールカウンセラーとスクールソーシャルワーカーは似ていますが、スクールカウンセラーは臨床心理士等の資格ですし、スクールソーシャルワーカーは社会福祉士や精神保健福祉士等の資格を有する方が担います。スクールソーシャルワーカーを配置することで、先ほど話に出てきました教育委員会と健康福祉部とをつなぎやすくするのではないでしょうか。まだまだ課題はあると思いますが、不登校問題はほってはおけない喫緊の問題でございます。長い目で見ますと、最近話題となっているひきこもり、いわゆる8050問題にもつながると考えています。解決の糸口が見つからないまま放置されることがないよう、行政としてできる支援をぜひお願いいたします。 次に、２、中学校・高校の部活動への支援体制についてですが、まずは中学校についてお尋ねします。 活動場所について十分確保されていますでしょうか。
○議長（市川隆也君） 森教育長、どうぞ。
◎教育長（森正昭君） 中学校の部活動における活動場所についてですが、ふだん平日の部活は学校の施設を中心に利用していますが、土日、休日などは、減免申請をして公共施設を利用する場合もあります。保護者主体の育成会の活動や地域のスポーツクラブはその代表者が申請するので、学校とそれ以外での公共施設で活動する場合があります。 以上です。
○議長（市川隆也君） ３番 林裕之君、どうぞ。
◆３番（林裕之君） ありがとうございます。 休日や夜間などの活動においては、学校施設以外で活動することも多いと思います。今お話にあったように、部活動や部活動に準じた活動については、市の公共施設を利用する場合、十分な減免を検討していただけたらと思っております。 次に、イ、部活動に必要な機材の支援についてお尋ねいたします。
○議長（市川隆也君） 森教育長、どうぞ。
◎教育長（森正昭君） 中学校の部活動における機材の支援についてですが、体育の授業等で使用する学校備品費を利用します。部活動数に応じた配分ができるように配慮をしています。また、各校で行っている資源回収などで得たＰＴＡ会費を予算化して、各部活動費に充てる学校もあるようです。 近年、少子化によって部活動の運営体制の維持が難しくなっており、機材の購入費や、それから維持管理費について、保護者主体の育成会とか地域スポーツクラブとの連携が求められるところです。 以上です。
○議長（市川隆也君） ３番 林裕之君、どうぞ。
◆３番（林裕之君） ありがとうございます。 学校備品として屋内運動場の支柱やネット、グラウンドのゴールなどが破損していたりすることがないよう、御注意いただきたいと思います。 文化部については、特に吹奏楽部の高額な楽器の確保などが上げられますが、三重県のいなべ市や愛知県の日進市などでは、楽器寄附ふるさと納税という制度を行っております。全国の家庭に眠っている不要な楽器を学校及び音楽団体へ寄附いただき、その寄附楽器の査定価格が税金控除されるふるさと納税制度を活用した制度でございます。こうした取組も一つの方法だと思いますので、今後検討していただけたらなというふうに思います。 次に、ウ、土日・休日部活動の地域移管への準備状況はについてですが、この問題も昨年の第４回定例会でも質問させていただいておりますが、その後の進捗状況をお尋ねいたします。
○議長（市川隆也君） 森教育長、どうぞ。
◎教育長（森正昭君） 地域移管のことですが、文部科学省より出された方針では、令和５年度以降、土日、休日の部活は段階的に地域移行を図ることが決定しています。 関市教育委員会では、令和５年度以降の段階的な部活動地域移行の実施に向けて、準備として、まず令和元年度より関市部活動指導員配置促進派遣事業を実施して、今年度は関市内８中学校に19名の部活動指導員を派遣しております。来年も同等数の派遣を予定しています。 また、今年度より、関市部活動地域移行検討委員会を立ち上げて、令和５年度に向けた意見交換、議論を重ねていく計画です。７月に行われ、文部科学省の説明や方針について、それから出席委員による意見交換の実施を行いました。来年度より段階的な地域移行に係る本格的な議論を重ねていく予定でございます。 以上です。
○議長（市川隆也君） ３番 林裕之君、どうぞ。
◆３番（林裕之君） ありがとうございます。 19名の部活動指導員ということで、昨年よりまた増えていただいておるということで、少し前に進んでいるのかなというふうに思います。 文部科学省は、教員の働き方改革が進展しない要因の一つに部活動を上げています。教員の時間外の労働時間を減らすために、土日の外部移管を推進するわけですが、私個人で思うのは、本来ならば学校で予算が確保をして、各部活動の専門の教師を確保するのが望ましいのではないかと思います。しかし、現実的には不可能であり、地域移行を推進せざるを得ないのではないでしょうか。 地域移行に当たり、総合型地域スポーツクラブやスポーツ協会が担うわけですが、指導者の資質や確保、報酬が課題となっております。先ほどの活動場所の確保も課題となると思います。他市の事例や情報の収集に努めながら、慎重に進めていってもらいたいなというふうに思っております。 次に、
関商工高等学校における部活動の支援体制についてお尋ねいたします。
○議長（市川隆也君） 森教育長、どうぞ。
◎教育長（森正昭君） 関商工は、学校教育目標の一つに「活発な部活動の推進により、地域から期待される活力ある人材の育成」を上げていますので、生徒の心身の育成に部活動も寄与しています。 現在、関市の支援体制としましては、
関商工高等学校部活動奨励事業補助金交付要綱を設けております。
関商工高等学校部活動育成会が行う部活動奨励事業に対して予算の範囲内において補助金を交付することにより、部活動を奨励し、生徒の健全な育成に寄与することを目的としています。この補助金は700万円を上限と定め、全国大会、東海大会、県内大会の出場費、それから生徒の宿泊交通費等の補助、それから参加費の補助等に活用しています。 今年度も
ラグビー部、バトントワリング部をはじめ多くの部活動が上位大会への出場を果たし、こうした支援のおかげをもちまして、コロナ禍ではありますが、各大会へと出場することができました。心より感謝申し上げます。 また、現在10名の部活動指導員を特に専門的な知識、技術を必要とする部活動へ配置しており、教師の負担軽減にもつながっています。また、施設面では第一グラウンドが
ラグビー部、第二グラウンドで野球部、サッカー部、ソフト部、それから同じ第二グラウンド内に弓道場があり、それから醒ヶ井グラウンドで陸上部、それから第一体育館でバレー、バスケ、バトン部、第二体育館で柔道、卓球、それから同窓会館で剣道部が活動していて、施設面でも支援をしています。 令和５年度以降、段階的な部活動地域移行に向けて、関商工においても引き続き支援をするとともに、さらに充実したものに向けて取り組んで行きたいなと思っております。 以上です。
○議長（市川隆也君） ３番 林裕之君、どうぞ。
◆３番（林裕之君）
関商工高等学校部活動奨励事業補助金、700万円を限度にということで、上位大会への出場費の補助をしているということでございます。この制度を活用する選手がどんどん増えてくれることが望ましいですし、その環境を整えていただきたいと思います。
関商工高等学校の今言った施設、部活動に関わる施設、グラウンドも本当にたくさんあります。県内でも本当にこれだけ施設が充実している学校は本当に少ないんではないかなというふうに思います。やっぱりそれをしっかり生かしていただけるような活動になっていったら本当にいいと思います。 部活動指導員としては10名いるとのことでした。もっと増やして各部活動への配置をしたらどうかというふうに思います。専門的な技術や経験を積んだ指導者の確保はなかなか難しいものでございますが、例えばトップアスリートとして活躍し、引退した選手のセカンドキャリアを応援する意味でも、本市の一般職員として採用をし、部活動が始まる時間には日常業務を終了して学校へ移動し、顧問やコーチとして活動できるようにする制度をつくってはいかがでしょうか。現在いる本市の職員の中でも、こうした形での指導ができたらと考えている職員もいるのではないでしょうか。次の関市のスポーツ振興施策についても、質問のようなスポーツ振興を図る上でもよいのではないでしょうか。 関商工は、関市立ということで市立の高校でございます。千葉県の市立船橋高校であったり、市立柏高校というような学校は、そういったようなことが実際に行われているということを耳にしたことがありますので、ぜひそういったのも研究しながら、関市でもできないかということを一度検討してみていただけたらと思っております。 次に、本市におけるスポーツ振興施策についてお尋ねいたします。 （１）コロナ禍によるスポーツ振興への影響はどのようなものがあったでしょうか。
○議長（市川隆也君） 西部協働推進部長、どうぞ。
◎協働推進部長（西部成敏君） それでは、コロナ禍においてのスポーツ振興への影響についてお答えします。 令和２年４月の
緊急事態宣言等に伴い、グラウンドや体育館等のスポーツ施設について利用停止を５月まで行い、その後６月からは利用時間の制限などを行いました。とりわけアテナ工業アリーナについては、令和３年５月から９月までコロナウイルスワクチンの集団接種会場として使用され、長期にわたり利用ができない状態でした。 また、主なスポーツイベントについては、令和２年度から３年度の２年間で、刃物のまち関シティマラソンは２回ともがオンライン開催となり、関市駅伝競走大会が２回とも、せきサイクルツーリングは春、秋の開催を合わせて４回ともが感染拡大防止のため中止されています。スポーツ教室については、令和２年度は20教室全て、令和３年度は20教室のうち７教室が中止されています。 これらの状況から、コロナ禍によりスポーツ振興への大きな影響があったと考えております。 以上でございます。
○議長（市川隆也君） ３番 林裕之君、どうぞ。
◆３番（林裕之君） ありがとうございました。 コロナ禍の中で、様々なスポーツイベントが中止を余儀なくされたということは本当に残念でなりません。スポーツ振興において、コロナの影響は本当に多大なものがあったようですが、このほかにも三重国体が中止となり、出場が決まっていた関市の選手にとっても本当に残念で無念であったと思います。 岐阜県関連でいいますと、ねんりんピックの開催も予定されていましたが、やはり中止となり、残念でなりません。準備に奔走された職員の皆さんには何と言って言葉をかけてよいか分かりません。本当に残念でございました。 こうした中でも、市民の健康増進と明るい話題の提供のためにも、スポーツの振興は大切となってきます。 次に、（２）令和元年度に終了したスポーツ推進計画のその後についてお尋ねいたします。
○議長（市川隆也君） 西部協働推進部長、どうぞ。
◎協働推進部長（西部成敏君） それでは、スポーツ振興計画についてお答えします。 第１期関市スポーツ推進計画につきましては、令和元年度に終了いたしました。それを受けて、第２期スポーツ推進計画の策定に向け、令和２年度に関市にお住まいの16歳以上の男女約2,000人と小学校５年生、中学２年生を対象にアンケート調査を実施しました。そして、今年度は、現在までにスポーツ推進審議会を２回開催し、審議をしております。 ２期の計画は、第１期の計画を継承しており、新しく成果指標として、小中学生の週１回以上のスポーツ実施率を加えました。また、基本目標には、スポーツを「つくる・はぐくむ」を加え、地域のスポーツの振興を図る計画となっております。今後は、パブリックコメントを行い、令和４年度から新計画を実行したいと考えております。 以上でございます。
○議長（市川隆也君） ３番 林裕之君、どうぞ。
◆３番（林裕之君） スポーツ推進計画は、令和４年度から新たな計画が立ち上がるということで、スポーツ推進審議会というのも２回開催されているということでございますが、スポーツ推進計画には市民ひとり１スポーツの推進が掲げられていたと思いますが、市民ひとり１スポーツを普及させるための施策についてお尋ねいたします。
○議長（市川隆也君） 山下副市長、どうぞ。
◎副市長（山下清司君） それでは、お答えいたします。 現在、市におきましては、いつでもどこでも身近で気軽にスポーツを楽しんでいただくために、関市スポーツ協会と連携をいたしましてスポーツ教室やスポーツイベント、スポーツ講演会などを開催しております。そうした取組の結果、成人の週１回以上のスポーツ実施率は、平成20年度は27.8％であったものが、令和２年度では48.6％と向上しております。 今回のスポーツ推進計画の中でも、市民ひとり１スポーツを広める施策として、スポーツ実施率の向上を目標としております。スポーツを「する」、「みる」、組織や指導者が「ささえる」、地域のスポーツイベントを「つくる」「はぐくむ」、そしてスポーツ環境を「ととのえる」の５つを基本目標として、それぞれにおける各種取組を展開したいというふうに考えております。 とりわけ、新しい「つくる」「はぐくむ」におきましては、現在実施しております
ラグビーフットボールフェスティバルやカローリングジャパンカップなどのように、地域の特性を生かしたスポーツイベントをブランド化する件数を指標として加えまして、令和13年度までに各地域にブランド化へつながるスポーツイベントを育てたいというふうに考えております。そうした取組を通じまして、交流による地域の創生を図っていく予定でございます。 以上でございます。
○議長（市川隆也君） ３番 林裕之君、どうぞ。
◆３番（林裕之君） スポーツ推進計画を立てて、各地域のスポーツによる地域創生ということを副市長に言っていただきました。 私は、学生時代に実はスポーツ研究会というサークルで活動をしておりました。そのサークルは、「いつでもどこでも誰もがスポーツを」という部訓を持っておりました。今でもこのときの活動が懐かしく、そして、よく思い出しております。先輩や後輩、そして男女を問わず、一緒になってスポーツを楽しんでいました。 スポーツの語源はラテン語から来ていると言われております。本来の意味は、気分を転じさせるとか気を晴らす、楽しませる、遊ぶだそうです。コロナ禍の不安な世の中ですが、スポーツをすることによって明るい世の中にしてほしいものでございます。 最後に（４）として、スポーツ施設の充足についてお尋ねいたします。
○議長（市川隆也君） 西部協働推進部長、どうぞ。
◎協働推進部長（西部成敏君） それでは、スポーツ施設の充足についてお答えします。 現在、関市民球場の改修工事を進めております。今回の改修工事では、一部屋根つきの観客席の設置、トイレの増設、グラウンドの拡大及び人工芝化、ダグアウトの拡充など、より利用しやすい施設として令和４年４月にリニューアルオープンする予定でございます。 かわせみスタジアムやグリーン・フィールド中池については、利用者の要望を受けまして、早朝にも御利用いただくための早朝枠を設けるべく、今議会にて条例改正の議案を提出しております。 また、施設の予約の利便性を図るための公共施設予約システムについても、令和３年10月から運用が開始されたところであります。 今後も市民の方がより利用しやすくなるような施設を目指し、スポーツ施設の環境を整えてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（市川隆也君） ３番 林裕之君、どうぞ。
◆３番（林裕之君） ありがとうございました。 市民球場、令和４年度４月にオープンということで、待ち遠しいものでございます。 スポーツ施設については、全ての市民に充足し、満足のいくものにするのはなかなか難しいのかもしれませんが、市民の利便性や要望に少しでも応えられるようにしていただき、よりスポーツを親しめる関市であってほしいと願っております。 本市には、スポーツ推進課があり、一般社団法人関市スポーツ協会があります。今後、関市のスポーツ振興はこの２者が担っていくものと考えております。スポーツ振興の重要性を鑑みて、人材育成と効率的な予算措置をお願いいたします。特に指導者の育成については、十分な配慮をお願いしたいと思います。 部活動の質問においてもお話ししましたが、アスリートの第二の人生を支援する意味においても、スポーツ振興を図ることが重要でございます。市内の選手が全国で、そして世界で活躍する姿を想像するのはわくわくいたします。いつかそういった日が訪れるよう、スポーツ振興施策を進めていただきたいと思います。 最後に、昨日の若草クラブ、土屋議員の代表質問にあった中池かわせみスタジアムの３種公認についてでございますが、今議会に出ておるように、早朝利用の利便性を図るといったこともしていただいております。ぜひ更新いただけるよう私からも要望して、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 （降 壇）
○議長（市川隆也君） これにて、３番 林裕之君の一般質問を終わります。 以上で、本日の日程は全て終了いたしました。 次の本会議は、明日10日の午前10時から開きます。議事日程は一般質問でございます。 本日は大変御苦労さまでございました。 これにて散会いたします。 午後３時36分 散会上会議の顛末を記録し、相違ないことを証するために署名する。 関市議会議長 市 川 隆 也 関市議会副議長 後 藤 信 一 関市議会議員 小 森 敬 直 関市議会議員 猿 渡 直 樹...