多治見市議会 2008-06-24
06月24日－04号
平成２０年 ６月 定例会（第３回）議事日程 平成20年６月24日（火曜日）午前10時01分開議 第１
会議録署名議員の指名 第２ 市政一般質問 第３ 休会期間の決定
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２４名） １番 水野正太郎君 ２番 柴田雅也君 ３番 松浦利実君 ４番 山中勝正君 ５番 若尾敏之君 ６番 三輪寿子君 ７番 若林正人君 ８番 梶田廣幸君 ９番 林 美行君 １０番 加藤元司君 １１番 安藤英利君 １２番 大安歳博君 １３番 仙石三喜男君 １４番 加納洋一君 １５番 石田浩司君 １６番 各務幸次君 １７番 加藤信弘君 １８番 宮嶋由郎君 １９番 岡田智彦君 ２０番 嶋内九一君 ２１番 中山勝子君 ２２番 若尾靖男君 ２３番 春田富生君 ２４番 森 寿夫君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者の職氏名 市長 古川雅典君 副市長 木股信雄君 教育長 村瀬登志夫君
病院事業管理者 山田昌夫君 企画部長 土田芳則君 総務部長 今井康雄君
健康福祉部長 佐橋政信君 経済部長 渡辺哲郎君
市民環境部長 若尾正成君 都市計画部長 桜井晴幸君 建設部長 原 国夫君 水道部長 若尾正人君 消防長 籠橋健治君 病院事務局長 纐纈崇治君 会計管理者 青山 崇君
教育委員会事務局長 水野高明君
監査委員事務局長 加納安貴君
併選挙管理委員会書記長 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため出席した事務局職員 事務局長 服部知明 書記 大島好隆 書記 水野浩則 書記 宮地 敦
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議 午前10時01分開議
○議長（若尾靖男君） おはようございます。これより、本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△第１
会議録署名議員の指名
○議長（若尾靖男君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。 本日の
会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において、23番 春田富生君、24番 森 寿夫君の両君を指名いたします。
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△第２ 市政一般質問
○議長（若尾靖男君） それでは、日程第２、市政一般質問を行います。 質問者は登壇の上、質問されますとともに、できるだけ簡単明瞭に質問されますようお願いいたします。なお、執行部におかれましても簡単明瞭にして的確なる御答弁をお願いいたします。 最初に13番 仙石三喜男君に発言を許可いたします。 〔13番 仙石三喜男君登壇〕（拍手）
◆１３番（仙石三喜男君） おはようございます。リベラルたじみの仙石三喜男でございます。通告に従いまして、市政一般質問を大きく二つさせていただきます。 大きな一つ目の質問は、「高齢者や障がい者にとって住みなれたまちで安心して生活できるまちづくり」についてであります。 本年４月から「人が元気！まちが元気！多治見」の第６次総合計画がスタートしましたが、基本構想の将来人口の見通しのとおり、今後、確実に少子高齢者が進展することが予測されます。私は、人が、まちが、元気になるには、そこに住みなれた個々の地域のまちが元気であり、特に高齢な方や障がいをお持ちの方が、自分たちの地域で活躍していただくことが大切な要素と思っております。 また、最近の中国四川大地震や14日の岩手・宮城内陸地震と震度６以上の大きな地震が連続しており、今後、起こり得る東南海・東海地震を想定した上で、高齢者や障がい者が住みなれた地域で安心して生き生きと暮らせるまちづくりについて、次の質問をさせていただきます。 なお、今回は、特に元気なシニア世代の皆さんの社会貢献を含め、パワーを引き出すにはどうしたらよいだろうかの視点で、以下の質問をいたします。 一つ、昨年の12月に
市民活動交流支援センターを利用されます市民活動95団体を対象に、シニア世代に関するアンケートを実施されました結果を見ましても、団塊世代を初めとする「シニア世代の皆さんの力に期待をしている」との回答でありました。そこで、今後、世代増が見込まれますシニア世代の地域参加と社会貢献について、行政として現状どう取り組まれているか、お聞きをします。 同様の質問を、私は平成18年12月議会の一般質問で「団塊世代の社会貢献への仕組みづくり」と題して、団塊世代の方の教育力について質問をいたしましたが、今回は改めて、古川新市政のもとで、この１年どう取り組まれたかであります。また、サポート体制としての
市民活動交流支援センター「ぽると多治見」の活躍が今後、ますます期待されますが、当センターの活動の内容と現状をお聞かせください。 二つ、現状の
市民活動交流支援センター「ぽると多治見」の位置は、駅前の商店街で人通りの多い場所ではありますが、シニア世代にとっても、市民にとっても、ほかの施設のかかわり合いの点では、少ない場所であると思います。また、市民の方が集まって講演会やミーティングをする場所としては、少し狭い施設と思うが、いかがでありましょうか。 今後、完成後の多治見駅南あるいは、駅北の多くの方が集まりやすい位置、建物に持っていくお考えがあるかどうかをお聞きいたします。 例えば、新市民病院建設が見えてこない現状において、私の提案でありますが、
新保健センターについては、今まで新市民病院と隣接、または併設と御答弁をいただいておりますが、その案を見直し、駅北の拠点地域に
新保健センターなど、ほかの市民団体の皆さんが集まられる公共施設との併設もにぎわいの要素と考えられますが、検討はされませんでしょうか。 私は、駅南・駅北のにぎわいは、多治見市民の皆様が利用しやすく行きたいと思う場所、環境であることが最も大切なことととらえております。 三つ、この４月から福祉課から分離して新たに高齢福祉課が発足しましたが、どのような基本姿勢で高齢者や障がい者に対する取り組みを進めていかれるかお聞きします。特に、趣味や働く場を求めておられる健康で元気な高齢者の声をどう受けとめ、生きがいを持って、生き生き暮らせるまちづくりを進めていく方針かであります。できれば、生活されておられます現場、地域に飛び込んで、地域のリーダーや皆様と御一緒に対応を考えていただきたいと思うところでもあります。 四つ、地域の高齢者の皆様が、生きがいと健康づくりのために仲間づくりをして支え合っておられます多治見市
老人クラブ連合会及び地域の老人クラブについてお聞きします。特に今回は、岐阜県下42市町村の60歳以上の方の
老人クラブ加入率で、多治見市が14.7％の組織率でワースト２の現実を踏まえ、高齢者の元気の維持、福祉の充実が元気な多治見につながるとの思いから、老人クラブについてお尋ねをいたします。 １、老人クラブの数及び会員数が、市内全体で平成17年をピークにして減少傾向であり、平成20年には66クラブ、 3,928人の加入で、平成17年と比較して15クラブ、 390人の減少とお聞きしております。 そこで、ここ数年の組織率の推移と今後の見通し及び３年前の平成17年を境に、高齢者人口の流れとは逆の減少傾向になぜ変わったのか、その原因を把握されておれば、教えていただきたいと思うところでございます。 ２、市からの支援として、平成19年度実績で補助金、
老人クラブ連合会に対して年間 170万円、そして、各クラブに対しては５万 3,600円の合計 545万 2,000円が助成されていますが、活動内容について現状をお聞かせください。 ３、老人クラブも多くの団体と同様、会員の高齢化、新規加入者の減などの課題を抱えておられることと推測をします。今後、どのような取り組みが元気な老人パワーを引き出すことができるのか、また、どうしたら、魅力ある組織になれるかであります。当然、クラブの皆様も考えていただかなければならないテーマではありますが、ぜひ、行政としても、多治見市内 454町内会の地域の任意組織である老人クラブの実態を把握され、コーディネートしていく体制も必要かと思いますが、いかがでしょうか。 あるいは、新聞報道にもありました新しい取り組み例として、働く母親の支援として、乳幼児を高齢者が自宅で預かる「
保育ジジ・ババ制度」や「御近所介護制度」などの新しい仕組みも検討はいかがでしょうか。 五つ、災害時の高齢者や障がい者の安心・安全のために本年よりスタートいたしました「災害時要
援護者支援制度」についてお聞きをいたします。 １といたしまして、今回、自力で避難することが困難な65歳以上の方のみの世帯をはじめとする対象世帯約１万 1,000世帯へ要
援護者登録台帳の登録の募集のダイレクトメールを５月中ごろより郵送をされたと確認をしております。その現状の反応はどうでありましたでしょうか。また、実施に当たり、事前の説明が
後期高齢者医療制度と同様、周知に若干問題があったのではと私はとらえております。 例えば、区長会で説明のあった回覧のほかに、対象の皆様、自治会、地区事務所等々への関連先への徹底はどこまでなされたでしょうか。 ２、申請内容に地域支援者２名をお願いすることになっていますが、この制度の反応となぜ地域支援者を登録支援者に依頼を求める仕組みをされたのか、お聞きします。私は、もう少し時間をかけて、地域でカバーし合う制度を構築しようとする動きがあってもと思うところであります。 ３、今回は
民生児童委員の皆様に、65歳以上の対象となる名簿を渡され、対象者へのフォローをお願いされているとのことでありますが、要援護者の対象の方の反応はいかがでありましたか。また、一人一人訪ねて確認をするこの活動を通して、
民生児童委員の皆様が、担当地域の高齢化の実態について、どう受けとめられたかをお聞きしたいです。 ４、今後、台帳登録者の台帳は、どのようなルールで開示され、利用され、更新され、そして、保存されることになるか、お聞かせください。また、登録者、つまり要援護者の災害時における避難場所及び避難所をどこを受け入れ場所として現状考えておるのか、お尋ねをいたします。 ５、今回の災害時要
援護者支援制度スタートにより、地域でしかも顔の見える範囲の組織、町内会や班でしっかり見守っていく、あるいは、元気なまちの高齢者がお互いに支援者となる地域風土と仕組みが立ち上がってくることを、私は願って期待していますが、行政としてどう受けとめられておられますか、お尋ねをさせていただきます。 次に、大きな二つ目の質問は、「
指定管理者制度 この２年間と今後の課題」についてであります。 平成13年の
経済財政諮問会議「骨太の方針」で、公共サービスの提供のあり方について、公から民への方向が示され、平成15年に地方自治法の改正があり、公の施設管理については、従来の直営化か、
指定管理者制度のいずれかになりました。当市においては、
指定管理者制度導入後、はや２年を経過しましたので、対象施設のこの間の評価と今後の課題について、次の質問をさせていただきます。 なお、今６月定例会でも２件の
指定管理者制度移行の議案が審議されており、質疑及び委員会などの議論を通してされた内容と一部重なる部分もありますが、本制度全体の問題としてとらえ、御答弁をお願い申し上げます。 一つ、
指定管理者制度の根幹である低コスト、高品質な公的サービスの住民への提供により、行政コストの削減、つまり削減額と職員数の人数がどうであったか。そして、その結果の住民の満足度はどのような評価が得られたか、お聞かせください。 また、コスト面で、この制度の導入前より削減できなかった施設があったかどうか、あったとしたら、今後、どのように対応されますか。今までどおり、制度に乗せるのか、それとも、削減のために事業者に泣いてもらうつもりか、この点を明確にわかりやすく御説明いただければと思います。 二つ、指定管理者においては、ノウハウを生かし、高品質なサービス提供をすることで、競争力を発揮し、事業の拡大及び雇用の増強などの波及効果が得られると期待されてスタートした制度と思いますが、理想どおりになったでしょうか。また、提案内容と実施後の現実はどうであったかお聞かせください。 三つ、サービスの受益者である住民の公共サービスに対する評価は、どのようであると認識し、受けとめておられるか。住民への
アンケート調査などをされた評価結果があれば、お聞かせください。 また、行政側にとって、本制度により職員数の減が望まれる中、市職員の職務の負担減や住民サービスの向上がよりしやすい環境になったかどうかをお聞きいたします。 初年度の平成18年度総合評価の結果については、施設別の総合評価の概要として、今年１月に公表されましたが、なぜ、公表までかなりの時間が要したか。また、日程、メンバー及びどのような資料、基準をもって評価されたかをお聞かせください。導入施設全体に共通するような問題点、課題が、その報告の中で示されておれば、その内容をお聞かせください。 ちなみに、平成19年度の総合評価は、いつ公表される予定で取り組んでおられるか、わかっておれば、この時点での状況をお聞かせください。 四つ、本制度について、各施設の実情を聞いてまいりましたところ、この２年間を通して次のような課題が具体的に指摘されてまいりました。どの課題についても、企画課としては、スタート当初から想定範囲とのこととお聞きしてはおりますが、現状をどう受けとめておられるかお聞きします。また、個々の内容について、既に改善や対策などの検討や指導がなされておれば、その内容を教えてください。 １、３年から５年の指定期間内の情勢変化による人件費、諸物価などの経費面の高騰により、当初の指定管理料、つまり債務負担額では、対応が難しくなる事態が発生して、特に人件費の構成が高い施設においては、企業努力だけでは限界で吸収できない施設はないでしょうか。その結果、現場の人事面などでサービス低下につながるといった事態が、または、そういうケースになっていませんでしょうか。 ２、プロポーザルの提案内容と現実のこの２年間のサービスとの間にニーズのずれが生じたケースはありませんか。あった場合、途中でどのようなチェックが働き、修正できる仕組みとなっているでしょうか。あるいは、指定管理者みずからが契約した事業とともに、将来に向けた新しいニーズへの取り組み、投資などの努力をされているケースがあれば、ぜひ、知りたいと思います。教えてください。 ３、同種の施設ではあるが、指定管理者が異なる２事業者以上になっている場合、施設により住民サービスの格差が生じる結果を招いているケースはないでしょうか。また、同種の施設間や指定管理者間の連携や統一性などについては、どのような見解をもって、この２年間指導されておられますか。 ４、施設によっては、利用者及び施設管理者側から、サービスの性質からも直営あるいは完全民営でもよいのではといった意見や提案は出なかったでしょうか。 ５、一つの事業者が同種の施設を数施設、指定管理をしている場合、次回更新時には、実績の扱いをどう評価をして審査を進めるお考えか。また、提案書の作成に膨大な時間と経費が伴うと、指定管理者の
経営体力そのものを一時的に落とす要因にもなりかねないと私は予測しますが、施設によっては２期目以降、指定手続に関する条例の第２条の公募以外の方法の選択肢、つまり指定手続の透明性が確保される場合で、市長が特に公募をする必要がないと認める場合があるかどうか、そういうことがあるかどうかをお尋ねをいたします。 ６、次回更新時には、指定管理者が変わることもあり得るととらえますが、１期目と変わった場合に発生する現職員の雇用の問題について、どう判断をされておられますか。現状、施設によっては、離職者が多いところもあると聞いておりますが、働く方にとっては、不安要素の多い職場になっているのではと危惧をいたします。もし、現実であるとしたら、最も大切な人材育成につながりにくい結果を招いていると思います。ぜひ、早い手当と冷静な判断が求められていると思いますので、しっかり現状把握をされ、対応をお願いするところであります。 今後、２期目以降の選定については、今議会の委員会の中で、１期目の実績を評価して加点するとの答弁がありましたが、本制度のあり方、課題については、当市だけの問題でないことを承知はしておりますが、特に元気な多治見市を目指す当市においては、今後、十二分な議論、検討が望まれますが、お考えをお聞きしたいと思います。 最後に、五つ目となりますが、関連質問でございます。持続可能な
地域社会づくりの実現を目指して、民との競争によるサービスの効率化と質の向上、そして、市職員のコスト意識・サービス意識の醸成といった市場化テストの導入内容や導入予定など、わかっておれば、教えていただきたいと思います。 以上で、１回目の質問を終わらせていただきます。御答弁よろしくお願いします。（拍手）
○議長（若尾靖男君） 市長 古川雅典君。 〔市長 古川雅典君登壇〕
◎市長（古川雅典君） 市場化テストの今後について答弁を申し上げます。 市場化テストの導入に当たりましては、平成18年度に市場化テストのガイドラインを策定をいたしました。平成19年度には各グループの概算費用の算定や仕様書の研究などを実施をいたしました。今後は、先進自治体の動向を見ながら、今後とも慎重に検討を進める予定でございます。
○議長（若尾靖男君）
市民環境部長 若尾正成君。 〔
市民環境部長 若尾正成君登壇〕
◎
市民環境部長（若尾正成君） それでは、私の方からは、最初の御質問の中で、シニア世代の地域参加と社会貢献、そして、
市民活動交流支援センターについて、御答弁申し上げたいと思います。 最初に、シニア世代についてでございますけど、市では団塊世代をはじめとしますシニア世代に対する社会貢献への期待が高まっていることは十分に認識いたしております。13校区を拠点としまして行われております
校区まちづくり市民会議をはじめとする
青少年健全育成事業では、シニア世代の参加を呼びかけ、既に大きな成果を上げているところでございます。 公民館におきましても、シニア世代を積極的に受け入れ、地域づくりを推進いたしております。 また、
市民活動交流支援センターでは、団塊世代をはじめとしますシニア世代の方たちの社会貢献を促すために、市民活動の相談、ＮＰＯや
ボランティア情報提供、ＮＰＯ講座、ＮＰＯ設立の支援、それに交流イベントでございます
ＮＰＯボランティア交流フェアを実施するなど、社会貢献を促すための
きっかけづくりを行っております。 次に、
市民活動交流支援センターでございますけど、センターはことしでちょうど５年を経過し、ＮＰＯや
ボランティア活動を行う市民団体や施設の利用者も順調に増加いたしております。しかしながら、利用者の増加により施設が手狭になってきたことや、専用の駐車場がございませんので、そのことは、十分に承知いたしております。 今後は、
駅北土地区画整理事業地内に予定の拠点施設も視野に含め、活動団体の方たちの交流の場にふさわしい場所の提供を検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（若尾靖男君）
健康福祉部長 佐橋政信君。 〔
健康福祉部長 佐橋政信君登壇〕
◎
健康福祉部長（佐橋政信君） 私の方は高齢者に関する質問を３点ほどいただきましたので、順に答弁させていただきます。 まず、高齢福祉課の発足と生きがい対策についてですが、市の高齢化率は20％を超え、今後も高くなる状況の中、より重点的に高齢者に関する問題に取り組むために、この４月から高齢福祉課を発足しました。 あわせて、市民から見て対象者の区分でわかるように、高齢福祉課は高齢者と介護保険、福祉課は障がい者と生活援護等に分け、業務を明確にし、市民にわかりやすくしたものでございます。 次に、高齢者の生きがい対策につきましては、
老人福祉センターでの教養講座や趣味講座の開催、それから、宅老所の整備、運営の支援、老人クラブ等、高齢者団体と連携し、児童館、公民館等での
世代間交流事業の支援を実施しています。 続きまして、２点目の老人クラブに関する御質問ですが、老人クラブの組織率は、議員御指摘のように年々減少傾向にありまして、ここ数年で５ポイントの減少となっています。減少の原因は、同世代の高齢者につきましては、桔梗大学や
シニアネット等、他の活動範囲が広がっていることや、高齢者において、老人クラブという団体の受けとめ方が多少変わってきたかなと、そんな考えでおります。 次に、市の支援策につきましては、市からは財政的な支援として、先ほど議員が申し上げました補助金の支給や、それから、人的な支援におきましては、会議等の参加を通じて、
老人クラブ事務局の支援をしているところでございます。 今後の老人クラブの活動の強化につきましては、各地域での
老人クラブ活動の実態を把握することが必要であると認識しておりますし、また、他市で活発に活動している老人クラブの先進例を参考にしまして、具体的な検討をしていきたいと、そのように考えております。 なお、高齢者の
生きがいづくりにつきましては、今年度策定予定の
高齢者保健福祉計画の中で検討する予定でございます。 続きまして、３点目の要援護者の関係ですが、まず、地域支援者につきましては、現在も
台帳登録申請書が返送されておりまして、現在の申請件数は約 1,800件を超えているところでございます。問い合わせにつきましては、主に制度の趣旨に関する質問や地域支援者に関する質問が多くございます。 制度の周知につきましては、３月及び４月の区長会に説明し、広報「たじみ」４月１日号に概要を掲載しまして、その後、４月中旬から制度のお知らせを、町内回覧をさせていただきました。あわせて、民生児童委員の理事会及び地域定例会を巡回して説明を実施してきました。 次に、地域支援者がなかなか見つからないと、そういう問い合わせはございます。今回、地域支援者を申請者に選んでいただくことをお願いしましたのは、具体的にはだれが支援するかを明確にすることや、要援護者の方が近隣に声をかけることにより、その存在を知っていただく、そういうことが目的でございます。 次に、
民生児童委員は、日ごろから行っている高齢者等の見守り活動にあわせて、今回の制度周知と名簿登録の支援を実施していただいております。
民生児童委員は、高齢化が進むにつれて、対象者が増加し、地域での見守り活動が重要になっている。そういうことを改めて認識されているところでございます。 次に、名簿の取り扱いにつきましては、名簿の開示は個人情報保護条例に基づく手続によりまして、区長、町内会長、
民生児童委員などに外部提供を行う予定でございます。提供先ごとに必要な区域のみの情報を紙に印刷して渡します。不要となった名簿につきましては、市へ返却するか、裁断の上、処分する予定でございます。 名簿の更新につきましては、年１回を予定しておりまして、町内会や
民生児童委員などの巡回や見守り活動を通じて、情報を収集し、更新する予定です。なお、避難先での対応については、現在、検討中でございます。 最後に、議員御指摘の地域風土と仕組みづくりが今回の制度の目的でございまして、今回の制度を広く地域に働きかけまして、地域住民と行政が協力しながらつくり上げていく方針でありますので、よろしくお願いいたします。
○議長（若尾靖男君） 企画部長 土田芳則君。 〔企画部長 土田芳則君登壇〕
◎企画部長（土田芳則君） 私の方からは、市長答弁以外の
指定管理者制度につきまして、何点か御質問いただきましたので、お答えさせていただきます。 まず、行政コストの削減及び住民満足度の向上が図られたかということでございますが、住民満足度につきましては、多くの施設で利用者の声を生かした運営を行っていただいておりまして、おおむね利用者からの評判もよく、全体的にはサービスは向上していると認識をいたしております。 行政コストの面におきましては、一部の施設において、市民サービスをより充実するために、業務量をふやしたことによりコストが増額となった施設もあれば、競争性が働いて、減額となったところもございます。また、人員の面では、館長等で勤務もしくは兼務していた10人分程度の職員減に貢献していると考えております。 増額となったと思われる施設におきましても、更新時には適正な費用積算をした上で、行政コストの削減を図れるように取り組んでいく方針でございます。なお、行政コストの削減に当たりましては、当該事業が適正に実施できる範囲での削減を行うものと考えております。 次に、指定管理者の提案内容とその現実はどうかというお尋ねでございますが、提案内容に基づいた事業実施や雇用の確保はされていると、また、多くの施設におきましては、利用の促進が図られていると認識をいたしております。 ３点目の住民の評価及び行政の変化についてのお尋ねでございますが、市といたしまして、
アンケート調査は実施しておりませんが、指定管理者の評価等を通して、利用者等の評価を確認しております。 概要を申し上げますと、文化施設につきましては、特に大きな問題もなく運営されていると認識をしており、また、一部の施設におきましては、創意工夫により実施する自主事業の充実ですとか、地域連携を意識した事業を実施をされておりまして、「市民サービスがよくなった」と、こういうような声も聞いております。 福祉施設におきましては、多様なニーズに対応するのが非常に困難な中におきまして、大きなトラブルもなく、事業を実施されていると認識をしております。また、一部の施設においては、自主事業に積極的に取り組み、来館者の増加につなげておられるというふうにとらえております。 体育施設につきましては、指定管理者のノウハウを生かした事業の展開も見られ、利用者数もふえております。利用者からの声を生かした運営に努めている施設もあり、評判がよいと、このように評価をいたしております。 市の側にとりましては、直営施設や管理職を配置をしておりました施設につきましては、職員が減少するとともに、当然ですが、業務量も減少をしております。また、従前から管理委託をしておりました施設につきましては、指定管理者の収支状況も含めた書類等の確認もして評価をする業務、このように、業務内容が変わりました。そういうようなことで、単純には比較をできないと考えております。 それから、市民サービスの深まりにつきましては、市民サービスにより早い対応が可能になったのではないかとこのように考えております。 次に、４点目の総合評価のスケジュール及び施設全体の共通課題についてでございますが、平成18年度につきましては、初回の総合評価で手探り状態でもございまして、一部の部署において手間取ったこと、例えば、評価委員会のスケジュール確保がおくれたことなど、このような理由によりまして、最終評価の提出がおくれてしまったのが原因でございます。 ほとんどの部署におきましては、５月に指定管理者が提出する年次報告書等によりまして、実施内容の確認、７月ごろには実地調査やヒアリング等の実施、９月ごろまでには、学識経験者や市民、市職員らで構成する評価委員会による審査を行っております。評価は、施設管理や事業が仕様のとおり適正に実施されているか等を確認しまして、もし実施されていない場合には、実施するよう指導をしてまいりました。 共通の事項としましては、公募時においての指定管理料の適正な積算、公募時のサービス水準の設定、協定書内容のより一層の充実などを課題として認識しておりまして、次回の指定管理者の更新時に施設ごとに検討をする予定といたしております。 最後に、
指定管理者制度の課題について６点御質問をいただきましたが、物価変動等のリスクにつきましては、指定管理者に負担をしていただくというような協定を締結をしておりまして、指定管理料の範囲内でサービスを実施するよう指定管理者を指導していくものと考えております。 次に、施設によりましては、利用者からの意見を聴取する仕組みがございまして、ニーズの把握と対応に努められております。また、自主事業等を実施して、新たなニーズへの対応、サービスの向上、集客の強化に努めているケースも確認をいたしております。努力が見られない施設につきましては、指導を実施するものとこのように考えております。 ３点目ですが、同種施設で複数の指定管理者となることが想定されたものにつきましては、定期的に指定管理者が集まって意見や情報交換を行う会議を開催し、連携や協力をすることによりまして、異なる指定管理者間での格差が出ないように配慮をいたしております。 ４点目ですが、指定管理者の更新に当たりましては、施設の目的や提供するサービスの内容を確認しまして、引き続き、
指定管理者制度とするか、直営とするか、また、施設の廃止も含め民間譲渡にした方がよいか、このようなことを検討することといたしております。 次に、５点目の更新時の取扱いでございますけど、現在の指定管理者の実績だけで公募を行わずに選定するようなことは考えてございません。 最後に、現在の指定管理者におきます現職員の雇用でございますが、従前の業務、管理委託では単年度契約であったことから、これが３年から５年の長期的な契約になることで、今までよりは計画的な雇用確保ですとか、人材育成が可能になったと考えております。 なお、指定管理者の交代があった場合、旧職員の雇用の保障までは考えておりませんので、よろしくお願い申し上げます。以上でございます。
○議長（若尾靖男君） 13番 仙石三喜男君。 〔13番 仙石三喜男君登壇〕
◆１３番（仙石三喜男君） 御答弁ありがとうございました。私も今回２期目でございますので、先輩議員から、けさからももっと明確な答弁を導く努力をせよということをアドバイスでいただきましたので、そういうところに重きを置いて御質問をさせていただきたいと思います。 まず、一つ目の市長より御答弁いただきました市場化テストについては、以前から勉強会、また、昨年も勉強会等があったと記憶しております。そういう中で、
指定管理者制度とは別のこの市場化テストもこれから導入が、多治見市のオンリーワン施策として、早目に第６次総合計画の中にも、基本計画が上ってきていますので、もう少し検討でなくて、そろそろいつごろ、どうそれに、テストについて計画をされていくのか、出されてもいい時期に来ているんじゃないかなと思いますので、もう少し一歩踏み込んだ御答弁をいただければ、ありがたいなと思うところでございます。 次に、高齢者の問題については、部長からるる御提案等、御答弁いただきまして、ありがとうございます。そういう中で、私は先週の土曜日も行ってまいりましたけど、「ぽると多治見」が既に部長からの御答弁のように、もう若干、狭い場所になってきているし、それで限界を少し感じているような施設になっていると思います。ぜひ、第６次総合計画に載っています公有施設の集約化と絡み合わせて、ぜひ、新しい施設としてもう一度、御検討ということでございましたので、御検討もありがとうございますけれども、できれば、もう限界が既に来ているかなとは思います。それと同時に、団塊の世代の方からどんどん年を過ぎてしまいますので、これは早く、手を打っていかれるべきだと、私は思いますので、駅周辺の駅が完成するのは平成22年の春でございますけれども、それを待たずに、例えば、暫定的にこういう経過をするとか、その辺のところのプランをお出しになってもいいんじゃないかなと思うところでございますので、そういうふうな検討をできればお願いしたいと思うところでございます。 それから、老人クラブの件については、後ほど加藤議員が詳細に御説明されますので、御質問があるかと思いますので、割愛させていただきますが、今回、初めて、私どもは多治見市
老人クラブ連合会の方に梶田副委員長と一緒に御面接して意見を賜ってまいりましたけれども、やはり意見を聞いてほしい、声を聞いてほしいというのは、多治見市
老人クラブ連合会の役員の方の大きな生の声でございましたので、一緒になって、元気なまちづくりをすることは、市長はしていただいていることはお聞きしましたけれども、我々、議員も一緒になって、そういう御高齢の方と御意見を交わしてまちづくりをしていくことの大切さを聞いてまいりましたので、そこだけ御報告をさせていただきたいなと思います。 続きまして、災害時要援護者制度についてでございますが、今回はこの制度をこの４月から発表されたのは、国の指導のもとで出されたのか、それとも、他市、豊田市、岩倉市、それから、安城市、可児市等々の近隣の市で、もう既にこの制度がスタートがされております。そういう中で多治見市としての独自の施策として出されたのか、その辺の経過をもう一度教えていただければ、ありがたいなと思うところでございます。 それから、この制度につきまして、協力者２名につきまして、先ほど御答弁ありましたけれども、登録者の方が自分でその名簿をつくることによって、よくわかるからいいだろうということの話でございますが、私、実態を聞く範囲では、なかなか要援護者の方がみずから、そういう２名の方を求めることの難しさを相当多くの方が言っておられます。それと同時に、他市の事例を見ますと、地域の方でそういう協力支援者を地域の地域力で選ぶという制度にもなっている市もありますので、その辺、なぜ、当市としては、今の段階においては、要援護者の方に２名の方を記入していただく制度にされたのか、もう一度、その辺のところを御確認をさせていただきたいなと思います。 それと、この制度については、先ほど御答弁ありましたように、個人情報が厚い壁の中で進めていかなければいけないテーマだと思いますが、これについては、国の方の方針の中で、特に災害の問題については、緩やかな傾向がこういうところに関して示されていることも一端ということでとらえていいものなのか、それとも、多治見市として、この施策をするために、今回も65歳以上の方の名簿を
民生児童委員の方にお出しになされたり、こういう制度に再度、当市としても、チャンレンジされたのか、その辺の経過を一度、確認をさせていただきたいなと思うところでございます。 それから、
指定管理者制度につきましては、いろんな質問を出してしまいましたので、今、企画部長からいっぱい御答弁いただきました中で、全般的に私もこの２年間を通しては、大きな問題点もなくて、いいふうに、この２年間は経過してきたと思います。しかし、来年からこの平成20年度で３年目を迎えて、新たに２期目の契約をするところが出てまいりますので、そろそろ２期目に向かって、先ほど申しましたように検討ではなくして、どういう日程でこの２年間を踏まえて、２期目の契約の仕方を進めていくのか、もう少しきめの細かい、そして、シビアな御回答があってもいいのではないかなと思うところでございますが、その辺のところをお願いしたい。 ちなみに、ことしの２月の県議会の新聞報道を見ますと、そのときの質問の答弁として、県の派遣職員が91人から34人に６割も減ったよとか、利用料の引き下げがどの施設であったとか、営業日数が
指定管理者制度にすることによってふえたとか、そういう若干、細かい新聞報道がなされた記事を記憶しておりますが、今のちょっと御答弁で言いますと、この多治見市の２年間において、その辺のもう少し細かい範囲が、全体的ないい面が、もし出ておれば、最後に市民の方にわかりやすいようにお示し願えればありがたいなと思います。 先ほど、10人程度ということを少しお聞きしました。それと、例えば、額として、これだけの額がこの
指定管理者制度を登用したことによって、採用したことによって、コスト減ができたという金額の面ももし把握されておれば、お示しいただければありがたいなと思うところでございます。 それと、コストの問題について、債務負担額の問題については、非常に大きな問題として受託者側はとらえてみえますけれども、この２年間の中にもいろんな変動がありましたが、やりくりをされておられる施設もありますが、そのときに、必ず議論を正確にされて、そして、お互いに納得するまでやられて、その２年間経過したのか、そうでなくて、もうこの債務負担額で決まっちゃっているんだから、もうこれでやってよというふうに終わってきているのか、その辺の経過をもう一度、示していただいて、そして、これから指定管理料の決め方について、どこまで議論がなされていくのか、一番大きな要素だと思います。ぜひ、お聞かせをしていただければ、いいかなと思います。 それから、雇用の問題についても、非常にいろんな施設を今回聞いてまいりましたけれども、どこの施設もその３年終わった後、５年終わった後に、今、働いている職員の方をどう雇用で、ここで確保したらいいのかということは、より真剣に考えておられるテーマでございます。そういう内容を踏まえまして、私が数施設を回った中で、一番最後に行きました土岐川観察館、ここは河川自然環境保全復元団体ですか、リバーサイドヒーローズが受託されている指定管理者の施設でございますが、そこについても、５人の方の職員がみえまして、この３年間で一番最初に指定管理が切れる施設でございますけれども、これから、もう既に公募が始まっていると聞いてまいりましたが、建設部長、最後にこの施設を通して、いろんな問題が多分、意見出てきますと思いますけど、雇用の問題、それから、あそこが、駐車場が狭いという問題もいろいろありますけれども、その辺を通して、一つの事例を通して、これからの
指定管理者制度をどういうふうにお考えになっているか、一つ、もし、お示しできる範囲で結構でございますので、これは、再質問の中でございますので、事前に特に言って申してませんので、それは一つの事例を通して、何か皆さんにわかりやすいように言っていただければと思いますが、よろしくお願い申し上げます。
○議長（若尾靖男君） 市長 古川雅典君。 〔市長 古川雅典君登壇〕
◎市長（古川雅典君） まず、市場化テストにつきましては、再質問いただきました。最初の答弁で申し上げましたように、他市の動向を見ながら慎重に対応するとこういうようなことについては変わりません。市場化テストに関して、多治見市がトップランナーを走るという考え方はございません。 次に、指定管理者の関係でございますが、２年前に実施をされまして、議員御指摘のように、低コスト、高品質になると。時代の背景はこうでした。官から民へ、小さな政府、雇用形態は終身雇用の終えん、ですから、今、議員が言われるように、３年から５年たったら、その職員どうするかという問題が今発生しています。先発完投型からショートリリーフ型の世界を目指す。それがグローバルスタンダードだというふうに言って、世の中が流れました。２年間検証すれば、その政策に光と影があったということは、確実でございます。ですから、先ほど企画部長が申し上げましたように、各施設ごとに綿密に検討すると。全部が指定管理者がいいのか、全部がいけないのかということではなくて、各施設ごとに合うもの、メリットが高いもの、あるいは合致しないものというのは、はっきり、もうした方がいい。これは、相当時間をかけて、部長級の中で議論をしてまいりました。 あらゆる政策はそうですが、すばらしい光ばかりを予測をして、実行するんだけれど、実は、格差社会を生み出したという影というのは、必ずあるわけでございます。こういったことも検証しながら、市場化テストについては、トップランナーを走らない。他市の動向を見ながら、慎重に対応する、このように御答弁を申し上げました。
○議長（若尾靖男君）
市民環境部長 若尾正成君。 〔
市民環境部長 若尾正成君登壇〕
◎
市民環境部長（若尾正成君） それでは、「ぽると」について再質問いただきましたので、お答えしたいと思います。 先ほど、早く手を打ったらという御質問でございますけど、拠点施設につきましては、視野に入れて、検討しているということでございますけど、ほかの適切な場所があれば、それも当然、検討していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（若尾靖男君）
健康福祉部長 佐橋政信君。 〔
健康福祉部長 佐橋政信君登壇〕
◎
健康福祉部長（佐橋政信君） 要援護者の関係で、３点再質問いただきましたので、御答弁申し上げます。 １点目のこの制度は、国の制度なのか、市独自かということですが、国の方の災害時要援護者地域支援制度の国のガイドラインがございます。それを参考にし、先進地の参考にして、市独自の政策として立ち上げたものでございます。 ２点目の地域支援者の扱いにつきましては、先ほど申し上げましたように、通常のときに要援護者に対して、地域支援者が情報を出したり、災害時にはその人を支援して避難したりということで、共助の精神をということで、今回、地域支援者を求めたわけですが、中には、２名ないから１名でもいいか。最悪はゼロでいいのかということに関しまして、そのような対応をしておりますが、基本的には地域支援者をできるだけ２人求める中で実施したいと、そのように考えております。 最後に、個人情報の取扱いにつきましては、多治見市の個人情報審議会の方に諮って、本人同意を得た中で開示すると、そのような答申を受けて実施しておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（若尾靖男君） 企画部長 土田芳則君。 〔企画部長 土田芳則君登壇〕
◎企画部長（土田芳則君）
指定管理者制度につきましての再質問にお答えさせていただきたいと思います。 まず、今後の日程でございますけど、３年から５年というようなことが、期間がまたばらつきもございますが、先ほど市長の答弁にありましたように、指定管理がいいのかどうかというようなことから踏まえて、また、さらに、
指定管理者制度を続けるのであれば、先ほども申し上げましたけど、指定管理料の総額の適正な積算ですとか、後はサービス水準の設定ですとか、あとは、協定書の内容の中で、もうちょっと詰めておいた方がいいじゃないかとか、そういうようなことを担当者を中心にさらに深めてまいりたいと思っております。 それから、特にいい面が出ていたということですが、これは特定のところを挙げるのは何ですが、例えば、ボランティアですとか、市民の方との協力体制が非常にうまくできていた事例ですとか、あとは当然、私どもの期待していた仕様の範囲以上に創意工夫をされたような、こんなような例を幾つか見て、確認をしているところでございます。 それから、もう一つは、今の経費の件ですけど、この決定につきましては、平成14年から平成16年の決算、ないしは平成16年は見込みですけど、このときのベースを参考にして、債務負担額及びそれから委託料を決めていったわけなんですが、そういうようなことで、その内容、金額の中で、それを御承知の上での応募をされたということで、委託料は決まっておりますが、その間につきましては、金額のことは別としまして、運営のことですとか、事細かなことを疑義等につきましては、それぞれの所管課と指定管理者との間で随時、打ち合わせをしながら進められておるというようにとらえております。 それから、コストのことがわかればということですが、非常に比較の仕方が難しい問題でありまして、例えば、平成17年度決算額と平成18年度の指定管理料、これはこの出し方が正しいかどうかはわかりませんが、単純に金額だけを比較すると、全体としては、減額には至っておらないというようにつかんでおります。 これについては、制度が違いますので、今までかからなかった消費税がかかることだとか、あとは先ほども答弁しましたように、業務量をふやしたようなこと、そんなようなこともありますし、実際には、１社しか手が挙らずに、競争原理が働かなかったというようなことも考えられますが、いずれにしましても、先ほど申し上げましたように、その設計内容等につきまして、もう一度、慎重に検討していきたいと考えております。以上でございます。
○議長（若尾靖男君） 建設部長 原 国夫君。 〔建設部長 原 国夫君登壇〕
◎建設部長（原国夫君） 土岐川観察館の御質問をいただきました。関連質問と言いましても、通告の想定外ですので、数字、データをもとにしたお答えになるかは別にしまして、お答えさせていただきます。 まず、土岐川観察館につきましては、平成14年に設置をされておりまして、平成18年度から
指定管理者制度で現在、管理運営しております。そういった中で、小中学生を対象にしました総合学習等、地域に根づきました、管理運営をしていただいております。数字的なものにつきましては、細かい数字は別にしまして、来館者数、それから、イベントの参加の数につきましても、平成17年度に比較しまして約１万人以上の増加というような結果も出ております。そういった中で、先ほどの質問の中で、駐車場が狭いとか、会館の部分でのいろんな課題もございますけど、こういった管理運営、地域に根づきました活動につきましては、今後、また、指定管理者等を通じまして、こういった運営を図っていければというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長（若尾靖男君） 13番 仙石三喜男君。 〔13番 仙石三喜男君登壇〕
◆１３番（仙石三喜男君） 最後に、原部長にちょっと当初からお願いしてなかった質問をいたしまして、申しわけございませんでした。土岐川観察館については、今、御答弁ありましたように、指定管理者されてからより一層、利用者がふえたいい施設だということでも聞いておりましたので、ちょっと事例に出させていただきました。 さっき、市長の答弁もありましたように、
指定管理者制度そのものは、やっているうちに影もあり、また、日もあるということをおっしゃりましたけれども、私は聞いた限りでは、どの施設も一生懸命頑張っていただいておりまして、影は余り聞こえてこなかったのかなということで受けとめておりますので、また、２期目に向かってぜひ、多治見市のいい
指定管理者制度が構築されますことを期待して、この質問をさせていただきました。よろしくお願いします。 最後に１点だけ、要援護者制度について、御質問をさせていただきます。 先ほどの質問の中でも、御提案させていただきましたこのジジ・ババ制度とジジ・ババ保育とか、そんなこととか、御近所介護というようなことも、要するに制度を少し他市でやっていることかも知れませんが、採用したらどうかなということを、これは決して、厚生の部分だけの問題でなくて、全体に大きな問題であると思いますけれども、こういう提案をなぜしたかと申しますと、今回、この住民名簿とか、こういう名簿を登録することによって、その名簿をただ取るだけじゃなくして、この名簿によって、どういう個別計画をやっていくか。例えば、岩倉市のように、その名簿に基づいて、また、個別計画が発展している地域や、そして、地域も高齢者の方をいかに元気づける、また、見守っていくかということを少し一歩進んで御検討をされている事例もいろいろと報道もされておるわけでございますけれども、そういう中で、我々、元気な多治見市としても、その名簿を利用して、いかにして、その元気な高齢者を見守っていくのか、お互いに制度として確立していくことが、大事かと思いますけれども、そういう個別計画のところについても、もう一歩、足を踏み込んでいただきたいと思いますが、最後にその辺のところについて、佐橋部長の方から御答弁いただければと思います。よろしくお願いします。
○議長（若尾靖男君）
健康福祉部長 佐橋政信君。 〔
健康福祉部長 佐橋政信君登壇〕
◎
健康福祉部長（佐橋政信君） 「
保育ジジ・ババ制度」というのは、十分承知してないんで、まことに申しわけないんですが、現在、多治見市は若い人たちのファミリーサポート事業というのとか、それから、今年度から池田小学校の方で、シルバー人材センターで学童保育をやっていただいた。そのような形もございますし、今、議員御指摘の「ジジ・ババ制度」と言っていいのかどうかわかりませんが、それを検討する中で、地域との連携をする中で、高齢者の働き、生きがいとか、地域の貢献、そういうことに貢献できるのなら、一度、研究させていただきたい、そのように考えております。よろしくお願いいたします。
○議長（若尾靖男君） 次に、19番 岡田智彦君に発言を許可いたします。 〔19番 岡田智彦君登壇〕（拍手）
◆１９番（岡田智彦君） 自由クラブの岡田でございます。通告に従いまして、大きく２項目質問をいたします。 初めに、食料不安と多治見市における農業施策についてお伺いをいたします。昨年の夏ごろから、賞味期限や消費期限、それに原産地表示の改ざんなどの事件が、次々に露呈し、消費者の食に対する不信はますます募るばかりであります。加えて、我が国の輸入原産国の一つである中国の農産物における農薬濃度に対する不安感もあり、国内農産物への依存度が高まり、価格の高騰を来しております。 例えば、スーパーの店頭で国産ニンニク一球が 300円から 400円の価格で売られているなどは、その顕著な例であります。また、本来は食料であったはずの穀物が、動物のえさにされるなどの需要の変化や、米国やブラジルにおけるサトウキビやトウモロコシによるバイオ燃料の増産政策や、地球温暖化による農業生産の変動が重なって、国際的な食料の争奪戦が拡大し、殊に、アフリカの飢餓はより深刻さを増しているといわれます。 カロリー換算の自給率39％である先進国最低の日本にとって、食料不足は対岸の火事でないと指摘するメディアもございます。確かに、小麦価格の高騰で即席ラーメンやパンなどが値上げされ、また、バターが店頭から姿を消すなど、食の不安は募るばかりであります。国の農業政策にしても、自給率45％を目標にするということですけれども、国内のどこで、何を、どれだけ、どのようにしてふやすのか、具体策は見えてきません。 先のあるメディアは、これまで何度、農政改革がうたわれたことか、だが、それは、米の生産調整を軸にした農家や農業の改革で、消費者対策は二の次にされてきた。食と農は今や国民的関心事であり、国民の不信と不安を取り除くのも農政の責務であると指摘しております。 今や、国の農業政策として、米以外の大半の穀物を輸入に依存する構造の改善が迫られつつあり、また自治体の対応も、地域の風土に適し、かつ、食文化も取り入れた生産、消費のきめ細かい戦略を持った改革の必要性を迫られており、これを先送りすれば、食物の60％強を海外からの輸入に依存している我が国のエネルギーに続く食料危機は、現実のものとなり得るであろう危惧をぬぐえません。 こうした背景を踏まえ以下、質問をいたします。 １番目、庁内の機構改革により、部署名から残念ながら、「農」の字が消え去りました。多治見市における農業施策に対する取り組み体制は、本当に大丈夫なのか、お伺いをいたします。 ２番目、農業振興地域における農業施策として、何をどのように行っていくのか。また、指針をだれにどのように示していくのか、お答えください。 ３番目、第６次総合計画における基本計画事業、施策45「生産者と消費者がふれ合う場を通じて、地産地消を進めます」及び46「有休農地解消など、農地保全のための地域の一体的な取り組みへの支援」とありますけれども、具体的にどのように推し進めるのか。 ４番目、遊休農地の解消策は、どのように考えておられるのか。 ５番目、農地保全のための取り組み支援策はどのようなものがあるのか。 以上、５点についてお伺いをいたします。 次に、大きく２項目めとして、「教育再生懇談会の第一次報告に思う」と題して、質問をいたします。 先月26日に政府の教育再生懇談会は第一次報告をまとめ、福田首相に提出いたしました。 一つには、必要のない限り、小中学生には携帯電話を持たせないよう、保護者、学校関係者が協力することをはじめとし、小学校３年生からの早期英語教育の必須化などを盛り込んでおりますけれども、これらについて、見解を正したいと質問をさせていただきます。 昨今、携帯サイトやインターネットサイトにかかわる犯罪に低年齢層が巻き込まれ、被害に遭ったり、場合によれば加害者になるケースも少なくありません。教育再生懇談会の報告の要旨中、今回、携帯電話について、必要のない限り小中学生が携帯電話を持たないよう、保護者、学校関係者が協力する。安全確保などの理由から持つ場合は、メール機能のない通話や衛星利用による測位システム機能のみの利用を限定とする。携帯電話のフィルタリング利用の義務づけを検討するとしています。 少なくとも、私は、小中学生に携帯電話を持たせることについては、特別の事情のない限り、否定的立場の一人であります。今回の教育再生懇談会の係る報告に共鳴するものであります。 そこでお尋ねいたします。 一つ、小中学生の携帯電話の所持実態及び使用目的など実情について、各学校における把握状況は、どのようになっているでしょうか。 二つ目、状況把握の結果から、学校として、生徒や保護者にどのような対応をしたのか。お聞きします。 次に、小学校における英語教育についての同懇談会の報告についてであります。 教育再生懇談会は一次報告で、小学校３年生からの英語の早期必修化を提言し、年35時間以上の英語教育を行うモデル校 5,000校の設置、英語教科書の質・語彙数・分量を、抜本的に向上させるなど、英語教育の強化を掲げています。しかし、英語教育は、中央教育審議会いわゆる中教審の答申に基づき改訂された学習指導要領により、完全実施は2011年度からではありますけれども、小学５年生、６年生で週一回、必須化されることになっております。 小学校３年生といえば、きちんとした日本語で表現できる能力を身につける大切な時期であり、しかもまだ、この時期は国語力の習得課程であり、小学校３年生で漢字ドリルを見ますと、日本語の「習う」という字、学習の「習」の字、これを初めて習う時期であります。その時期に、果たして、英語を必須化することが適切かどうか、また、子どもたち側が、習得し得るかどうか保証はありません。 そこでお伺いします。 小学３年生からの英語の必須化について、どのように受けとめておられるでしょうか。 ２番目、 5,000校程度のモデル校を設置するとありますけれども、もし、公募があったとしたならば、多治見市として、モデル校の手を挙げる考えはありますでしょうか。 以上、この項の４点お聞きし、私の第１回目の質問といたします。（拍手）
○議長（若尾靖男君） 市長 古川雅典君。 〔市長 古川雅典君登壇〕
◎市長（古川雅典君） 小学生、中学生の携帯電話の所持状況につきまして、御答弁を申し上げます。 なお、対応につきましては、教育長より答弁を申し上げます。 昨年度、小学校の高学年、全中学校から抽出をしてアンケートを行いました。自分の携帯電話を持っていると答えました小学生は19％、中学生は43％、携帯電話の使用は通常の通話に加えまして、ホームページの閲覧、電子メールの送信、受信、また、掲示板を利用している。このようなとおりでございます。 その頻度は、「ほぼ毎日使用する」と答えた小学生が８％、中学生が33％、「たまに使うだけ」と答えた小学生が23％、中学生も同じく23％です。また、「利用時間、利用料金等、携帯電話の利用に対して、家族がルールを定めている」このように答えました小学生が14％、中学生は24％、以上でございます。
○議長（若尾靖男君） 副市長 木股信雄君。 〔副市長 木股信雄君登壇〕
◎副市長（木股信雄君） 農業政策の御質問のうち、機構改革で「農」の文字が消えたと。体制は大丈夫かについて、お答え申し上げます。 ４月に行いました機構改革につきましては、農業委員会を含めました農政業務につきまして、農業、工業、商業を含めた産業として位置づけたものでございます。多治見市の農業を都市型農業としてとらえておりまして、観光部門、産業振興とともに、重要視をいたしております。産業観光課で対応することで、機能が発揮できるものと考えております。 したがいまして、これまでの都市計画部から、経済部へ所管変更を行ったことに伴いまして、実効的な施策展開ができるというふうに考えております。以上でございます。
○議長（若尾靖男君） 経済部長 渡辺哲郎君。 〔経済部長 渡辺哲郎君登壇〕
◎経済部長（渡辺哲郎君） 食料不安と農業施策につきまして、御答弁申し上げます。 まず、農業振興地域におきます農業施策につきましては、農業振興地域の整備に関する法律に基づきまして、本市においても、農業振興地域整備計画を策定いたしまして、農業振興地域を指定しております。この中で、農用地区域の設定や農用地利用の方針、土地基盤整備の開発計画、水稲、養鶏などの経営規模の目標、農業経営の近代化などを目指しました計画を示しまして、これまでにも南姫、小泉、根本地区や廿原地区の圃場整備、また、大薮地区での農道舗装やかんがい用水路整備、大針地区でのかんがい用水路整備などの事業を主として実施いたしております。 今後は、農産物の生産基盤、環境面、防災上の観点から、合併などによる社会情勢や産業構造などの変化に対応しました計画の見直しが必要であると考えております。この見直しに当たりましては、農業委員会、ＪＡ、市の農業振興協議会などとの協議が必要であると考えております。 現在、この計画は、農地利用の方に対しまして、今、産業観光課の窓口におきまして、閲覧での対応をしておりますけれども、今後は、市のホームページなどの利用を図りまして、広く市民の方に周知してまいりたいと考えております。 続きまして、第６次総合計画の基本計画事業についてでございます。 基本計画のNo.45の生産者と消費者がふれ合う場を通じての地産地消につきましては、農業祭の開催、市民農園の実施、青空市、農産物直売所、銀ぶら市などでの農産物販売の支援などにより、生産者と消費者を結びつけた地産地消を推進してまいります。 次に、No.46の地域の特色ある農業生産の支援でございますが、平成17年に岐阜県から認定を受けましたふるさとクリーン村構想を継続するために、廿原地区でのイチゴやブルーベリーの栽培、環境保全農業である不耕起農法による米づくり、また、三の倉地域での堆肥化センターにおける有機資源のリサイクルの推進や諏訪地区でのメダカやホタルなど、多く生息する豊かな自然環境づくりなどの取り組みを実施してまいります。 さらには、平成19年度から取り組んでおります農業者と農業者以外の方を含めた地域が一体となった「農地・水・環境保全向上対策」を継続して実施していきたいと考えております。 これらの事業の推進によりまして、農地や水などの資源の保全、環境に優しい農業への支援を図ることができると考えております。 続きまして、遊休地の解消策についてでございます。 市としましては、この遊休農地の解消の決定的な策はないと考え、しかし、今、地権者や耕作者を支援してまいることが最も重要であると考えております。現在、遊休農地の多くは、南姫、根本地区に点在いたしております。解消策の一つとして、遊休農地の一部をＪＡ、園芸畜産振興会との協働により、市民農園を開き、自給的な農園として活用をいたしております。 このほか、菜の花、レンゲ、ハーブなど、景観作物の栽培を地権者や耕作者に働きかけていくことによりまして、美しい空間づくりが図れると考えております。 また、団塊世代の定年退職者などを新たな担い手づくりとしてとらえまして、地権者や地元農業委員、農事改良組合などの御協力、御理解を得ながら、新規就農者の育成、確保を図ることが重要であると考えております。今後、これらの事業を進めるためには、議員御指摘のとおり、ＪＡとの連携、協力は不可欠であると考えております。 また、ＪＡ、農業委員会、東濃農林事務所などの県関係機関や生産組織、認定農業者によりつくられております多治見市担い手育成総合支援協議会の活用を図ることによりまして、遊休農地の解消に向けました情報収集や、農地の利用集積に関します情報提供などが可能であると考えております。 今後、ホームページや市広報の活用などによりまして、地権者や市民の方に農地を守ることの大切さをＰＲしてまいりたいと考えております。 最後に、農地保全のための取り組みでございます。 先ほども申し上げましたように、農業者と農業者以外の方を含めました創意工夫による保全活動の「農地・水・環境保全向上対策」を推進しまして、農地の持つ環境保全、防災など、多面的な機能の維持、農村環境づくりを積極的に支援することによりまして、地域一体となった環境保全型の農業を進めていきたいと考えております。 また、市民の皆様に農業祭などの場での食育推進の啓発や、農業体験実習を通じた取り組みによる農地保全への理解を進めてまいります。 さらには、農業祭や多治見農産物直売所、青空市などでの消費者と生産者の交流を図り、都市農業としての農業スタイルを目指しますとともに、安全・安心な農産物の生産、販売により、地産地消の拡大に努めてまいりたいと思います。
○議長（若尾靖男君） 教育長 村瀬登志夫君。 〔教育長 村瀬登志夫君登壇〕
◎教育長（村瀬登志夫君） まず、１点目が携帯電話にかかわります問題についての対応等でございます。 児童生徒に対しましては、学級担任や生徒指導担当教諭が授業、学級活動、学年集会、全校集会等、それぞれ多くの場面で携帯電話やインターネットの適切な利用の仕方を指導しているところでございます。情報モラルにつきましては、中学校の技術家庭の授業の中で指導しております。 また、小学校における指導については、教員の研究部会である情報主任会が中心となりまして、本年度に授業研究及び研修を実施し、来年度から指導案、資料等を各学校に提供する計画でおります。保護者へは、ＰＴＡ総会、学校報等で家庭と学校が一体となった取り組みを進められるよう注意を促しているところであります。 次に、小学校の英語教育ということでございます。 多治見市では、笠原幼保小中一貫教育におきまして、平成15年度から英語教育を取り入れてきておりまして、笠原小・中学校の「伝え合う内容を重視した英語活動」の手法について、その成果は県内外で高く評価されているところでございます。 市教育委員会では、その成果を市内の他の小学校に広げることとしまして、笠原小学校を除く他の小学校の英語教育の時間数を段階的に広げるべく設定し、新学習指導要領実施の平成23年度には、小学校３、４年生で年間18時間、５、６年生で年間35時間とする方針を立てているところでございます。こうした方針でありまして、教育再生懇談会報告によるモデル校については、今のところ応募する考えを持ってございません。 小学校における英語教育につきましては、是非論がありますが、笠原方式により、児童が英語を使って積極的にコミュニケーションをとろうとする態度は、飛躍的に伸びておりまして、それも恥ずかしいといった意識の薄い小学校下学年からの実施は有効と認識しております。
○議長（若尾靖男君） 19番 岡田智彦君。 〔19番 岡田智彦君登壇〕
◆１９番（岡田智彦君） 再質問をさせていただきます。 るる農業政策に対して、経済部長の方から答弁がありましたけれども、これは、この際、多治見市に農業地がある限り、やらなきゃいけないことであって、今のいわゆる日本が抱えておるこの食糧不安、こういったものに係る、いわゆるこれからの農業政策ですね。これをどのようにとらえるかということ。現実に、今、南姫地区、それから、すぐお隣であります根本地区、これらを合わせるだけでも、88ヘクタールの農用地があります。こういった中で、先ほども部長からも話がありましたけれども、遊休農地、これが年々広がっておる。これを何とか歯どめをしなきゃいけない。御承知のように、水田はもう１年休んだら、元へ戻るのに３年も４年もかかるわけですね。 したがいまして、これ、もう、もし、耕作地にするならば、一番てっとり早いのは畑であります、畑作。しかし、畑作に転用する人も畑こそ、土づくりから始めなきゃいけない。だから、今、施策を打ったとしても、もう３年先ぐらいじゃないと、その施策は生きてこないというのが、現実であります。だからこそ、早く、一日も早く農業施策をきちっとした方針、長期方針の中で取り組んでいかないと、本当にこれ、地域、地産地消、これは全く言葉だけのものに終わってしまう。現実に耕作をしている人たちでも、この市内において。その多くは全くの兼業農家であるわけですね。専業でやっているという方が、専従でやっているという農家の方は少ない。自分のところで消費する野菜の多くは店頭で購入しなきゃいけないというのが現実なんですね。米はつくっているけれども、畑はほんの少ししかつくってない。しゅんのものしか取れない。ですから、自分のところで、例えば、キャベツが欲しい、そう思えば、キャベツはスーパーへ買いに行くというのが、今の農家の現状であります。自給自足というようなそういう姿からどんどんと遠ざかっていってしまっておる。それを何か歯どめをしないと、本当に食糧危機というのは、現実に襲ってくるというふうに危惧するものであります。 したがって、私どもが、子どものころ、中学生ぐらいまでですかね、学校から帰ってくると一番最初に待っておるのが、宿題を片づけることではなくて、まず、田おこしだったんですよね。「田んぼ、おこしておけ」と親から宿題を言いつかって、学校へ行って、帰ってきて、田おこしをやると。というのは、その当時は二毛作だったわけですね。どこの農家でも、ほとんどは二毛作、米と麦をつくっておった。ところが、いつの間にか、もちろん、経済的な理由もあるでしょう。二毛作は一毛作に切りかわっていってしまった。だから、改めて、原点に戻って、二毛作を推奨する施策、そういったものを見つけ出す必要があるんではないでしょうかというのが、私の提案でございます。 それから、岩手県遠野市では、もう以前から特区申請によって、地元企業が農業に参入しております。現実に先般、遠野市にお邪魔したときに、田んぼの中、畑の中に、大きなハウスがありまして、あれは何ですかという質問をしたら、あれは地元の建設業者が特区によって、農業参入をして、ホウレンソウを栽培しているという話を聞きました。 そういったいわゆる地元企業がこの多治見市における農用地の特に遊休農地、そういったものを活用した農業参入というものが図れないのか、そういったことも、そういうものに取り組むお考えがあるかどうか、お聞きをいたします。 また、今は休耕地を借りて、個人やそれから、愛好会などのグループで野菜づくりがあちこちに見られます。そうしたことへのさらなる普及施策と先ほど、部長もそういったものを何とか、もっともっと広げていきたいということがありましたけれども、その具体的支援策、何か行政として支援できる施策はないのかということもあわせて考える必要があるのではないかと思います。 それから、英語教育の件ですけれども、小学校３年生から英語教育を必修化するということになると、これは、まず、教師の人員問題に広がってまいります。いかに、しっかりとした教師をつけるか。これが、例えば、英語の苦手な先生が教えることでかえって、英語嫌いの児童がふえるということだけを避けなければいけません。そのあたりに対するお考え、それから、いわゆる小学校３年生から本当に必修化する必要があるのかどうか、まず、日本語がしっかりと理解できないのに、その英語を教えても、その英語の、どう自分の中で翻訳するかということですね。そういうことがやはり基本ができてないときに、あわせて、英語教育をやる必要が本当にあるのか。中教審が言っておるように、５年、６年生のまずもってのその英語教育、それをきちっと精査する。その結果で考えるべきではなかろうかというふうに思います。その点について、お考えをお聞きいたします。
○議長（若尾靖男君） 市長 古川雅典君。 〔市長 古川雅典君登壇〕
◎市長（古川雅典君） 農業政策について、私から御答弁を申し上げます。 日本が行ってきた農業政策が大きなほころびが出てきた。食料自給率をどうするか、こういうような問題もそうです。一方で、品目横断的農業の推進、いわゆる大型農業を推進するというふうに、国は施策を変えました。この多治見市の中では全く適用できないと言っても過言ではございません。大型農業には、ここは適さないというか、いわゆる都市型農業でございます。 もう一つは、議員御指摘のように、行政が積極的支援ということを今、発言をされました。国が積極的な支援をし過ぎたことによって、日本の農業が国際競争力をなくしたと言っても過言ではないというふうに、私は思っています。 こうした多治見市の中の都市型農業の中で、現行農業を担っている皆さんが、何をしようとされているのか。どういった支援策が具体的に必要なのか。そうした声をしっかりと多治見市役所に届けていただく。それが予算の範囲内でできるかどうかということをきちっと検討する。これが多治見市に残された生きる道だというふうに考えております。 一方で、法律改正がありまして、特定法人でも農業をやっていいというルールになりました。それを積極的に生かしていいかどうかということも、しっかりと現地の皆さんとお話をしないと、一方的に産業としての民間が入ってくる。その土地を全部借上げる。こんなことがなされていいかどうかということについても、大きな疑問を持ちます。 いずれにしましても、地元の農業を実際に行っていらっしゃる方、ＪＡ、それから、多治見市、岐阜県、こういったところときちっと議論をしながら、多治見市という非常に特殊性のある都市型農業の中で、どのような活路を見出していくのか。きちっと議論をしていきたいというふうに考えております。 当面、モデルとするのは、可児市の可児高校の山の下にございます「とれったひろば」というのがあります。都市型農業の中でも、あれは随分名古屋市の方からいっぱい買いに来ていらっしゃいます。ああいった一つの事例もございますので、近いところでの見本として、そして、都市型農業として、もう一個、国の農業政策の愚作によって、ついにほころびが出てきた。非常に難局の時代でございますが、地域の皆さんときちっと御議論をしながら、あえて、産業観光課、今まで都市計画部にあったものを経済部に移管をした。これはこういったところに大きな主眼がございます。このような形で多治見市の農業の再生というか、再建ということを考えてまいりたい、このように考えております。
○議長（若尾靖男君） 教育長 村瀬登志夫君。 〔教育長 村瀬登志夫君登壇〕
◎教育長（村瀬登志夫君） 英語教育につきまして、再質問いただきましたので、答弁させていただきます。 まず、小学校で英語を教える教師の力量の問題というふうに受けとめてございますが、昨年度末から市内では小学校の教員を対象にしました英語教育に対する研修を進めてまいっております。それにつきましても、笠原小学校の方法を十分広めるという立場で進めておるところでございます。 次に、日本語をきちっと教えるべきではないかということでございますが、多治見市の計画では、小学校３年生、４年生から年間18時間、教育再生懇談会では、35時間ということでありますが、そのときでも、国語の時間数を減らすということは考えておるところではございません。国語は国語できちっと教えてまいります。 そして、笠原小学校の研究成果、実践の成果を見ましても、この英語教育を進めてきたそういうために、平成19年度の全国学力学習状況調査の中で、笠原小学校の子どもたちについては、一番問題とされておりますところの読解力が非常に伸びていると、こういう現実もございます。ということは、英語を学習してきておる中で、コミュニケーションを積極的に図る、こういうものがひいては、国語の学習にも効果があるのではないかと、こういうような考えも持っておるところでございまして、決して、国語の学習をおろそかにする、そういう考えは持っておるところではございません。
○議長（若尾靖男君） 19番 岡田智彦君。 〔19番 岡田智彦君登壇〕
◆１９番（岡田智彦君） それでは、再々質問させていただきます。 一つは、小中学生における携帯電話の問題ですけれども、これはやはり子どもたちの安全を守るという点では、今、子どもがどこにいるのか、そして、通話によって、その子どもが今、何をしているのかというようなことが、親が確認をできるという、こういう利便性はあります。しかし、先ほども市長の方からも答弁がありましたが、いわゆるメール、それから、掲示板ですね。これを利用している生徒が小学校で８％、中学校で33％、いわゆる所持している生徒の中のですね。ということで、非常にその所持との比率を見ると高い。やはりね、そういうことができるから携帯を持ちたがるんですよ。だから、これから、恐らく携帯電話もどんどんとそれぞれのメーカーが新しい機能を付加して、競争市場ですから、出してくるわけですが、子どもたちは人の持ってないものを持ちたがる。人よりも機能が一つでもいいもの、そういうことではなくて、本当にそれは自分の安全を守るためだよという教育、そして、携帯電話の正しい使い方、その教育をぜひしていただきたいと思います。 これはね、本当に万が一のことが起こったときには、大変なことになると思うんですよね。子どもたちが携帯サイト等の中に入っていく。そして、掲示板に掲示をして、卑近な例で申しわけありませんが、秋葉原のこの例の容疑者のように、掲示板にどんどんと自分のそういったものを打ち込んでうっぷん晴らしをする。それが現実になってしまうというようなこと、そういったことだけは避けていかなければいけないというふうに思います。 ですから、今後、学校として、子どもたちとあるいは保護者と、この携帯電話についてどのような対応策を取っていくのか、そして、今、それをどのように思ってお見えになるのか、再度、お聞きをいたします。 それから、農業政策については、市長が言われましたように、いわゆる国が支援し過ぎておかしくなってしまうということですが、国が支援したというのは、いわゆる減反政策ですね。減反政策によって、いわゆる減反すれば、助成金を出す。それは実際に耕作するよりも、青田刈りしてもらって、そりぁ、お金をもらった方がいいわけで、まず、そういったいわゆる支援、今から思えば、本当に間違った支援をしてしまったというふうなことになるわけですけれども、そういうことではなくて、私が言っているのは、この地域、多治見市において、農業振興地域面積が 310ヘクタールですか、そして、農用地区地域面積が 118ヘクタール、笠原地区の農用地、田畑の面積が８ヘクタール、合計で 508ヘクタールというのが、この多治見市内に農用地があるわけですね。そういった農用地をやはり食料生産、いわゆる生産構造を改善しながら、本当にこの地産地消、いわゆる言葉で地産地消と言いますけれども、とれた物をその地域の人が求めるということだけではなくて、それが多くの人が求められるようなその食料事情ですね。生産です。お互いが消費し合える、そして、その生産物を提供し合える、そういったその生産構造、農産物の生産構造に少しずつでも変えていかなきゃいけない。そういったものを推奨支援するそういった施策というものを打ち出していってほしいと思います。その辺についての長期的な考え方がありましたら、ぜひ、その方向性をお示しいただければと思います。以上です。
○議長（若尾靖男君） 市長 古川雅典君。 〔市長 古川雅典君登壇〕
◎市長（古川雅典君） 農産物の地産地消につきましては、多治見駅前に多治見農産物の直売所があるのは、御存じだと思います。「ぽると多治見」の斜め前です。並べるとすぐに売り切れます。毎日開けてほしいという声があっても、つくる人がいないという状況でございます。 もう一つは、長期の農業ビジョンでございますが、先ほどもお答えをいたしましたように、多治見市の農業従事者が将来何をしようとされているのか。多治見市の農業従事者がどのような支援をお求めになっているのか。これを多治見市は、きちっと把握をする。それに基づいた施策、農業政策を実行していく。これに限るというふうに考えております。
○議長（若尾靖男君） 教育長 村瀬登志夫君。 〔教育長 村瀬登志夫君登壇〕
◎教育長（村瀬登志夫君） 子どもが所持します携帯電話にかかわる問題につきましては、社会全体で考えていくべき問題であろうと、こういうふうに思っております。多治見市はもちろんですが、どこの学校でも、学校へ持ってくるということは認めている学校はまずないというふうに考えております。 そして、携帯電話を持っている子どもが問題行動を起こすとは限りません。しかしながら、逆の場合、問題行動が起きたとき、問題行動を起こした場合、今、まず、携帯電話がそれに絡んでいる、持っている、こういうことが言えます。そうした中で、議員も心配していただいておりますように、どのような対応をしていくかというのが、社会全体で、学校、家庭、地域社会で考えていくべき問題だろうと思っております。 この資料は、平成20年２月に文部科学省が「ちょっと待って 携帯」というパンフレットを小学校６年生全員に配布したものであります。中学生ではなくて、小学校６年生に配布したというところも低年齢化を物語っているというふうに思っております。 今後とも、繰り返し、繰り返し、正しい適切な使用の仕方、こういうものを指導してまいりたいと思っております。
○議長（若尾靖男君） 次に、９番 林 美行君に発言を許可いたします。 〔９番 林 美行君登壇〕（拍手）
◆９番（林美行君） 自由クラブの林でございます。通告に従いまして、五つのテーマについて質問をさせていただきます。 まず、映画館づくりでございます。 東濃の拠点都市であるために必要な機能という視点で質問をさせていただきます。 多治見市では、財政縮減ということで、市民プールも廃止され、映画館もいつの間にかなくなり、市民生活を楽しむことができるまちからは、なぜか少し遠いところにきてしまっているような気がいたします。 多くの市民の皆さんからは、人口11万 7,000人、30万人余りの周辺人口を抱える多治見市は、楽しみがいがあり、そこに人が集まり、結果、お金も循環する、そういう豊かなまちであってほしいという声を聞きます。花火大会にどこにいたかと思えるほどの若い人たちを集める潜在的な力を持つまちの可能性を生かさなければと考えます。 最近、若い人たちの携帯電話のサイト、ミクシーを見て、多治見市にあってほしいものとして、駅前にコーヒー屋さんのスターバックス、中心市街地に映画館という書き込みが多いのを知りました。まち中で会う人の意見にも、「映画館があるといいね」という声が多くあります。多治見市が昨年行った駅北拠点施設のアンケートにおいても、ほとんどの世代において、映画館が欲しいということでした。 そこで、東濃の拠点都市を目指し、恵那市・中津川市あたりからも多くのお客さんに来ていただけ、市民としても豊かな市民生活を送ることができる視点として、映画館づくりについてお伺いをいたします。 中心市街地の魅力再生、集客力があり、経済力のある多治見市再生には「ソフト面での楽しみがいのあるまち・自立できるまち」の視点が必要であり、映画館再建は、その重要な取り組みと考えます。映画館再建は、このまちのグレードを高め、恵那市・中津川市をはじめ、近隣から若者を含む多くの人を集客するきっかけになると考えます。 そこで、映画館づくりに対する多治見市の考え方として、駅周辺整備のアンケートの結果に対して、どのような対応を行っておられるのかを。次に、駅北の拠点施設に誘致する方向の有無についてお伺いをいたします。 事業主体としての参加とか、公設民営として出店するとか、また、最近、流行の八つぐらいの映写室を持つシネマコンプレックス、あるいは二つぐらいの映写室を持つシネマテークとか、最近では、全国的に映画館を再建する動きが結構ありまして、それぞれの取り組みで再建されています。映画館づくりは、誘致や手づくりなど、それぞれのやり方があるのですが、それぞれのまちで、赤字にならないように、また、継続できるように創意工夫がなされています。 多治見市としても、まちにあってほしい施設として、しかも、多くの市民がその気になっているこの時期、中心市街地再生のビジョンが動き始めているこの時期に、多くの市民の夢と希望を形にするためにも、考え抜いていただきたいと思います。 次に、小・中学校の耐震化工事の早期実施について質問をさせていただきます。 きのうの答弁では、１兆円に及ぶ国の財政的支援の方向、施設管理等の人的側面等を調整して、10年程度としていた期間の短縮を図るとのことでございました。 多治見市では、東海地震の予想震度は震度５弱、埋立地等地盤の弱いところで、震度５強程度とのことで、小・中学校の耐震補強は費用もかかることで、10年程度の期間でよいと考えておりましたが、最近、中国や岩手・宮城の地震による学校の被害を目の当たりにして、私も地震の場合の避難所ともなる学校施設の改修は、できるだけ早期に改修すべきものであると考え、10年程度の期間とされているものを３年以内とする考えはないかとお伺いをいたします。 以前、広報「たじみ」で自主防災隊づくりの特集をお手伝いすることがあり、そのときの調査で東濃に大きな被害をもたらしたと想定できる大きな地震が二つあったことを思い出しました。 奈良時代 762年、天平宝字の美濃東部大地震、マグニチュード 7.4、平安時代 887年仁和の五畿七道大地震、これはマグニチュード 8.6です。前者は内陸型地震、後者は海溝型地震です。海溝型地震は 100年から 200年周期、内陸型はそれぞれの周期と言われております。東海地震、南海道地震がおくれているので、今度の東海地震は、ひょっとすると1000年を超える周期と言われる五畿七道大地震を連れてくるのではないかと考えたことを思い出しました。 多治見市は、全体として、地震に強い地盤とは言われておりますが、万が一の可能性が歴史的にはあるので、後に後悔が残らないよう、財政的に可能であれば、できるだけ早期に行っておくべきと考えます。財政力が低いまちで、しかも、歴史的に積み残された事業、駅周辺、市民病院、地域経済再建、中心市街地の再生など、多くの事業の実施が求められ、この市役所本庁舎を含め、学校以外の耐震化工事が必要な施設も多く、財政調整基金があるとはいえ、大変難しいかじ取りではございますが、早期の実施をお考えいただきたいと思います。 そのため、補助事業に必要な一般財源の確保については、子どもたちや避難する市民の人命に関することでありますので、市民に呼びかけられ、市民公募債という形で行うことがよいのではと考えます。昨年９月議会、安藤議員の方からの提案でもございましたが、国債程度の金利で、10カ年償還、３カ年度、毎年起債し、工事費40億円程度とのことですので、一般財源として必要になる資金、最大10億円程度と計算して、市民公募債は６億円程度、毎回２億円。償還資金の積み立てに困難が生じる場合は、１回分程度は借り換え債とすれば、財政上、大きな影響は出ないものと考えます。 銀行に預けるより金利はいいですし、自分たちのまちの困難な課題を協力して解決していく。市民とともにまちづくりを行うという姿勢の表明ともなり、協働してまちづくりを行おうとする、これからのこのまちの歩みに、新しい一歩を記すことになると考えます。 次に、通学路の整備についてお伺いいたします。 昨年12月議会でも質問をさせていただいた上野町ガード下通学路の改善についてであります。12月議会後、地域の人たちと市からの答弁を説明し、話し合いを行いましたが、やはり、十分納得していただけませんでしたので、改めて質問をさせていただきます。 当該場所は、保健センター前の狭い歩道を、七つの通学班、約60名が高校生とすれ違いながら、上野町ガード下の通学路を車と接するような状態で通り抜けます。雨の日は傘をさせない状態になり、父兄、周辺住民、車で通行する人から、改善の要請には強いものがあります。 20年ほど前に提出した要望書への回答は、駅周辺整備事業の中で改善を考えますとのことでしたが、12月議会では、都市計画道路音羽小田線の計画ではあるが、道路築造は短期には困難とのことでありました。また、ガード部分の改修、小島ガラスと桔梗ホールを結ぶところへの地下道の設置については、中央線の下をくぐることから、その影響が大きく、実施困難との回答でございました。このままでは、今後について、何十年と解決されないと予想されます。 安心・安全のまちという言葉は、多治見市でもよく聞きますが、危険な場所だから、みんなが注意するので事故がない安心・安全のまちでは少し寂しい気がいたします。 市民からまちの運営の委託を受けている多治見市としては、恥ずかしいものではないでしょうか。課題があれば何としてでも解決していく。市民の皆さんの幸せのために、渾身の努力を行うというのが普通ではございませんか。 道路だから道路管理者が考えることでは、通学する児童についてだれが、どこが、行政を代表して、責任を持つか、とてもあいまいになります。平成８年の行政改革で、教育委員会の事務分掌から消えたことが原因だろうとは思います。 上野町ガード下通学路について、教育委員会としてどのように把握し、検討をされてきたかの経緯をお伺いいたします。 次に、現状で改修するとしたら、どのような改修となり、改修に幾らぐらいかかると算定しておられるか伺いたい。いつごろの予定かもお伺いをしたいと。都市計画道路音羽小田線の予定と、当該部分だけ分離して先行した改良を行う場合についてでございます。 次に、通学路のルートを変更して、小島ガラス前からの道路を、上の踏切を廃止してトンネルにすることも地元から声が出ておりますが、工事費はどの程度になるかお伺いをさせていただきます。 次に、内部事務の合理化についてお伺いをさせていただきます。 昨年９月議会でお答えをいただいた、政策総点検による仕事の整理、会議資料や会議の時間を短縮するとされたその取り組みの成果について、どの程度、内部事務の合理化が進んだか、数値等で説明をいただきたいと思います。 700人の人のうち、１割事務を改善すれば、70人の人数が浮くという意味で、ぜひ、明らかにしていただきたいと思います。 次に、目標管理の見直しについてお伺いをいたします。 ６月の日本経済新聞で、三井物産が1999年に導入した目標管理制度を１年ほど前に廃止したとございました。人の三井と言われていたところが、この目標管理導入により、人が育たなくなった現状を確認して廃止したとのことでございます。想像以上に、成果主義の弊害が大きかったということと考えます。 三井物産は、1999年に会社と個人の安定した関係を成立させていた資格制度を廃止して、成果主義とペイパフォーマンスを基本コンセプトに、目標管理システムを導入して、透明性・公平性を一層高める評価制度・能力評価を行い、発揮した成果、能力、組織業績をベースに給与、昇格を行うことといたしました。 その結果、チームワーク、チームプレイが成立せず、結果、議論や支え合いが失われ、人が育たなくなったということで、2006年「人材こそが最大の資産」という伝統の中ではぐくまれてきた三井物産らしい、人材育成と多様な人材の活用を目指すため、法人価値を共有、人材育成、伝統・企業風土の再生を目指し、従来の人事制度を改定、2006年４月より新人事制度の運用を開始いたしました。源流である人材主義を支える人物像の具現化に直結した制度とするため、人事制度を「法人の使命、理念を実現するためのもの」と改めて位置づけ、以下の３点を改正の目的に掲げております。 経営理念の浸透。短期・定量的な業績ではなく、経営理念の実現の中に中・長期的にいかに貢献するかを重視する評価制度を取り入れる。次に、人材の育成。経営理念を理解し、その実現を主導できるリーダーの育成と優秀な人材の選抜育成のため、研修の強化などさまざまな仕組みをつくる。三つ目、人材の適正任用・配置。部門間の人事情報共有化を深めて、適正な人材の任用・配置を進める。要となる公正な評価と人材の育成に関しては、会社が大切にしたいこと並びに社員一人一人が生き生きと働ける会社を実現するための評価基準と運用を検討して、人を育てることを第一目的とした能力開発基準を新たに策定をいたしました。 多治見市においても、内向きではなく市民性のある人材育成、これは個々の部課長の管理下ではなく、多治見市としての方向からしか生まれないと考えております。市役所挙げて、地域課題を解決していくことができる組織、チームプレーが可能になる仕組み、成果主義とリンクした個人目標ではきっと実現しません。そういう組織に改めるため、ここで多治見市の目標管理制度を根本的に見直し、現場、市民の気持ちを大切にでき、話し合い、支え合って、仕事ができる自由濶達な組織風土を実現していただきたいと思うものでございます。 目標管理は大切な仕組みでございますが、結局、目標が上から下へとブレイクダウンされていくので、現場感覚からの職員参加がわかりにくくなり、熱気のある全員参加型の組織運営ができにくくなる。また、行政は多様な職種を持つため、仕事の種類により評価基準が異なります。窓口部門と企画部門の評価は、不公平感を持たせないような仕組みがなかなかできない。さらに、チームで仕事を行わなければならない職場では、目標が共通の設定にならないので、チームワークが取れない。いわゆる、三遊間のゴロを取らせないようにしてしまう仕組みでもあります。 他にも問題点がありますが、個人目標と人事評価がリンクしていることで、組織全体として協力して取り組むことに障害となり、現在のシステムでは、目標が柔軟に設定できないので、日々の職員参加すら阻害されている現実を見ると、明らかにマイナスの効果の方が多いので、多治見市も別の人事評価システムを導入して、現在の目標管理システムも部、課の目標と当面緊急の課題程度のものに変更した方が間違いなく機能的で、意欲的な自治体に改善できると考えますがいかがでしょう。 昨年12月に、公人の友社から発行された図書、今年の３月に人事課が視察先で発表した内容を見ますと、こんなにすばらしい制度はないとのことですが、人事管理部門としてはとても簡単ないい仕組みと考えますが、職員がその気になれない仕組みだと思います。 多治見市の活力が発揮されないのは、この人事管理とリンクされた目標管理制度が、熱気のある職員参加、組織の一体感を低下させ、さらに、むだな事務を多く発生させていると、このことは、とてももったいないことだと思います。 古川市政のこの１年の努力は大いに評価しておりますが、個人目標制度を導入以来の多治見市の主要事業はかなり悲惨なものでございました。３市１町の合併は成立せず、最終処分場選定は昨年まで決まらず、市民病院はいまだに結論が出ず、財政力指数は向上せず、東海環状自動車道へのアクセスはいまだ完成せず、国道 248号南北バイパスは万博に間に合うことなく、地場産業の衰退を防ぎ得ず、働く場所の確保に取り組むこともなく、巨額の国費を投入した電子自治体施策は無残なもので、駅周辺整備も商業都市再生、ＪＲ南北交通の整備の切り札にはなっていないようです。 現場に役に立たないと思われる内向きの施策は充実したかもしれませんが、多くはむだな内部事務をふやしただけと思えるような気がいたします。 次に、最後になりますが、文化財の保護についてお伺いいたします。 市内では、たくさんの事例があり過ぎますので、とりあえず、養正と精華地区で最近、気がついた事例について説明をいたします。 明治時代に活躍し、多治見市を陶磁器の集散地として発展させる基礎を築いた加藤助三郎氏の記念碑、五稜郭の榎本武揚さんが設立発起人でございます。この碑は、現在、囲いの石が倒れ、石垣はイチョウの木の成長により壊れ始め、周囲の桜は、枯れたままに危険な状態であり、美しさを失っています。また、なぜ、この位置に立てられたのか、どんなことが書かれているのか、ほとんどの人は知りません。観光客には、五稜郭の榎本武揚さんということもわかりません。 平野公園の陶祖碑は、ヒマラヤスギの日陰となり、公園は、明治以来の桜の名園として、岐阜県の名所名跡パンフレットにございますが、今、その輝きは失われようとしています。 多治見地区の陶祖、加藤景増さんのお墓は市民のだれの目にも触れず、西窯は気の毒のような場所に小さな説明板のみで、訪れる人もございません。 陶都中学校裏の奈良時代行基窯の表示は朽ち果て、平野町の加藤作助などの窯跡も朽ち果てようとしています。 虎渓山の風致地区は放置されたままであり、サギソウやシデコブシは樹勢を落とし始め、荒川豊蔵さんが古来の手法で陶器をつくろうとして開いた水月窯は、荒川豊蔵さんの手植えの木々を開発により切られてしまっています。 このような事態はどこかおかしい。歴史や文化を大切にできないまちには、未来は輝かないし、人が育たない。 この事例の多くは、指定文化財ではないけれど、地域に生きてきた先人たちの思いを感じることのできる場所であり、多くの市民に愛されてきた景観でございます。 まちの歴史や風土を大切にし、このまちの魅力を理解する人たちが交流し、観光に訪れる人たちも多く訪れ、その結果、新しい地場産業が興り、風格のあるまちとして自立する。こういうまちづくりが進み始めた今、まちの歴史や文化を一層大切にすることが必要なまちでございます。観光をテーマにしているまちの現実は以上のようでございます。 名古屋のお友達に聞きますと、多治見は、どこか魅力がある、味わいがある、奥が深いまちだという声が多く聞けるようになっております。せっかくの素材が大切にされなくなってきているこの現状をとても心配をしております。この理由といたしましては、文化財保護センターと文化部局が離れていること。文化財保護センターが、指定文化財の管理を行うことから、教育総務課という内部管理事務を担当する部局に属し、幅広い市民文化醸成の中核的機関としての役割を失ってきたことが原因と考えます。 文化財保護センターを市民文化、生活文化部門、生涯学習部門と連携させ、多治見市の総合的、戦略的部門に位置づけ直すことが必要と考えますが、いかがでございましょうか。 以上で、１回目の質問を終わります。（拍手）
○議長（若尾靖男君） この際、暫時休憩をいたします。 午後０時07分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時00分再開
○副議長（嶋内九一君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 ９番 林 美行君の質問に対する答弁を求めます。 市長 古川雅典君。 〔市長 古川雅典君登壇〕
◎市長（古川雅典君） 内部事務の合理化、特に行政改革の取り組みにつきまして、数値を持って御答弁を申し上げます。 第６次総合計画を着実に推進するため、既存の事務、事業を見直し、財源やマンパワーを確保していくことは、必要不可欠であるとし、昨年度、政策総点検を実施をいたしました。取り組みの結果といたしまして、廃止を目標とした28の事業のうち18の事業が廃止につながりました。五つの事業につきましては、予算化を見送っております。また、縮小見直しを目標といたしました65の事業につきまして、44の事業については、事業の縮小化、予算化を見送るなど、事務の合理化に努めてまいりました。 政策総点検は、今年度も実施しており、担当課からも事務改善につながる提案を求めて、内部事務や事業の見直しについて取り組みを継続してまいります。
○副議長（嶋内九一君） 都市計画部長 桜井晴幸君。 〔都市計画部長 桜井晴幸君登壇〕
◎都市計画部長（桜井晴幸君） 私の方からは映画館づくりについて御質問いただきましたので、お答えを申し上げます。 映画館につきましては、駅周辺の施設に関する
アンケート調査における最も多い要望ということから、駅北の拠点施設の基本構想の策定業務を進める中におきまして、シネマコンプレックス事業者にヒアリングをさせていただいてございます。 その結果でございますけれども、商圏人口としては出店可能なギリギリの線であるけれども、規模及び年間集客数の面で非常に厳しい状況であるというようなことで、民間ベースでの進出については困難で現実的ではないというふうに現在のところ判断いたしております。
○副議長（嶋内九一君）
教育委員会事務局長 水野高明君。 〔
教育委員会事務局長 水野高明君登壇〕
◎
教育委員会事務局長（水野高明君） 私からは、耐震化の早期実現と通学路及び文化財保護についてお答え申し上げます。 まず、耐震化でございますけれども、昨日も御答弁をさせていただきましたが、小中学校の耐震化工事の早期の完了につきましては、財政的な問題の解決に加えまして、工事を設計し、管理・監督する職員の体制も必要であるということでございますので、国庫補助の財源確保にあわせまして、職員体制の整備についても検討を進めまして、10年といたしました耐震化完了期間を少しでも短縮するように努めてまいる所存でございますので、よろしくお願いいたします。 次に、通学路でございますが、この通学路につきましても、昨年12月議会でもお答えをしてございますが、児童の集合場所から学校までの既存道路の状況を保護者の代表である地区委員でありますとか、教員とで確認・調査をいたしまして、通学の安全性を最優先に検討した上で、最善の既存道路を学校長が指定するものでございます。 御指摘の上野町のガード下の道路を通学路として指定しておりますのも、通学路としては、当該地域におきましては、踏切横断に比べまして、このガード下を通行させた方がより安全性を保てるとの判断によって行っているものでございまして、ハード面での確保しにくいその通行の安全性につきましては、保護者でありますとか、地域の方々の協力を得まして、通学の安全見守り活動をしていただいておるところでございます。 通学路は、何度も申しますが、あくまでも既存の道路を指定するものでございまして、現時点では当該地域の大規模な道路改修が困難である以上、こうした判断と対応は、当面、妥当なものだというふうに考えてございます。 次に、文化財の保護でございますが、未指定の文化財保護・保存・管理は、原則として所有者でありますとか、管理者によって行っていただくものでございますし、いただいてございます。教育委員会が直接行うものではないということは、もう既に議員も御承知のことと思います。 また、文化財保護センターの所長は、限られた職員体制の中で、現在は教育総務課長が兼務としてございます。センターの業務は、その特殊性、専門性からも文化財審議会及び各種の文化財の造形に深い学識経験者、また、有識者の御意見をいただきながら進めておるものでございまして、内部管理者が事務的に認識しているものではないことは、もう、この点についても既に御承知のことだと思います。現所長は、文化財の保護の趣旨にのっとりまして、適格に事務事業を行っているものと私どもは考えてございます。 また、市民文化を担当する部署は、教育の分野のみならず、より幅の広い範囲での市民文化の醸成を推進するという観点から、市長部局に置いておりますけれども、文化の振興に係る事業を行う際には、教育委員会、市長部局、双方が情報資料の提供、共有を行っているところでございまして、現行の体制で、特に私どもは問題はないと考えてございます。
○副議長（嶋内九一君） 総務部長 今井康雄君。 〔総務部長 今井康雄君登壇〕
◎総務部長（今井康雄君） 小・中学校の耐震化について、市民公募債を使ってはどうかという御提言をいただきましたので、お答え申し上げます。 現在、市民公募債の発行額あるいは発行方法について研究を進めているところでございまして、確かに市立小中学校の耐震化につきまして、市民公募債の発行の目的をするには、非常に最も適しているものの一つというふうに、私どもも認識をいたしております。 ただし、市民公募債の発行額というのも、一挙に何十億円と設定できないものですから、市の予算の財源も市民公募債とは別に相当の額は必要になるものというふうに考えられます。 また、市民公募債の発行対象を多治見市民に限定するか否かということについても、確実な発行数の確保の上では、重要な判断材料、条件というふうに認識をしているところでございまして、このあたりも含めて、先ほど申し上げたとおり、研究中ということでございますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（嶋内九一君） 企画部長 土田芳則君。 〔企画部長 土田芳則君登壇〕
◎企画部長（土田芳則君） 私の方からは、目標管理制度についてお答えをいたします。昨日の答弁と重複することがあるかと思いますが、よろしくお願いを申し上げます。 まず、目標の設定ですが、総合計画や行政改革大綱等に定められた事項をもとにするため、これら上からの押しつけということではなくて、市の施策の推進に個々の職員が参画することを明確にするものであると、このように考えております。 また、その他個人の業務改善目標や本来業務と直接関係しない独自目標の設定も可能な仕組みといたしております。評価基準につきましては、昨日、答弁いたしましたように、目標調整会議、達成度確認会議により、部間の調整が図られ、評価に不公平がないものととらえております。 それから、チームで仕事を行う職場におきましては、組織目標で定めた目標をチームのおのおのの目標に定めることにより、共通の目標になるものととらえております。 また、面接を最低でも年３回実施することによりまして、課内のコミュニケーションは良好になると、これも考えております。それから、年度途中で発生した事案に対しましては、組織目標であれば、政策会議に付議して、変更が可能であり、個人目標であれば、必要に応じて変更可能といたしております。 さらに、毎年、職員の意見を聞きながら、制度の改善を図ってまいりましたが、今年度も一般職員について、職員アンケートの実施・結果分析により、制度改善を予定をいたしております。
○副議長（嶋内九一君） ９番 林 美行君。 〔９番 林 美行君登壇〕
◆９番（林美行君） 何点か再質問をさせていただきます。 まず、映画館の誘致の件でございます。この市民の方たちが、これだけ望んでみえるものについて、多治見市として明治時代、殖産興業時におけるやり方みたいな形で、いわゆる行政の方がある程度、積極的に臨むということが必要と考えます。 いろんなまちでは、住民の方たちが自分たちでお金を集めて、皆さんでカンパをした上で運営するというやり方もございますが、例えば、東京テアトルとか、東宝シネマとか、シネコンでもかなりの業者がございますし、いろんなところとお話し合いをされて、ギリギリまで、行政でその誘致ができないか、民間が出てこれないかということを考えていただくと同時に、もし、行政で誘致ができない場合、その民間がおやりになるときに、どんな形、公設民営型で支援をするとか、そのギリギリまで映画館をこのまちに必要なものとして考えていくという姿勢が要ると考えておりますが、そういう点についての考え方を映画館についてはひとつお伺いをさせていただきたいです。 それから、地震の対策でございますが、先ほど金額幾らになるかわからんと言われたのですが、一応、９月議会のときに、学校については大体40億円程度と、40億円程度のうち、国からの補助等があって、とりあえず、いわゆる行政で用意させていただくのは、10億円程度と。うち、その財政調整基金等から多少持ってくれば、財政的には無理ではないだろうと。それから、施工管理等々の問題でございますが、市内の設計事務所、それから、そういう技術屋さんへの委託事業とすることで、その問題も解決するのではないかと。それから、設計は標準化することで、補強・新築の場合も標準化することで、全体の単価が落とせるし、また、多く発注することで、コストを下げることができるので、どのみち対応しなければいけないものであれば、後の後悔は先に立たないというような昔からの言葉もありますし、もう少し、前向きにお取り組みをいただきたいと。財源が不足することはよくわかっておりますので、この公募債等が適切と考えておりますが、先ほどの幾らかかるかわからないというようなお話では、ちょっと理解ができないです。 次に、通学路の問題でございます。その通学路というのは、子どもたちの立場からすれば、本当に何十年と、毎日60人からの子どもが通って危ないと。事故がないからいいようなもの、それでも、接触事故があったとは聞いておりますが、そういう現実に対して、それは別の問題だというのは変だと。まず、このまちの中で、ちょっと危険な場所にある、それも長期にわたって継続していることが課題とならないという、その体制・体質が問題じゃないかと。いわゆるそういうことをきちんと把握して責任を持って課題として解決していく。時間がかかっても、それを解決していく。 例えば、教育長がＪＲに相談に行くとか、例えば、ＪＲとの交渉と言っても、実際交渉した形跡がほとんどない。ボックスで都市計画道路のときは、交渉されたけれど、それ以外でＪＲと交渉された経緯もないですし、もう少し前向きに努力する。その結果、だめだと言われれば、住民の方も納得をされますが、今のような形では、多分、納得をされないと。そのまま課題が先送りになっていくと、こういうことは、ほかでもいろいろあるんじゃないかと思えてしまいますので、そういうことのない、課題は課題として把握して、解決策を考えて、考え抜いて、その上で、住民の方の理解を得て次の段階に行くというふうな取扱いをしていただければと思います。 それから、事務の合理化でございますが、最近、庁内を回ってみますと、内部事務の合理化ということが、スローガンで出ておりますし、それはとても徹していて、組織を挙げて努力をされているということで、とても気持ちよく受け取っております。 あとは、もうちょっと簡単に職員参加ができるような事務改善の仕組みがあればいいと思いますが、これはまた、要望だけにしておきますので、お考えいただきたいと思います。 それから、職員の方が納得してみえるかどうかという職員満足度調査等、その職員アンケート等をお取りになって、職員の方が本当にこれでええと思ってられるかというのを、１回確認されたらというふうに思います。私が聞いている範囲で、見ている範囲で、そのいい結果が出ている部分というのは、多少改善されたので、よくなった部分はありますが、まだ、だめだろうと。 例えば、この制度によって、嫌になって、大量の中途退職がたくさん出たと。その公人の友社の中にも、行政改革を進めていく上の制度としては最適であると書いてある、確かに最適で嫌になって、大量の職員がやめたと。そういうことが継続したということは、効果があったんだろうと。しかし、もうその役割は十分に果たしており、これからは、一人一人の職員の前向きの意欲を大事にして、どういうふうに育つかという、そういう視点を大事にした形の人事管理が多分、求められるのではないかと。こういう難しい時期でございますので、何とか、政策について、大いに積極的に市長に対しても、総合的な政策を提案できるような職員が育つよう何とか組織の改善をしていただきたいと思います。 これは、今が古川市長にとって、最後のタイミングじゃないかと。今の個人目標、組織目標のシステムを持っていけば、このまま続けていけば、多分、総合的な政策という点では、市長の言ったことしかできない。組織を挙げて、課題を解決していくふうになると思いますので、本当にこれで１年たって、ほぼ２年目、とても大事な時期だと思いますので、一度、職員の皆さんの満足度を調査するとか、もうちょっとお考えいただきたいと思います。 それから、文化財保護センターの問題でございますが、いわゆるその市民意識を醸成することが大切で、みんながその気になってなきゃいけないと、その気にするために、じゃあ、どうしたらいいかというときに、文化財保護センターが仕切って、文化財の管理をして、なかなか専門的で難しいから、それは文部科学省の補助金がもらえる教育総務課に置いておくというのは、わからんわけじゃないですが、そういう時代ではないですので、市民文化をそういう歴史とか、そういうのを大切にできるような一つの部局、それは、今の組織で企画課が行うのか、市民文化課ですか、そういうところが行うのか、どこが行うのかわからないんですが、その現状では、先ほど申し上げたみたいに、養正と精華地区でも、もう本当に大事なものが、とてもええかげんになっていると。ひょっとしたら、多治見の陶祖加藤景増のお墓がどこにあるのかもきちっと知らず、どんな状態に置かれているのかも、多分知らずにお話されているんじゃないかと思うんですが、そういうことのないように、歴史の中に人が育つ、それで現在があり、これから未来があるというようなことがわかるような、ただ、観光だけとかという形ではなく、もう少し、深みのある形が取れる組織体制が要るんじゃないかと考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上です。
○副議長（嶋内九一君） 市長 古川雅典君。 〔市長 古川雅典君登壇〕
◎市長（古川雅典君） 目標管理制度を中心とした人事評価制度について答弁を申し上げます。 人間が人間を評価していくというのは、いかに難しいというのは、この場で何回も御答弁を申し上げております。目標管理制度、現行制度は完全なものだという理解はしておりません。着任をしてからは、あれだけ細かいシートをもう少し大きな字で、そんなに細かい評価項目はなくてもいいじゃないかというような検討を行ってまいりました。これからも、どういった人事評価制度がいいのかというようなことについては、研究・検討を行ってまいります。 現行、行っているのは、職員の超過勤務時間が異常に多いと、こういうようなことは問題意識として持っております。頑張るときと休むとき、オンとオフをはっきりさせる。これは、ひいては、公務員としての労働生産性を高める。もう一つは、地域で何が起きているのか、地域できちっと活動してほしい。こういったことから、毎週水曜日を今まで、ノー残業デーというやわらかな言い方をしておりましたが、スーパーノー残業デー、よほど特段のことがない限りは、きちっと業務を終えて、地域に帰る、地域できちっと活動ができる。こんなようなめりと張りを持った労働をきちっとしてほしい。こんなようなことも現在、庁内の中で議論をしております。
○副議長（嶋内九一君） 都市計画部長 桜井晴幸君。 〔都市計画部長 桜井晴幸君登壇〕
◎都市計画部長（桜井晴幸君） 映画館について再質問をいただきましたので、お答えを申し上げます。 先ほども申し上げましたように、商圏人口としてはギリギリであるけれども、規模及び年間の集客数、こういった面で非常に厳しい状況があるということは申し上げました。そういうことからすると、全く、そのシネマコンプレックス等の進出の可能性がないわけではないということは言えると思いますけれども、そして、地方都市におきまして、シネマコンプレックス、こういったものの成立条件としましては、集客数を伸ばすための方策として、御存じのように、大規模ショッピングセンター等との併設、これが一般的になってございます。 行政が何らかの形でかかわるとしましても、採算性を無視するということは、恐らく無理だろうというようなことはございまして、単体での進出については非常に困難であるというふうに、お答えをさせていただきます。
○副議長（嶋内九一君） 総務部長 今井康雄君。 〔総務部長 今井康雄君登壇〕
◎総務部長（今井康雄君） 市民公募債と学校建設のことについて再質問いただきましたので、お答え申し上げます。 先ほど、第１回の質問のときに、林議員、10年程度かけて行うという、私どもの方針に対して、３年ぐらいでやれないのかというような御質問をいただいたと思うんでございますけれども、10億円、20億円で簡単にできるという事業ではございませんもんですから、これを例えば、今度、補助制度が変わります。国の国庫補助を充て、さらに市民公募債を充てたといたしましても、例えば、国の補助は非常に短期間の間に、恐らく全国の市町村から殺到するでしょうし、それがきちっと補助が充てられるかどうかという保障もございません。まして、市民公募債がそれだけの短期間に相当の額が集まるかどうかといったことについて、全く保障ができません。もう一つ、それだけの工事を例えば、多治見市内で行おうとしたときに、業者さんですよね。建設工事等々を行う業者さんが、本当にきちっと対応できるのかどうかといったことについても、それはもうはっきり言って、それこそ全国規模の問題でございますから、確証はできません。 先ほども申し上げましたように、何も市民公募債を出さないとか、発行せんとか言っているわけではございません。いろいろと研究をした上で、きちっとした対応をしたいと。余りに、早急にやって、それこそ、中国の四川大地震ではないですが、おからのようなものになっても困るということを考えておりますから、10年程度をかけて、きちっと耐震性能とかいう点も図った上で、順序を決めて対応したいと、このようにお答えしたということでございますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（嶋内九一君）
教育委員会事務局長 水野高明君。 〔
教育委員会事務局長 水野高明君登壇〕
◎
教育委員会事務局長（水野高明君） 再質問いただきましたので、お答え申し上げます。 まず、耐震化の話でございますが、今、財源的な話は総務部長からさせていただきましたが、教育委員会といたしましては、有利な制度は使いたいということを思っておりますので、何度も申し上げておりますように、10年間とした期間が縮められるものであれば、できる限り、縮めたいという方向で、財政課と協議をさせていただきます。 それから、通学路でございますが、これもハード面の改修は容易にできるものであれば、私どももそういったことを管理者に申し上げていくんですが、それは大変厳しいというのは、議員も十分に御承知のことだと思います。そのハード面で十分にできないことに対して、ソフト面でいかに対応できるかということを学校現場も保護者の方々と一緒になって考えていただいておりますし、現に、そういう対応をしていただいております。しかし、危ない箇所について、それはそれでいいというものじゃありませんので、私どもはそういう情報を共有しながら、道路管理者に対しては、早急な改善を求めながらも、ソフト面の対応をしていくというのが現状でございますので、それは長期にわたって、改善できないという場合も間々ありますが、それに対してはソフトで補っていきたいという趣旨の答弁でございますので、御理解いただきたいと思います。 それから、文化財でございますが、市民文化というのは、大変幅広い概念でございまして、その中の文化財という概念を教育委員会が受け持たせていただいているということでございまして、そのものは、教育総務課にあろうがなかろうが、教育委員会全体として、文化財の保護に対しては、一生懸命頑張って、仕事をさせていただいているということでございます。 また、本市に残さなければならないものというものにつきましては、御承知のように、私どもも指定をさせていただいて保護しておるものでございまして、私どもが十分知らないものにつきましては、ぜひとも、情報をいただきまして、それを文化財審議委員の方々の御意見を聞く中で、指定すべきものは指定していきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
○副議長（嶋内九一君） ９番 林 美行君。 〔９番 林 美行君登壇〕
◆９番（林美行君） まず、映画館のことでございますが、行政の側からすれば、そういうことなんですが、実は協働という時代でございまして、その市民の方の願いというのをどんな形で考えていくか。それを実現できるような考え方をどのように持つかというのが、これからは大事かと思います。 そこで、ついせんだって、金曜日、二十日の日でございましたが、土岐川沿いにポットでしだれ桜３本、しだれ柳２本が植えられたわけでございますが、これも担当部局は基本的には植えることは無理だと、国土交通省がだめだと言っているといって、時間がかかったものを古川市長の熱意といいますか、市民の皆様が望んでいるものを実現できないわけはないじゃないかと言って、国土交通省と交渉も重ねられ、次善の策としてのポットで植えられて、実にいい景観を今、出しておりますし、来春には桜が咲く、しだれ梅が咲くと、その下で花見をして、コンサートをやろうとかいう話もございます。できるような形で考えていくというのが、やはり一番大事じゃないかと。目標管理のせいとは言いませんけれど、答えられないこと、できないことはできないというのも正しいことかもしれないですが、もうそれは課題として持って、できるときに解決する。どんなことがあっても、答えを一緒に探していくという姿勢を行政がこれから持たないかんじゃないかと。そういう点、きょうの答弁、皆さん聞いておりまして、古川市長以外においては、やっぱりどちらかと言うと、できませんという答え、考えませんという答え、それではちょっと寂しいと。 例えば、去年の９月議会で学校の耐震化のことでも40億円というふうに安藤議員に答えているわけですが、今、聞いていると幾らかかるかわからんということで、何かその辺もね、もうちょっと真剣に答えを必ず出すということで、していっていただきたいと思います。 基本的には、これは要望になります。 それで、教育長にお願いするんですが、毎年、何十人の子どもたちがガード下、来るわけでございますが、今までの答えですと、だから、それで住民の方が注意して、子どもたちが注意していきなさいと。それでとまっちゃうと。それはやっぱり変だと。やっぱり、その課題があれば、どうやったら解決するか。ＪＲと基本的に話しにも行っとらんと、これは答えにならんと思います。それをやっぱりちゃんと解決して、在庫を管理して、答えが出せるときに答えを出していくという姿勢がないと、それは住民の方の信頼も取れないんじゃないかと。 ただ、教育方針を幅広くて、学校教育の分野、しっかりされていることはよくわかりますが、教育長の負担としては気の毒な点もあると思いますけれども、やはり子どもたちに対する責任というのは、いろんな意味でやっぱり教育委員会でございますので、もう少し真剣にこれから考えていっていただきたいと思います。以上でございます。（拍手）
○副議長（嶋内九一君） 次に、15番 石田浩司君に発言を許可いたします。 〔15番 石田浩司君登壇〕（拍手）
◆１５番（石田浩司君） こんにちは。リベラルたじみの石田浩司でございます。 通告に従いまして、大きく三つ質問をさせていただきます。 まずは、多治見市民病院の経営のあり方についてでございます。 平成19年12月に総務省が作成した「公立病院改革ガイドライン」において、地方自治体は、平成20年度内に「公立病院改革プラン」を策定することを求められております。公立病院改革プランでは、一つ、経営の効率化、一般会計からの所定の繰出し後の経営黒字が達成される水準を目途とし、経営収支比率、職員給与比率、病床利用率などの目標を設定し、民間病院並みの効率性を達成すること、二つ目に、再編ネットワーク化、地域医療計画との整合を確保して、二次医療圏の単位で、経営主体の統合を推進し、機能分担と医師派遣の拠点機能を推進することをモデルパターンとして示しております。 そして、三つ目は、経営経済の見直しについてでございます。人事・予算等の実質権限と結果責任を経営者に一本化する。選択として、地方公営企業の全部適用、独立行政法人制度、民間委託、
指定管理者制度が提示をされております。 このガイドラインでは、地域の医療サービス利用者・提供者の意見やニーズ、地域における医療基盤の根幹といえる公立病院の持続可能を優先したものとは到底言えず、自治体財政の健全化法に基づいて、進められている公立病院の統合や運営形態の変更に追い込む形の内容となっております。 公立病院の経営悪化は、地方での医師不足の深刻化や、病院事業をめぐる社会環境の変化、医療
報酬費の引き下げ、医師研修制度の導入による医師不足によるところが多く、医師や看護師の確保の対策など、基本的な対策を講じることなく、経営改革のみで急げば結果として、地域医療の崩壊や医療の貧困の状況に拍車をかけることになります。 多治見市民病院では、国のガイドラインに基づき、新市民病院の建設とともに、経営の在り方検討委員会が設置をされています。 まず、初めに、お伺いしたいことがございます。 まず、一つ目、経営在り方委員会の人選方法でございます。委員会では、新聞でも皆さんも御存じのとおり、病院経営の
指定管理者制度の提案が、コンサルタントより提示がされております。検討委員会の委員長は、このコンサルタントの会社の役員でございます。委員長として、公平中立な立場で委員会を運営できるのかどうか。そのあたりについての御所見をお伺いをいたします。 二つ目に、公営企業の全部適用の活用の状況でございます。 ２年前に、多治見市民病院は、公営企業法の全部適用を導入し、職員採用や人件費についても、病院独自で変えられるようなことになってきております。事業者に大きな権限を与え、病院経営ができるように変革をされております。経営状況も純損失は平成19年度、 4,100万円と赤字ではありますが、回復基調であり、私はこのまま全部適用で行っていくことが、この病院を維持していくための必要な施策だというふうに考えております。経営陣と職員が一丸となって、今後の病院についての運営をしていくことが望まれますが、２年間の全部適用を導入しての総括をお聞かせください。 三つ目に、多治見市民病院は、市民の地域の医療を担う大変重要な病院であり、約 130名ほどの職員の方がおられます。全部適用導入後、事業管理者である院長に権限が、責任が与えられました。全部適用導入しての利点を院長として、どのように活用されたのか、お聞かせください。 大きく二つ目でございます。子育て日本一の多治見市を目指して。学校給食の民営化と耐震化についてでございます。 平成20年４月23日に学校給食方針が改定をされました。広報の６月号に発表されております。当初の基本計画は、平成14年に作成をされており、今回の改定においては、アレルギーの給食の対応、給食調理の単独校化、給食の調理業務、洗浄業務の民間委託の三つであります。この改定の部分の給食の民営化について質問をさせていただきます。 今日、食をめぐり、さまざまな問題が起きております。食品の偽装表示、冷凍食品への農薬の混入など、きょうも新聞に飛騨牛の偽装問題の記事が載っており、何を信じていいのか、わからなくなっております。特に、子どもたちの食に関しては、行政がしっかりとチェックをし、指導することが必要だというふうに考えます。民間委託へ給食業務を委託することで、守らなければならないこと、食品のチェックがおろそかになるのではないか。コスト削減による民間委託は、子どもたちに行政のしわ寄せをするだけではないでしょうか。指定管理や民間委託を考えたときに、公で行わなければならないことは、どの業務なのか。ＮＰＯや民間業者で行うことのできる業務は何なのか、しっかりとした市民参加による議論が必要であるというふうに私は考えます。 そこで、質問をいたします。 学校給食を民営化をする理由をお聞かせください。 二つ目に、給食基本方針の改定は、保護者や関係者の参加によって行われたと思いますが、その状況についてお聞かせをください。 そして、三つ目に、調理部門の委託については、子どもたちの食の安全を確保するために、どのようなことが行われるのか。また、何かあった場合のときの責任の所在についてお聞かせをください。 子育ての部分の体育館の耐震化についてでございます。 午前中から質疑もありました学校の体育館、中国の地震や東北の地震により多くの方が被災されております。地震はいつ、どこで起こるのかわからない大変恐ろしいものでございます。 先日、私は、岐阜県の広域防災センターに行きまして、東南海沖地震で起きる震度７の地震を体験してまいりました。すごい揺れで立っていることもできないどころではなくて、建物も倒壊する危険性を感じました。東南海沖地震が発生した場合、多治見市では震度５強と予測をされておりますが、その震度５強も体験をしてまいりました。家具の補強をしていないと転倒する大変大きな揺れでございます。 災害が発生すると避難する場所は広域避難場所として学校があります。特に体育館は、避難場所として活用されます。先日、新聞では震度６強で崩壊の危機がある公立小・中学校の校舎や体育館の建物が全体の33.9％、４万 3,109棟あることを文部科学省が発表しております。 また、６月16日に発表されました人と防災未来センターとＮＨＫが共同で行った「学校の防災対策の調査」では、その調査の中では、学校の耐震化の障害になっているものは、やはり財政難であるということがはっきり調査の結果から打ち出されております。また、その調査の結果の中で、学校の避難所の開設マニュアルの作成、地域のハザードマップなどの地域を素材とした防災に関する学習に関する項目とともに、平常時に地域の防災活動のための学校の利用も多く挙げられており、今回の調査から学校の利用については、地域を対象とした取り組みが必要であることも示されております。 そこで質問をいたします。学校全体を耐震化することが望ましいと私も考えます。これまでの議論の中で、財政面で大変、一遍にやることが難しいということならば、広域避難所になる体育館をまず耐震化を進めたらどうでしょうか。私の提案でございますが、この件について回答をお願いをいたします。 最後に、行方不明者の捜索についてでございます。 防災無線による行方不明者の広報が流れることが多くなりました。何回も同じ方が広報されるたびに心配をいたします。また、高齢化社会に向けて、認知症の徘回による行方不明者の事故が増大することが懸念をされております。早期に対応すれば、状況に応じてよい結果になることもありますが、寒い時期、対応がおくれれば、その結果は、死という悲しい結果になります。行方不明者の防災無線広報が多く流れる昨今、対策をとる必要があると、私は考えます。 ことしの４月に旭ケ丘地区で行方不明者の広報が流されております。認知症の方で、結局、最悪な結果となってしまいました。地域では、消防団や地域自治組織が行方不明者の捜索に当たりました。多くの方たちが参加し、捜索をする。消防団の方たちも仕事を休み、捜索自体が悪いのではなく、もっと簡単に見つけることができないのか。行方不明の身内の方たちも捜索に対して、恐縮をされておりました。東濃沿線の自治体では、徘回高齢者家族支援サービス事業という事業を行っており、セキュリティ会社のシステムを利用したサービスを市が窓口となり、提供をしております。発信機を身につけてもらい、ＧＰＳで場所を確定するシステムでございます。捜索に時間や経費をかけないで済むのなら、行方不明者の広報が少しでも減らされるのなら、市が窓口となり普及されることを提案をいたします。 そこでお聞きをいたします。 この３年間で認知症で徘回する老人の防災無線はどのぐらい行われているのか。また、４月の旭ケ丘の行方不明者捜索にどれぐらいの人員、また、経費がかかったのかお聞かせをください。 二つ目に、ＧＰＳを使った徘回老人の発見に市として補助をし、窓口となることを提案をいたします。この東濃沿線をやっておりますが、どこの自治体も予算が10万円から20万円で対応しているということの情報も聞いておりますが、経費も考え、市としての考えをお聞かせください。 以上、第１回目の質問を終わります。（拍手）
○副議長（嶋内九一君） 市長 古川雅典君。 〔市長 古川雅典君登壇〕
◎市長（古川雅典君） 学校給食の基本方針改定に伴います保護者の意見、周知はどのように行ったのかについて、答弁を申し上げます。時系列に順次お答えを申し上げます。 初めに、平成19年度と20年度のＰＴＡ連合会理事会、これは平成20年３月15日、次は平成20年４月12日、この２回におきまして、基本方針の改正内容について説明し、保護者の方々への周知と意見をいただくように依頼をいたしました。 次に、平成20年２月に改定をいたしました学校給食基本方針の変更に関しましては、平成20年３月11日から同年４月９日までパブリック・コメントを実施をいたしました。パブリック・コメント終了後、市教育委員会（平成20年４月23日開催）におきまして、議決承認をし、本市のホームページにおいて公表するとともに、６月１日号の広報の特集記事において、周知をいたしました。なお、パブリック・コメント期間中にＰＴＡ、保護者等から改正に対する特段の意見は寄せられておりません。
○副議長（嶋内九一君） 副市長 木股信雄君。 〔副市長 木股信雄君登壇〕
◎副市長（木股信雄君） 市民病院の経営のあり方についてのうち、地方公営企業法の全部適用について、お答えを申し上げます。 平成18年度に経営責任の明確化と自立性の拡大により効率的、効果的な運営体制とするというために、地方公営企業法の全部適用といたしたところでございます。 その前後の収支といたしましては、一部適用であった平成17年度が約 6,000万円、全部適用となった平成18年度は約 9,500万円、平成19年度は約 4,000万円の純損失でございまして、収支の改善はなされましたけれども、これは主に人件費、経費の減少によるものと考えております。 一方、総収益につきましては、平成16年度以降、減少傾向でございまして、平成19年度の総収益も平成18年度とほぼ同額の約25億 5,000万円でございます。これは収益の改善にはつながっていないというふうに考えております。この間、医師数はふえておりませんし、今月末で内科医師が１名退職となりますけれども、後任の予定もないと厳しい状況でございます。 病院独自の給与制度の導入につきましても、導入することは可能でございますけれども、導入することで、医師あるいは看護師等の退職の危惧、こういったことも想定されまして、給与体系の抜本的な改革は難しいのではないかというふうに考えております。 将来にわたって、安定的かつ継続的な医療を提供し、収益の増加を図る、このためには、医師の増員が必要でございまして、より確実に医師を招聘することができる経営形態はどこにあるのかという、こういった検討をすることが重要であるというふうに認識をいたしております。
○副議長（嶋内九一君）
病院事業管理者 山田昌夫君。 〔
病院事業管理者 山田昌夫君登壇〕
◎
病院事業管理者（山田昌夫君） まず、経営在り方検討委員会の人選についてお答えいたします。 多治見市民病院経営在り方検討委員会は、地域に必要な医療を安定的かつ継続的に提供していくことが可能となる経営形態を検討するために、市長の諮問機関として設置されました。委員は、各分野の専門家を人選しております。全国の地方公営企業等経営改善のアドバイスを行っている総務省の地方公営企業等経営アドバイザーと、民間病院の経営者、それから、病院からは事業管理者及び職員代表としての組合の委員長、行政代表として副市長、公募の市民で構成されております。委員長は、要綱の規定により委員の互選により就任いたしております。 委員長は、コンサルタントの役員ではありますが、経営在り方検討委員会の委員として、コンサルタントとは別の立場で臨んでいただき、委員会の議論の結果をまとめ、答申いただくこととしております。したがって、委員長がコンサルタントの役員を兼ねていることに問題はないと認識しています。 次に、地方公営企業法全部適用の利点についてお答えいたします。 地方公営事業法全部適用になり、病院独自の医療事務、医療相談員、保健師、管理栄養士等採用をいたしました。また、看護師はいつでも採用できるようになっております。 病院施策に応じた人員確保、医療法に定められた人員配置基準に速やかに対応できるようになり、人事の自立性については、一定の成果を得ていると思っております。 また、医師への業績給の導入、独自採用の医療事務職員に独自の昇給基準を設けるなど、給与面でも、一部弾力的な運用が可能となっております。しかしながら、直接、収益の増加につながる医師の招聘などについては、事業管理者の権限を十分に発揮できたとは言えないと思っております。 また、議会の関与、予算、給与に関する制約は、わずかにしか緩和されておらず、全部適用は一部適用よりは有利な経営形態ではありますが、限界もあると認識しております。以上です。
○副議長（嶋内九一君）
教育委員会事務局長 水野高明君。 〔
教育委員会事務局長 水野高明君登壇〕
◎
教育委員会事務局長（水野高明君） 私からは、学校給食の民営化の理由と体育館の耐震化について御答弁を申し上げます。 まず、学校給食の民営化は、サービスの水準を下げないこと、そして、長期的、安定的な委託が可能なこと、そして、委託化によりコスト削減が見込まれることといった三つの原則、３原則と申しておりますが、３原則が担保されれば、市の業務の民営化を推進するといたしました第３次行政改革大綱以降、受け継がれている民営化の方針に基づいて行うものでございます。 この民営化を推進する方針を受けまして、定員適正化計画では、調理員を含む現業職員の退職不補充を定めまして、現業職員の日日雇用化を進めることといたしております。 そのため、平成14年３月に学校給食業務等運営合理化検討委員会におきまして、調理員の数に対する日日雇用の調理員の割合が50％を超える段階で、調理・洗浄業務を民間委託をするという方針を決定してございます。 調理員の日日雇用化率が50％を昨年度超えましたので、再度、この検討会での協議とそれから、庁内合意を経まして、学校給食の基本方針を改正いたしまして、具体的な民営化方針を定めたというものでございます。 次に、この子どもたちの食の安全を確保をどうするのかと。責任はどこにあるのかということでございますが、子どもたちの食の安全を確保するために、献立の作成、業務管理、そして、食材の調達は、引き続き、市が責任を持って行うということにしてございますので、学校給食に関する責任は当然、市にございます。 民間委託した調理部門を市が責任を持って監督するために、学校栄養職員が指示書どおりに調理が実施されているか、調理場現場で確認するということは、当然行いますし、市の栄養士が定期的に調理場を巡回いたしまして、文部科学省が定めます「学校給食衛生管理基準」及び本市が定めます「安全衛生基準」にのっとりまして、調理作業をするように常に指導していく所存でございます。 また、受託事業者の側にも、各種研修会を義務づけるということを行ってまいりたいと思いますし、衛生管理指導者に対しまして、現場の検査及び指導を厳正に行わせ、給食の安全確保に向け、厳しく対応させていく所存でございます。 次に、避難場所として使われる体育館の耐震化を先にというお話でございますが、市内の学校施設に係る耐震化工事は、その順番を定めまして、おおむね10年以内に行うということは、昨年度公表したところでございますけれども、この順番を定める際には、子どもたちがふだん生活する施設と避難場所として使われる施設は区別することはなく、つまり、体育館と校舎の双方は、同じであるというふうな考えのもとに定めてきてございます。そして、この耐震化工事の実施方針につきましては、先ほど来、議論していただいておりますが、財政的な裏づけを全庁的に確認しながら行っていくものでございますので、単に財政難を理由に滞らせてはいけないものだと、教育委員会では、思ってございます。
○副議長（嶋内九一君） 消防長 籠橋健治君。 〔消防長 籠橋健治君登壇〕
◎消防長（籠橋健治君） 私からは、徘回高齢者の行方不明者の捜索につきまして、お答えを申し上げます。 東濃西部３市をエリアといたします「はいかい老人等ＳＯＳネットワーク東濃」によります徘回高齢者の手配件数につきましては、平成18年が13件、平成19年が15件ございました。そのうち、本市におきましては、過去３年間のデータがございませんが、昨年は10件を防災行政無線によりまして、広報を行っているところでございます。 また、昨年４月に北栄地域で発生いたしました事案につきましては、消防団本部と北栄分団など５分団が２日間にわたりまして、延べ62名が出動いたしまして、捜索活動に当たったわけでございますが、この捜索に要しました出動手当につきましては、12万 4,000円でございました。
○副議長（嶋内九一君）
健康福祉部長 佐橋政信君。 〔
健康福祉部長 佐橋政信君登壇〕
◎
健康福祉部長（佐橋政信君） 私の方から徘回高齢者に関して、「徘回高齢者探索システム事業」についてですが、この制度は、平成14年度に東濃地域全域で一斉に事業を開始しました。本市でも当初５名の利用者がございましたが、その後、利用者が減少して、２名というような状況になったと同時に、福祉施策全体の見直しが平成16年度にございましたので、そのときに廃止をいたしました。したがって、現行、当面、地域包括支援センターや
民生児童委員等による高齢者の見守り活動を通じて、徘回高齢者等やその家族の支援を行う方針でございます。 ただ、議員が御指摘のように、民間事業者でこの徘回システム事業をやっておりますので、市の助成等を含めた支援策については、今後、検討していきたい。そのように考えております。
○副議長（嶋内九一君） 15番 石田浩司君。 〔15番 石田浩司君登壇〕
◆１５番（石田浩司君） 再質問させていただきます。 まず、ちょっと逆になりますけれども、耐震化の部分でございます。先ほど区別ができていて、そのとおりにやっていくということでありましたけれども、その財政的な問題が今、非常に出てきておりまして、お金がかかるということであるなら、私の提案はその区別をなくして、必要な、地域の皆さんが避難する場所の体育館としての整備を進めたらどうかという提案ですけれども、これは、もう計画によってできないと。もうその計画どおりに行くんだと。お金がないから、すべてやろうとすると、順番がかかってしまう。その現状もわかります。だから、市民の皆さんが必要として、できるよう、必要とする場所、体育館はやっぱり皆さんが避難する場所でありますので、そこを優先的にやったらどうかということですが、それができない理由をもう一度お聞かせください。 二つ目に、学校の給食の民営化についてでございます。民間委託ということでされていかれるということでして、市長の方からるる経緯の説明がございました。この改定をするときに、今、ＰＴＡの方と２回、行政側の方が打ち合わせをしているということですけれども、この中には、委託の問題とは別に、学校給食のアレルギーとか、そういった部分も中には改定の中に入ってきておりますが、ＰＴＡの２回の会議と教育委員会で１回ということで、パブリック・コメントをかけられたということですけれども、ちょっとその持っていき方に、もっとほかのいろんなところに聞かなきゃいけないものではないのだろうかというふうに、私は感じております。 この改定の中に、民間委託を進めるという部分ではないと思いますけれども、改定項目の中に前は、安全な給食の中に「安全でおいしい手づくり給食に心がけます」という部分も入っておりましたが、新しい改定の中には「手づくり給食」が抜けておりまして、「安全でおいしい給食づくりに心がけます」と。その中の文言についても、安全で安心して食べられる、もう具体的に前の方針には低農薬、有機栽培の食材を使うと。できる限り、使用しますというような文言も入ってたんですけれども、今回の改定で、そういった部分が抜け落ちてしまっています。なぜ、こんなふうになったのかというのが、非常に疑問でありまして、先ほど、子どもたちの視点で、しっかりとした給食を食べていただくような、そういった民間委託をしていくという答弁の中に、こういった基本計画が既に少しずつ改定されて、手づくりの給食もなくなると。取ってしまおうというようなことがあわせて行われているようでは、ちょっとこの基本計画のつくり方についても、非常に疑問でありますし、なくされた理由もあわせて、お聞かせをください。 そして、もう一つ、最後は市民病院の問題でございます。 私が聞きたいのは、今、副市長が答弁をされました。全部適用にして２年、その当時、副市長は病院事務部長でありましたので、中の状況は非常にわかってみえると思います。経営を健全化させるために、全部適用を導入をされたと。そのためには働く人もそうですし、そのトップである院長も含めて、先頭に立って改革をしていくということで、全部適用が入ったわけなんです。それをきのうの答弁では、病院長はまだ、総括もできてないですよというような答弁をされておりましたけれども、そんな総括を行ってないような状況の中で、もう指定管理の話も一部で出てきております。本当にこのやり方って合ってますか。経営状況を把握をして、先頭に立ってやられるのは、
病院事業管理者であります院長であります。 院長が、やはりこの病院に対して、並々ならぬ意思を持って、やはり職員の皆さんにつらいことでも、病院改革をするためには提案をして、それでもだめだと。それでもだめだったから、総括ではこういう結果が出ました。それで市の方針は、それがだめだから、指定管理に移りますよという市長のそういった答弁が出てくるのなら、それはそれでしようがないと思います。今の状況は、まだまだ全部適用というところの総括がされていない。今、病院長が言われました医者の確保、十分やってみえるという話ですけれども、そういうことも含めて、もっと改革ができる部分があるのではないかと。私が先ほど言いましたように、経営の改革もできてきております。先ほど、副市長が言われました人件費だけの削減だけかもしれませんが、それでも、改革が進んできているわけです。なぜ、ここでやめてしまうわけですか。これは、私は非常に納得ができないところです。その部分について、まずは病院管理者である院長にお答えを願いたいと思います。
○副議長（嶋内九一君） 副市長 木股信雄君。 〔副市長 木股信雄君登壇〕
◎副市長（木股信雄君） 地方公営企業法の全部適用を導入した際の病院事務部長でもございましたし、当時のことも踏まえてお答えをさせていただきます。 全部適用に移行いたしましたのは、先ほども申し上げましたように、経営の状況がかなり赤字がずっと続いたというようなこともございまして、経営の改善というのが一番の目的で、経営健全化を進めたということでございます。その健全化計画の中で全部適用というような手法も用いまして、健全化の目指す方向としては、収益の拡大あるいは損益の縮小、そして、医師等の確保、こういったことを掲げながら、経営の健全化を進めたところでございます。 しかしながら、現段階で、総括を先ほど質問の中ではしてないというお話でございましたけれども、病院では既に総括を行っておりまして、昨日から職員向けの説明会を行っております。あと、また、後ほど、事業管理者の方からお答えすると思いますけれども、そういった総括をする中で、先ほどお話しましたように、まず一つが、医師の確保はなかなかこの全部適用では難しいということ、それから、収益の増加を図ろうとすると、その医師の確保がもう当然必要でございますし、それから、診療単価の問題もございますし、それから、患者数の問題もございます。そういったことを考えますと、まず、収益の増加に向けては、この全部適用がなかなか難しいということはございます。 それから、全部適用で経費等の節減を行った結果、損益の改善はなされましたけれども、これもこの先、これ以上の経費の節減は望めるかというと、なかなか難しいところもある。そういった意味で、全部適用については、今後、新しい病院の建設ということも踏まえる中で、将来的に安定的な医療の提供をするために、この経営形態でいいのかどうかと、このことを検討するために委員会をつくらせていただいたということでございます。 まだ、最終結論は出ておりませんけれども、委員会の中で指定管理についても、十分議論がなされている中で、市としても、指定管理の方向性について、並行して検討している。その検討している中で、全部適用についても、今までの総括をしながら、検討している状況について、先ほどお答えをさせていただいたということでございまして、まだ、決定をしているわけではございませんけれども、こういう過程の中で、全部適用について、総括をさせていただいておるということでございます。
○副議長（嶋内九一君）
病院事業管理者 山田昌夫君。 〔
病院事業管理者 山田昌夫君登壇〕
◎
病院事業管理者（山田昌夫君） 全部適用の検証に関しましては、昨日の昼にはまだ、病院職員に周知しておりませんでしたので、そういうお答えをさせていただきました。昨日と今週の木曜日に病院職員に検証の報告をいたしております。 それで、全部適用に対して、先ほどの利点及び副市長から言いました経営等の総括がございますが、一番の問題になっておりますのが、やはり医師の確保ということだと思います。私としましても、医師の確保は関連の医局及びそれから公募、ホームページ等を万全の努力をして新しい大学に対するアプローチもいたしておりますが、現在の結果になっております。この全部適用がいいのかどうかということに関しましては、病院としましては、この地域医療を守るために病院が必要であり、なおかつ、新病院は、またこれも必要である。そのために、医師が必ず必要であるという、こういうことになります。 ちょっと調べてみますと、地方公営企業の全部適用でやっております全国の病院、平成18年度ですが、当院と同じような 200床程度の病院を調べさせてもらいますと、ほとんどが赤字という状況でありまして、また、逆にもちろん全部適用でも黒字の病院があるわけです。黒字の病院を今度、調べさせていただきますと、ほとんどが 400床以上のかなり大きな病院であるということになりますと、スケールメリットというのが、やっぱり全部適用でも必要なんであろうかということが考えられます。 そういう意味で、全部適用よりさらにいい状況で医師確保を含め、地域医療ないし新病院を確保できる方向としては、ほかによりよい方法がないかということで、多分、その指定管理者等が出てきているというふうに解釈しておりますが、そういう状況で、現在、その全部適用でそのままいくのかどうかというところの検討をしていただいておる状況です。
○副議長（嶋内九一君）
教育委員会事務局長 水野高明君。 〔
教育委員会事務局長 水野高明君登壇〕
◎
教育委員会事務局長（水野高明君） 耐震化と民営化の基準の基本方針ですね、その二つで再質をいただきました。 まず、耐震化ですが、体育館を優先という考え方もありまして、現にそういったことをやっておられる自治体もあるようですけれども、四川大地震から得た我々の教訓は、子どもたちが現に生活している学校校舎、これの耐震化はやはり重要であるということ、あわせて、地域の方に使っていただく体育館も重要でございますので、そこは同じレベルのものとして考えて、順序づけをしたということでございますので、地域の方が使うから体育館が優先ではなくて、現にそこに子どもたちがいるという状況も、私どもは大事にしたいということでございます。 それから、基本方針の中、手づくりが消えたということでございますが、手づくりと言いますのは、私どもは自前で献立をつくる、食材調達もしっかりやると、こういったことを基本に考えているわけでございますが、手づくりという定義は、人によってさまざまな誤解を生む可能性がございますので、ああいう基本方針を掲げる中では、そういったあいまいな、いろんな解釈のできるような表現はなるべく避けた方がいいなということで、今回はずさせていただいております。 それから、その変わりと言っては何ですが、アレルギーでありますとか、食育でありますとか、そういう概念の中で、しっかり今まで私どもが基本方針としてきたものについては受け継いでいこうということにして、変えたものでございますので、中身自体はかえって、私どもは進んだものになっているというふうに考えております。
○副議長（嶋内九一君） 15番 石田浩司君。 〔15番 石田浩司君登壇〕
◆１５番（石田浩司君） 今の
教育委員会事務局長からのアレルギーの方針の問題ですけれども、手づくりというのは、それだけ人の手がかかるんですね。安全なものを入れるという、何か既製品を買ってきて、つくってもそれは人の手がかかってれば手づくり、でも、その手づくりの中に前の基本方針の中には、そういったものをちゃんと入れますよ。こういったものを入れていきたいですということも書いてあったんですが、それを全部取っ払って、手づくり、安全な学校給食、そら、安全かもしれないんですけれども、僕が言っているのは、いろんな状況、今、変わってきておるんですよね、その食に対しての。こういった文言を抜いてしまって、手づくり給食、この部分はね、やはり抜くべきではないですし、これを抜くことによって、民間にやっていただけるような、やりやすいような状況を生むということもあわせて、僕は考えられると思うんですけれども、そのあたりについて、もう一度、手づくりの給食という観点、手づくりでものがちゃんと吟味をされてできている給食、これが今までの多治見市の給食だったと僕は思います。それをね、なくしてしまうこの基本方針の改定について、もう一度、その御所見をお伺いしたいと思います。 次に、二つ目でございます。市民病院の問題でございます。 やはりちょっと説明が私にはよくわかりません。総括がきのうされて、また、木曜日にもされる。一方では、きのうの質疑の中で、市長はそういったことも検討しながら、苦渋の選択をしなければいけないということも言われました。 まだ、総括のできてない、また、職員の皆さんにもそういったものはおりていない。こういった状況の中で、結果が先に出ていってしまうというやり方、これはちょっとおかしいんではないでしょうか。 病院長、僕は何度も言いますけれども、病院長については、権限が僕は市長と同等ぐらいの権限があると思うんですよ。市長にあれを言われたときには、まだまだ協議中ですので、そこら辺の議論はしてませんとか、そういったことはしっかりと言ってもらわなきゃいけないんですわ、
病院事業管理者として。まだ、そこまでの議論はしてないんですと。そこまで、総括をしたのは、今やってますから、そういう話はやっぱりしっかりとやってもらわないと、地域の市民病院にかかってみえる患者さんもそうですし、院長の下には 130名の職員の人がおるわけですので、そのあたりのしっかりとしたあり方を考えていただきたいと思います。その答弁等、市長、私が言っているこの流れ、総括をして、そして、まだ、経営在り方検討委員会が、まだ結論が出てないわけですので、６月30日に出るわけですよね。それをもって、それから話が進んでいくという、これが本当のあり方ではないですか。先に結論ありきで進んでいる感があると、私は考えますけれども、その件について、市長、答弁をお願いいたします。
○副議長（嶋内九一君） 市長 古川雅典君。 〔市長 古川雅典君登壇〕
◎市長（古川雅典君） 市民病院問題につきましては、結論ありきではございません。６月30日の在り方検討委員会の結論をもって、時間を余りかけないような形で基本方針を決定せざるを得ないという形で考えております。 ２年前の公営企業法全部適用については、あの時点では最良の選択肢を選択をされたというふうに思っています。ここ２年間の歩みについて、議員御指摘であります総括という言葉を使えば、総括自体は市民病院内部の中で行われております。行ったものに対して、職員と今、鋭意検討中でございます。ただし、公営企業法全部適用をこれからあと２年、あと３年を延長していった場合、そこに展望があるかどうか、もっと言えば、医師の確保の展望があるかどうか、これは最も重要な議論の対象でございます。 実は、私も市長に就任してから、医師の確保、お医者さんがいらっしゃらないということで、病院長と一緒に懸命に病院を回りました。ただし、現在、多治見市に送っていただいている大学、岐阜大学、名古屋市立大学にもお医者さんがいらっしゃらない。いらっしゃらない中で、来てくださいと言っても無理があります。ここまで言われました。 問題をもう一回、整理をしますと、総務省が掲げております公立病院の国のガイドライン、これは、私は全く間違いだと思っています。すべての責任を自治体側に押しつける。全国の中には 1,000の自治体病院がありますが、 800が赤字なんです。その赤字は、自治体の経営がルーズだからと言わんばかりの国のガイドラインには大きな憤りを感じます。総務省が本来やるべきは、もう一方で、厚生労働省に対して、これまでの医療政策、特に公立病院の運営に対する過ちをしっかり指摘をしなければいけない。もっと言えば、医師不足の問題、公立病院で働く勤務医の給料、時間、こういったものに対して、全くメスを入れないままに、自治体に対して、経営改革のガイドラインを出せ。これに対しては、全国市長会を通しても、大きな憤りを私は言っております。ただし、それを言っても、現実はもう目前に迫っています。 耐震の問題で何回も議論をされておりますが、大きな地震があったときに、絶対壊れてはいけない建物の中は、消防と警察と病院です。多治見市民病院は、壊れる可能性が多分に高い。加えまして、昨日の三輪議員との議論もございましたが、赤字になってもやらなきゃいけないというのが地域医療です。それをどうやって担っていくのか。すべての主役は医師の確保です。 公営企業法全部適用をこれから１年、２年、延長していく中で、本当に病院長と私が、各大学を回って、お医者さんをくださいと言ったときに、医師はいませんと言われます。これは、医局制度から勤務医制度に変わった大きなこれも厚生労働省の方針転換の大きなつけはすべて自治体の首長及び自治体の議会に責任が負わされている。こうした現実の中で、どの選択をするのか。ベストの選択というのはありませんが、首長として、よりベターな選択をせざるを得ない。これがきのう言った苦渋の選択をせざるを得ない時期はそんなに時間がないということを申し上げました。
○副議長（嶋内九一君）
教育委員会事務局長 水野高明君。 〔
教育委員会事務局長 水野高明君登壇〕
◎
教育委員会事務局長（水野高明君） 手づくり給食に係ることで再質問いただきました。 私ども、今回の方針の中で、少し確かに文言を整理させていただいておりますが、その低農薬、有機栽培もそうですけれども、その手づくりも含めて、安全で安心して食べられるというこの言葉の中で、ひとつ集約をさせていただいております。さらに、低農薬、有機栽培をそこでできるだけという表現をしてございますが、安全で安心な食材を使用するという意思表示は明確にさせておいていただいておりますので、その点はぜひ御理解をいただきたいと思います。 それから、既製品のお話をされましたが、そういうことがないように、献立から食材調達は市が責任を持って市の栄養士が目を光らせていくというのは、今までどおりでございますので、この方針は後ろを向いたものではないということは御理解いただきたいと思います。
○副議長（嶋内九一君）
病院事業管理者 山田昌夫君。 〔
病院事業管理者 山田昌夫君登壇〕
◎
病院事業管理者（山田昌夫君） 市長が答弁なさいましたので、そのとおりなんですけど。市長との会議は、定期的に持っておりまして、私どもも病院としまして、言いたいことは言わせていただいております。追加といいますか、思っておりますことは、先ほども言いましたように、地域医療を守るために、市民病院が必要です。今、それでまた、新しくする必要があります。そのためには、医師が必要です。こういうことをきちっとできる経営形態がさらにあるならば、それも考えなければいけないというふうに思っておるわけで、それが必ずそうしなければいけないというわけじゃないんですけれども、あればそれを検討して、それに向かう必要もあるかもしれないというふうには思っております。全部適用がすべてだというふうに思っては、この時期、いけないんではないかなと、私も思っております。
○副議長（嶋内九一君） 15番 石田浩司君の質問は既に３回に及びましたが、会議規則第63条の規定により、特に発言を許可いたします。 15番 石田浩司君。 〔15番 石田浩司君登壇〕
◆１５番（石田浩司君） 病院の問題でございます。市長も答弁をされましたし、院長も答弁をされました。医者の確保ができないということであります。私が言いたいのは、その全部適用で２年間やられました。今、市長も院長も確保に回っているというお話でしたが、どういったように回られたのか。そういったものが実際に私は理解をしておりませんし、そこで働いている皆さんもそういったことはやはり理解してらっしゃらない部分が多分にあるわけです。 これだけ頑張って赤字を解消するためにやってきた。それ、多分、院長もよくわかってみえると思いますけれども、医師の確保ということでいうならば、確かに大学病院はないかもしれないですけれども、いろんな看護師さんだとか、パラメディカルの皆さんだとか、いろんな皆さんがいろんなお医者さんには、ネットワークがあるわけですよね。こういったものをやはり使っていく。こういったことをしっかりとやって、それでもだめでしたという結論で今の市長も病院長もその結論を出されるなら、それは受けなきゃいけない部分はあると思いますけれども、あともう一つ、人件費の問題、これもその人件費比率が高いようなら、それを少しでも下げて、下げた分を新しい先生の確保のためにあげたらどうだというようなことも提案できるわけですよね。 そういったことがされてないのに、もう一方、これが赤字で、どんどん膨らんでいるなら、それはもうしようがないという結論が出るかもしれないですけれども、経営の改善をしてきている状況の中で、今、もうできないという結論を出すのは、少し早急過ぎるのではないでしょうか。いま一度、全部適用で考えていただきたいと思いますが、回答をお願いをいたします。お二人にお願いします。
○副議長（嶋内九一君） 市長 古川雅典君。 〔市長 古川雅典君登壇〕
◎市長（古川雅典君） 結論につきましては、６月30日の在り方検討委員会の結論をもって、早急に決定しなければならない。ここまでは御理解いただけますね。医師の確保を市長も病院長もあたかも真剣にやっていたのかと言われることにつきましては、非常に私は心外でございます。 もう一つ、現行の中で、なぜ、職員からじゃあ、看護師さんから、パラメディカルから、私たち、医者を知っていますから、お医者さん紹介しますよ。例えば、その職員からこれだけ状況が厳しいということであれば、人件費の削減については、職員みずからの自己提案というのがなかったわけですよ。じゃ、それを今、明らかにしたとき、本当に医師の確保ということが、あり得ますか。これだけの八方手を尽くして、今回、内科の医師がどうしても見つからない。これは多治見だけの問題ではなくて、土岐市、瑞浪市、瑞浪市は公立病院持っておりませんが、こういう状況の中で、苦渋の選択をせざるを得ない時期は、６月30日を開ければ、そんな長い時間は待たなくてもやらざるを得ない。こういう時期に迫っているということを私は申し上げています。ですから、正式な結論は６月30日の在り方検討委員会を待って、それは一定の結論を出さざるを得ない。全部適用をもっと継続すべきだという石田議員の御指摘のとおり、１年たったら、２年たったら、そこで医師の確保がちゃんとできるのか。あるいは、職員の皆さんから、私はこんなお医者さん知っているから、お医者さん紹介しますよと、こういった展望が見えるかというようなことを冷静に分析をして、自治体の首長として判断をせざるを得ない時期が迫っていると、このようにお答えを申し上げます。
○副議長（嶋内九一君）
病院事業管理者 山田昌夫君。 〔
病院事業管理者 山田昌夫君登壇〕
◎
病院事業管理者（山田昌夫君） 医師確保のためにどういう方法をしているかということですけれども、もちろん、今、病院に関係あります大学の医局から定期的に伺うと同時に、その都度、情報の交換のために異動があるときに伺って、そのときに一緒に市長にも来ていただいたことは何回もあります。 それから、ホームページで医師募集の案内、それから、民間の紹介会社も10社ぐらい、実は登録して募集をかけております。それ以外に、先ほどの職員の知っている人がいたら必ず、紹介してほしいという、こういうもちろんことをお願いもしてあります。さらに、今の関連の病院、大学以外でも探す必要があるということで、人を通じて、新しい医師に関係してない大学の医局にアプローチをしているということをしております。 常勤医師の確保というのが、大変難しいのでありまして、そういう方向でパートの医師の紹介を受けて採用しておる部分もあります。そういうことで、かなり努力したつもりではおります。
○副議長（嶋内九一君） 次に、10番 加藤元司君に発言を許可いたします。 〔10番 加藤元司君登壇〕（拍手）
◆１０番（加藤元司君） 自由クラブの加藤元司でございます。午前中に同僚議員の同じような質問がございまして、ちょっと私の質問とかぶる点があると思うんですが、今回は、お手元に配付させていただきましたように、市町村別老人クラブの会員数並びに加入率という表が行っておるかと思いますが、この表について、少し市の考え方を整理していただきたいなと思って取り上げさせていただきたいと考えております。 ここにありますように、ただいま多治見市の
老人クラブ加入率は、非常に少ないわけでございますが、実は多老連という組織は、昭和34年、宮前町に精華長寿会というのが第１号としてスタートいたしまして、その後、昭和36年には、多治見市
老人クラブ連合会という形で発足し、今日に至る50年近くの歴史を持つ伝統のある会でございます。 市長の選挙マニフェストにも「シニア世代の社会貢献を積極的に支援し、人材を集め、まちぐるみのボランティア組織づくりを進めます」と書いてございます。ところが、現実はと見るときに、先ほどお話いたしましたように、多治見市老人クラブの加入率が県下ワースト２位であり、今後の老齢人口増加の傾向を考えたときに、市民活動の中核となり得る高齢者の中心となっていただくべき団体と考えておりますが、今、それを問題点として検討し、解決策を探る機会に今回したいなと、こんなような思いでございます。 お手元の市町村別老人クラブ数、並びに会員数でございますが、これによりますと、下から１位は御嵩町で12.8％、第２位が多治見市で14.7％、第３位は可児市となっており、15.8％となっております。10％台にあるのは、この３市町のみでございまして、東濃全体では31.7％、県全体では38.4％となっております。例えば、第一の都市である岐阜市でも28.3％、第２位の大垣市では40.2％、こういう組織率となっております。 これは、組織化ということでも解決できない、言い表せないということでございまして、非常に現象が理解しにくい状況が起きております。 また、加入数の推移ということで申し上げますと、平成３年には多治見市内の団体加入数は、72団であったというふうに記されております。ところが、平成17年、笠原町との合併により、笠原町から22団が加入しております。本来であれば、先ほどの72団と22団が足されて、94団あったとしても不思議はないわけでございますが、現実には、平成18年現在、65団となっております。つまり、この10数年間で、29団減少したということになっております。 ここにもう一つの資料がございますが、実はこれは補助金申請書というものでございまして、全７ページにわたっております。ある老人クラブの控えの資料でございますが、高齢者の役員さんには、かなり負担に感じられる書類となっております。これが50名以上の団体での補助金は年間で５万 3,600円、そのうち、本部費用として１万 4,200円が差し引かれ、実質各団に配付される金額は３万 9,400円の収入となっておる。これを50人で割れば一人当たり 788円であり、年間 1,000円ずつ一人が負担すれば、いわゆるおつりが来る、こういう補助率になっております。 そこでお尋ねいたします。例えば、この近所の土岐市、瑞浪市等でこの老人クラブに対する補助は実際どうなっておるんでしょうか。これがわかっていれば教えてください。 それから、先ほど触れましたこの提出書類の簡素化とかいう配慮は現実に必要ではないでしょうか。この点についてのお考えもお示しいただきたいと思います。 こういう補助金の本当に少ない問題とか、それから、提出書類の煩雑さというようなことから、いわゆる組織率に低下が起きておるとすれば、これはその対策として、当然取っていかなきゃならんと、考えなきゃならんと思うわけですが、これに対するお考えをお尋ねしたいと思います。 次に、各老人クラブと地域との関係についてお尋ねしたいと思います。 ある地域では、年間に市の何倍かの助成金を各団に対して出金し、公園の草刈り、清掃、街角の花壇の管理等、老人クラブにお願いしてお互いに互助の精神で、非常にうまくいっているという話を聞きます。また、ある地域では、小学生の登下校の見守りを老人会でやっていただいている等、それぞれの地域での活動を補っていただいている実績もございます。 そこで、各区と老人会とのかかわり合いは、どのようになっておるのか。地区によってかなり差があるという話もありますが、現状、どのようになっておるかわかっている範囲でお答えいただきたいと思います。 また、そこで、全市で地区と老人クラブが連携できるような市が働きかけをしていく考えはないかどうか、この点についても、お尋ねしたいと思います。
後期高齢者医療制度でも明らかなように、これから高齢者の皆さんの動向は、社会全体に大きな影響を与えるものだと考えられます。健康な老後を維持することは、その経験を社会の大きな力として社会に貢献していただけることに直結するわけです。また、その上に医療や介護という経済的な負担を軽減するという効果ももたらすものだと考えております。 このような活動を支えていただく団体が、老人クラブであるということが言えますし、老人クラブの活性化こそが地域力の基礎を上げる、なり得るものであると確信をいたしております。 一部に「老人の引きこもり」という言葉があるそうです。老人であれ、学童であれ、家庭への引きこもりで健全な社会性は育つものではありません。ぜひ、この際、老人クラブと地域と市が手をつないで、多治見市からこの言葉を追放すべきだと考えますが、市のお考え方を聞かせていただきたいと思います。 以上をもって、第１回の質問といたします。どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）
○副議長（嶋内九一君） 市長 古川雅典君。 〔市長 古川雅典君登壇〕
◎市長（古川雅典君） 老人クラブの加入率についてお答えをいたします。 議員御指摘のように、県下ワースト第２位でございます。ただし、多治見市の老人が引きこもり、あるいは何もなくてボーッとしている。そういう状況ではないというふうにとらえております。老人クラブという活動の場もありますが、違う場もたくさん多治見市にはあります。桔梗大学、シニアネット、地域ボランティア、
青少年健全育成事業、ＮＰＯ活動事業、このような60歳以上の皆さんが多種多様な場で元気よく活発に活動をしていらっしゃる姿を直接、目にしております。多治見市からの支援につきましては、一方で財政的な支援、これは一単位クラブ当たり５万 3,600円、現在、64クラブの連合会運営補助として 170万円、そして、毎月の会議に対します人的支援として、職員が事務のお手伝いをさせていただきながら、会議に参加をしております。
○副議長（嶋内九一君）
健康福祉部長 佐橋政信君。 〔
健康福祉部長 佐橋政信君登壇〕
◎
健康福祉部長（佐橋政信君） 私の方は、市長が答弁した以外の部分で御答弁させていただきます。 まず、老人クラブへの支援策につきましては、会員数の減少につきましては、全国的に老人クラブが抱える問題でありまして、議員御指摘のように、多治見市でも同様というような形で認識しております。補助金書類、手続についての簡素化ということでございますが、現行、一補助金の制度の中にございますので、簡略化は難しいとは思っておりますので、その面は先ほど言われましたが、各老人クラブの方に聞き取り等を行いまして、その現状を把握したいと思っております。 そのほかに、他市の状況ですが、多治見市は今、市長が申し上げましたように、連合会に 170万円、単位クラブの５万 3,600円、土岐市につきましては、連合会に 100万円、それから、単位クラブに４万 2,000円、それから、瑞浪市は連合会に48万 9,500円、それから、単位老人クラブの４万 8,000円、そういうような金額的だけで言いますと、多治見市が一番多いんですが、クラブ数もございますので、総トータルとしては多治見市が一番多くなるかなというふうな認識をしております。 最後に、老人クラブの加入促進等につきましては、
生きがいづくりやボランティアなど、地域で活動している老人クラブの存在は大きいと認識しております。議員御指摘の活発にやってみえる老人クラブや、それから、市外でも先進的にやってみえる老人クラブはございます。現在のところ、十分それについての調査はしておりませんので、今後、老人会の事務局ですね、連合会の事務局との職員等も含めて、その辺を１回調査して、加入率のアップの方向については、検討していきたいと、そのように考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（嶋内九一君） 10番 加藤元司君。 〔10番 加藤元司君登壇〕
◆１０番（加藤元司君） ただいまおおむねの御返答いただきまして、ありがとうございます。 特に、土岐市と瑞浪市と大差があったら、少しかみつこうかなと、正直言って、思っておったんですが、現実の数字が土岐市でも瑞浪市でも似たようなもんだというお話を聞きましたので、この点ちょっと今、ちょっとそがれておるわけですが、ただ、いわゆる補助金といいますか、助成金の出し方、非常にこれ難しい問題だと、私も承知はしております。ただ、かなり財政難の折から、残った補助金ですので、かなりきちっと精査をされて、今、出されておる補助金にむだはないような気はいたしますが、いわゆるまだまだ効果という意味で問題がある点もないとは言えないと思います。 実際、ここに私、資料を持ってきたんですが、一つは６月21日の土曜日に行われました先ほど仙石議員の質問の中にありました多治見
市民活動交流支援センターというところで主催されて行われました講演会で、神戸市の地域力強化推進課長の根来先生という方が講演をなさっていると。これを22日の日曜日に同じ総合福祉センターで社会福祉協議会の主催で、全く同じ方が同じ内容の講演をなさっております。これ、いい話だろうと思いますので、どこでやられてもいいわけですが、多治見市という地域の中で、果たして、全く同じ話を一日違いでやられるということは、果たして、効果があるのかないのか。 この辺は、たまたま今回、私がこういう材料を探しておりましたので、こういうものが目に入っただけで、これが悪いとかいいとか言うつもりはありません。こういうことも多分あるんだろうと。いわゆる団体が示し合わせてやられたということであれば、それはそれで効果というものを計算されてやられたということでしょうけど、もし、こういう活動の中で、むだがあるようでしたら、こういう点はしっかりとチェックをしていく必要もあるんかなと。このようなことを感じたので、一つの例として、持ってきただけでございます。 それで、いわゆるいろんな分野に対して、
ボランティア活動やＮＰＯの取り組みというものがあるわけですが、第６次総合計画において、連携協力を深めて、目指す成果として、その団体数やＮＰＯの数も上がっております。それで、そういった中で、いわゆる実体が伴わない団体とか、それから、ＮＰＯがあるという話がまち中には結構あります。それで、活動の趣旨を逸脱しておるようなＮＰＯもあるという話もいろいろなところで話を聞きますと、おかしいぞというような話をされる方があります。そういう点が、いろいろありますので、この辺の実態調査を含めて、一度、補助団体の内容を調べ直すとか、そういう精査をしてもいい状況にあるのかなと。今回、こういう質問をしたいなというふうに思って、少しいろんなところで取材させていただいた反応の中で、そういう言葉もありましたので、これをお伝えして、返答だけいただければ結構ですので、よろしくお願いいたします。
○副議長（嶋内九一君）
健康福祉部長 佐橋政信君。 〔
健康福祉部長 佐橋政信君登壇〕
◎
健康福祉部長（佐橋政信君） 再質問いただきましたので、福祉サイドでは、ＮＰＯ法人等で委託している、例えば学童保育とか、障がい者団体がございますが、議員が指摘されているようなところの認識はございませんで、それなりにきっちりされてみえて、経費の逸脱とか、そういう認識はございませんので、違う角度で、要は市の補助金がしっかり効果的に使われているか。そういう視点では一度、確認をさせていただきたい。そのように考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（嶋内九一君） この際、暫時休憩いたします。 午後２時50分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時05分再開
○議長（若尾靖男君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 次に、23番 春田富生君に発言を許可いたします。 〔23番 春田富生君登壇〕（拍手）
◆２３番（春田富生君） それでは、通告をいたしました２項目につきまして、順次、質問をさせていただきます。 最初に、教育行政について３点ほど質問をいたします。 最初に学校の耐震化について伺います。 これは、昨日、本日、多くの議員が質問をされてみえます。ということは、大変重要な問題であるということでありまして、答弁は大体わかっておりますけど、あえて、質問を申し上げます。 学校の耐震化を加速させるため、自治体が行う耐震化事業への国庫補助率を引き上げる地震防災対策特別措置法改正案が、先の通常国会で、全会一致で可決をしました。 今回の法改正は、既に御存じのように、中国・四川大地震で学校が倒壊をし、多くの子どもたちが犠牲になったことを踏まえたものであります。学校施設は、子どもたちにとって、一日の多くを過ごす学習と生活の場であるだけではなく、災害時の地域の防災拠点としての役割も果たしております。 全国のどこにあっても、大きな地震に見舞われる可能性がある地震大国、日本にとって、耐震化の推進は、国民・市民の生命にかかわる最重要課題であると言えると思います。 法案では、公立小中学校の地震補強事業の国庫補助率を現行の２分の１から３分の２とし、また私立学校に対する配慮も行うなどとなっております。 あわせて、地方財政措置も拡充し、学校耐震化事業に対する地方交付税措置を手厚くすることで、実質的に地方の財政負担は、現行の３割強から13.3％と半分以下に圧縮されることになります。 学校の耐震化が思うように進まなかった理由としましては、自治体の財政負担が掲げられております。今回の法改正で、その地方の財政負担が大きく軽減される意義は、大変大きいと思います。 そこで、本市の学校耐震化事業については、この法改正によって、今後、どのように進めていかれるのか、まずお伺いをいたします。 次に２点目、アレルギー対策について伺います。 アレルギー疾患対策で、文部科学省が監修し、日本学校保健会が発行しました「学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドライン」が本年４月以降、全国の教育委員会や学校などに配布をされ、「アレルギー疾患のある子どもたちを学校などでどう支えるか」という視点で取り組みを促しております。 このガイドラインは、文部科学省の調査検討委員会が全国の公立小・中・高校で行った調査をもとに、昨年４月、学校におけるアレルギー疾患への取り組み推進に向けた方策を提言したことを受け、その具体的な取り組みを示した指針と位置づけられております。 アレルギー医療の現状を患者の視点から見てみますと、たまたま受診した医師の資質によって、治療やその後の生活が大きく左右され、学校生活などで著しい生活の質の格差を生んでおります。また、医療の混乱につけ込んだ不適切な民間医療や、いわゆるアトピービジネスに取り込まれる人も後を絶たないことから、学校、地域などで適切な治療につなげる連携体制の構築が急がれております。 先の文部科学省の報告によりますと、「学校が各種の取り組みを行っている」と答えた割合はかなり高いものの、実際にアレルギー疾患で悩んでいるお子さんを抱えるお母さんたちに聞きますと、「実際とは違う」という声が多いようであります。どんなに立派なガイドラインができましても、それが、学校現場で実行されなければ意味がありません。 一例に、文部科学省の報告書によると、食物アレルギーの児童・生徒は全国に約33万人、重いアナフィラキシー症状を起こす子どもは１万 8,300人いると言われております。また、全国学校栄養士協議会などが行った調査によりますと、2002年から2003年度に、学校給食が原因でアレルギー症状を引き起こしたケースは 637例あり、その内、約50例が命を脅かす可能性があったアナフィラキシーショックまで進んでいたと言います。 日本では、2005年に食物やアレルギーによるアナフィラキシーに備え、病院に着く前に使うべき治療薬としてアドレナリン自己注射、製品名エピペンが追加承認をされました。このエピペンが普及するに伴い、医師や、我が子に処方されている保護者から、いざ必要なときに意識が薄れていく状況などでは、本人にかわり担任や養護教諭など、学校職員に打ってほしいという声が強まっております。 こうした事態への対応について、ガイドラインは「医師法違反にならないと考えられます」と。また刑事・民事の責任についても、「人命救助の観点からやむを得ず行った行為であると認められる場合には、関係法令の規定により、その責任が問われないものと考えられます」とこのように明確に記述をしてあります。 こうした取り組みは画期的であり、教職員の不安を除き、該当する児童・生徒がいる学校などでの積極的な対応を促す必要があると思います。 アレルギー性疾患では、ぜんそくの児童が掃除を免除され、アトピー性皮膚炎の生徒の皮膚症状を汚いと言われ、また、食物アレルギーの子が、時にお弁当を持参することなど、みんなとは違うことが原因で、いじめにつながったりすることもあると言われております。 アレルギー疾患を通し、病気を理解し困っている友人を支える心を育てる健康教育を行うことで、欠けがちな共感する心を育てることにもつながっていくのではないでしょうか。そこで、本市の学校現場におけるアレルギーの現状、そして、対策はどのようにとられてみえるのかお伺いをいたします。 次に、学校裏サイトについて伺います。 深刻ないじめの温床となっている、いわゆる学校裏サイトについて、文部科学省は本年１月から３月にかけ、初めての全国的な実態調査を行いました。その結果を本年４月に公表をいたしております。 それによりますと、中・高校生を対象とする学校裏サイトは３万 8,000以上もあり、半数のサイトに「キモイ」、「死ね」など、個人を攻撃する言葉が書き込まれておりました。有害サイトの閲覧を防止するフィルタリングの必要性を認識していない生徒も多くおりました。情報モラル教育の一層の推進に向けた取り組みの必要性が浮き彫りになっております。 今回の調査では、学校管理者が公式に運営しているホームページ以外の携帯電話やインターネットを通じて、閲覧、書き込み、管理運営等を行うことができる公開型の各サイトやスレッドを学校裏サイトと定義をいたしております。中・高校生向けのサイト・スレッドの数を今年１月から３月時点で調べるとともに、そこに書き込まれた内容や中・高校生の利用状況も調べました。調査結果によりますと、学校裏サイトのサイト・スレッドは全国で３万 8,260件あり、全国の中学・高校の学校総数約１万 6,000の２倍を超えておりました。携帯電話やインターネットにアクセスする子どもたちが急速にふえていることなどが、その背景にあります。 サイトを種類別に分類すると「２ちゃんねる」など書き込み自由の巨大掲示板に「何々中学」「何々高校」などのタイトルで、スレッドとして開設されたものが３万 3,527件、全体の88％と最も多く、特定の学校などの生徒が２人から10人程度で管理・運営して遊ぶサイトや、全国の中・高校生を対象にした公開型掲示板も、それぞれ約 2,000件に上りました。そこで群馬、兵庫、静岡の３県に限定をし、学校裏サイトの内容を分析したところ、その50％に「キモイ」、「ウザイ」など個人を中傷する言葉が書き込まれ、37％にわいせつな言葉や画像がありました。また、27％に「死ね」、「消えろ」、「殺す」など暴力を誘発する言葉が含まれておりました。 そして、また、ゲーム、出会い系、アダルトグッズ、懸賞、サラ金など、青少年に有害な広告も、合計で約 1,700件あふれておりました。さらに、この３県の中・高校生にアンケートをしたところ、学校裏サイトを見たことがあるのは、全体の23％、書き込んだ経験者は３％でありました。有害サイトの閲覧を防止するフィルタリングの必要性については、親や教師、警察などからインターネットの危険性の説明を受けている生徒の場合、その８割以上が必要性を感じているのに対し、説明を受けていない生徒では、４割が「全く必要ない」と回答をいたしております。 文部科学省では、裏サイトの数が、学校数と比べて相当な数に上ることなどを重視し、学校での情報モラル教育の推進や、フィルタリングの普及などに取り組む必要があるといたしております。 そこで、本市におきましては、この学校裏サイトについて、どのように把握をしておられ、その対策については、どのように取り組んで見えるのかお伺いをいたします。 次に、医療行政について、２点お伺いをいたします。 まず、最初に、後発医薬品、ジェネリック医薬品についてお伺いをいたします。 後発医薬品が、本年４月から使いやすくなっております。後発医薬品は、新薬と同じ成分、同じ効能でありながら価格が安く、できるだけ薬代を抑えたい患者側の関心は高いものがございます。今回変わったのは、医師が発行する処方せんにある保険医の署名欄で、従来は新薬から後発医薬品への変更を認める場合に限って署名をされておりましたが、変更を認める署名入りの処方せんは２割にも満たず、中には面倒だから、署名をしないという事例もあったと言われております。 それが４月からは、後発医薬品への変更を禁止する場合に限って、署名・捺印されるように改められました。安全面で問題がなく、患者が望んでいるにもかかわらず、後発医薬品を使えないという状況は、見過ごされてよいものではございません。利用者の視点に立った、今回の制度改正を歓迎したいと思います。変更点はこれだけではありません。後発薬を短期間、試してみることができるようになったほか、後発薬の調剤を促すため、薬局が受け付けた処方せんのうち、30％以上で後発薬品を調剤した場合には、診療報酬点数も加算をされることになりました。 あわせて、規則も改正され、保険薬剤師に対しては患者に対して、後発医薬品に関する説明を適切に行わなければならないとまた定めてあります。 今後は、薬局側から「同じ効能で価格が安い後発医薬品に変えることもできますから、どうされますか。」などと尋ねられる機会もふえそうであります。後発医薬品は、巨額の研究費を投じて開発された新薬の特許が切れたのち、厚生労働省の承認を経て、他の製薬会社が同じ成分で製造しているものであり、研究開発費がかからないので、価格は新薬に比べて２割から７割と格安であります。そこで、数量ベースでの市場占有率は、アメリカでは63％、イギリスでは59％、ドイツでは56％などとなっております。一方、我が日本国内での市場占有率は約17％にとどまっており、我が国での普及はおくれていると言わざるを得ません。 患者負担の軽減、医療保険財政の改善に役立つことから、政府も積極的に推進をすることを決めております。2012年度までに、数量シェアで現状のほぼ倍増となる30％以上の普及を目指すことが閣議決定をされております。薬価についても、革新的な新薬開発の投資を回収できるといった観点も確かに必要ではありますが、しかし、安全性や品質が保障されているものであれば、急速な少子高齢化の進展を背景に、増大の一途をたどる国民医療費の抑制、そして、何よりも利用者の負担を軽減するためには、やはり安価な商品が望ましいと思います。そこで、本市においては、後発医薬品「ジェネリック医薬品」については現状、どのように考え対応されてみえるのか、また、今後、どのように対応されていかれるのか、お伺いをいたします。 次に、医療コンシェルジュについてお伺いをいたします。 コンシェルジュ、これは、フランス語で門番を意味する言葉でありますが、患者の代理人として、さまざまなサポートを行う医療コンシェルジュが今、注目を浴びております。特定非営利活動法人いわゆるＮＰＯ法人日本医療コンシェルジュ研究所、深津博理事長、この方は名古屋大学医学部附属病院放射線部准教授、この方が取り組んでいるもので、患者の病院での待ち時間の短縮や不安解消のほか、多忙な医師の負担軽減、地域の医療機関との連携促進など、大きな効果が期待をされております。 時には、３時間待ちの３分間診療などと言われる医療の現実で、病院の仕組みがわからず、患者がどの科で受診すればよいのか迷ったり、仕事を休んで病院に駆け込んだものの、検査の予約だけで、後日にまた来てくださいと言われたり、さらに、薬のもらい受けや会計の心配まで、常に患者には不安や不満がつきまとっております。医療機関を受診する人は、いわば、せっぱ詰まった状況で来られているわけで、それにもかかわらず、縦割り構造の病院内を患者が横に歩いている、このような状況も伺います。 その人が自分の病気以外のことで気をもんだり、面倒な手続をしなければならないのは、余りにも酷であります。「患者の立場に立って、一切がスムーズに運ぶようにサポートする医療コンシェルジュの役割は非常に大きい」、このように深津理事長も語っておみえであります。 実際の医療コンシェルジュの役割は、まず、かかりつけの開業医の紹介をもらった患者に連絡をとり、紹介状や健康保険証のコピー、Ｘ線写真など、検査データを送ってもらい、内容をまず吟味します。そして、担当医に紹介状、データを渡し、その内容をもとに、受診科を決定し、受診日程や複数科受診などを調整し、スムーズに検査ができるように手配をします。受診当日は、コンシェルジュが作成した行程表に従って、患者は院内を動くだけであります。診察カードもでき上がっており、むだなく検査や受診ができます。さらに、希望に応じて、コンシェルジュが医師の説明に同席し、患者がよくわからなかった説明も、後で聞き直すことができるほか、会計手続の代行、次回スケジュールの確認・連絡なども行うため、患者は安心して治療に専念ができます。 深津理事長は、コンシェルジュは患者と一番近いところで会話をし、状況に応じ、臨機応変に対応できる幾つもの引き出しを持つ存在であり、医師にとっては心強く、煩雑な作業から開放されることで治療に集中できる。また、サービスが向上し、患者の満足度が増すことで、病院経営にも大きく寄与すると、双方にとってのメリットを訴えられておみえでございます。 今、一つの病院だけで完結する時代は終わったと言えます。病院連携が強く求められる中で、医療コンシェルジュの果たす役割も見逃せません。患者が手術を終え、退院した場合、かかりつけの開業医に患者をバトンタッチすることになります。また、療養型のリハビリ施設、在宅のケースなどさまざまであり、コンシェルジュがいれば、的確な連携が可能になり、効率的な医療を展開することができると、地域連携への利点を強調しておみえでございます。 これまでに全国で、医療コンシェルジュを導入している医療機関は、25病院程度にまで拡大をしており、今後２年間に 100カ所ぐらいにまで広げたいと言っておみえでございます。 今や、患者が病院を選ぶ時代であり、それぞれの医療機関には、患者のさまざまな要望に応じた付加価値が求められております。医療コンシェルジュのシステム化は、医療サービスのあり方を問う新たな風になると、このように、深津理事長は限りない期待を示しておみえであります。そこで本市におきまして、この医療コンシェルジュについては、どのようにお考えでありますか、お伺いをいたしまして、私の質問といたします。（拍手）
○議長（若尾靖男君） 市長 古川雅典君。 〔市長 古川雅典君登壇〕
◎市長（古川雅典君） 学校校舎の耐震化について答弁を申し上げます。 耐震補強工事の早期完成は財政的な問題解決に加え、工事の設計をし、工事を監督、管理する職員の体制も重要になっています。国庫補助等の財政確保にあわせ、職員の体制整備についても、検討を進めてまいります。おおむね10年とした補強完了期間を少しでも短縮できるよう具体的に検討に入ります。 今議会におきましても、財政調整基金の効率的な活用方法について御提案がございました。職員体制もあわせまして、少しでも短縮ができるよう具体的な検討に入ってまいります。
○議長（若尾靖男君）
教育委員会事務局長 水野高明君。 〔
教育委員会事務局長 水野高明君登壇〕
◎
教育委員会事務局長（水野高明君） 私からは、学校現場におけるアレルギー対策について御答弁申し上げます。 アレルギー児童・生徒への対応は、国及び県が行いますアレルギー有症の状況でありますとか、各学校での対応、指導状況、そして、教師、児童、生徒の理解度を調査する、そういうために行っておりますアレルギー疾患に関する意識調査、その結果に基づいて、各学校において、それぞれ対応してございます。 具体的には、アレルギーに関する情報を学校において共有いたしまして、アレルギー疾患の発症防止でありますとか、緊急時の対応の確認を行ってございますし、アレルギー疾患がいじめなどの不適切な人間関係につながらないよう、また、アレルギーに対する正しい理解が図られるよう、道徳の授業でありますとか、学級指導、そして、給食の時間などを利用いたしまして、教師、栄養士が指導、助言をしているところでございます。 アナフィラキシーショック症状の初期段階に、担任や養護教諭などの学校職員が本人に変わって自己注射を打つということにつきましては、議員が御紹介いただきました学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドラインにおいて、これも御紹介いただきましたが、人命救助の観点からやむを得ず、行った行為であると認められる場合、そういう場合には、医師法も含めまして、関係法令の規定によって、その責任は問われないものと考えられるというふうにしてございます。 そういうことがございますので、今後、学校現場においては、保護者、それから、本人、そして、主治医との情報と対応方法の共有に努めまして、ガイドラインの趣旨に沿った対応を行うように努めてまいりたいと思います。 また、前述のガイドラインによりまして、これまで心臓でありますとか、腎臓疾患など、厳密な健康管理を要する児童・生徒向けに策定しておりました学校生活管理指導表、これのアレルギー版を保護者、主治医の協力を得て、学校において作成するということにしてございますので、アレルギー児童・生徒への対応も今後、この指導表に基づきまして、学校と保護者、そして、主治医が連携を図ることによって、適切に行ってまいりたいと思ってございます。
○議長（若尾靖男君） 教育長 村瀬登志夫君。 〔教育長 村瀬登志夫君登壇〕
◎教育長（村瀬登志夫君） 私からは、学校裏サイトについての答弁でございますが、昨日の若尾敏之議員への答弁と同種でございます。 学校裏サイトについては、本市内の学校にも存在すると認識しております。裏サイトは、捜し出すのが容易ではなく、すべてを学校側が把握するのは不可能と考えております。もし、不適切な内容のものを見つけたときには、その都度、サイト管理者に削除を依頼してまいっております。 児童・生徒には、担任や生徒指導担当教諭が学校生活のいろんな場面で指導しているところでございます。また、保護者へは、ＰＴＡ総会、学校報等でフィルタリングの普及など、家庭と学校が一体となった取り組みが進められるよう注意を促しておるところでございます。
○議長（若尾靖男君）
病院事業管理者 山田昌夫君。 〔
病院事業管理者 山田昌夫君登壇〕
◎
病院事業管理者（山田昌夫君） 医療行政についてお答えいたします。 まず、初めに、後発医薬品についてです。ことしの診療報酬改定を受け、当院においても、ポスターの掲示等で後発医薬品の使用について啓発を実施しております。 実際に積極的に患者に説明して、後発医薬品変更可の処方せんを発行する医師もふえてきております。その結果、当院の処方せんに基づき、調剤薬局で後発医薬品に変更した件数が昨年４月、５月と比較して 5.8倍に増加し、品目数も64から 1,104と大幅に増加しております。今後とも、患者とよく相談して、さらに後発医薬品変更可処方せんの発行を促進していきたいと思っております。 また、調剤薬局と連携して、後発医薬品への変更情報を共有し、患者サービスの向上を図りたいと思っております。 なお、当院は、現在、包括評価制度による急性期入院支払額算定方式、いわゆるＤＰＣの準備病院となっており、ＤＰＣ対象病院となれば、経営的にも後発医薬品の院内採用は不可欠であります。このため、ＤＰＣ対象病院となった場合に、後発医薬品に切りかえる品目については、現在、研究中であります。 後発医薬品の導入は、増加の一途をたどる医療費抑制のための有効な手段と思われるので、国、後発医薬品メーカー、調剤薬局等と互いに連携し、患者の理解を得られるように努力して、後発医薬品の使用促進を図っていく考えであります。 次に、医療コンシェルジュについて、お答えいたします。 医療機関の機能分化を推し進める医療政策のもとで、既に多くの医療機関においては、「地域医療連携室」が設置されております。当院においても、医療連携室において、ファクスによる初診患者の事前予約を実施しております。紹介患者は、予定日に紹介状と予約表を持って来院することにより、待ち時間が少なく受診できるとともに、診察後は、医師が連携室を経由して、紹介元の医療機関に返書、いわゆる返事ですね。返事が返されることになっております。 また、総合案内に看護師を配置することにより、院内及び受診科の案内をしております。さらに、退院時には、必要に応じて医療相談員が介護施設や在宅への橋渡しを実施しております。 このため、当面は専門職としての「医療コンシェルジュ」は設置せず、現状の医療連携室体制を維持していく考えであります。
○議長（若尾靖男君） 23番 春田富生君。 〔23番 春田富生君登壇〕
◆２３番（春田富生君） １件だけお伺いをいたします。 それは学校の耐震化でございます。先ほど市長の御答弁で、大変明るい展望が開けたという感じがいたしました。それで、今回、この改正されました地震防災対策特別措置法、これは私ども公明党が、与党の中で大変強く主張いたしまして、政府に申し入れをして、衆議院、参議院全会一致で可決をされたという、こういったものでありまして、なぜ、この時期にこういった改正がされたかということを考えますと、やはり地震の災害、これが非常に近年大きな被害、災害をもたらしておるということで、一刻も早く、耐震化を進めるべきであると、こういった強い、強い意思があると思います。それで、本市においても、当初は10年計画でされるのを極力前倒しをしてやるということでございますけど、やはり地震はいつくるかわかりません。それで、財政の問題、人材の問題、いろいろと問題があるとは思いますけれども、そこをやはり最大の知恵、御努力を発揮されまして、詰めていただきたいと思います。 それと、もう一つ、今回の改正の中で改築事業についても、以前は３分の１であったのが、今回の改正で２分の１になったということで、改築についても、補助率が相当大きく上がっております。そこで、多治見市では、今一番改築をしなければならないというのは、池田小学校だと思っております。それで、第６次総合計画の中にも早い段階で改築をするとなっておりますが、今回、こういった補助率の改定をもにらんで、この池田小学校の改修のタイムスケジュール、発表できれば、発表していただいてと、このように思います。
○議長（若尾靖男君） 市長 古川雅典君。 〔市長 古川雅典君登壇〕
◎市長（古川雅典君） 学校耐震補強につきましては、早期実現ということで、具体的に作業に入っております。国の動向についても、常にインターネットを見ながら、文部科学省の補助メニューはどういうふうに変わっていくのか。あるいは、在郷の国会議員の皆さんとの連絡もきちっと取り合っております。いずれにおきましても、国内外で大きな地震があった。四川であれだけ大きな地震があったと、こういうようなことが、非常に注目の集中したところであるというふうに考えております。 加えまして、市が持ちますいろんな公共的な建物、先ほど申し上げましたように、消防は大丈夫か、病院は大丈夫か、あるいは対策本部を設置すべきこの本庁舎はどうかと、こういうようになると、非常に今までやってなかった部分が今になって、クローズアップされてきていると、こういうような状況でございます。 いずれにいたしましても、今議会は、小学校、中学校の耐震補強につきまして、大変多くの議員の皆さんから御提案をいただいております。具体的にどこまで短くできるかというような検討作業に早急に入ってまいります。
○議長（若尾靖男君）
教育委員会事務局長 水野高明君。 〔
教育委員会事務局長 水野高明君登壇〕
◎
教育委員会事務局長（水野高明君） ただいまの具体的に池田小学校の名前を出していただきまして、いつごろの改築かという御質問をいただきました。私どもは、平成22年度に実施設計に入って、その次の年度から改修を進めたいということで、今、進めてございます。
○議長（若尾靖男君） 次に、11番 安藤英利君に発言を許可いたします。 〔11番 安藤英利君登壇〕（拍手）
◆１１番（安藤英利君） 皆さん、こんにちは。11番 安藤英利です。 それでは、まず、一つ目の質問から入らせていただきます。 市役所は元気になったのかと題して質問します。 古川市長は、昨年５月の初訓示において、「お金をかけなくてもできることからやろう。元気よく大きな声できちんとあいさつしよう。お金をかけなくても、市民の皆様に気持ちがいい市役所だと言っていただけるように変えていくことができます。」というようなあいさつをされました。 そして、あれから１年が過ぎました。市長の初訓示のとおり、職員は元気よく、大きな声できちんとあいさつできるように変身したでしょうか。 私は、平成18年６月議会において、「職員の率先実行とモラル向上について」と題して、同様の質問をしました。 実は、そのとき本音を抑えて、オブラートに包んで、「職員の皆さんは市民の皆さんに市民参加やごみ減量、ノーレジ袋運動、歩行喫煙の禁止などをお願いする立場だから、みずから率先して実行していきましょう」とお願いしました。そのときの執行部の御答弁は「おっしゃるとおりです。綱紀粛正に努め、周知徹底します」とのことでした。そして、半年がたち、改善の傾向が見られません。 そこで、平成19年３月議会において、「あのときのお願いはどうなりましたか」と題して、再度質問をしました。そのときの御答弁も「年末年始の綱紀粛正を徹底しました。庁内メールや庁内会議で周知徹底しました。今後も周知徹底に努めてまいります」とのことでした。 市役所の皆さんは、公務員という職業を本当に理解しているのでしょうか。勤務時間中だけ与えられた仕事だけをこなすサービス業ではないんです。市民の公僕として、また、市民参加をお願いして、市民ボランティアと一緒になって、まちづくりをしていく大変ボランティア性の高い職業なんです。公私の区切りを大変つけにくい職業でもあります。 ところが、市民の皆さんの目には、職員の皆さんに対して、マナーさえも持ち合わせていないように見えるようです。 例えば、あいさつです。駅から役所まで向かう途中、交差点で交通指導をしている方々がみえます。彼らは仕事を犠牲にしてやっていただいています。「おはようございます。御苦労さまです。ありがとうございます。」と市の職員から聞いたことがないと言われます。 月極駐車場から出勤する場合は、大変短い距離です。何人も会わないし、毎日見る顔ばかりです。「おはようございますが何で言えないの。」と言う人もいます。「公用車の駐車場にごみが落ちていたら拾えよ。公用車の駐車場から役所へ行くまでくわえたばこで歩くなよ。」と怒っている人もいます。１フロアや２フロアを上下するだけでも、エレベーターは使わない。階段を使おうよ。こういったことは、一部の職員です。すべてがそうだというようなことは言わないでくださいと言われるかもしれません。しかし、本当に多くの市民が同じようなことを感じています。 私が今、例示したことの一つ、そのマナーのない行動の一つは、ここに出席している部長がやっているのも、私は目撃をしております。 それでは、４点質問します。 一つ、職員のモラルについての調査はしたことがありますか。職員のモラルについての実態を把握していますか。二つ目、モラル向上についての方策は、周知徹底以外にはないのでしょうか。三つ目、庁内だけでなく、市役所の外でも、職員についての市民アンケートを取る計画はないのでしょうか。四つ目、モラル向上運動をする予定はあるのでしょうか。例えば、エレベーター内の壁に業務上の関係上、職員もエレベーターを利用することがございますというような張り紙をすることもモラル向上の一つにはなるのではないでしょうか。 大きく二つ目に、国道 248号 市民病院付近の渋滞解消のためにと題して質問します。 古川市長は、南北の渋滞解消のため、国道 248号国長橋から音羽町までを３車線化をマニフェストに掲げて当選されました。 まず、市民病院前交差点をこの３月に改良工事されました。さすがスピードがモットーの古川市長です。おかげで、北進方向の朝の渋滞はある程度解消されました。しかし、そのために、南進方向が一日じゅう渋滞するようになってしまいました。それも国道19号との音羽町交差点を越して北まで渋滞することがよくあります。 また、国道19号線で名古屋方面から来た車が、市之倉・瀬戸方面に向かいたい場合、普通なら、音羽町交差点で右折するのですが、渋滞がひどくて右折しにくいため、最近では一つ手前の池田町交差点で右折する車が多くなりました。このおかげで市民病院前を頭に池田町２丁目、旧日産あたりまで、渋滞するようになりました。また、昔の高砂殿から音羽明和線を利用して南進しようとすると、福祉センター東で突き当たって左折し、音羽町４丁目交差点で右折をしようとしますが、右折ができない。駅の北口方面から来ても、同じ音羽町４丁目交差点で左折ができない。そうなると、今まで安心して暮らしていた生活道路に通過車両が流入するようになってしまいました。本当にたくさんの方々から、この問題に関しては、ぜひ、議会で取り上げてほしいと要望されています。 それでは、５点質問します。 一つ目、市民病院前交差点の改良工事は、市長マニフェストの国長橋から音羽町までの３車線化と関係があるのですか。二つ目、この工事完了直後から南進方向が慢性的に渋滞していると思いますが、改良工事との関係はあるとお考えでしょうか。三つ目、市長提案に対して、庁内で徹底した調査・検討・論議はされたのでしょうか。四つ目、南進方向の左折専用レーンの復活は可能でしょうか。例えば、交差点の北東角、または南西角の拡幅を含めて、今までの南進方向の左折の専用レーンの復活の可能性があるのかどうか、お答えください。五つ目、マニフェストの中で、３車線化することによって、南北の渋滞解消ができると考えていらっしゃると思いますが、３車線つくった２車線は南進の予定なのか、北進の予定なのかを教えてください。 大きく三つ目に、駅北地区拠点施設基本構想について、お尋ねいたします。 先の３月議会で、老いも若きも集える民間手法による複合施設を整備するために、期間、費用、実現可能性について、民間コンサルタントに委託したと御答弁されました。つまり、平成19年度に駅北地区拠点施設基本構想を業務委託したはずなのに、いまだに、その成果品は発表されません。契約業務は履行されたのでしょうか。契約金額は支払われたのでしょうか。風の便りに発表できる代物ではないと聞こえてきていますが、もし、本当なら、発注側の納得のいくまで、書き直させるべきではないでしょうか。税金のむだ遣いではないかという声も聞こえてきますが、いかがでしょうか。 また、業務委託をする際の要項に、拠点施設街区に隣接する16街区の３、15街区の民地を含めた構想でもよいとしていますが、そもそもこの16街区、この土地は土地収用法によって、公共の建物しか建てられず、市長がマニフェストで約束した複合施設をつくるには、市街地再開発事業として、地区面積 5,000平米以上、地権者５名以上の全員同意のもと、組合施行せねばならず、16街区の３と15街区の地権者４人の同意が必要なはずです。つまり、業務委託をするときには、この根本を知らなかった。まさに、思いつき政治だと推測されますが、いかがでしょうか。 また、３月議会で、駅北口にどんな公共施設を持ってきたいのか、具体案がないのではないかという私の質問に市長は、公共施設の中心的整備というのは、基本的な計画及び考え方は持っておりますと答弁されていますが、なぜ、公表しないのか、お尋ねいたします。 さらに、市長は、「なぜ、民間のコンサルタントか、なぜ、自前でやらないのかは、市の職員がやると自画自賛になります。自分で自分の都合のいいデータをつくって、できるということを言います。ですから、冷静な目で、第三者的な目で、なおかつ、実績のある金山総合駅、あるいはオアシスパーク、こんなことの再開発を手がけた業者が具体的な可能性を現在探っているところでございます。」とも、答弁されています。 私は、この業者と少しお話をしました。 例えば、駅前駐車場の考え方。私たち多治見市民は、何とか多治見市の中心部に車を入れないようにするにはどうしたらいいだろうということを考えますが、名古屋市の業者は、名古屋市に車を入れないために、多治見駅に車を置いて、電車を利用して名古屋市に入ってもらう。つまり、多治見市のことを考えていないというふうに思いました。 駅前のにぎわい創出についても、多治見市民が駅を中心としたまちに便利さや楽しさなど、にぎわいを求めるのか、名古屋に近くて住むのに安くて、静かな名古屋人の住宅を中心にしたにぎわいをつくるのかでは、全く違います。 私は、多治見市の顔である駅前は、多治見市をよく知る人たちでつくるべきだと思いますが、いかがでしょうか。 質問を整理します。 一つ目、平成19年度予定の基本構想がなぜいまだに発表されないのでしょうか。二つ目、契約事項は完了されたのでしょうか。三つ目、なぜ、納得がいくまで書き直せなかったのでしょうか。四つ目、16街区は公共施設以外には、建てられないのではないのですか。五つ目、公共施設の中心的な整備について、なぜ、発表できないのでしょうか。六つ目、市外コンサルタントや業者がまちの図面を描くことに対する危険性についてのお考えはいかがでしょうか。七つ目、３点セットの整備の今後の予定とスケジュールについて御説明ください。 大きく四つ目、学校給食のアレルギー対応について。 この問題は、少し春田議員と重なるところがありますが、御容赦ください。 食物アレルギーは、状況によっては、生命の危険にもつながるおそれのある疾患です。学校給食を実施するに当たり、食物アレルギーの児童生徒について、個別に状況を把握し、適切に対応していくことが必要であるという思いから質問をいたします。 まず、食物アレルギーとは、特定の食物が原因となって、異常な過敏反応を示し、そのために、皮膚、消化器、呼吸器などに病的状態を起こすことであります。小児から成人まで幅広く認められるが、その大部分は、乳児期にアトピー性皮膚炎を伴って発症することが極めて多いことも特徴であります。理論的には、すべての食物がアレルゲンとなる可能性がありますが、食物アレルゲンは、主にタンパク質からなります。多くは、卵、牛乳、小麦、そば、ピーナツであります。１人で何種類ものアレルゲンを有する場合も少なくありません。 また、摂取する量や頻度の高い食品がアレルゲンになりやすい傾向にもあります。重症なアレルギー症状をアナフィラキシーと言います。ショック症状、意識消失、呼吸困難などの症状を引き起こし、時には、命にかかわることもあります。 食物アレルギーの日常の治療では、除去食が基本となります。正しい診断に基づいて、必要最小限度の食物除去を行うようにする。その際には、健全な成長のため、食物除去を行うと同時に、栄養学的見地と食事の質の面から、除去した食物にかわる同等の栄養素をとれる別の食品をとれるようにすることが望ましいとされています。 つまり、食物アレルギーは、特定できる原因もわからず、決定的な治療方法もありませんが、年々増加傾向にあることだけは確かです。そして、学校給食においても、食物アレルギーを有する児童生徒への個別対応が求められてきているのが現状です。 そこで、11点質問をします。 １点目、食物アレルギーを有する児童・生徒の本市の実態を御説明ください。２点目、日本学校保健会がアレルギーの子のふだんの治療内容や生活上の注意点を医師に書いてもらう学校生活管理指導表をつくり、この５月に全国の小・中・高等学校、教育委員会、医師、学校給食センターへの配布を始めたそうです。 本市としても、これを利用して主治医、本人とその保護者、学校、教育委員会と調理場が情報を共有すべきではないでしょうか。 本市の場合は、年に１回、各学校において、食物アレルギーに関する調査を実施していますが、学校によって、様式に違いがあること、配布先が全家庭であったり、希望者だけであったり、学校によって違うこと。調査時期が統一されていないこと。情報を各学校で管理し、調理場に提供していないこと、保護者が記入しているため、正確性に乏しいことなど、問題点があります。 ３点目、今回改正した学校給食基本方針の改正点について御説明ください。４点目、本市の学校給食におけるアレルギー対応の現状について御説明ください。５点目、隣接校対応の調理場の設計段階で、アレルギー対応専用調理室の設置について、検討をしたことがあるのですか。また、将来の対応に向けてスペースだけでも確保する可能性はないのでしょうか。６点目、近隣都市のアレルギー対応給食についての状況を教えてください。７点目、今後のアレルギー対応学校給食の方針とスケジュールを御説明ください。 ８点目、先進都市でも単独調理場で除去食や代替食を提供する学校は増加していますが、共同調理場での対応に苦慮していると聞いています。本市での共同調理場でのアレルギー対応給食の可能性についてお伺いをいたします。 ９点目、学校給食における食物アレルギー対応検討委員会の設置について。多治見市として、学校給食における食物アレルギー対応について、統一した方針または計画を立てる必要があると考えます。それには、保護者、医師、栄養士、養護教諭、調理師などの専門家委員会が望ましいと考えますが、設立の御意思等いかがでしょうか。 10点目、この問題に関する国や県の支援体制はどのようなものがあるか教えてください。 11点目、教師や児童・生徒の食物アレルギーについての正しい理解についてをお願いします。 給食を除去することに対するいじめ、代替食を持参することに対するいじめなどをなくすために、教師や児童・生徒の食物アレルギーに対する正しい理解についての方策をお示しください。 また、アナフィラキシーショックが起こった場合の対処方法の周知徹底についても、どのようなお考えかをお示しください。 以上で１回目の質問を終わります。（拍手）
○議長（若尾靖男君） 市長 古川雅典君。 〔市長 古川雅典君登壇〕
◎市長（古川雅典君） 学校給食のアレルギー対応について、学校給食基本方針の改正点について、お答えを申し上げます。 この問題に先立ちまして、アトピーのお子さんをお持ちの親の会の皆さんと意見交換を行わさせていただきました。小学校低学年では、アトピーに対する理解がない。「どうして◯◯ちゃんは食べられないの。」こんなひと言で、非常に心を痛めていると、こういうような御意見がございました。また、お母さんは、給食の現場で極力同じものを食べさせてあげたい。アイスクリームを食べさせてあげたいんだけれど、牛乳とバターが入っている。そのアレルギーに対して、豆乳を使って一生懸命手づくりのアイスクリームを持たせている。一般のアレルギーを持たないお母さんと比べると、大変な御苦労を痛感をしたところでございます。 学校給食の改正点につきましては、平成20年４月に改正をいたしました学校給食基本方針、主な内容については、３点に集約がされるというふうに思います。 まず、第１点は、調理場の原則、単独校方式への移行、第２点目は、献立作成、業務管理及び食材の調達については、市がみずから責任を持って行い、調理洗浄業務の民間委託を推進する。３点目は、単独校化における食育の推進、アレルギー対応の検討、この３点に集約ができます。 なお、調理場への単独校方式への移行につきましては、学校の建てかえ、大規模修繕時に順次、行います。既存の共同調理場の老朽化を勘案し、全校単独校化への経過措置として、新たな共同調理場を一度に限って建設をする、このような計画でございます。
○議長（若尾靖男君） 企画部長 土田芳則君。 〔企画部長 土田芳則君登壇〕
◎企画部長（土田芳則君） 市役所は元気になったのかとの職員のモラルについての質問にお答えさせていただきます。 順番が変わっておりますところは、お許しをいただきたいと思います。 安全運転の徹底も含めまして、喫煙マナーの向上など、職員のモラル向上につきましては、改めて、先ほども近日中にもう一度行うよう、先ほどの休憩時間に決裁を行ってきましたが、今年度は４月と５月に庁内メールで職員に周知徹底を図りました。 また、課ごとで、毎朝、朝礼を実施しておりまして、この中でも、必要に応じて、モラル等を職員に周知徹底する場を設けているところであります。 それから、職員のエレベーター使用につきましては、これは、議員御承知のように、市役所のエコオフィス手順書において、始業前と始業後のエレベーター使用を自粛し、また、上下階差３階以下のときは、階段を使用するように、努めるようにしておりますが、今後、今まで以上に、議員が通告書でおっしゃいましたような張り紙がいいのか、そのほかの方法がいいのか。徹底をいま一度、図りたいと思っております。 それから、周知以外の方法になるかと思いますが、昨年の窓口職員に続きまして、職員の意識改革の一環として、接遇マナー等のスキルアップを図るため、市民満足度向上研修を 270名ほど、今年度は計画をしておりまして、この中で職員の接遇等の意識調査を考えております。そのことにつきましては、他市との比較ができたら行う。また、その結果を今後の方策に生かしていきたいと、このように考えているところであります。 それから、ボランティア参加につきましては、これは年にすればわずかなことですが、全庁的に市庁舎周辺の美化清掃活動等を実施しているところでございますが、地域で行われる活動や
ボランティア活動に積極的に参加することは、議員がおっしゃいますように、職員倫理規程でも規定をしております。今後とも、職員に対しましては、率先行動等の啓発を行い、職員意識の高揚を図っていきたいと考えております。 それから、職員モラルに対する市民アンケートの実施につきましては、これは現在、行っております市民意識調査の中で、職員の市民への対応という項目を設けております。この中の結果を参考にしたいということで、職務外の職員の態度に限定しての市民
アンケート調査は予定はいたしておりません。 いずれにいたしましても、市民との連携をより一層促進するために、環境への配慮、公衆道徳の向上等につきましては、引き続き、職員への啓発を図ることが重要であると認識を改めていたしておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（若尾靖男君） 建設部長 原 国夫君。 〔建設部長 原 国夫君登壇〕
◎建設部長（原国夫君） 国道 248号線、市民病院付近の渋滞解消ということで、５点質問をいただきました。 まず、最初にこの改良工事につきまして、市長マニフェストとの関係はという御質問でございます。多治見市内の交通渋滞対策を検討するために、国、県、市、警察などによります協議会等が開催されておりまして、その中で渋滞の大きな原因として、市内を通過して市外へ向かう自動車と市内を移動する自動車とが中心部の道路に集中していること、ＪＲ多治見駅が現在、南口のみを表玄関としているため、多くの車が集中していることなどが挙げられております。その対策としまして、市は多治見バイパス、音羽明和線などの道路拡幅やＪＲ多治見駅の橋上化によります北口広場の整備などを実施しており、国や県におきましては、国道19号や国道 248号の渋滞交差点の改良を実施されております。この交差点工事につきましては、その一環として実施されたもので、この付近は特に北進方向の朝の渋滞が激しい状況であったことから、市長マニフェストにも渋滞解消のための施策として掲げられ、また、市の最重要施策の一つとして位置づけていたところ、県により実施されたものでございます。 次に、渋滞の原因につきまして、改良工事と関係があるかということでございます。 工事完了後、議員指摘のとおりでございます。北進の渋滞につきましては、以前よりも緩和されていますが、南進につきましては、渋滞が増しているのが実態でございます。こうした状況から、この交差点改良と大小はありますが、関係があると考えております。ただ、工事完了から２カ月ほどであることから、この先、この付近の交通の流れが変わることも予想されますので、渋滞状況の変化について注視していきたいと考えております。 次に、三つ目でございます。この市長マニフェストに対しまして、庁内において実態を理解した議論というような御質問でございます。 繰り返しになりますけど、多治見市内の渋滞の解消につきましては、国、県、市、警察などによります協議会が開催され、検討されてきたところです。こうした協議会等におきましても、市長マニフェストの国長橋から音羽町の３車線化を含めて、渋滞対策を検討しております。市の内部におきましても、関係課との協議、また、県との事業調整連絡会議等でこういった部分で議題として、検討をしてございます。 次に、四つ目でございます。南進方向の左折専用レーン復活の可能性ということでございます。 国、県、市がそれぞれ渋滞対策を進めているところですので、渋滞状況は変わってくると考えております。今後、南北の交通に影響の大きい多治見駅の橋上化完成後をとらえまして、混雑状況の分析や必要な対策等について検討することが重要と考えております。 近々の対応としまして、調査分析を実施することが第一であり、県からは実態の調査を実施し、状況の分析を行う予定と聞いております。 最後に、３車線化することによりまして、どちらを２車線という御質問でございます。調査の分析結果をもとにしまして、３車線化を含めた渋滞対策につきまして、協議会等で検討しまして、実施につきましては、管理者である県に要望してまいりたいというふうに思っております。以上でございます。
○議長（若尾靖男君） 都市計画部長 桜井晴幸君。 〔都市計画部長 桜井晴幸君登壇〕
◎都市計画部長（桜井晴幸君） 私からは、駅北拠点施設の基本構想についてということで御質問いただきましたので、お答えをいたします。 まず、基本構想がまだいまだに、なぜ、発表されないのかということでございます。 基本構想につきましては、「まちなかを元気に 人が集まれる環境づくり」をテーマとした老いも若きも集まれる拠点施設を整備するため、一定の条件を踏まえながらの施設構成例の検討とシミュレーションモデル、こういったものの整理によりまして、事業の枠組みや方向性を検証する、こういったことを目的としたものでございます。内容につきましては、市民アンケート結果を踏まえたヒアリングの結果の取りまとめ、事業手法の検討などに基づきますシミュレーションモデルの整理までをまとめてきてございます。 今後は、これをたたき台としまして、基本計画を策定していく予定でございまして、現段階で公表することにつきましては、地権者の動向等もございまして、そういったものに大きく影響を与えるというようなことが懸念されることから、今年度策定予定の基本計画とあわせて、お示しをさせていただきたいというふうに考えてございます。 次に、契約事項は完了されたか。もう一つ、関連でなぜ納得いくまで書き直させないのかということでございますが、ただいま申し上げました基本構想策定業務として、委託契約をしました業務については、ただいま御答弁申し上げましたように、前提条件、市民アンケートの反映に係る検討、事業手法等をまとめた結果でございまして、平成19年度末までに適正に履行されているというふうに考えてございます。 次に、４番目、５番目の御質問でございますが、16街区は公共施設以外、建てられないのではないか。公共施設の中心的な整備についてなぜ発表できないのかということでございますけれども、16街区につきましては、現在、埋蔵文化財の発掘調査等、また、建物移転、区画道路や区画整地等が完了していないという状況でございます。 多治見市がこの街区の土地を取得する場合に、この土地街区の土地利用について、地権者の意向も踏まえて考えていかなければならないというふうに思料いたしてございます。ただし、駅北におきます老いも若きも集えるにぎわいを創出できる拠点、こういった重要な街区であるということについては、十分に認識をいたしてございます。 次に、市外の業者がかくことに対する危険性ということでございますけれども、多治見駅北地区拠点施設整備基本構想策定業務につきましては、行政ではノウハウの蓄積が少ない分野が多いというようなことから、民間の実務経験や知恵を活用すべく業務委託したものでございます。 業者選定におきましては、提出書類及びプロポーザル方式によりますプレゼンテーションの審査によるものとしまして、プロポーザル審査に参加する業者を広く一般公募し、市民アンケートの結果や本市の状況がいかに反映されているのかといった点も重視するため、選定委員会を組織し、選定してきてございます。 当然のことながら、市としましても、施主として、そういった作業につきましては、参画をいたしてきてございまして、議員の御指摘の点については、心配がないものというふうに思料いたしてございます。 今後の予定でございますけれども、今後のスケジュールにつきましては、ＪＲ多治見駅南北連絡線及び駅舎橋上化工事、これが平成21年秋ごろに、また、現在使用してございます南北連絡線の撤去が平成22年春ごろに完了し、ＪＲ多治見駅の全面供用開始ができるというようなことから、それにあわせて、多目的広場街区の広場については整備を行うこととしてございます。 また、拠点施設街区につきましては、今年度中に先ほども申し上げましたように、基本計画を策定し、次年度以降に拠点施設の実施設計、工事業者の選定等を行い、遅くとも、平成24年までには整備に着手したいというふうに考えてございますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（若尾靖男君）
教育委員会事務局長 水野高明君。 〔
教育委員会事務局長 水野高明君登壇〕
◎
教育委員会事務局長（水野高明君） 私からは、アレルギー対応につきまして、市長答弁以外について、順次、お答えを申し上げます。 まず、学校での実態ですね。食物アレルギーの子どもたちの実態についてお答え申し上げます。 食物アレルギーの児童・生徒につきましては、毎年全小・中学校で調査をしてございまして、今年度４月現在で調査した結果は、小学生は 289人、中学生は 126人、このうち、原則給食を食べるということにしてございますが、献立を確認してアレルゲンを含む食品が使用されている場合には、その代替品を持参している小学生は27人、中学生は４人、給食そのものがアレルギーの関係で食べられないということで、弁当を持参をしていただいている小学生が２人、中学生は１人という状況でございます。 この調査には、アレルゲンを含み、食べられない食品として、保護者からの申告を受けている調査でございますが、その品目は小学生では91品目、中学生では74品目になってございまして、その中で多く申告されているものは、小・中学校共通してございますが、卵、そば、牛乳、エビ、生卵、カニというようなものが多く申告されてございます。 次に、学校生活管理指導表の件でございますが、これは、春田議員にお答え申し上げましたように、ガイドラインにおいて、アレルギーについても、心臓、腎臓疾患と同様に、こういった指導表をつくって、児童・生徒のアレルギーに関する情報を正しく把握をして、研究をさらに加えることとしてございますので、今後、このガイドラインに沿った対応をしてまいります。 それから、アレルギー対応の学校給食の現状ということでございますが、アレルギーに対する学校給食での現在の対応は、まず、給食だより等によりまして、給食で使用する食品のアレルギー情報、これ、成分とか配合でございますが、を事前に本人、または保護者に提供する。それから、フライに卵を使用しないということや、揚げ物等の油にひまわりの油を使う。また、洋風のスープの素はノンミルクのものを使う。そういったような食物アレルギーに対応する献立を若干工夫をしているということ。 それから、牛乳アレルギーの子たちには、牛乳を提供しない。この際は、代金を返還している。 それから、食材の調達に当たって、アレルゲンとなるものや添加物となるものを極力考慮しながら、選定をしていくということを行ってございます。 また、加工品等につきましては、業者に原材料の配合表を提出させまして、希望する保護者にはそういった配合表を配布いたしますし、その配合表は、私どものホームページでも掲載しているところでございます。 次に、隣接校対応調理場での専用調理室の検討ということでございますが、そういった専用調理場、調理室につきましては、設置場所の敷地状況を勘案し、設計した隣接対応調理場の床面積では、特別に設置することは難しいという状況になってございます。 そこで、その対応につきましては、滝呂小学校の単独調理場で行ってますように、調理場内にアレルギー食専用の調理備品を整えることによって対応していきたいというふうに考えてございます。 次に、近隣市の状況でございますが、現在、お隣の可児市を含む近隣の共同調理場におけるアレルギーの対応の現状は、本市同様ですね、給食に使用する食品のアレルギー情報の提供、牛乳の飲用中止による代金の返還等でございまして、個別の対応は行っていないというふうに私どもは聞いてございます。また、アレルゲンが複数の場合には、弁当の持参も行っているという様子でございます。 土岐市の新調理場の建設計画の中では、アレルギー対応の調理室を設置するという予定があるという旨は聞いてございますけれども、現時点では、本市の調理場と同様の対応でありまして、今後の具体的な取り組みについては、いまだ定まっていないというふうに聞いてございます。 次に、今後のアレルギーの対応の方針でございますが、今後、除去及び代替品の活用を含めた対応マニュアルを何とか、学校給食の現場でもつくっていきたいというふうに考えています。 この際、児童・生徒の栄養を第一に考えた上で、アレルギー対応をするための条件を整理してまいりたいと考えてございます。 次に、共同調理場での一括対応の可能性はどうかということでございますが、アレルギー食は、アレルゲンとなる食品が混入した場合、子どもの生命にかかわる危険がございます。これは御指摘のとおりでございまして、限られた施設と人員で大量に調理しまして、また、調理後２時間以内に提供するという現在の制度の中では、共同調理場での厳密な管理を行うというのは、大変難しゅうございまして、アレルギーへの対応を一括で行うのは難しいというふうに考えてございます。 次に、アレルギー対応給食検討委員会の設置でございますが、今年度、栄養士、栄養教諭等、学校現場を含めた委員会を教育委員会の内部検討委員会として設置をしていきたいと思います。その検討委員会の中で、単独校でのアレルギー対応給食の実施に向けた検討を開始をする予定でございますが、御指摘いただきました専門医でありますとか、保護者の方の御参画いただくのは、もう少し後の課題とさせていただきたいと思っています。 それから、アレルギー対応に関する国、県からの何か支援はないかということでございますが、国、県の対応は、先ほど来、話題になってございますが、アレルギー疾患に対するその意識調査の実施でありますとか、ガイドラインをつくっていただいて、その学校での取り組みについての方針を示す、こういった支援はございますけれども、財政的な支援ということに関しては、私どもは現在、承知をしてございません。 次に、教師や児童・生徒への理解ということでございますが、これも先ほど春田議員にお答えしたとおりではございますけれども、学校でのアレルギーに対する理解の促進につきましては、養護教諭、担任、そして、栄養士等が道徳の授業、学級指導、そして、給食の時間等を利用して、連携を図りながら指導しているところでございます。 その際、本人の食事に対する不安感を取り除いたり、精神的負担を感じないよう、体と心の両面から指導するというふうに心がけてございます。 また、周りの児童・生徒に対しては、食物アレルギーへの理解を高めるという配慮をさせていただいているところでございます。今後、小・中学校で作成しております「食に関する指導全体計画」というものの中で、こうした指導でありますとか、配慮についても、さらにきっちりしっかりと位置づけするように、指導を徹底していきたいと考えてございます。
○議長（若尾靖男君） 11番 安藤英利君。 〔11番 安藤英利君登壇〕
◆１１番（安藤英利君） まず、市の職員のモラル、マナーの向上の件ですけれども、きのうの交通事故の防止の話もそうですけれども、いつも、いつも、やられるのは、庁内メールだとか、庁内会議、朝礼で周知徹底するというだけで、徹底しているけれども、結局は、徹底されないという気がしてなりません。例えば、さっきはエレベーターの中に職員もエレベーターを利用することがありますという張り紙をしたらということを言いましたけれども、もう一つ、例えば、モラル向上委員会というのをつくって、あいさつ運動をするというのはいかがでしょうか。例えば、小・中・高等学校ＰＴＡでは、定期的にあいさつ運動をしています。特に、この市役所のある地域では、養正小学校、多治見中学校、それから、滝呂小学校と同じ日にあいさつ運動をしています。去年からは、多治見工業高等学校、それから、多治見高校と５校で同じ日にあいさつ運動をやっています。ことしは笠原小学校、笠原中学校、美坂保育園、滝呂保育園、養正小学校附属幼稚園も含めて、全部で10機関であいさつ運動をしていますが、このときに一緒にあいさつ運動に加わってみたらいかがでしょうか。 二つ目の国道 248号の市民病院付近の渋滞解消についてでございますが、結局、駅の北口の整備ができてから、１回それまで流れを見たいということですけれども、今まで南進車線が左折と直進と右折と３車線あったのを直進と左折を１車線にしたという原因はわかっているわけですから、やはり元に戻すべきではないかと。特に、今まで北進が困っていたのは、朝の出勤時の混雑が一番困っておったと思うんです。車の量から見たら、南進の方が確実に市民病院の交差点の中に入ってくるのは、南進車両の方が一日の量を見たら、確実に多いと私は思っています。 南進車線の流れを見るとおっしゃったんですが、３カ月たって、さっきも申したように、皆さん逃げるようになってきています。逃げて、池田交差点から市民病院の間も一日じゅう渋滞をしています。当然、今までの国道 248号のバイパス、インターから真っすぐの道も一日じゅう混んでいます。さらに、駅の田代町付近の生活道路にも車が逃げるようになっています。 たった１車線、10メートルぐらいカットしただけで、これだけ混雑をして、逃げてもほかに渋滞がふえただけで、渋滞は減っていないということで、私は拡幅という話をしました。３月議会でも駅前の地下道の話をしましたけれども、地下道とか、歩道橋というのは、交通弱者のためにあるのではなくて、車社会優先のためにつくった代物だと、私は思っています。実際に、歩道橋に上るのは、朝晩の集団登下校だけ。それ以外の人はほとんど使っているのを見たことがありません。これをとることによって、南進の左折レーンがつくれますし、それから、市民病院前を横断するのに、老人の方でも階段を上らないと横断歩道がないですから、横断もできません。ですから、ここはぜひ、歩道橋をとって、何とか、車線を拡幅して、渋滞解消に努めていただけないか。そういうお願いをしたいと思います。 駅北の基本構想が地権者に了解を求めなきゃいけないとか、動揺があるから、発表ができないということをおっしゃられたと思うんですが、基本構想ですから、基本図面を書くわけではありません。いわゆる市長が最初にイメージをしていたシテイタワー43になるのか、例えば、低層階の映画館になるのか。そういった基本構想、いわゆる民間活力が参入する可能性がある駅開発はこうですよという図面がもう平成19年度中に業者から、コンサルタントから納入されたというふうにおっしゃった以上は、こういう絵がかけましたよと、それが民地に入っちゃうよとか、そういう話ではなくて、こういうアイデアが出てきましたよという、税金を払って、成果品を出してもらった以上は、それは市民に見せるべきではないでしょうか。 それから、四つ目のその16街区には、公共施設以外は建てられないではないですかという質問にもどうもあいまいなお答えで、私ははっきりよう理解しなんだわけですが、その単独の土地では土地収用法によって、公共施設以外は建てられないのではないですかという質問です。複合施設にするには、隣の地権者４人を含めた 5,000平米以上の土地を再開発事業としてやらなければ、複合施設にはできないのではないですかという質問、そして、それが本当ならば、基本構想の委託をするときに、それをはっきりとなぜうたっていなかったのか。こんな根本的なことを知らなかったのかという三つ目の質問です。 それから、学校給食についてですけれども、第６次総合計画の実行シートに先ほど共同調理場での対応は本当に難しいということも言われました。それから、アレルギー対応の今後の市の給食の方針については、対応マニュアルをつくったりということをしていきたいというふうにおっしゃったんですが、第６次総合計画の実行シートを見ると、具体的に平成21年に滝呂小学校でアレルギー除去食の取り組みを開始しますよ。平成22年は北栄小学校、北陵中学校の隣接校対応調理場で除去食の取り組み開始をしますよと、平成23年には、大畑調理場で除去食をつくりますよと、平成24年は、共栄調理場で除去食を取り組みます。平成25年は池田小学校が新しくなって、池田小学校の単独調理場で除去食をやりますということが具体的に書いてあるんですが、これは信じてもいいんですか。それを一つお伺いします。 それから、それがどの程度の除去食の取り組みなのかをお伺いします。 それから、今、
教育委員会事務局長の方から牛乳を飲めない人に牛乳を最初から注文をカットして、その分、差額を返金しますよというふうにお聞きしましたが、小麦の食べられない人、パン食、それから、麦御飯、これはもう確実に食べられないことがわかっていますので、初めから注文を減らして、その分は差額返金ができないかどうか、お伺いをします。 それから、最後に、そのパン食や米食が、お米が何らかの事故で給食に間に合わなかった場合のために、非常食にクラッカーが用意してあります。賞味期限の関係で、１年に２回クラッカーの日があります。クラッカーは、卵と牛乳と小麦でできていますので、これも何とか、少し高くなっても、半年の賞味期限ではない５年も６年も賞味期限のある保存用の御飯、米食は考えられないでしょうか。そして、麦御飯ではなくて、ふだんの御飯はいつも麦御飯ですが、玄米食や雑穀米にかえることはできないでしょうか。以上、２回目の質問を終わります。
○議長（若尾靖男君） 本日の会議は議事の都合により、あらかじめ、これを延長します。 企画部長 土田芳則君。 〔企画部長 土田芳則君登壇〕
◎企画部長（土田芳則君） 職員モラルの向上につきましての再質問にお答えさせていただきます。 議員御提案のモラル向上委員会、これにつきましては、市役所の中でそれぞれの部の調整担当課長からなります人材育成委員会というものがございます。その中で、話題といいますか、検討をさせていただきたいと思います。
○議長（若尾靖男君） 建設部長 原 国夫君。 〔建設部長 原 国夫君登壇〕
◎建設部長（原国夫君） 先ほど渋滞解消の対策としまして、国におかれましては国道19号の交差点の改良、それから、岐阜県におかれましては、国道 248号線の交差点の改良等、市におきましても、インターからおりて住吉に抜ける国道 248号線の４車線化、それから、音羽明和線の付加車線の設置、こういったもの、それから、またもう一つ、先ほどの駅の北口のお話をさせていただきましたけど、こういったものを総合的にあわせて、渋滞解消を図っているものでありまして、決して駅北の広場が完成するまで待っているという、私は答弁をしたつもりではございません。 それで、今の市民病院の前の交差点につきましては、南バイパスのトンネルが開通後、北進が非常に混んできた。そういった中で、何が考えられるかなという中で、今、国長橋を渡りまして、県病院側のところに改修前でございますけど、横断歩道がついてございます。そこを歩行者が渡りますと、左折、県病院側へ北向きの車が県病院前を渡るときに、その歩行者が渡るまで待っていなきゃいかん。当然、そのときには、北進は２車線ですので、どうしても、後ろの車がつかえる。そういったこともございました。 それから、もう一つ、今の市民病院から北進をするときに、右折して北進。このときに今の市民病院の信号と隣の信号までの距離が少ないです。右折はしたものの、右折はしたいんだけど、前が詰まっている、こういう状態がございまして、今、矢印の信号がありますけど、そういったところの時間など少しなぶりながら、北進の渋滞というものを少しでも解消できないかということで、現在の交差点を改良させていただいたもので、県の方にお願いしながら、県と協議しながら改良してまいりました。 先ほど横断歩道橋というお話がございました。これにつきましては当然、歩行者等、それから、交通弱者の部分が横断ということで設置されたものでございますので、こういったものの撤去ということでなくて、現在、市民病院の交差点から国道19号にかけて、この国道 248号につきましては、かなり２車線ではございますけど、幅員的には余裕のあるところもございます。そういった中で、３車線化という話も出てきてございます。それで、あくまでも、非常に用地買収等も伴わなくても、既存の道路の幅員の中で、付加車線、それから、３車線も含めて、改良の余地はございますので、今後、県の方ともお話を進めながら、この渋滞解消については、進めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
○議長（若尾靖男君） 都市計画部長 桜井晴幸君。 〔都市計画部長 桜井晴幸君登壇〕
◎都市計画部長（桜井晴幸君） 再質問いただきましたので、お答えいたします。 基本構想については、成果品があるならば、見せるべきだろうという話でございます。基本構想は、ただいま私の方で答弁させていただいたような内容になってございます。そこの中には、固有名詞等ですね、それから、ヒアリングをする中でのいわゆる企業が表に出さないという条件で持って、得た情報等もございます。そういったところを一工夫した上で、御報告するということは、考えていかなければならないというふうに考えております。 それから、公共施設しかできんのではないかという話でございますけれども、これは、土地収用法で持って、土地を取得した場合はそういうことになるでしょうけれども、再開発という手段をとったときには、そういったことは制限はないわけでございます。それで、今はまだ土地の取得について、交渉を続けてやっておる段階でございまして、本来、収用というのは、最終的な話だろうというふうに考えてございます。 したがいまして、このあたりについては、基本計画に移っていく中で、方向が出てくるというふうに考えてございますし、土地収用という形でもって、事業を進めていくという形になりますと、こういった形の議員がおっしゃっているような公共性の高いものになってくるだろうということでございます。 それで、この再開発について、委託の段階では上がってなかったんじゃないのという話なんですけれども、そういうことではございません。手法としては、複数考えられるわけですから、その中での、ですから、ここの基本構想の中で、整理する中で、両論併記という形に上がってございますけれども、そういった形での選択もあり得るということで、示させていただいてございます。 先ほど、事業手法等の検討、そういった中でのシミュレーションモデルを立てたということを御説明申し上げましたが、その中には二通りのものがあるということで、最終的な判断は今後、行っていくということになります。いずれにしましても、基本計画を検討する中で、こういったことがお示しできればというふうに考えてございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（若尾靖男君）
教育委員会事務局長 水野高明君。 〔
教育委員会事務局長 水野高明君登壇〕
◎
教育委員会事務局長（水野高明君） アレルギーにつきまして、再質問をいただきました。まず、第６次総合計画を信用できるかという話でございますが、先ほど申しましたように、学校の給食の基本方針の中で、単独校を進める大きな要因として、アレルギー対応を何とかやりたいということでございまして、その単独校化を進めることに沿って、第６次総合計画は書いてございますし、それを実現するためにも、先ほど申し上げました検討委員会をつくりまして、そこの中でどういったことができるかを詰めていきたいと思いますので、今、現に、滝呂小学校におきましても、ひまわり油を使うとか、卵を使わないフライをつくるとか、そういった試行をしてございまして、そういったものを順次、はめていくというふうに読み取っていただきたいと思います。 いずれしましても、一気の除去食ができるということは、なかなか難しゅうございますので、いろいろな取り組みを行う中で、順次、単独校、より近いところで、給食を出す段階において、アレルギー対応は考えていきたいというふうに考えてございます。 それから、パンも、どうせ小麦で食べられないんだから、牛乳と同じように返金をということでございますが、御承知のように、パンは大変さまざまな種類が出ますので、それによって、料金体系も違うということがあって、パックで提供している牛乳と同じというわけには、なかなか現場サイドではいかないという事情があることをお含みおきをいただきたいということでございます。 それから、アンケートの中でも、小麦のアレルギーがある子たち、もちろんいるわけでございますが、全体の比率を考えたときには、それをすべてそういう対応をしたらいいのか、どうかというのは、少し総体的に考える必要があるのではないかなというふうに思います。ですから、全部の麦御飯をやめるのがいいのかということでなくて、玄米、雑穀米をはめること、今でも、散らしずしなどの場合ですと、そういった麦御飯にしてない場合もありますので、そういったところのメニューによって対応することの方がすべてやめてしまうということよりは、子どもたちの栄養価のことを考えると、効果があるのではないかなと思っています。 それから、クラッカーを保存食にしたらどうかという御提案でございますが、そういった方法もあるかもしれませんが、これも私どもは、できれば、保存というようなことではなくて、そのアレルギーの対応の一つのやむを得ない手段として考えておりますので、それは保存食でいいんだという合意ができれば、一つの手段かなと思います。検討はさせていただきます。
○議長（若尾靖男君） 次に、12番 大安歳博君に発言を許可いたします。 〔12番 大安歳博君登壇〕（拍手）
◆１２番（大安歳博君） 自由クラブ 大安でございます。残りあと２人、もうしばらく御辛抱ください。 今議会での私の一般質問は、昨年７月に岐阜県の都市政策課が主体となって「岐阜県住宅団地のあり方研究会」なるものを立ち上げ、得意の大学教授を座長、副座長にして、開発から30年以上経過し、他県の住宅団地でも生じている住宅の老朽化、空き家、空き地の増加、居住者の高齢化等の問題が生じ始めていると思われる県内の４カ所、岐阜市の大洞緑団地、各務原市の尾崎団地、可児市の桜ヶ丘団地、そして、当市ホワイトタウンの大型住宅団地を選び、委員としては、各地区の自治会長、各市の都市政策課長、ほかに不動産会社の部長、国土交通省住宅整備課長等有識者での研究会を数回開き、本年３月末に報告書をまとめ、平成20年度中にこの結果を踏まえ、具体的な施策の検討を行い、平成21年度の予算に反映させる予定となっています。 この報告書を受けて、多治見市としてもホワイトタウンだけでなく、旭ケ丘団地や市之倉ハイランド、明和団地ほか、市内各所の住宅団地の諸課題への対応策及びこれからの住宅団地のあり方を検討・検証し、本腰を上げる県と共同歩調をし、対策を立てていかなければなりません。こういうことを確認するために質問していきます。 ただ、この研究会では、福祉の関係者が１人も入っていなく、行政サイドの考え方といいますか、福祉の問題は福祉課の方で政策を立ててくださいと言わんばかりの研究会ではなかったかと思われます。 したがいまして、この問題、住宅団地の将来あるべき姿は、福祉行政にも深く関係していくと思われますので、健康福祉部の対応策にも言及していきたいと思います。 まず、特出すべきは、この報告書の中にある高齢化率の予測です。財団法人統計情報開発研究センターの資料で、資料の推計表によりますと、ホワイトタウンでは平成17年では10.3％の高齢化率が、平成37年、あと17年後には、多治見市全体の約32％をはるかに超えて、40.8％に、お隣の可児市桜ヶ丘団地においては、何と47.2％になると予測していることです。俗に言う「限界集落」に近くなるということです。 市内の市之倉ハイランドや明和団地等もそんなに大差は生じないと思われます。私のふるさとの方言で言えば、「そりゃあどげんかせんばいかんばい」ということになります。 この報告書には、たくさんのことが書き込まれていますが、時間の関係上、まとめの部分にある、７項目に分けた今後の方向性の部分だけを発表していきます。答弁できる部分のみで結構です。今後の課題とする部分が多くなると思いますので、検討する部分は、検討しますの答弁で結構です。 １、医療・福祉では、行政や自治会が既存医療・福祉施設への移動手段の確保。あるエリアで訪問診察・ＩＴ活用の医療サービスの検討。 ２、買い物については、行政等がコミュニティバスなどの交通サービスを強化。あるエリアで買い物代行の実施、デリバリーシステムの設備、ＩＴを活用した買い物方法等を改善する。 ３、交通・移動では、行政や自治会等が住宅団地から鉄道駅へのコミニュティバスの運行、コミュニティタクシーの運行を検討する。医療・福祉施設・買い物施設へアクセスするバス等の運行。道路管理者や自治会等が団地内歩道を歩きやすくする。 ４、自然・環境問題では、新たな居住者の入居を進めるためにも、行政や自治会及び居住者が団地内の植樹・街路樹等の良好な維持を図る。行政や自治会による植樹・街路樹の適正な管理の推進。 ５、住宅については、住宅の耐震性、バリアフリー対応として、リフォームを支援する仕組みをつくる。空き地を利用した共同駐車場等の整備を進める。 ６、空き地・空き家問題では、空き家は住宅、更地での活用、福祉施設等の活用。空き地は駐車場、畑、菜園等に有効活用する。多目的な住民の協働の憩いの場、寄合場として提供する。流通を図るために、行政がリフォーム等を支援する。居住者による空き家・空き地の適正な管理の推進。 ７、自治会・コミュニティにおいては、行政が自治会活動に関する情報の提供を行う。各自治会の集会の場の提供をする。行政と自治会が協働で防犯・防災活動に取り組む。行政が、第三者等が自治会を支援する仕組みを検討する。 以上が、この研究会が取りまとめた今後の大型団地のあり方、今後の方向性のようであります。 余りいいまとめ方ではない。いや、この程度の団地のあり方についてなら、多治見市の都市政策課であれば、一日でまとめ上げられたでしょう。何か他人ごとみたいな方向性に思えてなりませんが、もっと現実的な対策を、そこに住む住民と協働で見出し、いつまでも健全で明るく、若い人も住む団地が続く方向を考えなくてはなりません。今、お示しできる方策をまず教えてください。 次に、いい事例として、多治見市の空き家の活用に関する家賃補助制度が記載されていましたので、紹介しながら質問していきます。 平成19年から平成21年までの３カ年のみですが、ホワイトタウンと明和団地にある一戸建て空き家に入居する多子世帯に家賃を補助しようというものです。多子世帯とは、18歳未満の子ども３人以上扶養する世帯をいいます。補助金は引越し費用10万円、毎月２万円を３年間支援するものです。今までのこの制度の活用状況を教えてください。再質問を余りしたくありませんので、この制度をもっと金額的にも、条件的にも、広げる考えはありませんか。 例えば、住宅団地の格差をつけず、場所の限定をやめて、ホワイトタウンと明和団地に限らず、500軒以上ある団地でもできるようにとか、扶養する子どもの条件でも、２人以上からにして、３人目からは金額をふやし、補助期間は小学校の６年間を基準にするとかです。すぐに結論は出ないでしょうが、他の有効な手段とかみ合わせながら、対策をしていただくようお願いしながら、私の１回目の質問とします。前向きな発想やら期待を込めた御答弁をください。（拍手）
○議長（若尾靖男君） 市長 古川雅典君。 〔市長 古川雅典君登壇〕
◎市長（古川雅典君） 住宅団地の空洞化の報告書について答弁を申し上げます。 高齢化する団地で発生する問題は、本報告書に示された方向性のみで解決をするとは思っておりません。概論のみの記載で具体的施策、あるいは県の役割、市の役割、民間等の役割、こういった具体性が記載をされておりません。当然、ホワイトタウンはホワイトタウンという団地固有の問題も出てくるでありましょうし、もっと具体的な検証が必要となってまいります。 今後とも、地域に住んでいらっしゃる住民の皆さんの意見を聞きながら、協働し、問題解決に当たっていかなければならない、このように考えております。
○議長（若尾靖男君） 都市計画部長 桜井晴幸君。 〔都市計画部長 桜井晴幸君登壇〕
◎都市計画部長（桜井晴幸君） 御質問いただきましたので、お答えをいたします。 御承知のように、報告書につきましては、県内の大規模住宅団地において、想定される一般的課題とその対応について取りまとめをされたものでございます。これ、また、御承知のように、具体的な対応までは残念ながら示されていないという状況でございます。 岐阜県では、今年度具体的検討が行われる予定でございまして、この検討を待って来年度以降、本市としましても、共同歩調がとれるものにあっては、足並みをそろえていきたいというふうに考えてございます。 当市では、高齢化に備えた対策としまして、コミュニティバスやトライアングルバスの運行、また、地域における助け合い活動の拠点となる地域福祉協議会設立や運営に関する支援、さらには、空き地、空き家対策の一環として、空き家を活用した多子世帯への家賃補助、市営住宅への家賃補助、こういったものなど、既に取り組んでいる施策も数多くございます。 これらについては、必要に応じまして、見直し、拡充を図りながら、今後とも実施してまいりたいというふうに考えてございますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（若尾靖男君）
健康福祉部長 佐橋政信君。 〔
健康福祉部長 佐橋政信君登壇〕
◎
健康福祉部長（佐橋政信君） 私の方は多子世帯家賃補助制度について御報告申し上げます。 この制度は平成19年８月から申請の受付を開始しました。問い合わせは数件あり、申請書を送付またはお渡しした方は４件ございますが、残念ながら現在のところ、交付世帯はございません。もっと市民にこの制度を知っていただくために、さらなる周知に努めていきたいと、そのように考えております。 次に、今後の対応につきましては、この制度は３年間のモデル事業でございます。今月で制度開始してから11カ月、まだ、１年たっておりませんので、この制度の評価をするに至ってない状況です。したがって、今後は、この活用状況、まだ現在、１件もございませんが、状況を見ながら、この事業の継続、または議員御指摘の案等も含めて、条件の見直し等、そのようなことを今後検討していきたい。そのように考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（若尾靖男君） 12番 大安歳博君。 〔12番 大安歳博君登壇〕
◆１２番（大安歳博君） きのうの新聞に二元代表制の議会と首長は適度な緊張感を持ってということが載っていましたので、ちゃんと再質問をさせていただきます。 まず、これは健康福祉政策課の方の家賃補助の方ですね。先ほど紹介しました。これを私が知っている不動産業をやっている知人に問い合わせしましたところ、おっ、知っているよ、知っているよ。あるからファクスするわっていうことで、流れてきたファクスがこれは市の市営住宅に対する補助制度の毎年、Ｔａｊｉｍｉｓｔでもよく載る住宅、優良住宅の家賃補助の条件のこと、これがパンフレットとして、市から不動産業者にも行っているみたいです。こっちの方は、私もその不動産業者も知らなかったということですので、この助成制度の広報活動、やっぱりどのように今後していかれるのか。モデル事業ということにはなっていますが、知らなければゼロで終わるのであって、この広報活動を、それとこちらの方はもう５年間の家賃補助、金額は１万 5,000円ですが、60カ月ですから５年間ですね。それで、この幾らモデル事業でも３年というのはあっという間に過ぎるんで、なかなか難しい、面倒くさい書類を書くぐらいやったらやめとこうという話になりそうな気がしますので、もうちょっと、やっぱりモデル事業の中でも前向きなもっといい補助制度にしていかないと、この議会でも高齢化に対する対策はどうでしょうという質問がかなり出ていまして、これは高齢化率を嘆くための質問ではなく、これを何とか下げたいなということで、若い人、若い家族の入居をしてもらう方法が一番の方策だと私は思っておりますので、若い人たちが入居できる、入居していただくには、当然、雇用の確保もありましょうし、そういうのを定着してもらうための補助金制度として、考えられることをしっかり考えて。 先ほど、この報告書、今後の方向性、本当にあいまいな、抽象的な方向性で終わっています。それでも、この平成20年度検証して、平成21年度の予算に入れていくということ、ちゃんと書いてありますので、この研究会の中で。スケジュールのところで、これを見ますと、平成20年４月ごろ調査検討結果を踏まえた具体的な施策の検討を行い、平成21年度予算に反映させる予定ということになっておりますので、この辺を先ほども申しましたように、県と太いパイプをお持ちの古川市長、この予算がどの程度、どのように出てくるのかを先取りしていただいて、17年というのはあっという間に来ますので、最も、私ももう、そのときは七十幾つになっておりますが、それまでには、とにかく、一日も早い対応を先取り、やっていかないと、みんなで嘆くだけになりますので、ひとつその辺のこと。これ、南垂れの住宅団地がベストだということで、今度はバリアフリー、階段を上る、バス停に行くには下りだからいいんだけど、買い物を買ってきてから、上るのは大変なのよと。それで、この部分に駐車場やバス停が来ると、ちょっと遠くはなるが、水平移動になるんで、その辺にもつけていただけないかなという要望も、私、聞いておりますので、このコミュニティバスと路線バスの競合がいかんとかいう話になっていまして、バス会社も大きいバスしかなくて、朝夕はその大きい方のバスでぜひ回ってほしいですが、昼間は乗っても、それが２人、３人であるんで、小さいバスでいいんで、数を回せないかなという考え方を持っていますが、その辺のところ、いま一つ、都市計画部長、そのコミュニティバスとの絡み、これからの路線バスとの交渉、その辺をひとつ、どういうお考えか教えてください。以上です。
○議長（若尾靖男君） 市長 古川雅典君。 〔市長 古川雅典君登壇〕
◎市長（古川雅典君） 本調査が終わった後、平成21年度岐阜県予算の中に反映をしていくと、こういうような記載がございます。県の主たる目的は、人口減少が著しいというところにあって、大規模団地のいわゆる都心回帰をどうしてとめたらいいかという、県の人口減少に対する手だての一つだというふうに私の知る限りは、こういった状況で予算化をしようとしているものだと思います。 ただ、今言った岐阜市、各務原市、可児市、多治見市の大規模団地に対して、岐阜県が予算をかけて積極的に何かを対応していくというようなことについては、これまでの県の姿勢としては、非常に期待が低いというふうに踏んでおります。 いずれにしましても、多治見市の大規模な団地、今回はホワイトタウンをモデルとして行われました。ホワイトタウン出身の市議会議員は４名いらっしゃいますので、また、いろんな御意見をいただきながら、人口減少あるいは非常にこのままほうっておくと、限界集落というようなお話もございましたので、実際、具体的にどういった方法がいいのか、多治見市は多治見市の中できちっと議論をし、政策を立てていく、このような考えでございます。
○議長（若尾靖男君）
健康福祉部長 佐橋政信君。 〔
健康福祉部長 佐橋政信君登壇〕
◎
健康福祉部長（佐橋政信君） 再質問いただきましたので、御答弁させていただきます。 多子世帯の家賃補助の制度につきましては、昨年まで数年来、多治見市は持続可能な地域社会を目指すということの研究をさせていただきました。その中の一つのメニューとして、これが出たわけですが、普通の今までのＰＲ以外でも、校長会等にも出ましたが、先ほど議員が御指摘の不動産屋さんとか、そのほかにも多治見市も多胎児の「みどふぁど」というようなそういうグループもございますので、もう少し広角的な見地で周知をしていくと、そういうことでお約束させていただきまして、今後、一生懸命頑張っていきたいと、そのように思っていますので、よろしくお願いいたします。
○議長（若尾靖男君） 都市計画部長 桜井晴幸君。 〔都市計画部長 桜井晴幸君登壇〕
◎都市計画部長（桜井晴幸君） バスの問題でございますけれども、コミュニティバスにつきましては、走っているところについては、先日も御回答申し上げましたそのルートの見直し等もございますし、そういった検討をする場もございます。そちらの方での検討ということになろうかと思います。 それから、路線バスについては、実は大型バスでも小さいバスでも、かかる費用というのはあんまり違わないそうでございます。それで、新たに小さいバスを導入してということは、多分、事業者にとっては、難しいのかなと思います。 それから、もう一点ですけれども、ルートの競合という問題はあるわけですが、そのほかに、停留所なんですけれど、路線バスの場合は停留所を設置するときには、ある一定の規格を持ったバスウェイを用意しなければならないという状況がございます。その辺のこともございますので、議会の中でも、こういった御意見があったということは、事業者に伝えますけれども、その辺の対応については、別途、協議が要るのかなというふうに思ってございますので、御理解をよろしくお願いします。
○議長（若尾靖男君） 12番 大安歳博君。 〔12番 大安歳博君登壇〕
◆１２番（大安歳博君） 御答弁ありがとうございました。 市長に要望で、スピード感を持って、ひとつよろしくお願いいたします。以上で終わります。（拍手）
○議長（若尾靖男君） 次に、14番 加納洋一君に発言を許可いたします。 〔14番 加納洋一君登壇〕（拍手）
◆１４番（加納洋一君） 自由クラブの加納洋一です。 通告に従い、二つのテーマについて、質問いたします。 最初に、笠原クリーンセンターの現状と課題について質問いたします。 笠原町が多治見市と合併して２年が経過し、ごみ処理方法をはじめとする主な事務事業は、合併協定に基づき、多治見市に統一されてきたため、当初は戸惑いも生じていましたが、時間とともに、なじんできているのが現状ではないかと判断しております。 しかし住民に大きな影響を及ぼす施設の統廃合、新市建設計画に基づくインフラ整備等は、これからが正念場ではないでしょうか。 特に各種基盤整備に伴う用地取得は、関係者の努力により着々と進んではいますが、一部地権者との間に、不動産に対する価値観の相違から困難な局面に遭遇しているのが現状です。用地取得関係者の方々は、時には耐えながらも主張すべきは主張し、また時には、孤独感に襲われたりして、大変な苦労をしてみえることに敬意を表するとともに、次代を担う子どもたちから、住みたいまちと言われるような多治見にするためにも、粘り強く、そして組織力でまちづくりの熱意を相手方に届ける努力を期待しております。 さて、笠原保健センターの統廃合が完了し、来年度から笠原クリーンセンターの一部業務縮小が計画されています。 そこで、１、笠原クリーンセンターの業務縮小について、お尋ねいたします。 笠原クリーンセンターは、焼却施設・安定型処分場・管理型処分場の３施設を有しております。焼却施設は、17億円を投入し、平成11年度から稼働している比較的新しい施設ですが、今回の計画では、この焼却機能を停止し、タイル等の産廃を埋め立てる安定型、そして、焼却残渣・し尿汚泥等を埋め立てる管理型処分場は、残余容量が相当あり、年間管理費が 300万円程度で済むため、継続使用をしようとするものでございます。 焼却業務を停止することにより、住民サービスの低下を招かないように、当面の間は従来どおり資源・ごみの持ち込みは受け入れ、パッカー車にて三の倉センターに搬入し、資源化及び焼却するものでございます。 このため、笠原地区区長会・地域審議会等、主な組織に対して説明がなされていますが、一つ、焼却業務は停止するが、当面の間は従来どおり資源・ごみの持ち込みは受け入れるとなっていますが、当面の間がいつまでかが不明確であることが問題とされ、庁内で再調整するとのことでしたが、結論は出ましたでしょうか。 二つ、笠原地区以外の滝呂・市之倉地区等から笠原クリーンセンターへ持ち込まれる量は全体の何％ほどあるでしょうか。 三つ、事業系も従来どおり受け入れるか。また、年末及び６月の一斉清掃の大量搬入時も受け入れるか。この辺をお尋ねいたします。 ２といたしまして、人事異動に伴う現状と課題について、お尋ねいたします。 過日、家庭ごみを笠原クリーンセンターへ持ち込んだ時、「焼却炉故障のため、事業系のごみは三の倉センターへ持参してください」との張り紙がありました。理由を尋ねると、修理に日数を要するので大量のごみが堆積してしまうため、量の多い事業系は、緊急避難的に三の倉センターへの搬入をお願いしておるということでございました。 クリーンセンターの業務縮小が提案され、住民が過敏になっているこの時期に、このような事象が出ることは、縮小に向けた実績づくりというネガティブ思考に受けとめられがちになることを心配し、調査を実施いたしました。その結果、それまではベテラン職員が、長年の経験と勘で、焼却炉の予防対策を講じて、故障を未然に防いだり、あるいは最小限の故障にとどめるという、人的面によって支えられてきたことが推測できました。それが後継者の養成がなされないまま、４月の人事異動でこの焼却炉に精通している職員の転勤が一因ではないかという結論に達しました。 また、この人事異動で、クリーンセンター運営に必要な職員有資格者がいなくなったことも判明しましたので、次の点について質問します。 一つ、人事異動に伴い、ベテラン職員がいなくなったため、故障予防措置ができなくなり、機器等のトラブルが多くなったと聞いていますが、３月以前と４月以降の故障の実態はどのような状況でしょうか、お知らせください。 二つ、笠原クリーンセンターの施設では、「ごみ処理施設技術管理士」、「最終処分場技術管理士」の資格を有する技術管理者を置くことが義務づけられていますが、職員の有資格者がいないが、これをどう考えているのか、お尋ねいたします。 続きまして、大きく二つ目の質問、市税等の滞納整理の広域化について質問します。 地方分権に伴う三位一体改革が曲がりなりにも動き出し、わずかではあるが、税源移譲が始まりました。しかし、地方自治体の財政破綻がクローズアップされるようになり、自治体財税健全化法が施行され、これを先取りするかのように、多治見市においては健全な財政に関する条例が制定されました。この健全な財政に関する条例は、時宜に応じた条例であるため、自治体研修を扱う出版社も注目し、条例作成に携わった多治見市職員を講師として招くなど注目されております。 私もこの研修に参加し、大学教授と多治見市職員の２人の講演を聞きましたが、大学教授は一般論に終始し、当市職員の話は現場を踏まえた経験則に基づいた話であったため、我々議員にとっては、多少の頭の痛い部分もありましたが、生きた研修内容であったとお世辞抜きで思い、先進自治体として誇りに思うとともに、議員としての資質を問われた研修でございました。 さて、第６次総合計画策定に当たっての環境認識の中で、税収等の見通しは楽観的に見ても減少傾向ととらえているため、この貴重な財源を遅滞なく確保する必要があります。第５次行政改革大綱で、税収等の収納率向上目標を現年度、過年度とも、収納率を前年度よりも高めるとしております。 具体的な対策として、国税ＯＢの採用・インターネット公売・不動産公売・売掛金差押等、法的手段を駆使して、目標達成に向けて努力をしてお見えになります。 また、本年度から健全な財政に関する条例に基づく財政向上指針が定められ、目標達成のために収納率の向上が掲げられ、一般財源確保のため、市税収入が平成23年度で1.25億円の増収となるよう努めますとなっておりますが、一つ、さきの本会議のとき、各種税の種別の目標はあるかとの質疑に対して、現時点では、そこまでは考えていないとの答弁でしたが、それでは、この目標を達成するために、今まで以外の新しい滞納整理対策を考えてみえるのか、お尋ねいたします。 ２としまして、滞納者の中には、納税意識が希薄であったり、巧妙な手口で逃れようとするなど、対応に大きなエネルギーを費やさなければならないケースも多くあると思います。第６次総合計画における実行計画の中でこの点をとらえ、「預金・売掛金第２次債務者の債権・動産の差押や、支払能力があり納付がない事案には積極的に滞納処分に着手」と掲げられておりました。 そこで、これらに効率的に対応するために、東濃西部広域行政事務組合で専門知識を有するプロジェクトチームを編成し、法的手段を駆使して、本格的に取り組む考えはないかとの質問を準備しましたが、昨日の一般質問で、本件に関する考え方の回答がありましたので、確認の意味をも含めて、次の３点について質問します。 一つ、これから各市と導入の可否について協議に入り、当市としては、メリット・デメリットを検証するということでしたが、基本的には前向きに検討するというふうに私は受けとめましたが、それでよいか確認いたします。 二つ、各市と協議に入るということですが、スケジュールは決まっているか、お尋ねいたします。 三つ、昨日の本件の質問に対して、問題点がかなり強調されていたようですが、静岡県が静岡地方税滞納整理機構を発足させ、京都府も来年の秋に広域連合を発足させる予定で、長野県でも検討に着手するということは、メリットがあっての行動だと思いますが、岐阜県の動きについて、情報収集はどの程度してみえるのか、お尋ねいたします。 以上、第１回目の質問とさせていただきます。（拍手）
○議長（若尾靖男君） 市長 古川雅典君。 〔市長 古川雅典君登壇〕
◎市長（古川雅典君） 滞納対策に対する新しい方策について答弁申し上げます。 これまで行ってまいりました滞納処分の例としては、陶磁器のインターネット購買を行ったこと、相続財産管理人指定による滞納分の徴収、生命保険、給料の差し押さえ等を実施をしてまいりました。重要なことは、お金にかえられる財産を見逃さないことです。 今後とも、財産調査をしっかり行い、これまで以上に動産、不動産をはじめとした財産の差し押さえを推進していく所存でございます。 また、滞納前の予防対策としては、収納の相談など、積極的に行ってまいります。
○議長（若尾靖男君）
市民環境部長 若尾正成君。 〔
市民環境部長 若尾正成君登壇〕
◎
市民環境部長（若尾正成君） それでは、私の方から笠原クリーンセンターの現状と課題について、御質問いただきましたので、最初に笠原クリーンセンターの業務縮小についてから御答弁申し上げます。 焼却炉を停止しました以降の受け入れ期間につきましては、現在も検討中でございます。市民の皆様には、近隣のごみステーションの積極的な御利用をお願いしたいと考えております。 また、一般家庭廃棄物として、笠原町以外の方が持ち込まれた件数の割合でございますけど、平成９年度で33％、約３分の１となっております。事業系のごみにつきましては、最終処分場を継続して、維持管理を行いますために、埋め立てごみに関しましては、変更はございません。 事業系の燃えるごみにつきましては、家庭系に比べますと、重量がかさみ、車両間の移しかえが発生いたしますので、直接投入が可能な三の倉センターの方へ搬入をお願いしたいというふうに考えております。 年末や６月の一斉清掃のときには、一時に大量の搬入となりますが、仮置きなどを行うなどして、従来どおりの受け入れを行う予定でございます。 次に、人事異動に伴う現状と課題のうち、焼却炉の停止についてお答えしたいと思います。 焼却炉を停止しました事例は、３月以前ではこの２月に１回、３日間、停止いたしております。４月以降は、５回の故障で延べ６日間停止いたしました。老朽化が故障の原因で、うち２回は電気系統です。ほかの３回は通水管設備などの修理のために停止したものです。職員の異動が原因とは考えておりませんので、よろしくお願いいたします。
○議長（若尾靖男君） 企画部長 土田芳則君。 〔企画部長 土田芳則君登壇〕
◎企画部長（土田芳則君） 私の方からは、今の
市民環境部長の答弁以外のところについて、お答えさせていただきます。 議員がおっしゃいましたように、笠原クリーンセンターにおきましては、焼却施設と最終処分場等を設置し、おのおのに技術管理者を置くことが法律で規定をされております。このことにつきまして、４月の人事異動後は、他の有資格職員、10年以上の経験者と、こういうような要件でございますが、後任として引き継ぎ済みでございます。 さらに、他の職員も資格を取得すべく、現在、さらなる拡大に努力をしているところでございますので、よろしくお願い申し上げます。以上でございます。
○議長（若尾靖男君） 総務部長 今井康雄君。 〔総務部長 今井康雄君登壇〕
◎総務部長（今井康雄君） 滞納整理の広域化について、市長がお答えした以外について、御答弁申し上げます。 各市との調整スケジュールの件でございますが、東濃西部の広域行政事務組合に確認をいたしましたところ、本年度から各市とも協議に入る予定であるということを確認をいたしましたけれども、それ以後の予定については、現在、具体的には決まっていないということでございました。 それから、圏域の滞納整理機構等の導入について、岐阜県の状況はどうかという御質問でございますが、岐阜県では、共同いたしまして、滞納整理を行います総合併任制度、県の職員と市の職員が相互にその身分を併任するという制度ですとか、これは岐阜県独自の制度でございますが、市町村職員を研修生として県に受け入れるといったような制度を充実することによって、市県民税の滞納整理を推進するという方針を立てておりまして、この中で各市町村の要望を聞きながら、よりよい仕組みをつくっていきたいというふうに考えているという意向を県の方に確認はしました。このため、現在のところ、県内広域の例えば、広域連合といったようなことを整備するという考え方は、採用していらっしゃらないようでございます。
○議長（若尾靖男君） 14番 加納洋一君。 〔14番 加納洋一君登壇〕
◆１４番（加納洋一君） それでは、今の答弁に基づいて、再質問させていただきます。 まず、当面の間というのは、どうもはっきり決まってないというように解釈しておりますが、決まってないということなら、決めるための一つの根拠について質問をしますけど、現在、タイルくず等、埋め立てる安定処分場、埋め立て容量が 145万立方メートルで、残余容量が40万立方メートルあるというような報告書ではなっておりますが、今までの実績からすると、あと、何年くらい埋められるかということですね。私は相当埋めれると思うんですけど、それ、教えてください。 それから、他地区からのごみの量、今の回答ですと、笠原地区以外で３分の１来とるということですので、この焼却停止というＰＲ業務を笠原地区だけでとどめておいていいのかということなんですね。そうすると、近隣の多い市之倉、滝呂地区も同様のＰＲをしなくてはならないんじゃなかろうかなと、今思いました。その辺の考え方。 それから、この事業系のごみについて、埋め立てごみはオーケーだが、生ごみは三の倉センターの方へということですけど、これ、しっかりと業界、各種４団体ですね。笠原には四つの団体があるんですね。工業組合、商業組合、それから、原料組合があって、商工会がありますね。これを業界４団体と呼んでおりますけど、そういうところへもきちっとＰＲしてもらわないと、こんなふうじゃなかったと、聞いとらんということになります。 それと、年末とか、一斉清掃、非常に多く出るようです。これもあいまいではいけませんので、説明会のときには、しっかりとＰＲをすべきだと思いますが、その辺の考えをお尋ねいたします。 それから、人事関係につきましては、４月以降、急激にふえて、３月までは１回で３日、４月になってから５回で６日というようなことで、人事異動で一挙にふえて、もう落ちついておるだろうと思うんですけど、この人事異動の一番の目的というのは、やはり組織の活性化だと思うんですね。封じ効果として、やはり不正の防止とかいろいろあるようですけど、長く同一職場にいるということは、上司にとっては、知識、過去からのいきさつ等、ノウハウ、いろいろ精通しておるために、便利屋として非常に都合がいいわけですので、残しておきたいと言うんですが、今回、古川市長、英断を出されたと思うんですね。長年、同一職場はいけないということで、これに対しては、私も賛同できると思いますが、そのやり方ですね。それ、しっかりと考えてやっていただきたいなと、そんなふうに思いますが、後任として、有資格者、引き継いでおるということですが、確認いたしますが、職員ですか、それ。職員かどうかということをお尋ねしておきます。 それから、市税等の滞納整理についての広域化につきましては、東濃西部広域行政事務組合では、平成19年度からの検討課題だということをきのうの答弁でも聞いておりまして、これから検討するということでしたので、１年間、何もやっていなかったということだろうと思うんですね。先進的な健全な財政に関する条例ができ、機能を十分発揮するためには、健全な財政に関する条例は支出のコントロールなんですね。もう一つ、収入の方の確保、この両輪をうまく機動させることが、健全な財政に関する条例が言っていることだろうかと、こんなふうに解釈しております。 それと、今回の一般質問で一番多かったのは、耐震化の問題ですね。４人の方が質問されました。これは時期に応じたテーマで、当然だろうと思うんですが、私がびっくりしたのは、この滞納対策、広域でできないかということを私を含めて３人の方がね、やられたんですね。私、びっくりしたんですわ。私が一番最後でしたので、弱ったなと思っておりましたけど、こういう３人の方が地震のように、顕在化しとるものはいいんですが、潜在化しておるテーマが３人の方が今議会で質問されたということは、相当なこの滞納対策に危機感を持っておるんじゃなかろうかなと、こんなふうに、私は思っております。 それと、東濃西部広域行政事務組合の管理者は、古川多治見市長でございます。古川市長は元気とスピードをモットーとしてみえます。笠原クリーンセンターの統廃合はゆっくりやってください。それよりも、こういう問題、これこそ、スピードでやっていただきたいということから、この広域化について、早急に結論づけるようリーダーシップをすべきだと思いますが、どのように考えてみえるでしょうか。以上、２回目の質問をいたします。
○議長（若尾靖男君） 市長 古川雅典君。 〔市長 古川雅典君登壇〕
◎市長（古川雅典君） 滞納整理等の広域化、メリット、デメリットの検証、前へ進むか、現行の制度で行うのか、早急に検討に入ってまいります。 次に、人事異動の関係でございますが、現在、いる職員は正規多治見市職員でございます。 人事異動につきましては、原則４年と公表をしております。特に、心配なのは、技術職員の団塊の世代、退職をしていった後の技術職員の技術の継承ということが非常に心配になっております。こういったことも先輩から中堅職員に、中堅職員から若手技術職員に、加えまして、新しい年度の職員採用についても、技術の職員をきちっと採用していくと。このようなことを心がけております。 笠原クリーンセンターのことについては、他はスピードを持ってもいいけれど、これはゆっくり行えと、こういうような御意見であったと思います。当然のことながら、原理原則を市の方で素案を持ちまして、地元住民の皆さん、あるいは各業界の団体の皆さんには、丁寧に説明をし、実行してまいります。
○議長（若尾靖男君）
市民環境部長 若尾正成君。 〔
市民環境部長 若尾正成君登壇〕
◎
市民環境部長（若尾正成君） 安定型処分場につきまして、再質問ございましたので。 議員御指摘のように、現在、40万立方メートル、残余量がございます。最近の傾向としましては、やはり相当に持ち込み量が減っておりまして、平成19年度ですと、年間 1,000トンを切るようになりました。この計算でまいりますと、本当に長期にわたって利用が可能という、そういう状況でございます。よろしくお願いします。
○議長（若尾靖男君） 市長 古川雅典君。 〔市長 古川雅典君登壇〕
◎市長（古川雅典君） あと、加納議員から質問がございました年末年始、あるいは、年に２回行います市内一斉清掃のごみの収集についての問題でございます。 前回、区長会の中からも出ました。実は、笠原地区の皆さんは、自分たちが一斉清掃でやった草をステーションに置いておくのは申しわけないというふうにずっと思ってらっしゃいました。理解がようやくできました。これからは、現多治見市の方式のように、袋に入れていただくというのが本来ですが、手で抱えられるぐらいにひもでゆわいていただいて、ステーションに置いておいていただければ、多治見市が収集をすると、こういったことで、理解が得られたというふうに思っております。
○議長（若尾靖男君） 14番 加納洋一君。 〔14番 加納洋一君登壇〕
◆１４番（加納洋一君） 最後に、１点だけお尋ねいたしますが、笠原クリーンセンター、利用者から見れば、非常に使い勝手のよいところだと思うんですよ。すなわち、焼却ごみも埋め立てごみも同一場所で扱ってもらえるんですね。または、安定処分場や管理型処分場は、現状から判断すると、まだ何十年も使えるんです。処分場に困っておる自治体はたくさんあると思うんですね。それから、判断すると、笠原クリーンセンターは、多治見市にとっては、貴重な財産であると、私は思います。そのような場所を一方的に一部の機能を停止するということはいかがなものかと思いますが、これも行財政改革の一角でやむを得んかなと、とめることにより、年間１億円浮くという試算を聞いております。 と思いますが、これから検討に入る中でね、当面の間、いつまでかという結論を出さなくちゃならないと思うんですが、その考え方としまして、安定処分場を継続するということは、職員を必ず置かなくちゃならないと思うんですがね、ということやら、旧笠原町は編入合併のため、旧多治見市のルールに統一するというのが基本原則で合併いたしました。急激な変化で混乱を招くといけないということで、一つの目安ということで、地域審議会というのが設置され、この地域審議会というのは、一応、10年間続けようということで、設けられております。この10年間というのが、一つのなだらかな移行期間だというふうに、私は解釈しておりますので、この10年間、平成28年まで、その辺までは続けるべきではなかろうかなと、私は思っておりますが、庁内の検討委員会で、このような話が出なかったのか。もし、出なければ、それも俎上に上げてもらいたいということを最後にお尋ねいたします。
○議長（若尾靖男君） 市長 古川雅典君。 〔市長 古川雅典君登壇〕
◎市長（古川雅典君） 安定型、管理型の笠原クリーンセンターの施設につきましては、多治見市としても、大変貴重な施設だというふうに思っております。当然、安定型、管理型についても、残容量までには、有効に使用していくというような考え方でございます。 一方、一般ごみの一時仮置きをして、三の倉センターへ搬入するまで置くのを加納議員は地域審議会が継続する10年間と、こういうような御意見でございました。この施設だけではなくて、原理原則として、旧笠原町の行政サービスを新大きな多治見市の行政サービスに平準化をしていく。これはおおむね５年という基本方針を定め、このおおむね５年という考え方は、選出の議員の皆さん、あるいは審議会の皆さん、各区長さんにもお話をしているところでございます。
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△第３ 休会期間の決定
○議長（若尾靖男君） 日程第３、休会期間の決定を議題といたします。 お諮りいたします。議事の都合により、明日から26日までの２日間は休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（若尾靖男君） 御異議なしと認めます。よって、明日から26日までの２日間は休会することに決しました。
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△散会
○議長（若尾靖男君） 以上をもって、本日の日程はすべて終了いたしました。 本日は、これをもって散会いたします。 午後５時53分散会
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 上記会議の顛末を記録し、相違なきことを証するためここに署名する。 平成20年６月24日 多治見市議会議長 若尾靖男 多治見市議会副議長 嶋内九一 多治見市議会議員 春田富生 多治見市議会議員 森 寿夫...