関市議会 2021-12-08
12月08日－19号
令和３年第４回
定例会会議録議事日程 令和３年12月８日（水曜日）午前10時 開 議 第１
会議録署名議員の指名 第２ 承認第10号 専決処分の承認について（令和３年度関市
一般会計補正予算（第８号）） 第３ 承認第11号 専決処分の承認について（令和３年度関市
一般会計補正予算（第９号）） 第４ 議案第69号 関市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定 る条例の一部改正について 第５ 議案第70号 関市
国民健康保険条例の一部改正について 第６ 議案第71号 関市墓地公園の設置及び管理に関する条例の一部改正について 第７ 議案第72号 関市
自然環境等と
太陽光発電設備設置事業との調和に関する条例の一部改 正について 第８ 議案第73号 関市
都市公園条例の一部改正について 第９ 議案第74号 公の施設の
指定管理者の指定について（関市西部ふれあいセンター及び関 市西部ふれあい
センター別館） 第10 議案第75号 公の施設の
指定管理者の指定について（
関市立篠田桃紅美術空間） 第11 議案第76号 公の施設の
指定管理者の指定について（中濃
公設地方卸売市場） 第12 議案第77号 公の施設の
指定管理者の指定について（関市上之保温泉ほほえみの湯及び
上之保温泉ＲＶパーク） 第13 議案第78号 公の施設の
指定管理者の指定について（関市道の
駅ラステンほらど） 第14 議案第79号 公の施設の
指定管理者の指定について（関市道の駅むげ川） 第15 議案第80号
工事請負契約の締結について（わかくさ・
プラザ学習情報館改修（建築） 工事） 第16 議案第81号
工事請負契約の締結について（わかくさ・
プラザ学習情報館改修（電気設 備）工事） 第17 議案第82号
工事請負契約の締結について（わかくさ・
プラザ学習情報館改修（機械設 備）工事） 第18 議案第84号 令和３年度関市
一般会計補正予算（第11号） 第19 議案第85号 令和３年度関市
国民健康保険特別会計補正予算（第３号） 第20 議案第86号 令和３年度関市
食肉センター事業特別会計補正予算（第２号） 第21 議案第87号 令和３年度関市
公設地方卸売市場事業特別会計補正予算（第２号） 第22 議案第88号 令和３年度関市
介護保険事業特別会計補正予算（第３号） 第23 議案第89号 令和３年度関市
水道事業会計補正予算（第１号） 第24 議案第90号 令和３年度関市
下水道事業会計補正予算（第２号） 第25 代表質問（９番
波多野源司君 ６番 田中 巧君 19番 土屋雅義君 14番 幅 永典君）本日の会議に付した事件 １ 議事日程第１から第25まで出席議員（22名） １番 長 尾 一 郎 君 ２番 池 村 真一郎 君 ３番 林 裕 之 君 ４番 武 藤 記 子 君 ５番 浅 野 典 之 君 ６番 田 中 巧 君 ７番 後 藤 信 一 君 ８番 渡 辺 英 人 君 ９番 波多野 源 司 君 10番 鷲 見 勇 君 11番 村 山 景 一 君 12番 三 輪 正 善 君 13番 足 立 将 裕 君 14番 幅 永 典 君 15番 市 川 隆 也 君 17番 長 屋 和 伸 君 18番 栗 山 守 君 19番 土 屋 雅 義 君 20番 松 田 文 男 君 21番 小 森 敬 直 君 22番 猿 渡 直 樹 君 23番 石 原 教 雅 君欠席議員（なし）欠員（１名）説明のため出席した者 市 長 尾 関 健 治 君 副 市 長 山 下 清 司 君 教 育 長 森 正 昭 君 市 長 公 室 長 森 川 哲 也 君 財 務 部 長 平 川 恭 介 君
協働推進部長 西 部 成 敏 君
健康福祉部長 森 小百合 君
市民環境部長 西 部 靖 君
産業経済部長 武 藤 好 人 君
基盤整備部長 山 田 達 史 君
基盤整備部参事 大 野 哲 也 君 会 計 管 理 者 村 瀬 富喜子 君
教育委員会事務局長 三 輪 之 君出席した
事務局職員 局 長 西 部 延 則 次 長 松 田 典 人 課 長 補 佐 藤 井 芳 文 係 長 長 尾 鮎 子 午前10時00分 開議
○議長（市川隆也君） 皆さん、おはようございます。 これより令和３年関市議会第４回定例会第２日目の会議を開きます。 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第77条の規定により、私から指名いたします。 19番 土屋雅義君、20番 松田文男君のお二人にお願いいたします。 これより議案の審議に入ります。 議案質疑は、
議案等質疑通告書のとおり、通告者のみといたします。 なお、本日、各
常任委員会に付託されます議案につきましては、休会中に御審査いただきまして、来る20日の本会議において、その審査結果の御報告をお願いいたします。 最初に、日程第２、承認第10号、専決処分の承認について（令和３年度関市
一般会計補正予算（第８号））を議題といたします。 質疑の通告、討論の通告もございませんので、これより採決いたします。 本件は、これを承認することに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 御異議なしと認めます。 よって、承認第10号はこれを承認することに決しました。 次に、日程第３、承認第11号、専決処分の承認について（令和３年度関市
一般会計補正予算（第９号））を議題といたします。 質疑の通告、討論の通告もございませんので、これより採決いたします。 本件は、これを承認することに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 御異議なしと認めます。 よって、承認第11号はこれを承認することに決しました。 次に、日程第４、議案第69号、関市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正についてを議題といたします。 質疑の通告、討論の通告もございませんので、これより採決いたします。 本件は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 御異議なしと認めます。 よって、議案第69号は原案のとおり可決されました。 次に、日程第５、議案第70号、関市
国民健康保険条例の一部改正についてを議題といたします。 質疑の通告がございますので、発言を許可いたします。 14番 幅永典君、どうぞ。
◆14番（幅永典君） 議案第70号、関市
国民健康保険条例の一部改正について伺います。 議案説明では、
健康保険法施行令の一部改正に伴い、出産育児一時金の額を改定する改正とありました。それで、現在基本的に42万円支給をされております。その中で、
産科医療補償制度の掛金も含まれて42万円であるわけですけれども、この見直しがなされて、例えば現在この掛金は１万6,000円であるものを、１万2,000円に、要は安くして、その安くなった分を基本額に加算するという改定なのかということで、これ１点目です。 ２点目に、
産科医療補償制度に加入している市内の医療機関、どれだけあるのか、現状をお聞きいたします。 ３点目に、過去に
産科医療補償制度の対象となった事例は、関市内において果たしてあるのか、伺います。 ４点目に、市内での出産費用はおおむねどれくらいかかっているのかであります。全国のそれぞれの地域によって、出産費用はばらつきがあります。例えば東京都内では、全国平均の約10万円以上かかっているというようなことを聞いておりますけれども、基本的にこの一時金を出た場合は、持ち出しです、当然。市内でどれだけ費用がかかっているのか、教えていただきたいと思います。 ５点目に、出産費用が出産育児一時金より少なかった場合、差額は申請すれば支給されるのか。 以上５点、お尋ねいたします。
○議長（市川隆也君） 当局の説明を求めます。
西部市民環境部長、どうぞ。
◎
市民環境部長（西部靖君） それでは、御質問に対して順にお答えいたします。 まず最初に、１番目の御質問の改正の理由でございますけれども、今回の改正につきましては、議員お見込みのとおり、
産科医療補償制度の見直しにより改めるものでございます。 今回、この制度の
補償対象基準について見直しが行われるとともに、掛金においても１万6,000円の掛金が１万2,000円に引き下げられることになりました。これまで出産育児一時金は40万4,000円です。そして、この出産育児一時金に
産科医療補償制度の掛金１万6,000円が加算され、計42万円が支給総額でありました。 今回、この掛金分が4,000円減額となることで、出産育児一時金の支給総額も4,000円減額になるところ、厚生労働省の
社会保障審議会医療保険部会において、
少子化対策としての重要性を鑑み、出産育児一時金の支給総額について、42万円を維持すべきとされました。これを踏まえ、
健康保険法施行令等について所要の改正が行われたことから、出産育児一時金の支給総額を42万円とするために、掛金の１万2,000円を除いた出産育児一時金の支給額を4,000円増額して、40万8,000円に改める条例改正をするものでございます。 次に、２番目の御質問、市内の医療機関の数でございますけれども、現在市内では２つの医療機関に産科がございます。共に
産科医療補償制度に加入をしております。 その２つの医療機関は、岐阜県
厚生農業協同組合連合会中濃厚生病院、そして
医療法人愛光会せきレディースクリニックの２つでございます。 次に、３番目の御質問、
産科医療補償制度の対象となった事例でございますけれども、
産科医療補償制度は、妊産婦と分娩を取り扱う機関と
公益財団法人日本医療機能評価機構の３者で申請や請求等のやり取りを行うことになっております。よって、市では補償状況については把握はしておりません。 次に、４番目の御質問、出産費用についてお答えします。 これは、
国民健康保険の被保険者からの出産育児一時金の請求を基に、今年度の11月分までの請求で、その状況でお答えしたいと思います。 11月分請求までで、件数は15件ございました。出産費用につきましては、最も多い方で57万1,610円、最も少ない方は、40万5,720円で、平均しますと
平均出産費用は48万5,885円でございます。 最後に、５番目の御質問、差額についてお答えします。 分娩の際、
産科医療補償制度に加入されている分娩を取り扱う機関で出産された場合ですと、42万円を上限として出産育児一時金を支給しております。出産に係る費用がこの42万円に満たない場合は、市のほうから御案内を申し上げておりますけれども、御本人から申請をしていただくことで、42万円との差額を支給しております。 以上でございます。
○議長（市川隆也君） 14番 幅永典君、どうぞ。
◆14番（幅永典君） 詳細にわたり、ありがとうございました。 再質疑でございますが、支給対象を確認します。早産や死産、流産、人工中絶、これらも適用されるのか、伺います。
○議長（市川隆也君） 当局の説明を求めます。
西部市民環境部長、どうぞ。
◎
市民環境部長（西部靖君） お答えします。 出産育児一時金の給付の対象となる出産というのは、妊娠４か月を超える出産というふうにされております。妊娠85日以上の出産であれば、生産、死産、
人口流産等の別を問いません。 また、双子等の場合もございますけれども、こういった場合には、赤ちゃんを１人取り上げることをもって１出産というふうに考えられますので、双子さんであれば２人分ということになります。 以上でございます。
○議長（市川隆也君） ほかに質疑の通告、討論の通告もございませんので、これより採決いたします。 本件は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 御異議なしと認めます。 よって、議案第70号は原案のとおり可決されました。 次に、日程第６、議案第71号、関市墓地公園の設置及び管理に関する条例の一部改正についてを議題といたします。 質疑の通告はございませんので、本件は即決・
付託区分表のとおり、
建設環境委員会に付託いたします。 次に、日程第７、議案第72号、関市
自然環境等と
太陽光発電設備設置事業との調和に関する条例の一部改正についてを議題といたします。 質疑の通告、討論の通告もございませんので、これより採決いたします。 本件は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 御異議なしと認めます。 よって、議案第72号は原案のとおり可決されました。 次に、日程第８、議案第73号、関市
都市公園条例の一部改正についてを議題といたします。 質疑の通告はございませんので、本件は即決・
付託区分表のとおり、
文教経済委員会に付託いたします。 次に、日程第９、議案第74号、公の施設の
指定管理者の指定について（関市西部ふれあいセンター及び関市西部ふれあい
センター別館）を議題といたします。 質疑の通告、討論の通告もございませんので、これより採決いたします。 本件は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 御異議なしと認めます。 よって、議案第74号は原案のとおり可決されました。 次に、日程第10、議案第75号、公の施設の
指定管理者の指定について（
関市立篠田桃紅美術空間）を議題といたします。 質疑の通告、討論の通告もございませんので、これより採決いたします。 本件は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 御異議なしと認めます。 よって、議案第75号は原案のとおり可決されました。 次に、日程第11、議案第76号、公の施設の
指定管理者の指定について（中濃
公設地方卸売市場）を議題といたします。 質疑の通告はございませんので、本件は即決・
付託区分表のとおり、
文教経済委員会に付託いたします。 次に、日程第12、議案第77号、公の施設の
指定管理者の指定について（関市上之保温泉ほほえみの湯及び
上之保温泉ＲＶパーク）を議題といたします。 質疑の通告がございますので、発言を許可いたします。 22番 猿渡直樹君、どうぞ。
◆22番（猿渡直樹君） 議案第77号について、通告をした質問をいたします。 この議案では、関市上之保温泉ほほえみの湯及び
上之保温泉ＲＶパークの指定管理が、今年度５年間の契約で、新たな契約期間で指定管理が始まったところ、間もなく経営破綻に陥ったという事態を受けて、新たな
指定管理者を選定するものでございますが、この
指定管理者を選定するまでの経過について、御報告をいただきたいと思います。 また、２つ目といたしまして、今後の経営方針をお尋ねいたしますが、昨年来のコロナ禍の下で、暮らしも経済も大きな影響を受ける中で、温泉の経営等も大変厳しい状況にあると思いますけれども、そういう中で、新たな
指定管理者はどのような方針で経営していかれるのか、そのあたりが分かるように御説明をいただきたいと思います。
○議長（市川隆也君） 当局の説明を求めます。
武藤産業経済部長、どうぞ。
◎
産業経済部長（武藤好人君） それでは、１番の新たな
指定管理者の選定経過はについてお答えいたします。 令和３年７月６日に、前
指定管理者である株式会社ハートランドかみのほから、８月１日をもって営業を終了したいとの理由で、
指定管理者指定取消しの申出書の提出がありましたので、８月２日付で取消しする旨の通知を行いました。 新たな
指定管理者の公募を、
指定管理料の上限額を年間1,000万円、３年間で3,000万円として、８月16日から９月22日まで行いました。その結果、２社から応募があり、10月19日に
指定管理者選定委員会を開催し、審査の結果、
株式会社サン・ストラッセを
優先交渉権者に選定いたしました。 次に、２番の今後の経営方針はについてお答えいたします。
次期指定管理予定者は、応募の際の基本方針として、
日帰りスパリゾートをコンセプトに、利用者が心や体の健康を癒やせ、世代や地域を超えて交流でき、心身ともにリフレッシュできる施設の運営を掲げておられます。 また、令和４年４月のオープン後は、
指定管理予定者が経営している
温泉施設マーゴの湯の運営面、管理面等のノウハウを生かし、安定的な収入、適正な
維持管理等に努め、施設間の連携等により相乗効果を期待し、入浴者を獲得していきたいと考えておられます。 以上でございます。
○議長（市川隆也君） ほかに質疑の通告はございませんので、本件は即決・
付託区分表のとおり、
文教経済委員会に付託いたします。 次に、日程第13、議案第78号、公の施設の
指定管理者の指定について（関市道の
駅ラステンほらど）を議題といたします。 質疑の通告、討論の通告もございませんので、これより採決いたします。 本件は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 御異議なしと認めます。 よって、議案第78号は原案のとおり可決されました。 次に、日程第14、議案第79号、公の施設の
指定管理者の指定について（関市道の駅むげ川）を議題といたします。 質疑の通告、討論の通告もございませんので、これより採決いたします。 本件は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 御異議なしと認めます。 よって、議案第79号は原案のとおり可決されました。 次に、日程第15、議案第80号、
工事請負契約の締結について（わかくさ・
プラザ学習情報館改修（建築）工事）を議題といたします。 質疑の通告、討論の通告もございませんので、これより採決いたします。 本件は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 御異議なしと認めます。 よって、議案第80号は原案のとおり可決されました。 次に、日程第16、議案第81号、
工事請負契約の締結について（わかくさ・
プラザ学習情報館改修（電気設備）工事）を議題といたします。 質疑の通告、討論の通告もございませんので、これより採決いたします。 本件は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 御異議なしと認めます。 よって、議案第81号は原案のとおり可決されました。 次に、日程第17、議案第82号、
工事請負契約の締結について（わかくさ・
プラザ学習情報館改修（機械設備）工事）を議題といたします。 質疑の通告、討論の通告もございませんので、これより採決いたします。 本件は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 御異議なしと認めます。 よって、議案第82号は原案のとおり可決されました。 次に、日程第18、議案第84号、令和３年度関市
一般会計補正予算（第11号）を議題といたします。 質疑の通告がございますので、順次発言を許可いたします。 最初に、21番 小森敬直君、どうぞ。
◆21番（小森敬直君） 議案第84号、令和３年度関市
一般会計補正予算（第11号）について質疑をいたします。
補正予算書35ページにあります農業費、１つは、元気な
農業産地構造改革支援の補助金の目的と今回の補正予算の内容について伺います。 ２つ目に、その下にあります
山村地域農林漁業特別対策事業補助金返還金の内容と補助金を返還する理由、それについて、２つについて伺います。
○議長（市川隆也君） 当局の説明を求めます。
武藤産業経済部長、どうぞ。
◎
産業経済部長（武藤好人君） それでは、１番の元気な
農業産地構造改革支援の補助金の目的と今回の補正予算の内容はについてお答えいたします。 まず、補助金の目的につきましては、産地の構造改革の取組や担い手の体質強化を図るために、地域の農業基盤である
基幹的共同利用施設等を整備することでございます。 次に、補正予算の内容につきましては、
農事組合法人富野農業センターが、
荷受け計量機１台及び
赤外線乾燥機４台を導入するもので、財源の内訳につきましては、
補助対象事業費の４分の１を県が、10分の１を市が補助するものでございます。 次に、２番の
山村地域農林漁業特別対策事業補助金返還金の内容と返還する理由はについてお答えいたします。 平成30年７月豪雨の際、
上之保地域から富野地域にかけて、津保川とその支流が増水し、甚大な被害をもたらしました。これらの対策として、
河川管理者である岐阜県が当該箇所の
河川改修工事に着手するに当たり、支障となる
上之保地域の
基幹集落センターを取壊しすることになりました。 当施設は、補助財産の
処分制限期間前であるため、補助金の返還が必要となります。この返還金は、岐阜県から支払われる補助金から、取壊しに要した経費を差し引いた金額に
国庫補助率を乗じて算出された金額であります。このたび岐阜県からの補償金に加え、取壊しに要した経費が確定したため、今回の補正予算に計上するものでございます。 以上でございます。
○議長（市川隆也君） 次に、22番 猿渡直樹君、どうぞ。
◆22番（猿渡直樹君）
補正予算書19ページの第３
表債務負担行為補正の中の上之保温泉ほほえみの湯及び
上之保温泉ＲＶパーク指定管理者委託（その２）について質疑を行います。
指定管理料が３年間で3,000万円になっておりますが、先ほど議案第77号の御答弁で、これは公募の際に年間の
指定管理料の上限が1,000万円であったという御説明がございました。３年間で3,000万円といいますのは、これは上限額であると、そういう意味の
債務負担行為補正であるということは理解できます。この３年間で3,000万円になった根拠は、どういう積算でこういうことになってくるのか、この点について、まずお尋ねをいたします。 次に、この
指定管理料の査定が適切なのかということについて、当局のお考えを説明いただきたいと思います。 昨年、令和２年の第４回の
補正予算書の
債務負担行為補正では、上之保温泉ほほえみの湯及び
上之保温泉ＲＶパーク指定管理者委託として、令和３年度から令和７年度までの５年間で6,930万円の
債務負担行為補正が提案され、承認をされております。 この金額は５年間分ですから、単年度当たり、１年当たりに直しますと、1,386万円という金額であったことが分かるわけですね。今回御提案の金額は年間1,000万円になりますから、１年当たり386万円、昨年度の提案よりも低いということになります。この差はどこから生じておって、本当に1,000万円で適切なんですかということについて御説明をいただきたいと思います。
○議長（市川隆也君） 当局の説明を求めます。
武藤産業経済部長、どうぞ。
◎
産業経済部長（武藤好人君） それでは、１番の
指定管理料が３年間で3,000万円になった根拠はについてお答えいたします。 年度別の
指定管理料は、平成30年度、759万7,000円、令和元年度、830万円、令和２年度、830万3,000円、令和３年度、1,030万円でございます。 また、年度別の入浴者数は、平成30年度、９万5,724人、令和元年度、９万2,299人、令和２年度、５万2,063人、令和３年度、２万192人となっております。 そこで、算出根拠でございますが、コロナ禍前の平成30年度４月から７月の入浴者数が３万575人、令和３年度４月から７月は１万9,763人で、約35％減となっております。 入浴者数が回復傾向のため、年間入浴者数を平成30年度の25％減の７万2,000人で積算しますと、入浴料は約4,200万円となります。維持管理経費などの支出額から入浴料などの収入を差し引くと1,000万円となり、その金額を年間
指定管理料３年間で3,000万円と算出しております。 次に、２番の
指定管理料の査定は適切かについてお答えいたします。 前回の
指定管理料につきましては、令和２年８月時点での積算でございまして、コロナの影響で休館等を考慮し、算出した額が、年間約1,400万円、５年間で6,930万円でございましたので、この金額で債務負担行為を設定させていただきました。 令和３年度予算編成時において、入浴者数が回復傾向であったため、維持管理経費などを再積算し、積算した
指定管理料が年間1,030万円でございます。今回の
指定管理料につきましては、1,000万円で算出してございますので、適正であると考えております。 以上でございます。
○議長（市川隆也君） 22番 猿渡直樹君、どうぞ。
◆22番（猿渡直樹君） 御説明をいただいて、一定の根拠を持って定められた額であるということは理解をいたしました。 しかしながら、心配に思いますのは、今年度のハートランドかみのほの経営破綻のようなことは、これは直営であれば起こらないであろうというふうに思っておるわけですね。やはり
指定管理者に任せるというのは、どうしても
指定管理者に、状況がよければ
指定管理者が黒字になっていくわけですが、悪ければ赤字を負担すると、そういう状況は生まれることになります。 そういう中で起こった経営破綻だと思うわけですが、現下のコロナ禍のような非常に先行きが不透明な状況では、先ほどお見込みの25％減で計算しましたらという御説明をいただきましたが、見通しどおりにならない可能性もございますね。今後、そういったときに適切に対応できるだろうかということも懸念しておりますが、この点について、どうお考えですか。
○議長（市川隆也君）
武藤産業経済部長、どうぞ。
◎
産業経済部長（武藤好人君） 経営状況などについて、
指定管理者とコミュニケーションをしっかり取ることで、必要に応じた対応をしていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（市川隆也君） ほかに質疑の通告はございませんので、本件は即決・
付託区分表のとおり、所管の各
常任委員会に付託いたします。 次に、日程第19、議案第85号から日程第24、議案第90号までの６件を一括議題といたします。 質疑の通告はございませんので、これら６件は即決・
付託区分表のとおり、所管の各
常任委員会に付託いたします。 次に、日程第25、代表質問を行います。 発言は、代表質問順序表により順次許可いたします。 最初に、９番 波多野源司君、どうぞ。 （９番 波多野源司君登壇・拍手）
◆９番（波多野源司君） 議長さんのお許しをいただきましたので、通告に従いまして代表質問を行います。市政クラブの
波多野源司です。よろしくお願いいたします。 今回は、３つの項目につきまして質問をいたします。 １番目に、新型コロナウイルスへの対応について、２番目として、第54回刃物まつりについて、３番目に、公共交通における自動運転の取組についてであります。 それでは、１番の新型コロナウイルスへの対応について質問をいたします。 全国で猛威を振るっていた新型コロナウイルス感染症ですが、９月後半から徐々に新規感染者数が減少傾向にあります。今では全国で100人を切るような状況でございます。人々の感染防止への意識の高まりなどが功を奏したものと考えたいところですが、やはり何よりもワクチンの効果が現れてきたのが最大の理由かと思われます。 市当局におかれましても、市民に対するワクチン接種の取組に大変力を入れていただきました。その御尽力の成果がこうした事態の好転につながっているのではないかと思います。 そこで、（１）ですが、これまで１人当たり２回のワクチン接種が行われましたが、その接種率はどのようであったか、まず確認をしたいと思います。 ワクチンの確保から始まり、会場の手配、医師・看護師の手配、市民への周知、ワクチン接種の実施と、大変な御苦労があったかと思いますが、一連の作業の中で大きなトラブルはなかったことと思いますが、少なからず課題は見つかったのではないでしょうか。ワクチン接種率を上げる取組などを含め、これまでの経験の中での課題点などがありましたらお聞かせいただきたいと思います。 なぜ、この質問をしたかと申しますと、次の質問にもつながるのですが、国の方針により３回目の接種が実施されることになりました。感染予防において、より効果を上げるために３回の追加接種が必要という判断であろうかと思いますが、コロナウイルス感染症が世界中から消えてなくなることは現実的にはなかなか難しいのかなと思うと、継続してワクチン接種を行うことも致し方がないかもしれません。 そこで、３回目のワクチン接種についてお伺いいたします。 まずは、実施時期について、今分かっている範囲で結構ですので、スケジュールや実施方法などをお教え願いたいと思います。 ３回目ともなりますと、市民の理解度もかなり上がってきておりますし、先ほどの課題に対する対応もさらに進めておられるのではないかと推察します。つまり、３回目の接種については今までよりもさらにスムーズに混乱もなく実施していけるのではないかと考えますが、この点について、当局の見解も併せてお聞かせいただきたいと思います。 いよいよ冬の季節を迎えました。コロナ禍前を思い出しますと、この時期からはインフルエンザの予防接種が始まります。たしか昨年は、マスク着用や手指消毒の遂行など、感染症に対する対策が行き届いていたので、インフルエンザの発症が極端に少なかったことを記憶しております。 しかしながら、今年もまた寒い時期がやってきました。インフルエンザ予防接種も希望される方が、私の周りもたくさんお見かけするようになりました。特に子どもさんたちのインフルエンザ予防接種は、多くの保護者の皆さんたちが望んでみえることと思いますが、コロナワクチンの３回目の接種時期と重なる部分があり、どのように対応すればいいのかという声が聞こえてまいります。 そこで、（４）ですが、インフルエンザ予防接種との関わりで課題となっていること、そして、その対応についてお聞かせいただきたいと思います。 新型コロナウイルス感染症がこのまま終息してくれることを願いたいのですが、新型コロナウイルスの新たな変異株、オミクロン株の感染を含め、年末年始に向けて第６波の感染拡大を予想する意見もあります。引き続き気を緩めることなく、万全の感染予防を実施して、一刻も早く元の生活に戻れるよう、取組を続けていただきたいと願いまして、１番の質問を終わります。 続きまして、２番、第54回刃物まつりについて伺います。 この事業も、まさに感染が拡大している最中に、実行委員会において分散会場という御判断を下され、併せて感染予防対策も万全に行われた中での開催でありました。開催に対する心配の声も聞かれましたが、市当局をはじめ、関係各位の熱意と御尽力のおかげで無事に終えることができましたことに対し、敬意を申し上げます。 （１）について伺いますが、まずお聞きしたいのは、刃物まつりの入り込み客数はどれくらいだったでしょうか。また、今年は例年と違った開催方法でしたが、来場されたお客さんの反応はどうだったでしょうか。来場者の意見などを集約されておられましたら、お聞かせください。 次に、（２）ですが、同じく参加された出店企業さんも、今回のコロナ禍での分散会場という形は初めてだったのではないでしょうか。どのような反応があったのか、お聞かせいただきたいと思います。参加企業さんの御意見なども把握してみえれば、詳しくお聞かせいただければ幸いでございます。 新聞なども拝見したところでは、コロナ対策によって制限的なイベント開催になったものの、刃物まつりは大変盛況で、多くの来場者でにぎわいを見せたと聞いております。結果的に大成功のイベントとなったと感じております。コロナ感染対策も細心の注意を払われたことと思いますが、具体的にはどのような対策を講じられたのでしょうか。 （３）コロナ感染対策はどのように実施されたのか、お教え願います。 続いて、（４）ですが、恒例の本町通り大廉売市を、今回は本町６丁目の大垣共立銀行さんの駐車場をお借りして開催したわけですが、この立地、私はとてもよかったのではないかと思っています。市街地において、イベントが開催できるような広いスペースを確保することは大変困難でありますが、まちの中心部において多くの人をお迎えすることで、市内のほかのお店への経済波及効果もあったことと思います。 また、まつり会場周辺には、観光拠点施設として３月にオープンしたせきてらすや、大垣共立銀行の道向かいには、市が力を入れて取り組まれています本町ＢＡＳＥなど、集客施設がございます。これらの施設との連携なども進められたのではと推測いたします。 そこで、（４）せきてらす、本町ＢＡＳＥなどとの連携などはどのようであったかを伺います。 最後に、（５）ですが、コロナ禍における今回の新たな取組、新たなイベントでの在り方、こうしたものを市当局としてどのように評価をしておられますか。イベントの検証をなされておられると思いますが、その検証結果を踏まえて、今後にどのように生かしていかれるのか、お伺いいたします。 新型コロナウイルスの終息がまだまだ見えてこないときにおいて、この点がとても重要であると考えます。来年の刃物まつりだけでなく、市などが開催する大型イベントの在り方への指針となる今回の祭りとなったのではないでしょうか。ぜひとも将来に引き継いでいただきたいと思っております。 次に、大きい３番、公共交通における自動運転の取組についてを伺います。 昨年、関市におきまして、公共バスの自動運転実証実験が行われました。私も実際に試乗させていただきました。自動運転なんていう技術は夢のようでありましたが、実際に民間では研究が進んでおり、最新技術を用いて実現に向かっているなどと、報道などでも目にするところでございます。 （１）でございますが、昨年以降、これまでの自動運転の取組について、その進捗状況を伺います。 現実的には、すぐに導入できるところまでは進んでいないということは理解していますが、昨年実証実験を行い、様々な課題なども見えてきたことと思います。 そこで、（２）ですが、関市において、公共バスの自動運転を導入するに当たり、どのような課題があるのか、具体的にお聞かせ下さい。 次に、（３）ですが、自動運転技術の導入については、全国の自治体でも先進的な取組として実施しているとお聞きします。今年10月には、お隣の岐阜市において、公共バスの実証実験が行われたとのことです。こうした先進事例などの情報は、当局も入手されていますでしょうか。最新の技術ということもあり、他市の事例というのはとても有効であると思います。自治体同士での情報交換なども活発に進めていただきたいと思います。 そこで、（３）ですが、地方自治体での取組はどのようか、知り得る範囲で結構ですのでお聞かせいただきたいと思います。 最後に、（４）ですが、今年も実証実験を重ね、将来は本格導入を果たすこととなることと思いますが、さきにも触れましたように、現実的にはまだちょっと先の未来のような感覚を抱いているのも事実です。一体関市内を自動運転のバスが走るのはいつ頃になるのか、気になるところでございます。 そこで、（４）ですが、導入に向けてのスケジュールについて、今現在のお考えをお聞かせ願いたいと思います。 コロナ禍にあって、社会全体が活気を失っている最近ですが、こうした未来の世界が現実に見えてくると、市民の皆さんにも明るい希望となることではないでしょうか。自動運転バスの導入がそうした夢をもたらしてくれる事業となりますことを期待いたしまして、私からの壇上からの質問を終わります。御答弁のほどをよろしくお願いをいたします。 （質問席に降壇）
○議長（市川隆也君） それでは、当局の答弁をお願いいたします。 尾関市長、どうぞ。 （市長 尾関健治君登壇）
◎市長（尾関健治君） ただいまは市政クラブを代表され、
波多野源司議員から代表質問を賜りまして、誠にありがとうございます。 私からは、３回目の新型コロナワクチンの接種の概要についてお答えをいたします。 ワクチンの追加接種は、予防効果が時間経過で弱まる可能性を踏まえ、感染拡大防止及び重症化予防の観点から、国の方針に基づき実施するものでございます。使用するワクチンは、１、２回目に接種したワクチンの種類にかかわらず、市に供給されるファイザー社製ワクチンと武田／モデルナ社製ワクチンの２種類を使用いたします。 接種時期につきましては、本年４月に２回目の接種を完了した病院勤務の医療従事者が最も早く、今月、12月中旬から接種開始となる予定です。以降、市内医療従事者、高齢者施設入所者及び従事者並びに65歳以上の高齢者、優先接種対象者、一般接種者と順次接種となります。 ６日の岸田首相の所信表明演説では、モデルナを活用して８か月を待たずにできる限り前倒しすると表明されていますので、引き続き国の動向を注視してまいります。 なお、接種券の発送は、予約時の混乱を防ぐため、分割発送することとし、接種予約につきましては、１月中旬に市が設置するコールセンター及びウェブ予約サイトに一元化を図る予定です。 接種会場につきましては、集団接種はアテナ工業アリーナ、個別接種につきましては市内37医療機関にて実施する予定です。 ３回目の集団接種では、前回実施した被接種者の方に広い範囲を移動する接種方法から、問診後の接種から接種後の待機時間まで座ったまま動かない着座接種に変更し、被接種者の負担軽減を図ります。 いずれにいたしましても、前回の接種体制の検証結果を踏まえ、３回目の接種が計画的かつ効率よく実施できるよう準備を進めてまいります。 いただきました御質問に対する私からの答弁は以上とさせていただきます。 残余の質問につきましては、順次、担当部長から答弁をいたします。 （降 壇）
○議長（市川隆也君） 森
健康福祉部長、どうぞ。
◎
健康福祉部長（森小百合君） それでは、新型コロナウイルスの対応について順次お答えいたします。 初めに、これまでのワクチン接種率でございますが、１回目、２回目の接種につきましては、接種対象者数７万9,127人のうち、現在１回目接種済者が７万153人で、接種率88.7％、２回接種済者が６万9,466人で、接種率87.8％となっております。 ２回接種済者の年代別接種状況を見ますと、10代が74.8％、20代が79.9％、30代が79.7％、40代が85.0％、50代と60代が同じで90.6％、70代が96.7％、80代以上が96.1％となっており、当初市が想定しました２回終了の接種率70％を大幅に超える接種率に至っております。 今後におきましても、新たに12歳を迎える接種希望者を中心に、１回目、２回目接種も継続して実施してまいります。 続きまして、１、２回目の接種から判明した課題についてお答えいたします。 まず、１つ目は、県全体で高齢施設入所者を優先接種することが決定したことにより、65歳以上の高齢者の接種券を３月末に一括して郵送いたしましたが、市の個別の接種予約受付の準備が整っていなかったことから、一時的に予約をお待ちいただくよう再度はがきで通知することになり、混乱を招きました。その後、一般接種に移行する際には、発送対象年齢を段階的に分けることで、予約が殺到することを回避してまいりました。 次に、65歳以上高齢者の方の接種を７月末までに完了させることや、それ以外の一般の方の接種を11月末までに完了させることなどの国の接種方針により、全ての接種会場では安全を重視しながらも、１日で１人でも多くの方に接種できるよう努めてまいりました。そのため、５月下旬から開始しました65歳以上高齢者の方への接種では、アテナ工業アリーナの広い範囲の移動や、各所に設置しました椅子への座り立ちを何度もお願いすることになり、身体的な御負担をおかけしました。この点につきましては、市長答弁のとおり、３回目接種時には、接種方式を着座式に改善し、課題を解消してまいります。 また、これまで市の集団接種と医療機関の個別接種のハイブリッド型で実施してまいりましたが、接種開始当初は、予約を市の設置したコールセンター及びウェブ予約システムは、集団接種と３つの国保診療所でしか使用しておらず、個別接種を実施する医療機関はそれぞれの医療機関で予約を受け付ける体制としていたため、市全体の接種見込み者の把握に大変苦労をいたしました。この点につきましても改善を行い、一元化を図ることで、最新の接種進捗状況が常に把握できるよう実施してまいります。 次に、これらの課題を踏まえて、３回目のワクチン接種の概要と実施時期についてでございますが、接種の目的、使用ワクチン、接種時期や場所、予約方法については、市長が答弁したとおりでございますので、私からは、対象人数についてと臨時接種会場などについてお答えいたします。 ３回目の追加接種の対象者は、本日現在で６万5,455人でございます。集団接種につきましては、１回目、２回目と同様に、武儀及び
上之保地域に臨時接種会場を設置し、３月下旬の休日に各生涯学習センターで１日ずつの開設を計画しております。 このほか、職域接種で実施された企業や大学が、３回目の接種においても職域接種ができるようになっておりますが、実施申込みの開始が12月中旬以降となっておりますので、詳細につきましては現段階では把握しておりません。 また、集団接種、個別接種問わず、ワクチン接種会場までの移動にシティバスなどを利用される市民の方を対象に、接種券や接種済証を提示することで、運賃無料を１、２回目行いましたが、これについても継続して行います。 続いて、（４）のコロナワクチン接種とインフルエンザ予防接種における課題と対応についてお答えいたします。 コロナワクチンとインフルエンザワクチンの両方を希望する方、特に接種対象年齢の12歳の誕生日を迎える方におかれましては、接種間隔を14日以上確保しなければならないことや、インフルエンザ予防接種期間が短期間であることから、接種を受ける本人が接種時期を調整しなければならないことが課題となっておりました。 こうした中、毎年10月から始まるインフルエンザ予防接種においては、コロナウイルスワクチンの製造優先に伴う製造用資材の世界的な不足による影響で、開始当初、インフルエンザワクチンの供給が遅れておりましたが、12月中旬にかけては、製造元から順次出荷される見込みであるとともに、予防接種医療機関へのワクチン供給が令和４年１月以降も継続されるということになりましたので、市におきましても、12月末までであった定期予防接種期間を令和４年１月31日までに延長し、適切な接種体制が継続できるよう、医師会と調整をいたしました。 なお、医療従事者、高齢者施設入所者及び従事者を除く市民のコロナワクチン３回目接種時期は、最も早い方で２月16日となっておりますので、インフルエンザ予防接種には直接的な影響はないと推察しております。 以上で、新型コロナウイルスの対応についての答弁を終わらせていただきます。
○議長（市川隆也君）
武藤産業経済部長、どうぞ。
◎
産業経済部長（武藤好人君） それでは、議員御質問の２、第54回刃物まつりについて、（１）入り込み客数と来場者の意見などはどのようであったかについてお答えいたします。 第54回刃物まつりは、規模縮小や会場分散などの新型コロナウイルス感染症対策を行い、10月16日と17日に開催をいたしました。 入り込み客数は、新型コロナウイルス感染症対策として、今回初めて実施しました検温証明シール配布の枚数を根拠として算出しており、※16日土曜日、１万5,000人、17日日曜日、１万5,000人、２日間の合計で２万1,000人の方に来場いただきました。 来場いただいた方からは、３年ぶりの開催を待ちわびていた、にぎわいが戻ってきてうれしい、コロナ禍の開催で不安もあったが、感染対策ができており、安心して楽しむことができたなど、開催を心待ちにしていた声や、来年度はコロナが終息し、分散開催ではなく本町通りで開催できるようになるといいなどの声がございました。 次に、（２）参加企業の意見はどのようであったかについてお答えいたします。 今年の刃物大廉売市への出店数は、関市保健センター会場に11事業者、大垣共立銀行関支店会場に９事業者、自社を会場とした１事業者の計21事業者でございました。 参加された事業者からは、予想以上に多くの来場者があり、改めて関の刃物のブランド力を強く感じることができたという意見や、例年と違う開催手法であったが、刃物まつりを開催することに意義を感じたといった意見などがありました。 また、出店事業者の平均売上高につきましては、コロナ前とほぼ同じで、出店ブースは２日間を通してにぎわっている状況であったこともあり、来年度の刃物まつりに期待を込める意見が多くありました。 次に、（３）新型コロナウイルス感染対策はどのように実施したかについてお答えいたします。 国及び県が示すイベント開催等における必要な感染防止策を踏まえて実施いたしました。主な対策としましては、廉売市会場を２つに分けるなど、会場の分散化を図り、各会場に入場制限を設けました。また、各会場入り口で検温及び手指消毒を行い、検温を完了した来場者のマスクに完了を証明するシールを貼ることを実施しました。加えて、万が一の事態に備えて、新型コロナウイルス接触確認アプリ及び岐阜県感染警戒ＱＲシステムの利用促進を行いました。 これらの対策により、来場者の集中化の回避など、新型コロナウイルス感染症対策を行い、何度も検温を行うといった来場者の煩わしさも排除することができたと考えております。 次に、（４）せきてらす、本町ＢＡＳＥとの連携などはどのようであったかについてお答えいたします。 今回の刃物まつりは、例年の本町通りでの開催とは異なり、会場を分散して行いました。 せきてらすには、刃物まつりの本部を設置し、各廉売市会場、フェザーミュージアム、岐阜関刃物会館を含めた周遊の拠点としての役割を担いました。当日は、多目的ホールや屋外でくつろぎ、市内の観光情報を調べる来場者の姿を見ることもできました。 本町ＢＡＳＥは、廉売市会場の一つとした大垣共立銀行関支店駐車場の北側に位置しますが、刃物まつりと同日に、関商工総合ビジネス科の生徒が地元企業と連携して開発した商品の販売実習を行い、商品が売り切れとなるほど多くの人出となり、大いににぎわいを創出することができました。 分散した会場の立地などを生かし、既存施設であるせきてらす、本町ＢＡＳＥとにぎわいの相乗効果を生むことができたと考えております。 次に、（５）今回の開催の検証と今後へ活かす方策はについてお答えいたします。 刃物まつりは、一昨年は台風の影響、昨年は新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、２年間開催ができませんでした。今回は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響がある中、刃物まつりが開催できたことが大きな成果であると考えております。 また、市内事業者の皆様と一緒になって、コロナ禍でどのようにしたら刃物まつりを開催できるか、議論、討論したことが大きな財産となりました。これまで新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、多くの集客が予想されるイベントについては、開催するという判断を行うことが難しかったのではないかと思います。今回、刃物まつりが無事開催できたことが、今後、官民を問わず、イベント運営における感染症対策の方法などが参考となり、コロナ禍でのイベント開催、にぎわい創出など、様々な活動を行うきっかけになったと考えております。 以上でございます。
○議長（市川隆也君） 山田
基盤整備部長、どうぞ。
◎
基盤整備部長（山田達史君） それでは、３番、公共交通における自動運転の取組について。 まず、（１）番、これまでの進捗状況についてお答えをいたします。 本市では、令和２年度に群馬大学が提供する自動運転車両を用いて、関シティターミナルから小瀬遊船前の片道3.4キロメートルの区間を、昨年の９月28日から10月11日までの14日間、実証実験を実施し、市民、関係者合せて162名の方に御乗車をいただきました。 この実験により、幾つかの課題を把握することができたため、今年度はさらなる課題の洗い出しのため、先進地である岐阜市が行った実証実験に体験乗車するとともに、取組の状況や課題等について情報交換を行っております。 今後は判明した課題に対する解決策や、最適なルートの選定、道路の環境整備などの検討を行い、自動運転導入の可能性や導入までのスケジュール等について、さらなる調査研究を進めてまいりたいと考えております。 続きまして、（２）どのような課題があるのかについてお答えをします。 昨年度実施した自動運転実証実験で、大きく２つの課題が把握されております。 １つ目は、実証実験で採用した群馬大学のシステムが、あらかじめ作成した地図データとＧＰＳを活用して自動走行する仕組みとなっておりますが、今回走行したルートの一部にＧＰＳが受信できない高架下の区間があり、自動運転ができなかったことから、手動運転に切り替える必要が生じたケースや、道路工事や路上駐車等の障害物がルート上に存在すると、車両が検知し、停車することとなり、自動で障害物等を避けて運転を継続することができないといった技術的な課題が確認されております。 ２つ目は、道路環境による課題として、歩道と車道が分離していない狭小な道路を走行する場合、歩行者や対向車にセンサーが反応してしまい、安全のため手動運転に切り替える必要が生じたケースや、時速30キロ以下の走行であることから、後続車両が並んでしまうといった問題も確認しております。 以上のような課題を整理し、今後は技術の向上や道路環境の整備によって課題を解決できるよう、検討を進めていきたいと考えております。 昨年度の実証実験は、単に技術的な検証だけでなく、市民の皆様に自動運転の未来が近づいていること、関心を持っていただくよい機会だったと思っております。 続きまして、（３）他自治体での取組についてお答えをいたします。 県内において、先進的に実証実験に取り組んでいる岐阜市では、令和元年度から自動運転の走行実験を実施しております。初年度は、公園内での走行実験、令和２年度は、中心市街地の幹線道路において、県内初となる小型バス車両による実証実験を実施しております。今年度は、ハンドル、アクセル、ブレーキペダルがない小型バスタイプの乗車人員５人の電気自動車を用いて、最高速度19キロで、信号機連動やＧＰＳ信号が受信できない区間での運行で、乗車時の顔認証も併せた実証実験を実施したと聞いております。 県外では、群馬県前橋市が国内でもいち早く自動運転バスの運行に取り組んでおります。平成30年度から３回の実証実験を実施しており、昨年度は５Ｇの高速通信を活用した遠隔監視の実験を実施し、早ければ来年度に自動運転バスの営業運行のスタートを目指しているとのことでございます。 また、福井県永平寺町では、線路の廃線敷地を活用した路線で、運転手が乗車せず、スローモビリティ型車両を遠隔監視する国内では初のレベル３自動運転システムによる移動サービスを実現しております。 ほかにも、秋田県上小阿仁村、滋賀県東近江市、福岡県みやま市、島根県飯南町でもスローモビリティでの監視者同乗型運行を実施しております。 今後も他自治体の先進的な取組を注視しながら、情報収集に努めてまいりたいと考えております。 続きまして、（４）導入に向けてのスケジュールについてお答えいたします。 本市は、深刻化するバスの運転手不足の解決策として、運転手が乗車せず、遠隔監視により複数台の車両を一括管理するレベル３の自動運転の導入を目指しております。 来年度は、これまでに把握している課題の整理や候補路線の選定等を進め、その後、候補路線での走行調査、分析を行い、導入の可否や磁気マーカー設置などを含む道路の環境整備について検討していきます。 その次の段階として、安全管理のため、運転手が搭乗しながらシステムによって自動走行するレベル２の自動運転実証実験を候補路線で実施し、課題の再確認や解決策を検討します。さらには、自動運転実現に必要な道路環境の整備を行うなど、幾つかの諸条件はありますが、システムが主体となって自動で走行するレベル３での自動運転実証実験を行い、安全な運行が確保できた段階で、実用での運行を開始する、そういったスケジュールを想定をしております。 自動運転の導入には、市民の皆様の機運の醸成が必要不可欠であると考えることから、今後行う実証実験につきましては、情報公開や乗車体験の機会を設けるなど、市民の皆様に取組を周知してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（市川隆也君）
武藤産業経済部長、どうぞ。
◎
産業経済部長（武藤好人君） 申し訳ありません。答弁の訂正をさせていただきたいと思います。 先ほど２の（１）の入り込み客数のところでございますが、刃物まつり、16日、17日の開催のときの入り込み客数を１万5,000人と申し上げましたけれども、正しくは両日とも１万500人でございましたので、訂正させていただきます。申し訳ございませんでした。 以上でございます。
○議長（市川隆也君） ９番
波多野源司君、どうぞ。
◆９番（
波多野源司君） どうもありがとうございました。 １点だけ再質問をお願いしたいと思います。 ワクチンの件なんですが、一部の報道では、３回目の接種時には市に供給されるファイザー社製ワクチン、武田／モデルナ社製のワクチンの２種類のワクチンのうちから、本人が希望するワクチンを選択できるとお聞きをいたしました。この選択は可能なのかどうか、お尋ねいたします。
○議長（市川隆也君） 森
健康福祉部長、どうぞ。
◎
健康福祉部長（森小百合君） 希望するワクチンを選択できるかということについてお答えいたします。 議員がおっしゃられましたとおり、一部報道では、接種を受ける本人が複数のコロナワクチンからワクチンを選択できるというふうに言われております。国及び県の３回目の接種に使用するワクチン配分計画によりますと、１回目、２回目の接種ワクチンと種類の違うワクチンを３回目に接種する交互接種が認められております。 現在判明している３月分までの全体供給量のうち、６割がファイザー社製のワクチン、残りの４割が武田／モデルナ社製ワクチンとなっております。これを受け、市民の皆様に分かりやすく、かつ安全な接種体制を構築するため、１つの接種会場で複数のワクチンを使用しないという市の方針に基づいて、集団接種と上之保、武儀の臨時集団接種会場では武田／モデルナ社製ワクチンを、高齢者入所施設と個別接種ではファイザー社製ワクチンを使用することとして準備を進めております。 このことから、接種を受ける本人が接種会場内において複数のワクチンから希望するワクチンを選択することはできませんが、接種場所を集団か個別医療機関かを選ぶことで、選択は可能となります。 ただし、それぞれのワクチン数には限りがありますので、必ず希望どおりに選べるということにはなりません。引き続き市民の皆様に対して、市の接種体制、コロナワクチンの安全性や予防効果をはじめとする必要な情報の発信に努め、国から供給されるワクチンが効率よく接種実績に結びつくよう対応してまいります。 以上でございます。
○議長（市川隆也君） ９番
波多野源司君、どうぞ。
◆９番（
波多野源司君） ありがとうございました。 ワクチン接種では、市当局をはじめ、医師会、そして多くの関係者の御尽力のおかげをもちまして、市が想定した接種率70％を大幅に超え、90％近い接種率であったと説明をいただきました。 また、３回目のワクチン接種は市民の皆さんに分かりやすく、安全な接種体制の構築のため、１つの接種会場での複数のワクチンは使用しない、また、複数のワクチンから希望するワクチンは選択することはできないと御答弁を賜りました。 そして、54回刃物まつり、来場者の意見は、コロナ禍開催で不安もあったが、感染対策ができていて安心して楽しむことができた。参加企業からは、例年と違う開催手法であったが、刃物まつりを開催することに意義を感じた。そして、市内業者の皆さんと一緒になって、コロナ禍でどのようにしたら刃物まつりを開催できるか、議論、討論をしたことが大きな財産となったというふうにお伺いをいたしました。 自動運転の取組では、遠隔監視による複数台の車両を一括管理するレベル３の自動運転の導入を目指すなど、安全運行が確保できた段階で自動運転を開始するとの御答弁でございました。 大きく分けて３つの質問をいたしました。どれも献身的な御答弁をいただき、ありがとうございました。 最後になりますが、新型コロナウイルス感染症がこのまま終息し、一刻も早く元の生活に戻れることを願いまして、市政クラブを代表しての質問を終わります。ありがとうございました。 （拍手・降壇）
○議長（市川隆也君） これをもちまして、市政クラブの代表質問を終わります。 この際、暫時休憩をいたしたいと思いますが、御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） それでは、暫時休憩といたします。 なお、本会議は午後１時から再開いたします。 午前11時14分 休憩 午後１時00分 再開
○議長（市川隆也君） 休憩前に引き続きまして会議を開きます。 代表質問を続けます。 ６番 田中巧君、どうぞ。 （６番 田中 巧君登壇・拍手）
◆６番（田中巧君） 皆さん、こんにちは。お疲れのところ、よろしくお願いします。 ただいま議長さんより御指名いただきましたので、通告に従いまして代表質問をさせていただきます。清流クラブの田中巧でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 慌ただしく衆議院総選挙が行われ、第２次岸田内閣が動き始めました。過去にない短期間での総裁選挙から衆議院総選挙を駆け抜けたスピード感をそのまま発揮し、経済、外交、安全保障、どれもが緊迫した課題の中、新型コロナウイルス感染対応を最優先に、12月から３回目のワクチン接種、そして飲める治療薬の実用化を目指し、感染症危機管理の抜本的強化策を取りまとめることを示し、新たな給付措置も示されてまいりました。10月下旬には、接種対象の国民の７割以上が２回目のワクチン接種の完了をしております。 そんな少し明るい兆しが見え始めたときに、またさらに感染力の強いと言われるオミクロン株が早々に日本でも確認され、外国人の新規入国の原則停止を始めました。感染拡大の防止策も注視していかなければなりません。政府の政策実行へ全力を挙げてもらえる意気込みに大いに期待したいところであります。 前回の質問で、アフターコロナを見据えた経済対策や地域活動への対応を当局が牽引役となって再興に向かう仕組みを考えていただきたいということも伝えさせていただきました。関市においても、市民を元気づける取組がなされますことを御期待申し上げます。 本日は、大きく３点につきまして質問させていただきます。 コロナ禍で市民生活の様々な問題が多くなっておる中、これまで以上に御負担が多くなりそうな民生委員児童委員の皆さんと行政のさらなる連携の強化、そしてまちを元気づける目的で始められたにぎわい横丁本町ＢＡＳＥのいい感想も耳にすることも多々ありますので、この勢いをどう生かすか、３つ目に、少子高齢化が進む中、将来を担う子どもたちの安全を確保する事故防止のための再点検と強化、いずれも怠ることのできない課題であると考えますので、どうぞ明快な御答弁をよろしくお願いしたいと思います。 それでは、質問に入らせていただきます。 初めに、１つ目の民生委員児童委員についてでございます。 民生委員児童委員さんといいますと、自らも地域の一員として、それぞれの担当区域において住民の相談に応じ、広く福祉活動に御尽力いただいている大変重要な役割を担っていただいている方々でございます。見守りや相談など、活動範囲も多岐にわたり、とても大変なお仕事と認識しております。 今回、この質問をさせていただく一番の理由としましては、民生委員児童委員さんの成り手、いわゆる人材不足という問題がクローズアップされてきているからでございます。責任の大きな仕事で、対象も高齢者から子育て世代、最近は若者まで、多種多様な地域の福祉課題を担当されるとあって、なかなか後任の成り手が見つからないという切実な声が聞こえております。 聞くところによりますと、後任のお願いをするに当たっては、私の地域であります桜ケ丘、そしてお隣の安桜地区におきましては、現職の方が次のお願いできる方を模索していると、そしてまた、そのほかの地域につきましては、自治会長さんが選任されている現状のようでございます。 それでは、まず（１）について伺いたいと思います。 そもそも民生委員児童委員という仕事について、委員を選出する方法や選出基準というものはあるのでしょうか、伺います。 民生委員児童委員といいますと、国から委嘱を受けて任命され、扱い内容も高度な個人情報なども含まれるため、守秘義務などの制約もあり、大変重要な役割と重い責任が課せられていると思います。新しい委員候補を探す御労苦をお察しするところでありまして、（２）の民生委員児童委員の役割や責任について、推薦する方や市担当者からはどのような説明をされているのでしょうか、具体的に教えていただければと思います。 地域から大きな信頼を得て選ばれておられる皆さんでございます。現実には、委員さんの高齢化も進んでいるのではないでしょうか。地域の様々な状況を把握して、住民からの信頼も厚い方と、おのずと経験を重ねられた人格者となるのは当然だと思います。しかしながら、そうした人材がたくさんお見えになるわけでもございません。新たな成り手を探すことは大変困難であることが想像できます。 （３）といたしまして、新たな民生委員児童委員を選任する際の主な課題はどのようなことでしょうか、伺います。 人口の減少が進んでいる社会において、地域から推薦を受けて新しい委員を探していく方法は、徐々に厳しくなっていくことと思います。それに加えて、果たす役割の責任は多様化し、問題も複雑化している昨今、これまでとは違う視点で捉えていくことも必要なのではないでしょうか。例えば福祉などを学ぶ大学生や福祉に携わる若者の選任なども、これからは一考すべきではないかと思いますが、ぜひとも検討を進めていただけたらと思っておりますが、いかがでしょうか。 次に、２つ目のにぎわい横丁「本町ＢＡＳＥ」についてお伺いいたします。 昨年11月にオープンし、１年が経過いたしました。市街地中心部に居心地のよい空間を設けて、にぎわいを創出するという目的で、令和６年３月までの期間限定の実証実験施設との位置づけで事業が開始されました。 そこで、（１）のこの１年間の成果、実績はどのような状況でしょうか。 続けて、（２）、この事業の成果目標というものが設定されていたかと思います。どのようなもので、１年でどこまで達成されたのでしょうか。具体的な数値などございましたら、お示しいただけたらと思います。 また、この先、成果目標などございましたら、併せてお聞かせください。 そこで、（３）のこの１年の実績を踏まえて、実証実験終了後の方針について検討を始められているのでしょうか、お答えいただける範囲で構いませんので、お教えください。 私も何度か立ち寄らせていただいておりますが、予想以上に結構な人寄りがあり、高評価もお聞きしております。とはいえ、今さら言うまでもございませんが、本町ＢＡＳＥの施設単体がにぎわいを見せるだけでは、まちの活性化に直結するものではないと考えます。この施設を核として、本町通り商店街が、市街地中心部がにぎわいを見せることが真の目的であろうと認識しております。 そこで、（４）本町通り商店街との連携、市内に定着してもらえる店舗経営は見いだせているのでしょうか。目的達成に向けてどのような形で進められているのでしょうか、お伺いをいたします。 この本町ＢＡＳＥ、そして今年オープンしたせきてらすを拠点として、まちの活性化を推進する政策には大いに期待も寄せられております。先日内覧会が行われました古民家山麓も近々オープンとのことでございます。こうした拠点をうまく活用して、町なかににぎわいを創出していただけるようお願いを申し上げまして、この質問を終わります。 次に、３つ目の河川の安全管理について質問をいたします。 去る10月30日、市内の津保川において、地元の小学生が貴い命を落とされる大変痛ましい水難事故が発生してしまいました。御遺族の皆様には、改めて心よりお悔やみを申し上げます。 この津保川のすぐ脇には小学校がございます。子どもたちが行き交う河川の管理道路もございます。護岸整備も行われてきましたが、コンクリートで舗装された川辺まで容易に下りていくことができ、かねてより地元では危険箇所として指摘をしたところでもあります。 今回の痛ましい事故を受けて、（１）市として危険箇所としての認識は持っておられたのでしょうか、伺います。 事故発生後、すぐに担当部長に安全策か注意喚起標示等の対策を至急検討していただくようにお願いに上がりましたが、地元の意見も聞いて云々との御返事でありまして、いまだ、まだその動きが見られません。また、二度とこのような事故が起こらないよう検証し、安全対策について検討はされておられますでしょうか、見解を伺います。 次に、（２）、同じく桜ケ丘地区内にあります日の出排水路という大きな排水がございますが、これについて伺います。 この排水路は、長良川鉄道関口駅東側の第３鋳物師屋踏切から南に向かって周辺の排水を収集するために造られた、総延長1,370メーターの自動車も入れるほどの大きな水路が道路の下を通っております。その流入口も各所にございますが、しっかり封鎖されて、上流部からの人の侵入は不可能な形状になっております。 しかし、その最下流、今回の事故現場付近には大きな吐き出し口があります。もしこの中に入り、排水路の中で今回のような水難事故が発生したらと考えますと、少々背筋が寒くなる思いがしました。この大きな排水口は、子どもたち、私たちも結構昔は入らせていただきました。大変な冒険心をあおる場所でありまして、中に入ると、もう出口がない、そういったとても危険な場所として近寄らない指導がされてきたと思います。 このような地域環境に潜む危険箇所について、市としては危険性の認識は持たれていることと思いますが、再度確認したいと思います。安全対策についてどのようなお考えでしょうか、伺います。 次に、（３）、市内には大小幾つかの河川が流れております。これらの河川においても、それぞれ多くの危険箇所が潜んでいるのではないでしょうか。もしかすると、地元ではこうした認識も共有され、特に子どもたちには近づかないよう、地域ぐるみで見守っておられるかと思います。 そこで、市としては、市内の河川における危険箇所などはある程度把握され、安全点検などは行われているのでしょうか、伺います。 さきの水難事故は、本当に心を痛める悲しい出来事でございました。安全対策だけでは守り切れない事案もあるかもしれませんが、大切な命を守り、でき得る限りの安全策を講じていただきますことをお願いいたしまして、私の壇上からの質問を終わります。御答弁のほどよろしくお願いいたします。 （質問席に降壇）
○議長（市川隆也君） それでは、当局の答弁をお願いいたします。 尾関市長、どうぞ。 （市長 尾関健治君登壇）
◎市長（尾関健治君） ただいまは、清流クラブを代表され、田中巧議員から代表質問を賜りまして、誠にありがとうございます。 私からは、にぎわい横丁「本町ＢＡＳＥ」についてお答えをいたします。 昨年11月１日のオープンから、本年10月末までの実績でございますが、営業日数につきましては、年末年始の休業や施設のメンテナンス日を除き、347日となっております。 利用状況につきましては、出店相談が延べ件数で929件、来場者が延べ人数で２万4,955人という実績でございます。これら本町ＢＡＳＥの利用状況や来場者等の実績を見ると、当初の予想よりは多くの方に御利用いただけていると考えています。 本町ＢＡＳＥの出店者は、将来自分の店を持ちたい、本町周辺のにぎわいづくりのためのイベント企画として出店したいなど、目的は様々ですが、出店やイベントを楽しみにしている市民の方も定着しつつあり、本町のにぎわいを創出できる施設の一つとして、一定の役割を果たしていると考えています。今後も本町ＢＡＳＥ事業を通して、出店者の目的が達成できるよう、チャレンジする方を応援してまいります。 本町ＢＡＳＥの実証実験は、立地適正化計画におけるにぎわい創出のための施策として取り組んでおります。今後の方針につきましては、立地適正化計画に掲げられている施策などの状況を踏まえ、総合的に判断していく必要があることから、令和４年度に立地適正化推進協議会の意見も参考にして、適切に判断してまいります。 いただきました御質問に対する私からの答弁は以上です。 残余の質問につきましては、順次、担当部長から答弁をいたします。 （降 壇）
○議長（市川隆也君） 森
健康福祉部長、どうぞ。
◎
健康福祉部長（森小百合君） それでは、議員御質問の民生委員児童委員について順次お答えいたします。 初めに、民生委員児童委員の選出方法についてお答えいたします。 民生委員児童委員は、その地域の住民の方で、地域の実情をよく知り、福祉活動やボランティア活動などに理解と熱意があるなどの要件を満たす方が選任され、地域の推薦を受け、厚生労働大臣の委嘱を受けた方が民生委員児童委員となります。 候補者の選出に関しましては、地域の実情や住民の情報を一番把握していると思われる自治会長からの推薦が主なものでございますが、一部の地域では現在の民生委員が後任の方を選出する方法を取っているというところもございます。 次に、民生委員児童委員の基準についてですが、基準というものはございませんので、推薦を受ける者の資格という形でお答えをいたします。 これは、民生委員法に規定されているところでございますが、民生委員児童委員制度にとって、適任者を得ることが最も重要であるため、社会奉仕の精神に富み、人格、識見ともに高く、生活経験が豊富で常識があり、社会福祉活動に理解と熱意がある方などの要件を具備する方を選任するよう努めております。また、将来にわたって積極的な活動を行えるよう、原則として75歳未満の方を推薦していただくようお願いしております。 次に、役割や責任についてでございますが、市では民生委員児童委員改選の年に自治会連合会支部長や自治会長宛てに推薦依頼をさせていただきます。その際、資格基準とともにＡ４で４枚の説明資料をお配りし、民生委員の職務内容や具体的な活動内容を記載し、連携する関係機関などを紹介しております。 民生委員の職務内容については、住民の生活状態を適切に把握することや生活に関する相談に応じ、助言、その他の援助を行うことなど、民生委員法に規定されていることをお伝えしております。 活動に取り組むに当たり、留意すべきことは、自らも地域住民の一員として、住民の立場に立ち、生活上の課題があり、支援が必要な人の身近な相談相手となることや、福祉サービスの情報提供や行政など関係機関による支援のつなぎ役となり、地域活動を推進することであります。住民の課題に対して直接解決に結びつける地域包括支援センターなど、専門職の支援とは性格が異なっております。また、その活動に対して責任を負うものではございません。 続いて、新たに選任する際の課題についてお答えします。 成り手不足、選任が困難であることの背景の一つとしては、１つは、企業等の定年年齢の延長、働き手不足や生涯現役の推進などから、再雇用・再就職で仕事を続けられる方が増えていること、２つ目は、過疎化・高齢化する地域における人口減少により、適任者が不足していること、３つ目は、民生委員は大変という社会的評価があることと捉えており、自治会による民生委員候補選任の困難さがあると認識しております。 これは、全国的な問題でもあり、岐阜県では、民生委員活動に対する理解促進及び民生委員の成り手確保を図るため、学識経験者や自治会関係者、行政関係者を構成員とした民生委員なり手確保検討会を開催し、委員から意見を聴取しております。関市からも参加しております。 その検討会において、民生委員児童委員の活動を分かりやすく紹介した「あなたの街の身近な相談相手 民生委員児童委員」という分かりやすい冊子を作成いたしましたので、来年度の改選に向けては、民生委員の活動を正しく伝えていただけるよう、自治会長さんにもお配りし、活用していただけるようにしてまいります。 また、民生委員児童委員協議会の中では、それぞれの地域課題の共有とともに、どのように次の委員を選出しているかなどの情報共有も行っておりますので、ほかの地域のやり方も参考にしていただけるようにと思っております。 議員に御提案いただきました福祉を学ぶ大学生の選任につきましては、推薦を受ける者の資格として、その地域に居住していること、生活経験が豊富であることや将来にわたって活動ができることなどがあり、少し難しいのではないかと考えます。 ですが、地域を支える担い手としては、大学生はとても期待できる人材でありますので、見守り支援や交流などの機会が増えるとよいと思っております。 今後、民生委員児童委員活動を支えるためには、民生委員の活動を正しく理解していただくとともに、活動の負担を軽減し、地域の民生委員児童委員協議会を中心に、行政を含む関係機関、地域包括支援センターや社会福祉協議会が協力しつつ、一人ひとりの委員を支える体制づくり、環境整備を行う必要があると考えております。 また、民生委員児童委員同士の交流や研修の場が充実されておりますので、新任の委員さんの不安が少しでも軽減できるよう、民生委員児童委員協議会とともに支えていくということもお伝えしていかなければいけないと思っております。 以上で民生委員児童委員についての答弁を終わらせていただきます。
○議長（市川隆也君） 山田
基盤整備部長、どうぞ。
◎
基盤整備部長（山田達史君） それでは、２番、にぎわい横丁「本町ＢＡＳＥ」について順次お答えをさせていただきます。 最初に、（１）番、本町ＢＡＳＥのこれまでの成果についてでございますが、本町ＢＡＳＥは、令和２年11月１日にオープンしております。10月末までの稼働実績につきましては、先ほどの市長答弁のとおりでございます。 出店者につきましては、将来自分の店を持ちたいという夢を持った出店、現在の店の新業態としての出店、マルシェなど純粋に本町周辺ににぎわいをもたせたいためのイベント企画としての出店など様々で、30代から50代の女性を中心に、10代の高校生から70代までの方まで、幅広い世代の方に利用されております。 オープンしてから１年が経過しておりますが、利用希望者は増加の一途をたどっており、全ての皆さんの希望に応えられなくなってきているという課題も出てきております。にぎわいを創出できる施設として、一定の成果を果たしているのではないかと考えております。 次に、（２）番、今後の目標についてお答えをいたします。 田中議員からは、令和３年第１回定例会の中で指標について答弁させていただいております。本事業の目的を達成するために、３つの活動指標と３つの成果指標を掲げております。 初めに、活動指標ですが、１つ目は、利用者数と訪問者数の増加です。現在までに186件の利用登録があり、運営当初の令和３年１月は月間７件の登録でしたが、今年10月には月間60件と利用者数は増加しております。また、訪問者数は、今年１月が1,232人でしたが、10月には4,754人と増加しております。訪問者の総数は、延べ２万4,955人となっております。 ２つ目は、イベント開催件数です。オープン以来、１年間で17回のマルシェや婚活などの貸切りイベントが行われました。このほかに本町マルシェ、せきてらす、岐阜大学との連携によるイベントなども開催をしております。 ３つ目は、情報発信件数とリーチ数です。情報発信として、あんしんメール、ホームページ、フェイスブック、インスタグラムを目的に合わせて運営をしております。また、リーチ数としましては、今年４月に開設したインスタグラムのフォロワー数が1,500人を超えたところです。このほかに、メディアに取り上げられた数として、新聞、雑誌、ツイッターライブ等、合計で55回あります。 次に、成果指標ですが、１つ目は、中心市街地での滞在時間の増加です。滞在時間を伸ばし、にぎわいにつなげることを目標としていましたが、コロナ禍により、滞在時間を短くする取組に変更する必要が生じてきましたため、この指標については見直す予定にしております。 ２つ目に、関係人口の増加を挙げています。本市が実施していますクラウドファンディング型ふるさと納税では、本町ＢＡＳＥの取組に賛同して寄附いただいた方が773人ございます。 ３つ目に、地域の時価総額の上昇を挙げております。１年という期間で地域の価値を向上させるのはなかなか難しいことではありますが、具体的な例として、本町ＢＡＳＥでチャレンジされた方が、今年５月、本町通りで新たに御自身の店舗、あんこカフェを開店されております。このように魅力ある店舗が中心市街地に新規出店されることで、地域の時価総額が上昇していくものと考えております。 以上が１年目の成果でありますが、本町ＢＡＳＥ事業を通じて、チャレンジする方を応援し、まちのにぎわいを創出するために、引き続き事業を継続してまいりたいと考えております。 続きまして、（３）実証実験終了後の検討はということでございます。 今後の方針につきましては、立地適正化方針に掲げられている各施策の状況を踏まえて総合的に判断していく必要があることから、令和４年度中に立地適正化推進協議会の意見も参考にさせていただきながら、決定していく予定としております。 続きまして、（４）の本町通り商店街との連携はについてでございます。 市民の皆さんの努力と応援により、本町ＢＡＳＥはある程度集客の見込める施設となってきました。本町商店街と連携を図っていくためには、本町ＢＡＳＥの来場者を本町ＢＡＳＥだけで完結させない取組を加速させなければならない段階に来ていると考えております。 商店街と連携した取組としましては、５月に、ほんまちマルシェ花花、10月に、せきてらす発信のハロウィンイベント、11月に、岐阜大学との連携事業で行ったセキクエストなどのイベントを開催しており、いずれも町なかを歩かせる企画として行なったものでございます。イベントの開催につきましては、関善光寺のマルシェ開催日に合わせて、本町ＢＡＳＥや本町商店街をつなぐイベントを開催したいという声も届いております。 また、本町商店街の既存店舗からも、現在の店の新業態として本町を盛り上げるために出店をいただいているところでございます。本町ＢＡＳＥから市内に定着してもらえる店舗経営を見いだしていただくために、将来自分の店を持ちたいとチャレンジ出店し、市内での店舗経営を目指してみえる出店者には、関市ビジネスサポートセンターの経営支援を受けていただき、商工課と連携して市が管理している空き店舗情報を提供し、規模に合わせた出店場所を探していただいているところでございます。 以上でございます。 続きまして、大きな３番、河川の安全管理について順次お答えをさせていただきます。 最初に、（１）津保川での水難事故について、危険性の認識はについてでございますが、まず初めに、今回の水難事故によって、小学生がお亡くなりになられたことに対しまして、改めて心よりお悔やみを申し上げます。 今回の事故現場に限らず、川は大人から子どもまで誰でも利用することができ、身近で親しみやすい自然であるとともに、危険な場所であると認識しております。
河川管理者である県においても、ホームページなどで川遊びに対する注意喚起の呼びかけを行っております。 近年の河川整備にて、河川区域内に繁茂する雑木の伐採を行い、護岸整備に伴い階段が設置され、以前に比べ容易に川へ下りることができるようになりました。近年、魚釣りやバーベキュー等、川遊びの増加が目立つようになり、水難事故を未然に防止し、安全な河川利用を推進するために必要な施策の協議、実施を目的とする河川安全利用推進協議会が設立されております。河川安全利用推進協議会は、県を主体とし、警察、消防、自治体等の関係機関で構成され、毎年水難事故の多発箇所において、注意喚起の看板設置や河川利用者への啓発活動に取り組んでおります。また、水難事故の危険箇所マップなど、協議会構成機関を通じて管内に広く周知をしております。 続きまして、（２）番、日の出排水路に対する安全対策についてお答えをいたします。 日の出排水路の総延長は1.37キロであります。最下流には津保川橋下流右岸に排水樋門がございます。この排水樋門は津保川の水位によって自動で開閉する構造となっております。今回の事故を受け、安全対策として津保川への樋門管理用階段に侵入防止柵及び注意喚起の看板の設置を県に要望し、12月１日に現地にて立会いを実施し、設置に向けて準備をしていただいているところでございます。 続きまして、（３）番、市内河川での危険箇所の点検はについてお答えをいたします。 質問３の（１）でもお答えしましたが、川は非常に危険な場所でありますが、市内では特に鮎之瀬橋上流付近での水難事故が多発していることから、危険箇所として啓発活動等に力を入れている場所であります。 続きまして、河川に対する点検についてでございますが、県が管理する１級河川につきましては、有堤部や浸水の危険性が高い市街地の河川は年２回以上、その他の河川につきましては年１回以上の河川パトロールを実施していると聞いております。 市としましては、毎月職員による河川パトロールを実施しておりますが、パトロール時には主に護岸の変状確認を行っております。今後は河川利用者の安全面も考慮しながら、パトロールを継続していき、防護柵や注意喚起看板の設置等の安全対策を必要に応じて検討していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（市川隆也君） ６番 田中巧君、どうぞ。
◆６番（田中巧君） 大変、今の河川の検討をされて、実行に移されていただいておるということは感謝申し上げますが、河川の事故というのは本当に子どもらは特に想像がつかない行動をするものでございますので、ぜひいろんな危険箇所に注意喚起ができるものを設置してあげたらなと思っております。 また、あそこの津保川につきましては、以前は本当に堤防に草木が鬱蒼としておるところで、人が寄りつけるものではなかったわけでございますが、整備をしていただいたおかげと申しますか、逆に本当に人がすぐ川辺ヘ下りられるという、そういう格好ができてしまいました。ちょっと増水したときには、本当に階段下りたすぐまで水がついておりますので、大人でも多分足をすくわれたら流されるだろうと、そんな危険性もございますので、ぜひそういったところを、市内全部を点検していただいて、そういった事故が起きないようにお願いしたいと思います。 それでは、ちょっと再質問をお願いしたいと思いますが、民生委員児童委員について、質問をまずさせていただきます。 先ほどの部長の御答弁で、地元を熟知した人が、それは最適任であるということは十分理解できます。どうしても担い手が不足しますと、その地区内でお一人当たりの担当範囲が多くなりまして、さらに負担が大きくなる心配もありますが、小学校区を中心とした支部単位での選ぶ形になっておる現在の形でございますけれども、それにしっかりした決まりとか、そういうふうにしなさいという決まり事はあるんでしょうか、お伺いいたします。
○議長（市川隆也君） 森
健康福祉部長、どうぞ。
◎
健康福祉部長（森小百合君） 民生委員の配置につきましては、厚生労働大臣の定める基準というところで、120世帯から280世帯までの間で委員１人、これは人口10万人未満の場合ですが、というふうに定められております。 今、関市は、田中議員がおっしゃったように、主に小学校区をベースにして14単位に分かれております。この単位の変更につきましては、今申し上げたような範囲であれば、変更することが可能です。今、民生委員児童委員協議会の中でも、１人で持つ範囲が大変広いということもやはり問題になっておりまして、この範囲をもう少し狭めて、見守れる地域をもう少し目の届く範囲にしたらどうだという意見なども出されております。 今、平均なんですが、関市はお一人で大体200世帯になります。ただ、これは旧町村も含めての平均ですので、旧関市内だけですともっと多くの世帯をお持ちになっているというところでございますので、この単位区の変更につきましては、要望があれば、関市から県に申請して、協議が認められれば変更が可能ですので、十分検討してまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（市川隆也君） ６番 田中巧君、どうぞ。
◆６番（田中巧君） ちょっと気が休まるような御答弁でございました。地域の限定ということが、しっかり決まりがないということですので、ぜひ関市に合った形を、ぜひともその委員の方々と協議しながら、学校区域外を含めて検討してあげたら、もう少し楽になるのかな、そんなふうに思いましたので、よろしくお願いします。 それから、もう一点、今の民生委員さんのお願いをすることにつきましてでございますけれども、この民生委員法、先ほど少し説明がございましたが、民生委員法に基づいて活動されていて、今に至っておるわけでございますが、昭和23年制定でしたでしょうか、これは。それが、ちょっと調べましたら、平成25年に、定数の基準の文言を一部変えただけというところで、中身についてはほとんど23年から変わっていないという状況で、現在には大変不似合いなものではないかなというふうに読ませていただきました。 その中でも、特に第15条の民生委員はその職務を遂行するに当たっては、個人の人格を尊重し、その身上に関する秘密を守り、人種、信条、性別、社会的身分または門地によって、差別的または優先的な取扱いをすることなく、かつ、その処理は実情に即して合理的に行わなければならないというような、民生委員さんにすごい重い負担がかかったような文言があったんですよね。これを聞くと、大変これは法的に民生委員にはすごい責任と重圧がかかることではないかなという思いがありました。 こんな説明をしますと、何とか俺の代わりにやってくれよとお願いされても、ここを読んだだけでも、ちょっと待って、十分検討させてということにいくんではないかなと、そんなふうに思ったところでございますので、それに沿った民生委員さんが活動するには、なかなか難しい問題がこの法律の中でもあるような気がしました。 これから、関市だけでどうこうできる問題ではございませんけれども、そこの法改正も含めて、実践されている地方から現状に即した仕組みを考える、進言する時期が来ているのではないかなと思いますが、そのあたりはどのように担当の部長さんはお考えでしょうか。ちょっと見解をお聞かせください。
○議長（市川隆也君） 森
健康福祉部長、どうぞ。
◎
健康福祉部長（森小百合君） 田中議員がおっしゃられたように、民生委員法の条文というのを読みますと、大変その職務が重く感じ取られるということは実際にあると思います。 民生委員が地域の福祉を一手に引き受けるというものではありませんので、あくまでも受け止め役、つなぎ役であり、受け止めた課題を地域包括支援センターや行政機関に引き継いだり、あるいは地域内でもし解決することがあるのであれば、自治会につなぐなどして、１人で抱え込むことではないということを十分に周知して、一人ひとりの民生委員さんをみんなで支える体制づくりを行うことが、私たち行政の役割ではないかというふうに考えております。 また、市でも、これは全国的にですが、地域共生社会実現に向けて、民生委員に限らず、自治会長も、支部社協も、ＰＴＡも、地域委員会も、社会福祉法人も、商店の皆さんも、様々な人の手によって、目によって地域の皆さんを守っていくという、そういう体制がつくれるように進めていくことが行政の役割であるというふうに考えております。 法改正については、一行政機関が言って変わるものかどうかは分かりませんが、いろんな福祉部長の会議などもございますので、そういったところでも発言などをしていきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（市川隆也君） ６番 田中巧君、どうぞ。
◆６番（田中巧君） 貴重な御意見ありがとうございました。 いずれにしても、法律で定められた本当に大変重要なお仕事でございますので、あまりたがを緩め過ぎるのもどうかと思いますけれども、やはり先ほど、新しく自治会長に配る資料の中にも、まちの身近な相談役ということが一番でございますので、そういった方たちが、本当に堅く難しく考え過ぎずに、ぜひまちのことを皆さんで考えてくださいというようなことをお伝え願って、選出がスムーズにいくような形をつくっていただけたらなと思いますので、よろしくお願いいたします。 もう一つ、再質問、今度は本町ＢＡＳＥについてでございますけれども、実証実験で立地適正化計画に沿った事業であることは十分理解しておるところでございますが、そしてまた一定の評価を得られたということもお聞きいたしました。 その実験結果については、あくまで実験なんでございますから、細かくいろんな方面から分析できるデータをそろえていただいて、全ての部署とビジネスサポートセンターや観光協会などともしっかり共有していただいて、にぎわいを呼び込む様々な課題を見つけて出す材料にしていただくことが必要ではないかと思いますが、そのあたりはいかがでしょうか、お伺いいたします。
○議長（市川隆也君） 山田
基盤整備部長、どうぞ。
◎
基盤整備部長（山田達史君） それでは、お答えさせていただきます。 中心市街地の活性化は、都市計画の政策だけで解決できる課題ではありません。本町ＢＡＳＥの実証結果などにつきましては、全庁的に情報共有するとともに、本町ＢＡＳＥで得られたまちのにぎわい創出のための実証データや経験値などは、産業経済、企画、福祉、教育などの部署とも連携して、まちづくりの課題解決に向けた取組をさらに推進してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（市川隆也君） ６番 田中巧君、どうぞ。
◆６番（田中巧君） 部長のところだけではなく、いろんなところと連携していくということを今おっしゃられましたので、ぜひせっかく始めたもので、関市にはどれだけの方が来て、どれだけの方が関市に魅力を持っていただけるかということは一番重要なところだと思いますので、ぜひ全ての機関と協力して、また市民もいっぱい巻き込んで、うまく運営できることを望んでおりますので、よろしくお願いいたします。 これまでの質問、いろいろと諸問題、なかなか解決することは難しいものも多いかと思いますけれども、ぜひ今質問した内容、そしてまたこれまでにも質問しました内容を、少しでも実が結ぶ形を取っていただけることをお願い申し上げまして、清流クラブの代表質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 （拍手・降壇）
○議長（市川隆也君） これをもちまして、清流クラブの代表質問を終わります。 次に、19番 土屋雅義君、どうぞ。 （19番 土屋雅義君登壇・拍手）
◆19番（土屋雅義君） 皆さん、こんにちは。 議長さんのお許しをいただきましたので、通告に従いまして、代表質問を行います。若草クラブの土屋雅義でございます。どうかよろしくお願いをいたします。 今回は、大きな項目といたしまして、３つ質問をいたします。 １番目に、令和４年度予算編成方針における重点的・戦略的に推進する施策について、２つ目に、せき行財政改革アクションプランＳＡＰⅢについて、３番目に、中池かわせみスタジアム（陸上競技場）の第３種公認についてお伺いをいたします。どうぞよろしくお願いをいたしたいと思います。 それでは、１番目の質問、令和４年度予算編成方針についてお伺いをいたします。 市のホームページによりますと、来年度予算に際しまして、予算編成方針が示されております。その内容を拝見しましたところ、市の財政状況と見通しという項目の中でこう記してあります。感染拡大に伴う景気悪化の影響などから、引き続き歳入の根幹である税収の減少が予想され、厳しい状況が見込まれる。また、限られた財源を有効に活用するため、職員自らが市政や市の財政状況を常に認識しつつ、これまで以上に事業の緊急度、重要度を見極める必要があるとの記載がありました。 関市の財政につきましては、健全な状態であると認識をしていますが、やはり地域社会経済におけるコロナ禍の影響はとても大きく、厳しいものであるということを鑑みまして、こうした方針が出されたものと思われます。職員の皆様におかれましては、厳しい財政状況の中であっても、創意工夫によって事業継続を行ったり、新たな事業に取り組んだりと、御苦労があろうかと推察をいたします。３月議会での予算審査においても、そのあたりをしっかりと見させていただきたいというふうに思っております。 その予算編成方針におきまして、基本方針の（２）として、重点的・戦略的に推進する施策が記されています。 １、地域経済の活性化に関する施策、２つ目に、防災・減災対策の強化に関する施策、３つ目に、ＩＣＴを活用したまちづくりの推進に関する施策の３つの施策方針が掲載されておりますけれども、そのうちの２つの項目についてお伺いをいたしたいと思います。 それでは、（１）ですが、地域経済の活性化に関する施策として、主だったもので結構ですが、具体的な取組としてどのようなものをお考えでしょうか。また、その狙いとはどのようなものでしょうか、お聞かせをいただきたいと思います。 次に、（２）ですが、同じく重点施策の中のＩＣＴを活用したまちづくりの推進に関する施策としては、具体的にはどのようなものが挙げられますでしょうか。またその狙いはどのようなものか、お伺いをいたしたいと思います。 いずれもまだ予算編成段階でありますので、詳細な内容や予算規模などはこれから詰めていかれるとは思いますけれども、大まかな内容をお教えいただけたらなというふうに思っております。 さきに申しましたように、コロナの新規感染者は減少はしておりますけれども、南アフリカで変異した新型コロナウイルスの新たな変異株、オミクロン株が世界各地で相次いで確認されていることについては、政府はさらなる水際対策の強化というものが図られておるところであります。これからも市民生活に与える影響はまだまだ大きくのしかかっております。行政の財政の引締めと併せて、経済効果を狙った施策や働き方改革につながるような施策を期待しております。どうかよろしくお願いをいたします。 次に、２番目の質問です。 せき行財政改革アクションプラン、ＳＡＰと呼ばれておりますけれども、このＳＡＰⅢが公表されております。この４月、発表されております。この改革項目についてお伺いをいたしたいと思います。 関市の行財政改革におきましては、第４次行政改革、第５次行政改革と始まり、平成27年からはせき行財政改革アクションプラン、そして、それを引き継いだアクションプランⅡと、これまで継続的に取り組んでこられました。 そこで、最初にお伺いをいたします。 平成30年から令和２年度まで実施してこられました、せき行財政改革アクションプラン、ＳＡＰⅡの主な実績はどのようなものでしたでしょうか。特徴的なもので結構ですので、御紹介をいただきたいというふうに思います。 次に、（２）ですけれども、この従前の計画、ＳＡＰⅡの実績を踏まえて、新たなアクションプラン、ＳＡＰⅢが作成されたと思います。そこで、その内容についてお伺いをいたします。 最初に、アといたしまして、改革項目の14番、水道事業経営戦略の見直しについてお伺いをいたします。 みんなで考えよう上下水道の「いまとこれから」。水道・下水道は、私たちの暮らしになくてはならない大切なライフラインです。市では、安全な水道水の供給、排水の高度な処理による環境保全などを目的に、上下水道事業に取り組んできました。しかし、それらを支える設備の維持・管理が困難になってきています。今、私たちが直面している課題を見つめ、みんなで考えていきましょうと、広報せき12月号でも特集をされていました。 そこで、水道事業経営戦略の見直しの具体的な改革の内容や時期などについてお伺いをいたしたいと思います。 次に、イとしまして、改革項目の20番、フレックスタイム制度の拡充についてお伺いをいたします。 小さな子どもを持つ職員やライフスタイルの多様化により、定時勤務時間にこだわらない勤務を希望する職員がいます。昨年度まで、７月から８月に期間限定で実施していたゆう活を今年度拡充して試行しているというふうにも聞いております。その利用実績はどうかについてお伺いをします。 そして、フレックスタイム制度の拡充について、具体的な改革内容や実施時期などをお伺いをいたします。 続いて、ウとしまして、改革項目21番、テレワーク（在宅）勤務、そしてオンライン会議の推進についてお伺いをいたします。 民間企業でのテレワークが急速に進む中、市では在宅勤務やオンライン会議が職員に浸透していない、あるいは、子育て世代の職員、要介護者を抱える職員への在宅勤務やオンライン会議を推進し、子育てや介護をしながら業務を遂行できる柔軟な働き方や会議に出席するための移動時間削減を推進するための取組がなされているというふうに思いますが、その具体的な改革内容についてお伺いをいたしたいと思います。 そして、次に、エ、改革項目22番、公共施設再配置計画の推進、遊休財産の売却及び貸付けについてお伺いをいたします。 私、個人的にはこの改革項目が一番注目しているところでございますけれども、この内容などについてお伺いをいたしたいと思います。 市内には、遊休施設や遊休地などが点在しておりまして、いまだ有効に活用されていないものも多々見受けられます。起債の償還期限がまだ来ていないとか、補助金の返還が必要になるなどの理由により、取り壊したくても取り壊せない施設、また起債の償還が終わり、補助金返還の必要のない建物も、電気、水道を止めたままでそのまま放ってあるというような建物も点在をいたします。市民の皆さんも、使用しなくなった公共施設の後利用については気にして見ておられるのではないでしょうか。ぜひともこの改革を推進していただきたいと思っているところです。よろしくお願いをいたします。 そこで、お伺いをします。 重点項目４の効果的なアセットマネジメントの実施の中の公共施設再配置計画の推進、遊休財産の売却及び貸付けについての現状と課題の中で、公共施設再配置計画に沿った施設の統廃合や譲渡などは、所管部署でも進めているが、各課所管の施設の統廃合や利用廃止を行っても、その施設や土地の利活用が進まないため、未利用財産として抱えてきており、他の用途への転用、売却や貸付けなどの有効活用ができていないというふうにも記されております。また、売却、貸付けなどを効果的に進めるためには、未利用施設の計画的な取壊しを実施していく必要がある。また、施設複合化の考え方も変わりつつあるため、再配置計画の見直しも必要であるというようなことも記載をされています。 そこで、公共施設再配置計画の推進、遊休財産の売却及び貸付けについて、今後の方向性はどのようなものであるのか、お伺いをいたしたいと思います。 続きまして、３番目の質問に入ります。 中池公園のかわせみスタジアム（陸上競技場）の第３種公認についてお伺いをいたします。 陸上競技場の第３種公認、なかなか聞き慣れない言葉でありますけれども、少し調べましたところ、日本陸上競技連盟が競技場の施設、設備などに対し指導をしており、公式な記録として認められるためには、日本陸連の公認競技場として認められた場所でないといけないというようなことでありました。 関市の中池陸上競技場におきましては、これまで第３種の公認競技場として認められ、各種大会が開かれてきたところですけれども、この公認機関の終了に際して、更新するかどうかの検討がなされておるというふうにお聞きをいたしております。この公認継続につきましては、利用団体をはじめ、中体連、高体連等々からも市に対し要望が出されているともお聞きをしております。 そこで、この公認の継続について、当局の御見解をお伺いしたいと思います。 まず初めに、（１）ですが、陸上競技場の公認には第１種から第４種まであるそうですが、それぞれの公認の違いはどのようなものでしょうか。また、県内の陸上競技場の公認施設についてはどのようになっているのか、お伺いをいたしたいと思います。 次に、（２）ですが、第３種公認を受ける場合のメリット、そしてデメリットなどがありましたら、お聞かせいただきたいと思います。 続いて、（３）ですが、日本陸連の公式な公認ということもあって、時間的にも申請すれば簡単に承認されるというものでもなさそうですけれども、第３種公認を申請し、承認されるまでのタイムスケジュールはどのようになっているのか、お伺いをいたしたいと思います。 続きまして、（４）、ここが一番の鍵になるのかなと思いますけれども、第３種公認を受けるために要する費用というものはどれくらいかかるのでしょうか。概算で結構ですのでお教えいただきたいと思います。 中池陸上競技場の利用者数、利用頻度や大会の開催頻度など、様々な角度から検討を進められておることだと思いますけれども、ぜひとも公認申請の更新に向けて、お考えをいただきたいというふうに思っています。 そこで、最後の質問でありますけれども、（５）中池陸上競技場の第３種公認申請の予定について、現在のお考えをお伺いをいたしたいと思います。 トリノ
オリンピック、フィギュアスケート金メダリストで、イナバウアーで有名な荒川静香さんをはじめ、多くの名スケーターを輩出したアイスリンク仙台という施設がありますが、この施設は一時閉鎖も検討された施設です。閉鎖をしなかったために、後に羽生結弦選手をも輩出したリンクであります。アイススケートと陸上競技では違うかもしれませんけれども、陸上競技に携わる市民やアスリートの方々、そして未来のトップアスリートを目指す子どもたちのためにも、ぜひとも前向きに御検討いただきたいと私からも要望させていただきまして、壇上からの質問を終わります。御答弁のほどよろしくお願いをいたします。 （質問席に降壇）
○議長（市川隆也君） それでは、当局の答弁をお願いいたします。 尾関市長、どうぞ。 （市長 尾関健治君登壇）
◎市長（尾関健治君） ただいまは若草クラブを代表され、土屋雅義議員から代表質問を賜りまして、誠にありがとうございます。 私からは、令和４年度予算編成方針についてお答えをいたします。 先ほど議員からも少し御紹介がありましたけれども、予算査定は年明けからでございますので、率直に申し上げて、具体的なことはここで申し上げることはほとんどありません。 地域経済の活性化に関する施策では、コロナ禍における地域経済の好循環を図るため、引き続きベビチケ、せきチケを発行してまいります。 また、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況に置かれている中小企業等が数多く存在している状況であることから、中小企業等の足腰強化と質の高い雇用の創出を図っていくことが重要となります。ポストコロナの経済社会の変化に対応するため、業務効率化に取り組む企業を支援し、市内企業の経営力の向上、起業及び創業の支援、商品のブランド化や開発を支援するとともに、企業の人材確保や求職者の就職活動を通じた市内への就労・就業促進に取り組むなど、雇用機会と市民所得の向上を図ってまいります。 さらに、本年度に引き続き、せきてらす、本町ＢＡＳＥ及び本格的に運用を開始する古民家や、歩いて楽しい空間づくりを目指して、長良川鉄道関駅からせきてらすまでの区域において、遊歩道やふれあい広場を整備するなど、交流人口が増加するような場づくりにより、中心市街地活性化に取り組み、地域経済の活性化につなげてまいります。 また、洞戸地域ではキウイ栽培、武儀地域ではシイタケ栽培の後継者育成のための支援など、地域における経済の活性化対策も引き続き行ってまいります。 次に、ＩＣＴを活用したまちづくりの推進に関する施策では、ＩＣＴを活用し、本年度整備しました公共施設のオンライン予約サービス、愛称でせきとるｎｅｔでございますが、その本格運用、公共施設における無線ＬＡＮ導入や各地域の通信速度を速めるブロードバンド施設の機器更新を行うなど、利便性の向上を図りたいと考えております。 また、国のＧＩＧＡスクール構想により、昨年度、児童生徒への１人１台のタブレット端末が導入されました。今後、一層学びの充実が求められるため、来年度におきましても、学校内、学校間及び各家庭をオンラインでつないだ効果的な学習が行えるよう取り組んでまいります。 ＩＣＴを活用することで、行政サービスの質的向上、内部事務の効率化など、また感染症への対応を契機として、子どもたちも含め、市民の皆さんの生活がより便利で安全な暮らしができるよう取り組んでまいります。 冒頭申し上げましたとおり、概論的な御説明で申し訳ございませんが、これで御勘弁をいただきたいと思います。 いただきました御質問に対する私からの答弁は以上とさせていただきます。 残余の質問につきましては、順次、担当部長から答弁をいたします。 （降 壇）
○議長（市川隆也君） 森川市長公室長、どうぞ。
◎市長公室長（森川哲也君） それでは、私からは、大きい２のせき行財政改革アクションプランについての（１）ＳＡＰⅡの主な実績についてお答えをいたします。 せき行財政改革アクションプランⅡ、通称ＳＡＰⅡでございますけれども、限られた財源と人材を有効活用することを目的に、15の改革と中長期的な視点で取り組む６つのチャレンジ改革で構成されておりまして、平成30年度から令和２年度までの計画でございました。 そこで、このＳＡＰⅡの主な成果を申しますと、公共施設の再配置を推進するために、板取事務所と板取生涯学習センターの複合化を行いました。 また、働き方改革として、テレワークやオンライン会議の導入、さらには、事務の効率化を図るために、ＡＩ－ＯＣＲ、ＲＰＡの導入やオンライン申請の導入を行ったところでございます。 なお、今申し上げた取組は、ＳＡＰⅡで終了するのではなく、令和３年度から令和５年度までのＳＡＰⅢに引き継いでおりまして、ＳＡＰⅢに掲げる働き方改革、電子申請の導入、水道事業経営戦略の見直し、公共施設再配置計画の推進などの改革項目は、前計画、このＳＡＰⅡの理念をさらに発展させたものでございます。今後も引き続き行政改革を推進し、限られた行政資源を一層効果的に活用することで、市民サービスの質をより高めてまいります。 以上でございます。
○議長（市川隆也君） 山田
基盤整備部長、どうぞ。
◎
基盤整備部長（山田達史君） それでは、（２）番、ＳＡＰⅢで新たに取り組む改革事項の具体的な内容は、ア、水道事業経営戦略の見直しについてお答えをさせていただきます。 広報せき12月号で提起した課題には、１つ目に、水道管老朽化に伴う漏水件数と修繕費の増加、２つ目に、老朽化した水道管の更新コストの増加に対する計画的な更新の重要性、最後に、支出の増加傾向に対し、水道料金収入は減少傾向にある、この３点を提起いたしました。 水道事業経営戦略は、平成30年度に更新をした後、令和元年度から２年度にわたり、修繕費の増加や料金収入減少が特に顕著に現れてきたことから、これに対応するため、料金収入の在り方、修繕費や建設改良費などの支出の長期計画を見直す必要が生じました。 経営戦略の見直しの主な内容は、水道事業の将来について、料金収入や一般会計補助金などの収入の全体的な見通しを立て、さらに修繕費などの維持管理経費や水道管及び機械設備の更新費用などの支出の全体的な見通しを立て、その収支バランスが均衡するよう収支計画を再編することでございます。 この見直し手続につきましては、上下水道事業経営審議会において内容を審議いただき、令和４年度中の経営戦略の見直しを予定しております。 以上でございます。
○議長（市川隆也君） 森川市長公室長、どうぞ。
◎市長公室長（森川哲也君） それでは、イのフレックスタイム制度の拡充についてお答えをいたします。 本市においては、平成27年度から昨年度まで、ゆう活制度、先ほど議員から御案内ございましたけれども、ゆう活制度を実施しておりまして、７月から８月の期間において、職員の希望によって勤務時間を１時間早く繰り上げることが可能でございました。この取組がある程度職員に定着してきたことを受け、さらに働き方改革におけるワーク・ライフ・バランスを推進するために、今年度からフレックスタイム制度を試行したところでございます。 本市のフレックスタイム制度は、１年を通して、午前７時から午後９時45分の間において、13パターンの勤務時間が選択でき、職員の状況に応じて柔軟な働き方ができる制度となっております。 そこで、本年10月までのフレックスタイムの実績について申しますと、実施した職員は130人で、職員の約22％がフレックスタイムを活用したことになります。また、実施日数でございますけれども、延べ1,062日に及んでおりまして、働きやすい職場環境のために、一歩新たな改善が進んだと考えております。 今後は、職員からの意見を聞きながら、今年度中に制度設計を進め、来年度からフレックスタイム制度の本格導入を進めてまいります。 続いて、ウのテレワーク勤務、オンライン会議の推進についてお答えをいたします。 最初に、本市のテレワークの取組について申しますと、昨年度からコロナ禍における新しい働き方として、在宅勤務によるテレワークを実施しております。 そこで、本年度４月から10月までの実績を申しますと、テレワークを実施した職員は128人で、職員の約21％を占めております。また、その実施日数でございますけれども、延べ494日となっております。テレワークを実施した職員からは、多様な働き方を歓迎する意見がある一方、窓口職場や個人情報を取り扱う職場においては、テレワークの実施に困難があるなどの課題もございます。 今後は、職員からの意見をさらに聞き、多様な働き方の一つとして、テレワークを推進してまいります。 次に、オンライン会議でございます。コロナ禍において急速に進んだ新しい会議の形だと捉えております。現在では、国・県をはじめ、外部機関との会議は既にオンラインが定着しておりますし、庁内の会議についても、各事務所との協議や防災訓練、職員研修に至るまで積極的にオンラインを活用している状況でございます。 また、本年度、庁内のＷｉ－Ｆｉ環境を整え、さらにアトリウムにはオンライン会議用のブースを１基設置して、オンラインでの業務に適した環境を整えてまいりました。 さらに、オンライン会議はペーパーレスであること、会議の場所の確保が不要であること、そして交通費、会議費のコスト削減が図られ、どこでもリアルタイムに参加が可能であるという多くのメリットがございます。 今後も引き続き時代に適した多様な働き方の一つとして、オンライン会議を奨励してまいります。 以上でございます。
○議長（市川隆也君） 平川財務部長、どうぞ。
◎財務部長（平川恭介君） エの公共施設再配置計画の推進、遊休財産の売却及び貸付けはについてお答えをいたします。 公共施設再配置計画の推進につきましては、おおむね計画どおり施設の統廃合など、進んでおります。平成28年３月に計画を策定し、社会情勢等の変化に柔軟に対応するため、５年ごとに見直しを行うとされておりまして、５年目に当たる令和４年度において、計画の見直しを行うこととしております。この見直しにつきましては、財政状況等の数値の反映及び計画対象施設の状況により、当初の計画のままでは現状にそぐわない部分の修正などを行い、引き続き2063年度までに公共施設の延べ床面積を35％削減し、財政負担の縮減を図ってく方向で計画を推進していきます。 遊休財産の売却及び貸付けにつきましては、所管部署において、計画に基づき、統廃合や、利用廃止をした施設や土地の中でほかの用途への転用の可能性がないものについて、一般競争入札による売却や賃貸借契約による貸付けを行っております。 そのほかの利用廃止をした施設につきましては、解体の問題が生じてきており、この課題につきましては、今年度解体が必要となってくる施設の調査を行いました。その結果、普通会計に属する施設では、今後解体の必要が出てくるものが62施設あり、うち、現在倉庫などの何らかの目的で使用または貸付けしているものが32施設ございました。 今後、建物の老朽化に伴い、外壁の崩落等の危険性が増すだけでなく、周辺に与える環境悪化も心配されますので、財政運営に影響を与えないよう、平準化し、計画的に解体していく必要がございます。 しかしながら、施設の所管部署が分かれており、どの施設から解体するのが効果的なのか、優先順位をつけることが難しく、遊休財産の有効な利活用ができていない状況にございます。そのため、今後公共施設再配置計画の推進、遊休財産の売却及び貸付けについての効果的なアセットマネジメントを実施していくためには、公共施設の管理、活用を統括的に行う部署を設置し、進捗管理と未利用施設の計画的な解体を進めていくことが必要ではないかと考えております。 以上でございます。
○議長（市川隆也君） 西部
協働推進部長、どうぞ。
◎
協働推進部長（西部成敏君） それでは、３の中池かわせみスタジアム（陸上競技場）の第３種の公認について、（１）第１種から第４種までの公認の違いはについてお答えいたします。 県内における公認陸上競技場の現状は、第１種公認陸上競技場が、岐阜メモリアルセンター長良川競技場、第２種公認陸上競技場が、多治見市の陸上競技場、第３種公認陸上競技場は、大垣市、中津川市、高山市、関市の陸上競技場、第４種公認陸上競技場は、大垣市の岐阜協立大学、土岐市、各務原市の陸上競技場があります。 第１種の岐阜メモリアルセンター長良川競技場や第２種である多治見市の陸上競技場は、日本陸上競技連盟が主催する全国規模及び国際大会が開催できます。第１種は、収容人数が１万5,000人以上で、更衣室が300人以上のほか、雨天走路、ウエイト・トレーニング場が備わっている必要があります。 第２種は、収容人数が5,000人以上、更衣室は100人以上で、雨天走路は設備することが望ましく、直走路については第１種、第２種ともに８レーン、または９レーンとなっております。 第３種では、第１種、第２種と比べると収容人数も相当数となっており、更衣室も利用できる設備があることが望ましく、直走路も８レーンとなっております。また、補助競技場などのその他設備が免除されております。開催できる大会も陸上加盟団体等の対抗競技会等となっております。 第４種は、全天候型でなく、土のグラウンドでも可能となっており、第１種から第３種では各種目の距離の公差が１万分の１以内でありますが、第４種は距離の公差が種目に関係なく40ミリメートル以内と大きくなっております。その他、直走路が６レーン以上で、更衣室の設置も指定されておりません。 次に、（２）第３種公認を受ける場合のメリット、デメリットについてお答えいたします。 メリットとしましては、県大会等の開催を行うことができるほか、その大会で計測された記録が公認記録として認められることです。 デメリットについては、公認を継続するために必要となる維持管理費用及び陸上競技種目のルール改正に伴う改修費用が必要となることです。今回の公認継続では、ルール改正による改修で、障害物競走の水濠の全天候舗装や棒高跳びの助走路のラインマーキング塗布などを行う必要があります。 次に、（３）第３種公認を受けるためのタイムスケジュールはについてお答えいたします。 日本陸上競技連盟公認である中池かわせみスタジアムの第３種公認は、令和４年３月31日に公認期間の５年が満了となります。公認の継続を必要とする場合は、期間の満了の２から３か月前に日本陸上競技連盟へ認定申請をする必要があり、公認を継続するための事前準備として、日本陸上競技連盟の現地指導を受け、全天候舗装や走路、施設、そして用器具について指摘された箇所の修繕を行う必要があります。事前に現地指導を受けて、工事の関係等で施設の修繕などが更新時までに完了していない場合は、更新の申請を最大１年延期することもできます。 なお、延期期間中は競技会を開催しても、公認記録扱いとはなりません。 次に、（４）第３種公認を受けるためにかかる費用はについてお答えいたします。 公認の更新申請の事務費用は、継続公認料８万2,500円、検定業務の委託料に約80万円必要となります。更新に係る修繕等では、ラインマーキングの塗布、水濠の全天候舗装など、施設関係の修繕に約500万円、また用器具をそろえるのに約160万円、合計で750万円必要でございます。 次に、（５）中池かわせみスタジアムの第３種公認申請の予定はについてお答えいたします。 公認申請については、現在検討中でございます。公認の継続を必要とする場合には、満了期間の２から３か月前に日本陸上競技連盟の認定申請を行わなければなりませんが、延期願を提出することにより、公認申請も１年申請することができますので、延期願の提出も含めて検討しております。 以上でございます。
○議長（市川隆也君） 19番 土屋雅義君、どうぞ。
◆19番（土屋雅義君） それぞれの項目につきまして御答弁ありがとうございました。 １つ目の質問の地域経済の活性化につきましては、新型コロナウイルスの第６波あるいはオミクロン株の猛威が叫ばれておりますけれども、新型コロナウイルスワクチンの３回目接種が今月から始まり、まだまだ先の読めない状況の中ではありますが、ポストコロナ、アフターコロナの経済対策にしっかりと取り組んでいただきたいというふうに考えております。 それでは、ＩＣＴを活用したまちづくりについて再質問をさせていただきます。 先ほどの答弁で、来年度、公共施設のまず無線ＬＡＮ、いわゆるフリーＷｉ－Ｆｉの導入が計画されているとのことでありましたけれども、現在の公共施設においてのフリーＷｉ－Ｆｉの整備状況はどうなっているのでしょうか。また、来年度はどのような公共施設で整備予定なのか、お伺いをいたしたいです。
○議長（市川隆也君） 平川財務部長、どうぞ。
◎財務部長（平川恭介君） 現在フリーＷｉ－Ｆｉが整備されている公共施設につきましては、関市役所アトリウム、わかくさ・プラザの学習情報館と総合体育館、せきてらす、本町ＢＡＳＥなど10施設でございます。 なお、来年度は総合福祉会館、アピセ・関、文化会館での整備を予定しております。 以上でございます。
○議長（市川隆也君） 19番 土屋雅義君、どうぞ。
◆19番（土屋雅義君） 次に、ブロードバンド環境の整備につきまして、各地域の通信速度を関地域と同じ速度になるように、ブロードバンド施設の機器更新を行うなど利便性の向上を図りたいというようなことでありましたけれども、旧町村のインターネット接続料金体系はどうなる予定でしょうか。 現在、旧町村では、最速でも200メガで月額6,050円の利用料です。関地域では、１ギガで月額6,050円と、金額は同額になっておりますけれども、スピードは５分の１で同じ料金となっています。ブロードバンド施設の機器更新がなされた後は、その料金体系はどのようになる予定なのか、お伺いをいたしたいと思います。 また、
上之保地域につきましては、設備をＣＣＮに譲渡をされているということで、その取扱いはほかの地域とはちょっと違うようにも感じますが、そのあたりはどのようになるのか、お伺いをいたしたいと思います。
○議長（市川隆也君） 平川財務部長、どうぞ。
◎財務部長（平川恭介君） 利用料金につきましては、旧関市と同じサービスを受けられるようになれば、同じ利用料金になることと思われます。 また、旧武儀郡の皆様が現在契約されているサービス内容と利用料金を継続できるオプションも残していくよう、ＣＣＮ株式会社と協議をしております。
上之保地域のインターネット環境につきましては、事業譲渡している関係上、今後もＣＣＮ株式会社と他地域と同じ条件になるよう協議していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（市川隆也君） 19番 土屋雅義君、どうぞ。
◆19番（土屋雅義君） ありがとうございました。 次に、行財政改革アクションプランの公共施設再配置計画の推進、遊休財産の売却及び貸付けについて再質問をさせていただきます。 ここ数年の一般会計の実質収支は毎年度20億円を超え、令和元年度にあっては33億円、令和２年度決算にあっては44億円を超えております。ふるさと納税が増えているということもその要因ではあるでしょうけれども、令和２年度決算にあっては、実質収支のうち23億円を地方自治法233条の２の規定により、財政調整基金に12億円、公共施設等整備基金に10億円が基金に積み立てられております。 そこで、提案なんですけれども、未利用施設の解体の財源として、公共施設等整備基金に積み立てた額の、例えば２割であるとか、あるいは４割であるとかというものを定めて、未利用施設の解体を進める財源に充てられるようにルール化して、こういった不要な建物を解体を進めてはどうかというふうに考えておりますが、いかがでしょうか。
○議長（市川隆也君） 平川財務部長、どうぞ。
◎財務部長（平川恭介君） 公共施設等整備基金に積み立てているその一部を未利用施設の解体を進める財源に充てられるようルール化することにつきましては、検討していく余地というものはございますが、今後の未利用施設の解体には、公共施設等整備基金を活用し、計画的に解体を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（市川隆也君） 19番 土屋雅義君、どうぞ。
◆19番（土屋雅義君） 折しも今月の３日、総務大臣は公共施設等適正管理推進事業債、起債ですね、これを発行できる期限を来年度以降も継続する方針であると表明をされました。公共施設の集約化、複合化、あるいは長寿命化、転用立地適正化、ユニバーサルデザイン化の事業に起債が発行できて、後年度償還に当たりまして、普通交付税措置が30％から50％あるというような地方債でございます。 公共施設の除却にはどうも交付税措置はないようですけれども、起債は借りられるということです。ぜひ解体を含めた公共施設の再配置等を計画的に進めていただきたいとお願いをいたしたいと思います。 次に、かわせみスタジアムの３種公認申請についてお願いをさせていただきます。 ３種公認申請の予定については、現在検討中であるという回答でございました。日本陸連へ認定申請の延期願を提出することで、公認申請も１年間延期にすることができるそうでありますけれども、１年間延期するのではなく、早急に認定申請をするという決断をしていただきたいというふうにお願いをいたします。 なぜなら、小中高校生の大会は、大人と違いまして、その大会に必ずしも体調を万全にして臨む子どもたちばかりではないというふうに思います。また、たまたまその日が体調が万全で、ベストコンディションで大会に臨み、県記録あるいは東海記録が出るやもしれません。関市民にとって、中池はホームグラウンドでもあり、勝手知ったるスタジアムでということで記録が出やすいのではないでしょうか。３種公認がなされていれば、その記録が公認記録として認定をされます。 どうか、中濃地域の核となる関市として、中濃地域は関市が引っ張るんだというような気概を持って、陸上競技場についても公認申請していただきたいということをお願いしまして、若草クラブを代表しての代表質問を終わります。ありがとうございました。 （拍手・降壇）
○議長（市川隆也君） これをもちまして、若草クラブの代表質問を終わります。 この際、暫時休憩をいたしたいと思いますが、御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） それでは、暫時休憩といたします。 なお、本会議は２時45分から再開いたします。 午後２時26分 休憩 午後２時45分 再開
○議長（市川隆也君） 休憩前に引き続きまして会議を開きます。 代表質問を続けます。 14番 幅永典君、どうぞ。 （14番 幅 永典君登壇・拍手）
◆14番（幅永典君） 御指名いただきましたので、通告に従いまして代表質問させていただきます。市議会公明党、14番 幅永典でございます。 今回、骨髄バンクドナー登録推進について、妊活について、高齢者へのデジタル活用支援について、地方公務員の兼業・副業についての４項目であります。よろしくお願いいたします。 それでは、１点目、骨髄バンクドナー登録推進について伺います。 白血病や悪性リンパ腫、骨髄腫などのいわゆる血液のがんと闘う患者さんへの支援について取り上げたいと思います。 日本では、毎年新たに約１万人の方が白血病などの血液の病気を発症し、そのうち骨髄バンクを介する移植を必要とする患者さんは、毎年2,000人以上です。血液のがんは、以前はなかなか治りにくいと言われており、その複雑さやイメージから、もう助からないのではないかと思ってしまうかもしれません。 しかし、現在は医療の技術も進歩したので、血液のがんになったとしても助かる割合が多くなってきているようであり、水泳の池江璃花子選手の白血病との闘いと復帰後の活躍は私たちに勇気と感動を与えてくれました。 治療法は、抗がん剤を使った化学放射線療法、造血幹細胞移植療法が主なものです。病気の種類や患者の症状、年齢、体格、社会的要因などにより、まさに十人十色の治療法が選択されます。その中で、造血幹細胞移植について質問いたします。 血液のがんを患った人の中には、今申し上げました選択肢の中で移植しかないという方もたくさんおられます。文字どおり移植でありますから、健康な造血幹細胞を提供してくださる方、ドナーがいて初めて成り立つ治療であり、その取りまとめや患者とのコーディネートをしているのが日本骨髄バンク並びに臍帯血バンクであります。 骨髄バンクは、ドナー登録希望者から２ccの血液検体を採取し、必要な情報のみ登録するところで、臍帯血バンクは、提供希望者の出産時にへその緒から採取した臍帯血をそのまま冷凍保存するところであります。 さて、骨髄バンクでは、ドナーの登録者の確保が大きな課題となっております。登録できる年齢が決まっており、18歳から54歳までで、55歳になり次第、登録から外れていきます。実際の骨髄採取は20歳以降になります。2019年９月末現在のドナー登録者数は全国で約52万人、骨髄移植を行っている他国と比較すると、ドナー登録自体が少ない現状です。 平成24年に、移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進に関する法律の施行に伴い、様々な対策が取られてきていると思いますが、初めに、（１）関保健所管内の患者数、造血幹細胞移植数、ドナー登録数の現状をお聞かせください。 次に、（２）ドナー登録の実態に対する認識はどうお持ちかをお聞かせください。 簡単に登録から提供までの手順を紹介させていただきます。 講演会や啓発事業に参加したり、知人から勧められたりして登録してみようと思った方は、決められた場所で十分な説明を受け、２ccの血液を採取して登録となります。造血幹細胞移植の一つである骨髄移植は、白血球の８つの型の一致が必要で、兄弟で４分の１の確率、親子ではほとんど認められず、他人の場合では数百人から数万人に１人という確率で一致するということです。 登録し、適合する患者が現れた場合、最寄りの指定病院で骨髄を採取することとなります。適合したからといって必ず実施ではなく、本人のそのときの意向、健康状態、最終的には弁護士立会いの下、家族の同意まで必要とする慎重な判断がなされます。実際の骨髄採取には、説明や健康診断で二、三日の通院、採取に向けた体の準備、採取で四、五日の入院が必要となります。想像よりかなり大がかりなことのように感じますけれども、ドナーさんの体験談からすると、全身麻酔で痛みもなく、大げさな献血という感覚のようであります。 ちなみに、ドナーさんは全て無料、費用は全て提供を受ける患者負担となります。 そこで、ドナー登録推進のための支援について伺います。 骨髄バンクを介して骨髄・末梢血幹細胞提供をするためには、説明や検査のため、平日の日中に医療機関へ出向く必要があり、採取を行う際には入院が必要です。そのため、合計８日程度必要となります。その日数をドナー自身の有給休暇を使うのではなく、勤務先がその休日を特別休暇として認めるのがドナー休暇制度です。勤務先にドナー休暇制度があることは、ドナーの心理的、肉体的な負担の軽減になります。 企業、団体によっては、従業員にドナー休暇を導入しています。これまで、日本骨髄バンクで確認が取れている民間のドナー休暇制度導入企業、団体は、現在710社と認識しております。 そこで、（３）ドナー休暇制度についてお尋ねします。 ア、市内で導入している企業、団体はあるのか。 地方公共団体もこの制度があると思いますが、イ、市職員のドナー休暇制度及びその現状はどうか、また休暇の取得実績があればお聞かせください。 さらに、踏み込んだ支援を実施している自治体もあります。骨髄提供をする際の休業助成制度であります。本人や企業に対し助成金を交付する制度で、自治体により内容は異なりますが、全国315の市町村で制度があり、日額、本人２万円、企業に１万円という内容が多いようでありますが、（４）骨髄を提供する際の関市の支援の取組について伺います。 次に、骨髄移植後のワクチン再接種への助成についてであります。 日本では、子どもを病気から守るため、予防接種法に基づき、ポリオなどの予防接種を受けるべきとされています。接種することで、免疫を獲得し、抗体ができ、病気にならないようにするためであります。 治療のために造血幹細胞移植を行った場合、移植前に実施された定期予防接種により獲得した免疫は低下、もしくは消失し、感染症にかかりやすくなります。そのため、感染症の発生予防、または症状の軽減が期待できる場合には、主治医の指示の下、移植後に定期接種として受けたワクチンの再接種を、寛解後、順次行っていくことが推奨されていますが、あくまで予防接種であり、病気治療ではないため医療保険は適用されず、接種費用は全額自己負担となっています。多い方で約20万円かかるという方もおられます。 また、対象年齢時に白血病を発病し、闘病中で予防接種、ワクチン接種を受けられなかった、そういうことも考えられます。 白血病等の治療は、療養期間が長く、退院後も免疫抑制剤等の薬物療法が必要で、健康保険や高額医療制度があって助かってはおりますけれども、それでも経済負担は生活に大きな支障となります。関市では、20歳未満の再接種が必要な方への助成を実施していただいておりますが、これまでに実例はあるでしょうか。 （５）骨髄移植後のワクチン再接種の現状をお聞かせください。 ２項目めの妊活について伺います。 妊活とは、妊娠活動の略語であり、近年晩婚化や共働き世帯の増加、生活習慣の変化により、妊娠を望む健康な男女がある一定期間妊娠しない状態に対し、自然妊娠をしやすい環境づくりや不妊治療を行うことであります。 日本産科婦人科学会の調査によりますと、不妊治療の一つで、体内から取り出した卵子を体外で精子と受精させる体外受精で生まれた子どもは、2018年に５万6,979人と過去最多を更新しました。この年に生まれた子どもの実に15人に１人、晩婚化に伴い、不妊検査や治療を受けたことがある夫婦は約5.5人に１組と言われています。 不妊治療には、中には300万、400万と莫大な治療費がかかるケースもあり、妊娠を断念する方々も少なくありません。我が党では、20年前から不妊治療への保険適用を求めて署名活動を全国で展開し、助成制度の拡大にも取り組んできました。 今、国で議論が進められているのが不妊治療の医療保険適用であります。厚生労働省の資料によりますと、令和３年度中に詳細を決定して、令和４年度当初から保険適用を実施することとし、工程表に基づき、保険適用までの作業を進めます。保険適用までの間、現行の不妊治療の助成制度について、所得制限の撤廃や助成額の上限等対象拡大を前提に大幅な拡充を行い、経済的負担の軽減を図ると、また、不育症の検査やがん治療に伴う不妊についても新たな支援を行うと記載されており、支援の拡大が期待されるところであります。 関市におきまして、現在までにもこの妊活について、積極的に支援してきていただいていると思いますが、以下、質問させていただきます。 不妊や不育症の方々は、妊娠できないのではないかという不安や、流産や死産による喪失感を抱えておられることから、精神的ケアが必要であります。このため、複雑な心理状態にある相談者に適切に対応できるようにする必要があります。 そこで、（１）妊活に関する相談体制と実績を伺います。 （２）、市は、一般と特定の不妊治療費の助成を行っていますが、過去の実績を伺います。妊娠成立数も差し支えなければ教えていただきたいと思います。 いよいよ来年度から不妊治療の保険適用が始まりますが、（３）不妊治療の保険適用について、現状についてどのように把握しておられるか。 （４）保険適用に伴う
国民健康保険財政への予想される影響を伺います。 保険適用されると、これまでの助成金は廃止になるのではないかなと思うわけですけれども、市としまして、助成していたこれまでの部分を、保険適用外部分に充てるなどの対策を取っていただいて、市として新たな妊活支援を行っていただきたいと思いますが、（５）保険適用後におけるこれまでの助成金の活用の考えを伺います。 続きまして、３項目め、高齢者へのデジタル活用支援について伺います。 デジタル化推進の中で、誰一人取り残さない関市の実現を願って、質問させていただきます。 前政権では、改革の柱の一つに社会のデジタル化を掲げ、デジタル庁が今年の９月１日に設置されました。社会のデジタル化はこれまでも求められていましたが、昨年の新型コロナウイルス感染症対策では、行政のデジタル化の遅れによって、特別定額給付金や各種の申請では混乱を招き、早期のデジタル化の必要性が浮き彫りとなりました。デジタル化は、行政だけではなく、企業ではテレワークの導入が急増、教育分野ではＧＩＧＡスクール構想の前倒し、医療現場ではオンライン診療が加速するなど、デジタル化の大きな波が市民生活に一気に押し寄せてきております。 この大きな波の中で、見逃すことができないのは、デジタル機器に不慣れな高齢者などへの配慮であります。総務省の調査では、65歳以上のネット利用者の割合は、ほかの年代より少なく、利用しても頻度が低く、使いこなせていないとのことです。ニュース等を拝見しましても、デジタル化の推進に当たって、高齢者が置き去りにされるのではないか、高齢者のためにもデジタル化の急速な日常生活への適用はやめるべきではないかなどの声が散見され、中には高齢者がデジタル化の妨げになっているかのような記述のある記事さえ見られました。 高齢者は、デジタル化社会の妨げになる存在なのでしょうか。このままデジタル化を進めると、高齢者は社会の置き去りにされるのでしょうか。御高齢の方の中にもデジタル関係が得意な方も当然いらっしゃいます。むしろそういった方々の能力は活用するべきです。高齢者がデジタル化の妨げになる、このような表現はある種の差別で、人権侵害にもつながりかねないと考えます。 関市では、そんなようなことを言われることのないよう、デジタルが苦手な御高齢の方へのきめ細やかなケアができるシステムをこれから新たに構築していくべきではないでしょうか。その観点から、以下の項目についてお伺いいたします。 （１）実態把握はされているかであります。関市において、高齢者のスマートフォンやタブレット、パソコンなどの保持の状況、インターネットの利用状況また支援環境などの状況把握は今後の支援の在り方につながっていきますので、実情について伺います。 続いて、（２）支援の現状はであります。ＩＣＴに不得手な高齢者などに対し、これまでどのような支援を実施してきているのでしょうか。現状をお聞かせください。 次に、総務省では、昨年より高齢者等がデジタル活用の恩恵を受け、豊かな生活を送ることができるようにするため、身近な場所で身近な方からＩＣＴ機器サービスの利用方法を学べる環境づくりを推進するデジタル活用支援員の実証事業を、全国11か所で開催しており、今年度は、高齢者のデジタル活用を支援する講習会が、全国約1,800か所で実施される予定です。例えば地元のＩＴ企業、シルバー人材センター、自治体や携帯ショップなど、幅広い実施主体が推進役となり、支援員が高齢者を中心にスマートフォンをはじめとする電子機器の使い方を、講座などで分かりやすく親切に丁寧に伝授する仕組みです。 私は、この総務省の事業の仕組みをモデルとして、関市独自の体制づくりができるのではないかと考えております。 そこで、（３）独自の体制づくりの必要性について伺います。 ４項目め、地方公務員の兼業・副業について伺います。 このたびの新型コロナウイルス感染症の流行により、新しい日常の中で、職業意識や生活スタイルが変化しております。市職員の副業についてはどう対応していくのか、お聞きします。 原則副業禁止の公務員も、一定の条件を満たせば兼業が認められ、報酬を得ることも可能です。これまで禁止されてきた公務員の副業も、昨今は解禁の流れに向かっています。公務員の副業を縛るルールは、国家公務員法と地方公務員法、これがその根拠です。内容は、副業を禁止するというものではなく、営利目的での勤め、または私企業の経営の禁止をうたうものです。 公務員は、国家、国民、市民のために働く奉仕者としての使命を担っています。その職務に対する責任がある以上、私企業に勤めて報酬を得る行為は慎む必要があり、副業も必然的に禁止となるのですが、政府が推進する働き方改革の影響もありまして、民間企業では副業を解禁するところが増えております。 この変化の波は、公務員の世界にも押し寄せ、最近では神戸市、奈良県生駒市が副業を解禁、公務員も副業できる時代の到来を予感させるニュースとして話題を集めました。 神戸市は、職員のＮＰＯ団体での活動を認めています。目的は、外部での経験を職務遂行に生かしてもらうためとのことです。地方自治体による画期的な取組として注目をされます。 奈良県生駒市は、2017年８月から公益性が認められる地域貢献活動を対象とする副業を解禁、在職３年以上のキャリアがあり、なおかつ市との利害関係がなければ、報酬を得ても問題ありません。具体的には、サッカー教室のコーチ、児童や青少年を対象とする教育活動などです。 国は、2018年６月15日には、公務員の兼業を公益活動に限り認める方針を未来投資戦略2018の中で打ち出しました。地域の発展や社会課題解決に寄与する公益性の高い事業の一例としましては、スポーツ少年団やまちづくりイベントなどへの参加、学校での部活動の外部コーチ等が挙げられます。 公務員の副業解禁の流れの中で、現在の人口減少とそれに伴う歳入の減少を考えると、関市においても様々な分野で住民との協働をより推進する必要があると思います。住民に汗をかいてもらうためには、職員が一住民として地域に飛び出し、汗を流す必要があるのではないかと思います。 地域に飛び出せば、地域の課題やニーズがつかめ、地域のキーパーソンとつながり、信頼関係を築ければ、より一層の協働が可能になります。さらに、職員の成長につながり、結果として行政サービスの向上にもつながります。 地域活動には、無報酬のボランティア活動もあれば、謝礼や報酬などお金が発生する活動もあると思います。お金が発生する場合、公務員は副業をしてはいけないという一般的な思い込みがあるため、お金が発生する活動には踏み出せません。 しかし、地方公務員法第38条では、任命権者の許可を受けさえすれば、報酬を受けることができます。令和２年度からの会計年度任用職員の兼業も認められると聞きます。こうしたことから、首長が職員の地域における副業を奨励する動きが広まっておりまして、既に、地域に飛び出す公務員を応援する首長連合という団体もあるほどです。 もちろん、あらゆる副業が奨励されるべきだというのではなく、公務員の副業としてふさわしい一定の基準を満たす必要はあると思います。地域に飛び出す公務員を応援する首長連合では、望ましい公務員の副業ガイドラインを公表し、奨励される副業の基準を示しています。これを参考にしまして、関市におきましても、地域活動の活性化のために、一定の基準を満たした副業を奨励する方針を市長自ら打ち出してはどうかと思いますが、（１）市職員の兼業・副業についての見解を伺います。 最後に、逆に外部からの新たな人材の活用について伺います。 2017年11月に、広島県福山市が人材サービス会社を通じて兼業、テレワークを前提としたキャリア採用を全国で初めて行いました。同市の戦略推進マネジャーでは、想定を超え要る395人の応募があり、応募者に大企業や外資企業での豊富な経験を持つ極めて優秀な人材が多かったことから、想定よりも多い５人を採用したということです。 2019年７月には、大阪府能勢町が兼業、テレワークを前提として、農業などの高度化を進めるための外部専門人材を募集したところ、当初見込んでいた50名程度を大きく上回る453名の応募があり、４名を採用しました。 同月には、北海道余市町も兼業、テレワークを前提としたマーケティングの専門人材を余市町戦略推進マネジャーとして募集したところ、１名の募集枠に453名の応募があり、最終的には２名が採用されたということであります。 そこで、関市でありますけれども、これらの事例を踏まえまして、民間企業に籍を置きながら、その個人のノウハウを市の事業に生かすなど、新たな人材の活用についてはどう考えるのか、（２）兼業を前提としたキャリア採用についての考えを伺います。 以上で壇上からの質問とさせていただきます。 （質問席に降壇）
○議長（市川隆也君） それでは、当局の答弁をお願いいたします。 尾関市長、どうぞ。 （市長 尾関健治君登壇）
◎市長（尾関健治君） 今日は皆さん帰巣本能が強いようで。 それでは、ただいまは市議会公明党を代表され、幅永典議員から代表質問を賜りまして、誠にありがとうございます。 私からは、骨髄バンクドナー登録の推進についてお答えをいたします。 骨髄バンクは、日本骨髄バンクが主体となり、日本赤十字社、地方自治体の協力により、非血縁者間の骨髄・末梢血幹細胞の提供をコーディネートする公的な事業でございます。ドナーの方から、自由意思に基づいて提供していただいた健康な骨髄や末梢血幹細胞によって、白血病などの治療が困難な血液疾患の患者さんを広く、しかも公平に救うことを基本理念としています。 骨髄バンクの移植希望者は、令和３年10月末現在で国内に1,734人が登録されています。議員御質問の関保健所管内の患者数、ドナー登録者数等は把握できないので、県全体の数値でお答えをいたします。令和３年10月末現在において、県内の移植希望登録者数23人に対し、ドナー登録者数は5,277人、移植実績は77件でございます。 次に、ドナー登録の実態に対する認識でございますが、令和３年10月末現在の人口1,000人当たりのドナー登録者数は、全国平均9.6人に対し、岐阜県は6.2人と少ない状況にあります。市といたしましては、岐阜県等関係機関と連携を図り、骨髄移植の重要性を知っていただくための啓発事業に注力し、１人でも多くの方に骨髄移植や骨髄バンクドナー登録制度を御理解いただけるよう努めてまいりたいと考えております。 いただきました御質問に対する私からの答弁は以上とさせていただきます。 残余の質問につきましては、順次、担当部長から答弁をいたします。 （降 壇）
○議長（市川隆也君） 森
健康福祉部長、どうぞ。
◎
健康福祉部長（森小百合君） それでは、私からは、ドナー休暇制度についてのア、市内で導入している企業、団体はあるかについてお答えいたします。 市内でドナー休暇を導入しておられる企業や団体につきましては、大変申し訳ございませんが把握をしておりません。岐阜県は、県内の商工会議所などを通して、ドナー休暇制度の導入啓発を実施しておりますが、今後も県と連携して市の支援策と併せ、啓発してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（市川隆也君） 森川市長公室長、どうぞ。
◎市長公室長（森川哲也君） それでは、私からは、イの市職員のドナー休暇制度と現状についてお答えをいたします。 市職員のドナー休暇制度は、国に準じた取扱いとしておりまして、関市職員の勤務時間、休暇等に関する条例施行規則第14条第１項第３号に規定する特別休暇の対象となっています。 その制度の内容でございますけれども、骨髄ドナーの登録をした職員が、末梢血幹細胞を提供する場合、検査、入院等のために勤務できない期間を特別休暇とするものでございます。 しかし、本市においては、これまで骨髄ドナーを事由とした特別休暇の取得実績はないというのが実績でございます。 次に、職員への制度周知でございますけれども、各種制度の要点をまとめた職員のための手続等ガイドブックの中で、特別休暇となるドナー休暇についても周知を図っている状況でございます。 私からは以上でございます。
○議長（市川隆也君） 森
健康福祉部長、どうぞ。
◎
健康福祉部長（森小百合君） 続きまして、骨髄提供をする際の支援の取組についてお答えいたします。 本市におきましては、関市骨髄移植ドナー支援事業助成金交付要綱を、平成29年４月１日から施行しております。 助成内容といたしましては、市内に住所を有するドナーの方が骨髄等を提供した場合、通院や入院に要した日数１日につき２万円とし、１週間分の14万円を上限に助成しております。 また、提供したドナーを継続して６か月以上正規雇用している事業主様にも、１日につき１万円とし、１週間分の７万円を上限に助成しております。 これまでには、令和２年度に初めて骨髄等提供者２名への助成実績がございました。 次に、骨髄移植後のワクチン再接種の現状についてお答えいたします。 関市においては、平成30年９月に、全国でも早い時期に関市特別の理由による任意予防接種費用助成事業実施要綱を制定しております。県下では、関市が一番早くに制定いたしました。 本助成事業は、疾病治療のための骨髄移植などにより、接種済みであった定期予防接種の効果が期待できなくなった20歳未満の方に対して、定期予防接種対象のワクチンを再接種した場合に費用を助成するものでございます。 事業開始以後、これまでに助成した実績はございません。 なお、県では、この事業に対して、令和元年度から市町村助成金額の２分の１の補助金を助成しており、その後においては、関市と同様の助成制度を設ける市町が徐々に増加しております。 続きまして、２の妊活について順次お答えします。 初めに、妊娠活動に関する相談支援体制と実績についてお答えいたします。 関市では、関市子育て世代包括支援センターひだまりの助産師と保健師にて、妊娠活動に関する相談支援に対応しています。これまで不妊治療費の助成制度に関する相談はございましたが、妊娠活動に関する専門的な相談を受け付けた実績はありません。 専門的な相談につなぐ必要があると判断した場合には、不妊相談専門員、産婦人科医等による相談支援体制が整った岐阜県不妊相談センターれんげを御紹介することとしております。岐阜県不妊相談センターれんげでは、電話や面接による相談のほか、メール相談も対応しており、相談件数は県全体で、平成30年度、286件、令和元年度、357件、令和２年度、249件の実績となっております。 主な相談内容は、不妊の原因など、不妊治療そのものに関することや、不妊治療への迷いや不安、パートナーや家族との関係、治療を行う医療機関や助成金などの制度に関することなど、多岐にわたる内容でございます。 次に、不妊治療費助成事業の実績についてでございますが、関市では、体外受精、顕微受精等の特定不妊治療、人工受精等の一般不妊治療に対する経済的負担軽減のため、不妊治療費助成事業を実施しております。 特定不妊治療費助成事業につきましては、女性が43歳未満を対象に、初回申請は20万円、２回目以降の申請は10万円を上限に助成するもので、初回申請時に治療開始時の妻の年齢が40歳未満である場合は、通算６回まで、40歳から42歳である場合は、通算３回まで助成しております。 一般不妊治療費助成事業につきましては、支払金額の２分の１で、１年度５万円を上限に通算２年間の助成をしています。令和３年には要綱を改正し、所得制限の撤廃、事実婚の対象化、過去の助成対象者であっても、その後に出産している場合は通算助成回数をリセットするなど、助成対象者の拡大をいたしました。 特定不妊治療費助成事業の過去３年間の助成件数につきましては、平成30年度は実件数50件、延べで68件、令和元年度は実件数43件、延べで55件、令和２年度は実件数44件、延べで73件でございます。 治療後に妊娠に至った数と割合につきましては、平成30年度は24件で35.3％、令和元年度は20件で36.4％、令和２年度は36件で49.3％でございました。 一般不妊治療費助成事業の過去３年間の助成件数につきましては、平成30年度は実、延べ件数ともに20件、令和元年度は実、延べ件数ともに18件、令和２年度は実、延べ件数ともに16件でございます。 治療後に妊娠に至った数と割合につきましては、平成30年度は５件で25％、令和元年度は７件で38.9％、令和２年度は３件で18.7％でございました。 続いて、（３）の不妊治療の保険適用に関する現状把握につきまして、お答えいたします。 現段階におきまして、国より正式な通知はございませんが、令和３年11月26日付、厚生労働省の通知文書、令和３年度厚生労働省補正予算案の概要には、令和４年度からの不妊治療の保険適用の円滑な実施に向け、移行期の治療計画に支障が生じないよう経過措置を講じると明記されていることから、令和４年４月から保険適用されると推察しております。 令和４年４月から保険適用された場合、令和３年度末までに特定不妊治療が終了できず、年度をまたいだ治療に対しては保険適用となりません。そのため、該当する１回分の治療費の助成金額が支給される安心こども基金を活用した経過措置が、都道府県、指定都市、中核市に対して講じられると認識しております。 加えて、関市特定不妊治療費助成事業の実施に関する要綱の第７条第１項の第３号において、添付書類として１年以内に通知された岐阜県特定不妊治療費助成事業承認決定通知書が記載されていることから、関市における助成制度の移行期にかかる予算要求は、令和５年度まで進めていく方針でございます。 （１）から（３）につきましては、以上でございます。
○議長（市川隆也君）
西部市民環境部長、どうぞ。
◎
市民環境部長（西部靖君） では、続いて、御質問２番の（４）保険適用に伴う
国民健康保険財政への予想される影響はについてお答えします。 議員からも御説明ありましたように、令和２年12月15日に閣議決定された全世代型社会保障改革の方針において、不妊治療への保険適用は令和３年度中に詳細を決定し、令和４年度当初から保険適用を実施することとし、工程表に基づき、保険適用までの作業を進めると整理されました。 国では、厚生労働大臣の諮問機関である中央社会保険医療協議会において、先月、11月17日に開催された総会の中で、不妊治療の保険適用に向けた本格的な議論が始められ、年内には結論が出る見込みでございます。 現在、
国民健康保険財政の影響につきましては、保険適用の対象となる不妊治療の範囲や、国からどの程度財政支援があるのかなどの詳細が不明なため、予想はできない状況でございます。 不妊治療の保険適用に関しましては、
国民健康保険ヘどのような影響があるのか、今後も国の動向について注視してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（市川隆也君） 森
健康福祉部長、どうぞ。
◎
健康福祉部長（森小百合君） 続きまして、（５）保険適用後におけるこれまでの助成金の活用の考えはについてお答えいたします。 不妊治療費が保険適用となった場合、現段階では適用となる治療範囲や内容も不明瞭な状況でございますので、国や県の動向を注視しながら、保険適用に該当しない治療を望まれる方の実態把握も併せ、調査研究してまいりたいと考えております。 また、不妊治療を受けられる方々につきましては、心身への負担、経済的負担、仕事と治療の両立の負担が強いられることから、御家族や職場など、周囲の方々の理解促進のための情報発信にも努めてまいります。 では、続いて次に、大きい３番の高齢者へのデジタル活用支援についてのお答えに入らせていただきます。 初めに、実態の把握についてでございますが、令和３年８月に、関市在住の65歳以上の方々を対象に実施した関市高齢者の生活と健康に関するアンケート調査の中で、情報の取得について調査をしております。 有効回答数１万3,993人の結果から、情報機器の保有状況は、スマートフォンが7,588人で54％、スマートフォンを除く携帯電話が3,965人で28％、タブレット型端末が1,245人で９％、保有していないが1,399人で10％、未回答が1,083人で８％という状況でした。 なお、この問いについては複数回答が可となっております。 次に、過去１年間のインターネットの利用状況につきましては、インターネットを利用したことがあるという方が5,840人で42％、なしが6,313人で45％、未回答は1,840人で13％でした。 インターネットの利用内容は、天気情報やニュースなどの情報収集が一番多く、次に電子メールの送受信、次にネットショッピングに利用されていることが分かりました。 また、利用した機器は、スマートフォンでの利用が一番多く、次にパソコン、タブレット端末という順で利用されていました。 この結果から、高齢者の54％がスマートフォンを活用し、インターネットで情報収集などをしているということが分かりました。また、総務省が令和２年に実施した通信利用動向調査結果では、この総務省の調査は60歳以上でございますが、60歳以上のスマートフォン保有率は45％であり、全国に比べ、関市の所有率は高いことがうかがえます。 次に、デジタル活用の支援の現状についてでございますが、高齢福祉課では、介護予防の一環として、令和元年度及び２年度に関市西地域包括支援センターが主催し、板取地域の高齢者を対象に、スマートフォン教室を実施させていただきました。今年度は12月に武芸川地域と板取地域の高齢者を対象に実施する予定です。 教室では、スマートフォンを使い、電話やメール、ＬＩＮＥの送受信やカメラ機能で写真を撮り、待ち受け画面に張りつけるなどの基本操作を体験し、覚えていただいています。 また、新しい取組として、老人クラブ連合会の各支部で、スマートフォン教室が開催できるように準備を進めているところでございます。この教室では、基本的な操作方法に加え、あんしんメールの登録、バスの経路検索やバスの接近情報など、行政サービスの活用も盛り込んだ内容を計画しております。この老人クラブを対象にしたスマートフォン教室は、今年度開催をする予定です。 続いて、市独自の体制づくりの必要性についてでございますが、デジタル活用は、コロナ禍で人との接触を避けた生活を強いられる中、手軽に情報を入手し、健康づくりや仲間づくり、安否確認など様々な場面に活用できるメリットがあることから、年齢を問わず、必須であると考えております。 高齢者については、デジタル活用に不安がある方が多いと思われ、利用方法などに対する助言や相談の場を設ける必要があることから、支援を推進するための体制づくりが必要です。関市ＩＣＴ推進アクションプランには、高齢者支援につながる取組として、スマホ教室や公共Ｗｉ－Ｆｉの整備などを挙げております。これらの取組については、庁内で連携し、今後も進めていきたいと考えております。 また、先ほど議員のほうでお話がございました、総務省がデジタル活用支援の活動に対する助成制度を設けております。制度の活用に当たっては、担い手となるスタッフのサポートや民間企業との連携が必要となります。現在計画している包括支援センターや老人クラブが行うスマホ教室には、大学生や若者まちづくり団体・まちづくりプレーヤーと一緒に協働して開催する予定ですが、こういった担い手となるスタッフの発掘や育成に努めるとともに、老人クラブやシルバー人材センター、地域委員会、社会福祉協議会等に対して、スマホ講座や相談会の開催を働きかけるなど、制度の活用を検討してまいります。 そのほか、定期的に高齢者の実態調査などを行い、高齢者の現状と課題を把握し、必要な支援を検討していきたいと考えております。 以上、骨髄バンクドナー登録推進について、妊活について、高齢者へのデジタル活用支援についての答弁を終わらせていただきます。
○議長（市川隆也君） 森川市長公室長、どうぞ。
◎市長公室長（森川哲也君） それでは、大きい４の地方公務員の兼業・副業についての（１）市職員の兼業・副業に関する見解についてお答えをいたします。 地方公務員の兼業は、地方公務員法第38条第１項の規定により、職務専念義務や信用の確保の観点から、許可制となっております。そのため、本市では職員の兼業について、現行制度の適切な運用及び許可を行っているものでございます。 これまで本市において、兼業を認めた事案でございますけれども、家業である農業、新型コロナウイルスワクチンの集団接種に従事した医師・看護師への謝礼、そして地域貢献活動に当たりますけれども、ＮＰＯ法人が実施する学習支援事業での報酬などにも、兼業の許可を与えているものでございます。 次に、全国の動向を申しますと、先ほど御紹介もございましたけれども、神戸市や生駒市において、兼業を許可する基準を明確に定め、報酬を得て行う地域貢献活動や、公益性の高いＮＰＯ活動の兼業を認めております。 このような地方自治体の動きを受けて、平成31年３月でございますけれども、国においても兼業の基準が明確化されたということでございます。本市においては、この国家公務員の兼業基準や人事院規則で示された取扱いに従って、適正な許可を行うことで、報酬を伴う地域貢献活動を含め、職員の兼業を認めてまいります。 続いて、（２）の兼業を前提としたキャリア採用についてお答えをいたします。 公務員は常勤職員としての任用期間中は、営利を目的とした活動との兼業はできません。そのため、兼業を前提としたキャリア採用についても、この基準に適合した運用が必要でございます。 そこで、兼業を前提としたキャリア採用を行っている自治体では、パートタイムの会計年度任用職員の身分として採用することで、民間営利企業との兼業を可能とし、さらにはテレワークなどの柔軟な働き方を認めることで、専門的な知識を有する都市部人材の確保を図っているという状況でございます。 本市においては、これまで兼業を前提とするキャリア採用は行っておらず、また民間の実務経験者の採用を行っていることもありまして、民間と兼業する専門人材の必要性をまだ把握しておりません。そのため、今後各課に需要を聞き、さらに先進自治体の効果なども研究して、兼業を前提としたキャリア採用について検討してまいります。 以上でございます。
○議長（市川隆也君） 14番 幅永典君、どうぞ。
◆14番（幅永典君） 再質問させていただきます。 骨髄バンクドナー登録推進についてでありますけれども、関市内で令和２年度に初めてお二人が骨髄提供に対する助成があったということで、市内で真心の支援をされている方がおられるということに対して感銘を受けました。 また、ワクチン再接種につきましても、県内で関市が初めて支援をスタートしていただいているということで、大変ありがとうございます。 この骨髄移植のドナー数でございますけれども、需要と供給のバランスが年々崩れております。そういう現状の中で考えますと、若年層の啓発が非常に重要になってくると思いますけれども、このドナー登録数を増やす対策について、今後の対策、取組、これをお聞きしたいと思います。
○議長（市川隆也君） 森
健康福祉部長、どうぞ。
◎
健康福祉部長（森小百合君） 若年層への周知につきましては、令和４年度成人式に配布する式次第に、新成人の皆さんに対して必要な情報を周知するＱＲコードが掲載されます。そこにドナー登録啓発パンフレットをアップロードする予定でございます。 また、市役所、保健センターなどで行われる献血の際に、ドナー登録のしおりを配布する予定にしております。このしおりには、骨髄移植の基礎やドナー登録制度など、幅広い内容が記載されております。 今後は大学でのドナー登録会の開催など、若者に制度全般について少しでも関心を持ってもらえるよう検討してまいります。 以上でございます。
○議長（市川隆也君） 14番 幅永典君、どうぞ。
◆14番（幅永典君） 関市の職員でドナー休暇の取得実績がないということで、先ほど答弁がありましたけれども、この休暇制度そのものを市の職員さんたちは御存じなのかどうかというところもちょっと疑問なんですけれども、このドナー登録を促すための周知、しっかり行っていただきたいということを要望させていただきます。 また、骨髄提供に対して、１日当たり２万円、上限７日分、こうした助成する制度が既に関市にあるということを知らない市民の方も大勢おられるのかなとは思いますので、ぜひ今後ＰＲをしていただきたいというふうにお願いをしておきたいと思います。 ２点目の妊活についての再質問ですけれども、来年度から始まる不妊治療の保険適用の周知の取組について伺います。
○議長（市川隆也君） 森
健康福祉部長、どうぞ。
◎
健康福祉部長（森小百合君） 市民の皆様には、広報せきやホームページなどによる周知、また県内の主な産婦人科に対しましては、保険適用後の関市の対応についての周知を行い、制度の変更による混乱がないよう努めてまいります。 また、相談などにいらっしゃる方々に対しても、十分な周知ができるよう、保健センターの、先ほど申しました包括支援センターのほうでも十分周知していくように対応していきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（市川隆也君） 14番 幅永典君、どうぞ。
◆14番（幅永典君） ありがとうございました。 ３点目の高齢者のデジタル活用支援について、再質問させていただきます。 国のデジタル活用支援の活動に対する助成制度の活用を検討するという答弁がありました。これ、国が全額補助していただけるということでありますので、ぜひこの事業に参入をしていただいて、私、この５年間が勝負かなというふうに思っております。市長さんの進めるデジタル行政、これを進めていくに当たって、同時並行で進めていくべきだと、そのように考えておりますので、総務省の情報をしっかりキャッチしていただいて、乗り遅れることなく、国に合わせて関市としての体制づくりをしていただければというふうにお願いをしたいと思います。 あと、４項目めの地方公務員の兼業・副業について、先ほどの答弁で、適正な許可を行うことで兼業を認めていくと答弁をされましたが、この受け止め方を質問させていただきます。兼業・副業を奨励するわけではないけれどもというふうに解釈してよろしいでしょうか。
○議長（市川隆也君） 森川市長公室長、どうぞ。
◎市長公室長（森川哲也君） それでは、兼業の奨励についてお答えをいたしますけれども、現在のところ、職員に対し、兼業を積極的に奨励するということは考えておりませんけれども、非営利活動を通して地域振興に貢献することは地方公務員として意味があり、市民協働の理念に合致するというふうに考えております。これは、本市が進めております地域委員会の地域支援職員制度にも通ずるということでございます。 公務員の兼業は許可制であるということに鑑みまして、まずは報酬を伴う地域貢献活動を希望する職員の意向を尊重してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（市川隆也君） 14番 幅永典君、どうぞ。
◆14番（幅永典君） もちろん国の基準に従ってということで判断されるわけでございますけれども、関市独自の判断基準というのを明確におつくりになって、そのことを職員の皆さんに理解してもらって、その上で能力のある職員さん、やる気のある職員さんに申し出いただいて、そこで任命権者であります市長さんが判断をされるということで、この基準をつくることが大事かなと思いますが、この点についてのお考えをお聞きしたいというふうに思います。
○議長（市川隆也君） 森川市長公室長、どうぞ。
◎市長公室長（森川哲也君） 私、先ほど答弁の中でも申しましたけれども、本市においては、国家公務員の兼業基準や人事院規則に準じた運用ということを行っておりまして、現在のところ、本市独自の基準を定める必要はないというふうに考えております。 しかし、職員に分かりやすく兼業制度や許可基準を示すことは必要と考えておりますので、今後、本制度の要点をまとめ、職員に示していきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（市川隆也君） 14番 幅永典君、どうぞ。
◆14番（幅永典君） ありがとうございました。 コロナ禍の中で、今後の働き方というのが大いに変わってきていますし、今後も変わっていくかと思います。 そんな中で、市の職員さんの兼業・副業につきまして、ちょっと一石を投じさせていただきました。今後もやる気のある職員さん、意欲のある、もちろん内容は限られますけれども、どんどん受けていただいて、地域に貢献をしていただけるように配慮していただくことをお願いしまして、市議会公明党を代表しましての質問を終わらさせていただきます。ありがとうございました。 （拍手・降壇）
○議長（市川隆也君） これをもちまして、市議会公明党の代表質問を終わります。 以上で本日の日程は全て終了いたしました。 次の本会議は、明日９日の午前10時から開きます。議事日程は代表質問、一般質問でございます。 本日は大変御苦労さまでございました。 これにて散会いたします。 午後３時42分 散会上会議の顛末を記録し、相違ないことを証するために署名する。 関市議会議長 市 川 隆 也 関市議会議員 土 屋 雅 義 関市議会議員 松 田 文 男...