平成 ８年 ９月 定例会（第４回）
議事日程 平成８年９月４日（水曜日）午前10時開議 第１
会議録署名議員の指名 第２ 会期の決定 第３ 報第９号
専決処分の報告について 第４ 報第１０号
専決処分の報告について 第５ 承第５号
専決処分の承認を求めるについて 第６ 議第６４号 多治見市
個人情報保護条例を制定するについて 第７ 議第６５号 多治見市
功労者表彰条例の一部を改正するについて 第８ 議第６６号 多治見市
印鑑条例の一部を改正するについて 第９ 議第６７号
多治見市議会議員の報酬、
費用弁償及び
期末手当に関する条例の一部を改正するについて 第10 議第６８号 多治見市常勤の
特別職職員の給与に関する条例の一部を改正するについて 第11 議第６９号 多治見市教育長の給与等に関する条例の一部を改正するについて 第12 議第７０号 多治見市
原動機付自転車駐車場の設置及び管理に関する条例の一部を改正するについて 第13 議第７１号 多治見市
非常勤消防団員に係る
退職報償金の支給に関する条例の一部を改正するについて 第14 議第７２号 多治見市
消防団員等公務災害補償条例の一部を改正するについて 第15 議第７３号
多治見市民病院使用料及び
手数料徴収条例の一部を改正するについて 第16 認第１号 平成７年度多治見市
水道事業会計決算の認定について 第17 認第２号 平成７年度多治見市
病院事業会計決算の認定について 第18 議第７４号 平成８年度多治見市
一般会計補正予算（第２号） 第19 議第７５号 平成８年度多治見市南姫財産区
事業特別会計補正予算（第２号） 第20 議第７６号 平成８年度多治見市
交通災害共済事業特別会計補正予算（第１号） 第21 議第７７号 平成８年度多治見市
下水道事業特別会計補正予算（第２号） 第22 議第７８号 平成８年度多治見市
駐車場事業特別会計補正予算（第１号） 第23 議第７９号 平成８年度多治見市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号） 第24 議第８０号 平成８年度多治見市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号） 第25 議第８１号 平成８年度多治見市
病院事業会計補正予算（第１号） 第26 議第８２号
工事請負契約の締結について 第27 議第８３号
工事請負契約の締結について 第28 議第８４号
市道路線の認定について 第29 議第８５号
市道路線の認定について 第30 議第８６号
市道路線の認定について 第31 休会期間の決定 （第３から第30まで 提案説明）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２８名） １番 山本勝敏君 ２番
井上あけみ君 ３番 水野由之君 ４番 中山勝子君 ５番 中道育夫君 ６番 市原博嗣君 ７番
増本喜代光君 ８番 河地哲男君 ９番 松浦文雄君 １０番 富田正幸君 １１番 桜井信矢君 １２番 若尾靖男君 １３番 東山順次君 １４番 春田富生君 １５番
古川雅典君 １６番 二
和田美枝子君 １７番 水野忠勝君 １８番 右高英臣君 １９番 木全迪昭君 ２０番 毛利竹徳君 ２１番 松永 務君 ２２番 加藤隆雄君 ２３番 森 寿夫君 ２４番 宮島哲郎君 ２５番 古田春三君 ２６番 三宅 昇君 ２７番 加藤吉秋君 ２８番 坂崎直次君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者の職氏名 市長
西寺雅也君 助役 志村稔博君 収入役 岩井 章君 教育長
長谷川泰生君 教育参与 柘植五男君 企画部長 水野信彦君
総務部長 江口賢治君
市民部長 三品正則君 福祉部長 横井幹和君
環境部長 船戸えい一君 経済部長 石田兼治君
都市計画部長 村上峻介君
建設部長 石田正宏君
下水道部長 山口忠雄君
水道部長 伊藤 弘君 消防長 沖田康義君
病院事務部長 水野敏秋君
監査委員事務局長 渡辺治郎君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため出席した
事務局職員 事務局長 大島津義
事務局次長 坂崎裕生 書記 大嶋良弥 書記 安藤弘幸
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開会 午前10時７分開会
○議長（三宅昇君） ただいまから平成８年第４回
多治見市議会定例会を開会いたします。 直ちに本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△諸般の報告
○議長（三宅昇君） 日程に入るに先立ちまして諸般の報告でございますが、お手元に配付いたしてありますので、御了承願います。 以上で諸般の報告を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△第１
会議録署名議員の指名
○議長（三宅昇君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。 本日の
会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において、15番
古川雅典君、16番 二
和田美枝子君の両君を指名いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△第２ 会期の決定
○議長（三宅昇君） 日程第２、会期の決定を議題といたします。 おはかりいたします。
今期定例会の会期は、本日から９月25日までの22日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（三宅昇君） 御異議なしと認めます。よって、
今期定例会の会期は、本日から９月25日までの22日間と決しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△第３ 報第９号から第30 議第86号まで
○議長（三宅昇君） この際、日程第３、報第９号から日程第30、議第86号までを一括議題といたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 〔議案掲載省略〕
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（三宅昇君）
提出議案に対する市長の説明を求めます。 市長
西寺雅也君。 〔市長
西寺雅也君登壇〕
◎市長（
西寺雅也君） 本年第４回の
市議会定例会が開かれるに当たりまして、議員の皆さん方には大変御多忙の中御参集賜りまして、厚く御礼を申し上げます。 本定例会には、
条例案件10件、
企業会計決算２件、
補正予算８件、そのほか８件の計28件を提案いたしておりますので、その概要につきまして御説明を申し上げます。 まず、報第９号、報第10号の２件につきましては、各務原市の市内及び大針町地内で発生いたしました
交通事故に係る
損害賠償の額を定めたものでございます。 また、承第５号の
専決処分の承認を求める件につきましては、去る８月12日に
医療法施行令の一部を改正する政令が公布され、診療科名が変更されましたので、
病院事業設置条例の一部を改正された政令に準じて８月27日に
専決処分により改正いたしたものでございます。 次に、議第64号の
個人情報保護条例の制定につきましては、行革の一環といたしまして平成10年１月から導入を予定いたしております
情報公開制度に先駆けて、
情報機器等の飛躍的な性能向上など、そうした
社会的背景の中で、プライバシーの侵害に対する危機感や
個人情報の
取り扱いに対する不安感の除去等の観点から、
個人情報の
保護制度を確立しようとするものでございます。これにつきましては、
識見者等による
個人情報保護制度懇談会において、庁内組織で検討いたしてまいりました大綱案について御議論をいただき、その提言をもとに制度化しようとするものでございます。市が保有いたしております
個人情報の
取り扱いの適正確保や
自己情報の流れを自らコントロールする権利の保障等につきまして基本的なあり方を定めるものであります。 次に、議第65号の
功労者表彰条例の一部改正は、本条例による
表彰審査委員会委員の任期において、現行では後任者の選任までの間に事務的に空白期間が生じる恐れがあるため、新たにその間職務に当たることができることとし、あわせて委員の任期が他の
附属機関より長期であるため、均衡上これを２年とするものであります。 議第66号
印鑑条例の一部改正につきましては、代理人による
申請手続等につきまして所要の改正をするものでございます。 次に、議第67号から議第69号までは、
市議会議員の
報酬条例、
常勤特別職及び教育長の
給与条例の一部改正でございます。議員あるいは三役につきましては、去る６月24日と７月４日の両日にわたり
報酬審議会をお開きいただき、慎重なる御審議の結果、答申をいただきましたので、この答申のとおり御提案いたしたものでございます。 議第70号
原動機付自転車駐車場の設置及び
管理条例の一部改正につきましては、
駅前原動機付自転車駐車場が
駅前事務所の移転先となるため、これを廃止するものであります。 議第71号と議第72号は、
消防団員等公務災害補償等共済基金法施行令の一部改正及び
非常勤消防団員等に係る
損害補償の基準を定める政令の一部改正に伴うものであります。
退職報償金支給条例の一部改正は
消防団員の
退職報償金の額の引き上げを、また、
公務災害補償条例の一部改正は
消防団員等の
損害補償基礎額等の引き上げを、当該改正に準じまして所要の改正を行うものでございます。 議第73号
市民病院使用料、
手数料徴収条例の一部改正につきましては、
健康保険法及び
老人保健法に基づく療養の一部改正告示に伴い、非紹介患者の初診に係る
特定療養費化を行うとともに、新たに開始する体外受精の実費徴収を行うため、所要の改正を行うものでございます。 認第１号は、平成７年度
水道事業会計の決算の認定をお願いするものでございます。給水人口、給水量とも前年度を上回ったものの、総給水量は、平成６年度中の
長期節水期に比しての増であり、異常渇水により定着した節水意識と相まって、平成５年度実績比では下回っております。加えて景気の低迷等により純損失は前年度より減少いたしましたが、 7,609万余となっております。 次に、認第２号は平成７年度の
病院事業会計の決算の認定をお願いいたすものでございます。収益面では、入院及び
外来患者数が合わせて1.99％の減となっておりますが、
基準看護特Ⅲ類への格上げ及び
適時適温給食による点数加算があったことや、
言語療法部門の開設などによる検査件数の増加によりまして１人当たりの
診療収入が増え、医療収益は１億 3,867万円の増収となり、また、
土地売払収入もあり、費用面での給与費、
材料費等の減少で
事業費用が 6,607万円減少いたしまして、
公立病院を取り巻く経営環境が厳しい中、昭和62年度以来８年ぶりに純利益が生じ、その額は 3,091万円余となっております。 次に、議第74号は
一般会計の
補正予算（第２号）であります。今回補正いたします額は、総額で１億 3,541万 1,000円であります。主な内容といたしましては、
文化振興事業団の
設立準備費に 5,200万円、
老人保護施設措置費国庫負担金の
過年度返還金に 1,073万円、
訪問看護ステーションの
開設事業費として 1,171万円、
道路河川維持費に 3,500万円、
地域公民館施設整備費補助金に 667万円を計上いたしております。また、いわゆる学童保育の
民間クラブに対して補助することを制度化いたしました。 議第75号 南姫財政区
事業特別会計補正予算（第２号）は、30区の
運営助成費繰出金であります。 議第76号
交通災害共済事業特別会計補正予算（第１号）は、
交通共済管理システムの導入費でございます。 議第77号
下水道事業特別会計補正予算（第２号）は、
国庫補助事業費の確定及び
緊急下水道整備特定事業の採択に伴う増でありまして、いずれも
管渠布設事業で、合計１億 100万円を計上いたしております。 議第78号
駐車場事業特別会計補正予算（第１号）は、
事業公社からの
管理委託料の
精算還付金を基金に積み立てるものでございます。 議第79号
国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）は、
収納特別対策事業が
補助事業として採択されましたので、その事業費を計上いたしました。 議第80号
農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）は、
事業関連事務費を計上いたしております。 議第81号
病院事業会計（第１号）は、寄附金を受けましたので、
共栄診療所の整備費に充てるものでございます。 次に、議第82号と議第83号は
工事請負契約の締結であります。仮称でございますが、ふれあい
センター姫建設工事のうち
建設工事につきましては
株式会社市川工務店東濃支店と、
市之倉下水処理場の機械・
電気設備工事につきましては西原・
松下電器特定建設工事共同企業体とそれぞれ契約いたすものでございます。 議第84号から議第86号までの３議案は、９路線を市道に認定しようとするものであります。 以上、議案の概要につきまして御説明を申し上げましたが、
教育委員会委員の任命同意及び
固定資産評価審査委員会委員の選任同意につきましては後日追加提案させていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 なお、
提出議案の詳細につきましては担当部長から説明させますので、よろしく御審議の上、御議決賜りますようお願い申し上げまして、私の概要説明とさせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（三宅昇君） 引き続き、
総務部長に議案の詳細について説明を求めます。
総務部長 江口賢治君。 〔
総務部長 江口賢治君登壇〕
◎
総務部長（
江口賢治君） それでは、報第９号から御説明をさせていただきます。ナンバー１の議案集の１ページでございます。 報第９号は、専第８号でございますけども、本年の７月10日に
専決処分をしたわけでございますが、内容といたしましては、平成８年６月10日、本市の職員の運転する公用車が
各務原市内で起こしました
交通事故につきまして
損害賠償を定めたわけでございます。その額は５万 4,047円でございます。 続きまして、報第10号でございます。これも
交通事故にかかわります
損害賠償額の専決でございます。平成８年６月25日、
南姫公民館におきまして本市職員が運転する公用車が事故を起こしました。その
損害賠償額を８万 4,769円、このように本年７月26日に専決をいたしたものでございます。 次に、承第５号でございます。多治見市
病院事業の
設置条例の一部を改正するわけでございますが、
医療法施行令の一部改正が８月12日に公布されまして、９月１日から施行されることになりましたので、８月の27日に
専決処分をいたしたところでございます。 その内容は、
病院条例の２条第２項に列記してございます診療科目のうち、歯科（口くう外科）、これを
歯科口腔外科に、同様に
理学診療科を
リハビリテーション科に改めてまいると、こういうことでございまして、本年９月１日から施行してまいるものでございます。 続きまして、議第64号でございます。
個人情報保護条例を制定してまいりたいとするものでございます。本条例の主要な部分について御説明を申し上げます。 まず、第１条で目的を定めております。本条例は、個人の情報の
取り扱いについての
基本的事項を定め、本市の機関が保有する
個人情報の開示及び訂正等を請求する権利を明らかにすることにより、個人の権利利益の保護を図るとともに、市民の市政に対する理解と信頼を深め、公正で民主的な市政の推進に資することを目的とすると、こういうことでございます。第２条では用語の定義を定めております。まず、
個人情報とは、個人に関する情報であって、特定の個人が識別され、または識別され得るものであり、文書、図画、写真、フィルム、
磁器テープ等をいうということにしております。なお、
実施機関でございますけれども、市長、消防長、
教育委員会、
選挙管理委員会、
公平委員会、
監査委員、
農業委員会、
固定資産評価審査委員会及び議会ということにいたしてまいります。それから、市民ということでございますけれども、市内に住所を有する者及び市内に住所を有しないが、
実施機関に
個人情報が保有されておる者をいうと、こういうことでございます。第３条では
実施機関の責務を定めております。市民の基本的な人権を擁護するため、
個人情報の適正な
取り扱いについて必要な措置を講じるとともに、あらゆる施策を通じて
個人情報の保護に努めなければならない、このように責務を定めてまいります。第４条では事業者の責務を定めまして、第５条に市民の責務を定めております。 次に、第２章では
個人情報の
取り扱いの原則を定めてまいります。第６条の収集等の原則といたしまして、
個人情報の収集、保有または利用、このようなことに当たりましては、所掌する事務の目的達成に
必要最小限の範囲にとどめ、かつ適正、公正な手段で行われなければならない、こういう原則を定めるわけでございます。第７条は、収集等の制限といたしまして、思想、信条、
宗教等個人の情報を収集することを原則として禁止してまいりますとともに、第８条におきましては
個人情報の直接収集の原則を定めてまいります。第９条では
個人情報の
目的外利用と外部提供の制限を規定いたしておりますし、第10条では
個人情報の義務規定を定め、第12条では
電子計算組織結合の制限を定めております。 第３章にまいりまして、第13条では
個人情報の開示の請求権を確定させ、第14条から16条において、その開示の手続規定を定めたところでございます。続きまして、第17条におきましては、
個人情報の訂正または削除の請求権を確定させまして、その手続を第18条、第19条で定めたところでございます。第20条は費用の負担について定めておりますけれども、
個人情報の開示、訂正、削除に関する手数料は無料でございます。なお、
自己情報の写しの交付を請求した者に対しましては、写しの作成に要する費用を負担いただくと、このようなふうに定めてまいります。 第４章では、救済措置でありますけれども、そのうち第21条で苦情の申し出について定めまして、第22条におきましては不服の申し立てがあった場合の措置を定め、
個人情報保護審査会への諮問をする等、その措置を定めております。 第５章は
附属機関でございます。第23条で前条における不服の申し立ての
審査機関といたしまして審査会を設置し、第24条では
個人情報保護制度の適正な運用を図ってまいるために、
個人情報保護審議会を置くことといたしております。 第６章は雑則でございます。第25条で
個人情報に係る業務の委託を受けた者の義務を定め、同様に第26条では出資法人の義務といたしまして、本市が 100％出資する法人の義務を定めております。なお、第28条では、毎年１回この条例に基づく
個人情報保護制度の運用状況について報告する、公表すると、こういうことを定めてまいるわけでございます｡ 以上で
個人情報保護条例の説明を終わりますが、次に議第65号につきましては、ナンバー８の条例案の
新旧対照表をごらんいただきたいと思います。 １ページでございます。議第65号、
功労者表彰条例の改正でございます。第６条におきまして、２項で定めました委員の任期４年という現行のものを２年に改めてまいります。なお、委員の任期満了後も後任の委員の任命または委嘱がされるまでは、その職務を行っていただくと、こういう事項を追加してまいります。 次に、議第66号でございます。
印鑑条例の一部改正をお願いいたします。 まず、第３条の関係でございます。これは印鑑の登録の申請でございます。右側が現行の条例でございますけれども、通常は自ら印鑑を持参し登録をすると、こういうことでございますが、ただし書きがございまして、
登録申請者が疾病その他やむを得ない理由により自ら申請することができないときは、代理人により申請することができる。このように現行は定めておりますが、ここの部分の疾病その他やむを得ない理由により、こういう条件を削除して左のように改めてまいるわけでございますが、このことは、第９条の忘失届、第11条の廃止申請も同様に改正してまいりたいと思うわけでございます。 続きまして、第６条でございますけれども、新たに２項を加えまして、登録原票を電算処理することができるように改めてまいります。 次に、３ページの第14条でございますけれども、第６条との関係もございますけれども、
印鑑証明事務におきましても電算処理をすることを明記してまいりたいということでございます。 それから、第15条でございますけれども、先ほどの
代理申請あるいは代理届の理由に関連しまして、第９条、第11条、関連がございますけれども、
代理申請の場合、疾病その他やむを得ぬ理由、この理由を証する書面の提出を義務づけておりましたけれども、そうした条件を外すということによりまして、この第２項を削除してまいりますということでございます。 続きまして、議第67号でございます。議会の議員の報酬、
費用弁償及び
期末手当に関する条例の一部改正でございます。去る６月24日と７月４日の
報酬等審議会におきまして御審議をいただき、答申をいただきました。その答申のように改正をいたすわけでございますが、条例２条関係の表、右の表から左の表のように改めてまいるものでございます。なお、10月１日から施行してまいります。第68号の常勤の特別職の給与に関する条例についても同様でございます。 次に、議第69号 教育長の給与に関する条例の改正でございます。市長、助役、収入役の給料の改定に合わせて実施してまいっております経緯もございますので、今回もこれに合わせて提案させていただくわけでございますけれども、現行の65万円を68万円に改めてまいるものでございます。 次に、議第70号でございます。
原動機付自転車駐車場の
設置条例の改正でございます。
多治見駅前の
地区事務所を
多治見警察の
駅前派出所と合築することとしておりまして、来月からその建築工事に着手してまいりますけれども、駅前のこの
原動機付駐車場がその敷地の一部になりますことから、これを廃止しようとするものでございます。 次に、議第71号でございます。
非常勤消防団員に係る
退職報償金支給条例の一部改正でございます。
消防団員等公務災害補償等共済基金法の施行令が５月の11日に改正されました。これによりまして
退職報償金の
支給額表を次のように改めてまいる、右の表から左の表のように改正をいたすものでございます。 次に、議第72号でございます。
消防団員等公務災害補償条例の改正でございます。
非常勤消防団員等に係る
損害補償の基準を定める政令が、これも５月の11日に改正されました。これによりまして、本条例の第５条に定めます補償基礎額を、次のページに別表がございますけれども、右の表から左の表のように引き上げてまいるというのが第１点でございます。それから、第２項の２号におきまして、消防作業従事者、救急業務協力者、水防従事者等の補償基礎額を、現行の 8,700円は 8,800円に、１万 4,000円は１万 4,200円にそれぞれ引き上げてまいるものでございます。なお、第４項でございますけれども、扶養親族たる子供に係りますところの特定加算額、現行の63円を83円に引き上げまして、次に、第18条におきましては、葬祭補償の定額補償額を現行の28万円から29万 5,000円に改めてまいるものでございます。 続きまして、議第73号
市民病院使用料及び手数料条例の一部改正でございます。
健康保険法等に基づきまして、厚生大臣が定める療養に関する告示、これが去る３月の８日に改正されました。この改正によりまして、他の病院あるいは診療所等から文書による紹介がないままに初診を受けられる患者さんにつきましては療養料をいただいていこうと、こういうものでございます。第２条関係の別表において、８ページでございますけれども、定めてまいります。他の保険医療機関等から紹介なしに受診した患者の初診に係る特定療養料、１回につき 1,030円とするものでございます。また、かねてから市民病院で準備をしてまいりました体外受精の措置につきましては、１回につき実費相当額をいただいてまいろうと、このように条例に定めるものでございます。 ここで私の説明を一たん中断させていただきます。
○議長（三宅昇君） 引き続き、
水道部長に認第１号 平成７年度多治見市
水道事業会計決算の認定について説明を願います。
水道部長 伊藤弘君。 〔
水道部長 伊藤弘君登壇〕
◎
水道部長（伊藤弘君） おはようございます。認第１号 平成７年度多治見市
水道事業会計決算につきまして御説明申し上げます。水色の５番の決算資料をごらんいただきたいと思います。 決算内容に入ります前に、平成７年度の水道事業のあらましにつきまして御説明いたしますので、まず10ページをごらんいただきたいと思います。 平成７年度の事業のあらましでございますが、給水人口は10万 2,933人となり、前年度よりも 844人、0.83％の増となりまして、行政区域内人口に対する水道普及率は前年度と同様の99.3％となっております。水需要の状況につきましては、生活環境の向上やライフスタイルの多様化、都市化の進展に伴いまして増加しておりますが、１人１日当たりの平均給水量は６年度より13リットル増の 283リットルとなっております。総配水量は 1,228万 7,701立方メートルで、前年度より67万 1,077立方メートルの 5.8％の増となっておりまして、総給水量は 1,067万 5,633立方メートルになりました。これは前年度と比べますと61万 7,962立方メートルの 6.1％の増加となり、これは平成６年度の異常渇水により市民に定着した節水意識と、８月22日から翌年３月19日までの 210日間の長期節水という状況ではありましたが、連続39日に及ぶ真夏日による水の利用が増加いたし、給水量は前年と比較して増加となったものであります。 また、有収水量率は、前年に比べ 0.3ポイント向上し、 86.88％となりました。 経営状況につきましては、後ほど説明いたしますが、平成７年度は金利引き下げによる受取利息の減収とマッピング・システムの開発の償却費の増加等で 7,609万 6,576円の純損失となり、前年度と比べ 3,375万 3,061円の改善されたものの、２年連続の赤字決算となりました。 建設改良につきましては、第３次拡張事業で計画いたしました滝呂第２配水池の築造、旭ケ丘配水幹線の布設、石綿管等の老朽管の布設替えなど、給水管理の整備を行ったところでございます。このほか、マッピング・システムによる管路情報データの入力を行い、配水施設の管理台帳、上水道台帳でございますが、管理台帳の整備を進めています。また、平成６年度と７年度の事業として、岐阜県と多治見市と可児市の３者で共同事業を施工中でありました多治見市旭ケ丘と可児市桜ケ丘とを結ぶ緊急相互融通連絡管が完成いたし、事故、災害等における緊急配水が可能となるなど、安定給水の向上に努めてまいりました。 消費税につきましては、先ほど述べました建築改良費の増大により 330万 1,714円の還付となっております。 次に、決算の内容につきまして説明いたしますので、資料の１ページをごらんいただきたいと思います。決算報告書でございますが、この報告書は消費税込みの金額となっております。 まず、収益的収入及び支出の状況でありますが、収入の事業収益は、予算額23億 218万7,000円に対しまして、決算額は21億 8,243万 7,538円となり、執行率は94.8％となっております。前年度と比べますと、１億 4,894万 8,539円、7.32％の増収となっており、この事業収益は仮受消費税額 6,215万 5,013円を含んでおります。営業収益21億 3,863万 3,723円の決算額で、予算に対し 94.50％の執行率となっております。この事業の主なものは水道料金と受託工事収入でありまして、前年度より１億 9,367万 5,392円の増収となっております。増収の要因といたしましては、給水量の増加と受託工事の受注増であります。営業外収益は 4,380万 3,815円の決算額となっておりますが、前年度と比べますと 4,465万 6,540円の減収になりました。この主な内容といたしましては、金利の低下による預金利息の収入で 1,372万 4,083円、 26.07％の減収と渇水対策、道路復旧工事に対する
一般会計からの補助金 2,966万 5,183円が主なものでございます。 支出の水道
事業費用につきましては、予算23億 102万 2,000円に対しまして、決算額は22億 4,119万 2,426円、執行率が 97.40％となっております。このうち仮払消費税額は 4,827万 437円であります。決算額を前年度と比べますと、１億 1,366万 6,261円、5.34％の増となっております。営業費用は、決算21億 7,499万 1,321円となりまして、前年度に比べ１億4,308万6,790円、7.04％の増となっております。営業外費用は6,752万8,813円の決算額となりましたが、この内容といたしましては、企業債の支払利息が4,320万4,413円、繰延勘定償却の 2,252万 4,400円でありまして、営業外費用全体では前年度より 342万 6,310円の支出増となっております。特別損失の47万 2,292円の内容は、水道料金の不納欠損処分額が主なものでございます。 次に、２ページを見ていただきたいと思います。資本的収入及び支出の状況でございます。資本的収入につきましては、予算額７億 6,248万 3,000円に対しまして、決算額６億 722万 3,180円で、執行率が 79.64％となりました。この決算額には仮受消費税額 675万 1,248円が含まれております。収入の内容といたしましては、負担金が５億1,815万4,942円で、これは公共事業の工事負担金と消火栓設置の
一般会計負担10栓分でございます。分担金は 8,906万 3,688円の決算額で、加入分担金が 809件分であります。資本的支出の決算額は８億 6,852万 6,847円となりまして、予算額10億 7,622万 1,000円に対しまして 80.70％の執行率となっております。この決算額には仮払消費税額の 2,399万 8,932円を含んでおります。 支出の内容といたしましては、建築改良費が８億 3,192万 3,416円で、前年度と比べ 5,277万 7,591円の増となっております。このうち建築改良工事費は６億 8,644万 8,650円でありまして、この工事の内容につきましては、資料12ページから19ページに掲げておりますので、御参照いただきたいと思います。 まず、13ページから14ページには下水道工事関連が９件ございます。そして、14ページから15ページには、市、県事業による支障移転工事が８件ございます。さらに、15ページから17ページにかけましては、水道単独事業といたしまして18件が掲示をしてございます。さらに、19ページには受託工事の内容が４件ございます。これらの配水管布設の総延長 8,962メートル、それに消火栓の設置工事２件、上水道台帳、元帳、原図作成などの委託事業７件、それに６年度からの継続事業の滝呂第２配水池築造工事などが主な内容でございます。 ２ページに戻りますが、企業債の償還金の 3,660万 3,431円は平成７年度の元利償還金でありますが、当年度の借り入れはございませんので、年度末の未償還残高は６億36万 8,110円となっております。 以上、資本的収入支出の収支におきましては、収入額が支出額に対しまして２億 6,130万 3,677円の不足を生じましたが、この不足につきましては、２ページの一番下の欄に記載していますように、消費税資本的収支調整額1,724万7,684円、さらに減債積立金 3,660万 3,431円、さらに過年度損失勘定留保資金２億 745万 2,552円で補てんいたしております。 次に、３ページをごらんいただきたいと存じます。損益計算書でございますが、この計算書につきましては、消費税抜きの金額でございますので、よろしくお願いいたします｡ まず、営業収益は20億 7,649万 9,680円であります。前年度と比べますと、１億 8,801万 3,973円、99.6％の増収となっております。営業収益の主体であります給水収益は19億 1,344万 7,720円となりまして、前年度対比、１億 6,003万 3,830円、6.46％の増収となっております。これは前年度より節水の影響が少なかったことによるものです。また、１平米当たりの料金では 179円24銭となりまして、前年度より53円高となっております。受託工事事業収益は１億 3,282万 1,862円で、前年度に比べますと、 7,031万 4,639円、112.49％の大幅な増収でありますが、これは宅地開発に伴い配水管布設工事が増加したものであります。その他の収益事業は、 3,023万98円の主なものは、下水道使用料の徴収受託収入でございます。 営業費用は21億 2,673万 4,573円で、前年度と比べますと、１億 3,946万 4,221円、7.02％の増となっております。原水及び浄水費は県水の購入費でありまして、７年度は12億 7,686万 7,529円で、前年度と比べ 4,737万 3,881円の増となっております。これは給水量の増加による費用の増加でございます。配水及び給水費は、配水管や量水器、配水池やポンプ場などの維持修繕管理や修繕工事、漏水調査等の費用でありますが、２億 4,216万 9,623円となっております。受託工事費の１億 2,805万 1,431円は、民間デベロッパーから受託した団地内の配水管布設等の工事費であります。総係費は、水道会計の経理、料金の算定、徴収、未収金の整理など業務全般にわたる経費でございまして、１億 9,174万 3,629円となっております。減価償却費は２億 6,284万 8,211円になりまして、前年度よりも 1,592万 6,367円の増額となっております。 以上、営業収益と営業費用の収支におきましては、 5,023万 4,893円の
営業損失となりました。この営業収支から県水を購入し市民の皆さんの供給に要する給水原価は１立方につきまして 193円38銭となりました。料金としていただいております給水単価は１立方当たり 179円24銭でありまして、供給単価と給水原価との収支では１立方当たり14円14銭の赤字となっております。 営業外収益は 4,048万 1,131円となりましたが、前年度と比べますと 4,325万 8,770円の減収となっております。この減収の主な要因は預金利子の低下によるもので、当年度の受取利息収入は 3,891万 7,022円となりましたが、前年度と比べますと、 1,372万 4,083円、 26.07％の減収となっております。営業外費用は 6,855万 4,211円となりましたが、主な内容は、企業債の支払利息の 4,320万 4,413円とマッピング・システムの繰延勘定償却 2,252万 4,400円であります。営業外収益では 2,540万 3,080円の損失を生じ、前年度と比べますと、 4,699万 793円、119.33％の減益となっております。営業、営業外を合わせました収支では、収益が21億 1,698万 811円に対しまして、費用は21億 9,261万 8,784円となりまして、差し引き 7,563万 7,973円の経常損失となっており、前年度と比べますと 185万 8,959円改善されております。特別損失の45万 8,603円は、給水収益の未収分を時効等により決算処分いたしたものでございます。 平成７年度は、経費等の節減に努めたものの、純損失は先ほどの経常損失、特別損失を合わせました 7,609万 6,576円の赤字となっており、この要因につきましては、前年の異常渇水により市民に定着した節水意識と景気の低迷による事業収入の減収及び金利の引き下げに伴う受取利息の大幅な減少が生じたものによるものであります。 当年度の未処分利益の剰余金は、前年度末未処分利益剰余金１億 714万 8,559円から当年度の純損失を差し引いて、 3,105万 1,983円になりました。 次に、４ページをごらんいただきたいと思います。剰余金計算書につきまして説明いたします。この計算書も消費税抜きの金額でございます。 まず、利益剰余金の部でございますが、減債積立金は企業債の償還財源に当てる法定積立金であります。当年度は3,660万3,431円を処分いたしましたので、年度末残高は 3,069万 1,347円となっております。建設改良積立金の処分はございませんので、当年度末の残高は２億 1,857万 294円となっております。合理化積立金は 962万円で、前年度末残高と当年度末残額と同額でございます。 以上、三つの積立金の合計額は２億 5,888万 1,641円となっております。当年度の未処分利益剰余金は、前年度繰越利益剰余金から当年度の純損失を差し引いた額3,105万1,983円となっております。 次に、５ページをごらんいただきたいと存じます。資本剰余金の部でございますが、まず受贈財産評価額につきましては、７年度の受贈額は 7,269万 9,000円で、年度末の残高は42億 4,365万 1,651円となっております。受贈の明細につきましては、資料の36ページに掲げてございますので、ごらんいただきたいと存じます。国庫補助金、県補助金は、前年度以前の受け入れ分で、前年度と変動はございません。工事負担金につきましては、下水道関連工事、住宅・都市整備公団の滝呂団地その他の工事負担金５億 810万 7,642円、加入分担金は 809件分で 8,646万 9,600円、また、消火栓の設置負担金２件分の 589万 4,690円の合計６億47万 1,932円となっております。したがいまして、翌年度繰越資本剰余金は77億 2,814万 579円となっております。 次に、６ページをごらんいただきたいと存じます。７年度の剰余金処分計算書でございますが、当年度は利益がございませんので利益処分なく、同額の 3,105万 1,983円を翌年度繰越利益剰余金としたものでございます。 次に、７ページをお願いいたします。貸借対照表でございますが、この表も消費税抜きの金額でございます。 まず、資産の部の固定資産のうち、有形固定資産の合計額は77億 9,177万 9,026円でありますが、その内訳といたしまして、土地が２億 1,984万 3,555円、建物が6,020万6,116円、構築物が64億 4,756万 6,741円、機械及び装置５億 5,152万 3,588円、車両及び運搬具 603万9,630円、工具器具及び備品 855万9,893円であります。建設仮勘定の４億 9,803万 9,503円は滝呂第２配水池築造工事に係る工事費及び事務費で、完成後に振り替える分でございます。無形固定資産は 340万 5,286円で増減なく、電話加入権と土地の貸借権でございます。有形、無形固定資産の合計額は77億 9,518万 4,212円となりまして、前年度と比べますと５億 5,094万 720円の増額となっております。 流動資産の合計額は28億 8,981万 550円となっておりまして、前年度と比べますと１億 7,136万 7,989円の増額となっております。現金預金は26億 5,368万 8,812円となっておりまして、この内訳といたしましては、積立金、引当金、前受金、未処分利益剰余金、それに過年度損益勘定留保資金などでございます。未収金の２億 1,239万 5,384円は、主に３月分の給水収益でございます。 繰延勘定の開発費１億 1,006万 8,200円につきましては、管路情報のデータベース化を図るマッピング・システムの開発費でございまして、繰り延べ償却するものでございます。 以上、固定資産、流動資産、繰延勘定を合わせた資産合計額は 107億 9,506万 3,062円となりまして、前年度よりも７億 4,193万 8,309円の増額となっております。 次に、８ページをごらんいただきたいと思います。負債の部でございますが、固定負債といたしまして引当金が１億 2,571万 3,801円でありますが、退職給与引当金と修繕引当金であります。流動負債といたしましては、未払金が７億 3,061万 8,793円となっておりますが、この主なものは、３月分の受水費、工事代金、委託料等でありますが、いずれもこの５月末までには支払い済みでございます。前受金の２億 2,625万 218円は、開発行為による団地造成等の水道施設工事費用の前納分でございます。流動負債の合計額は９億 2,015万 7,150円となりまして、固定負債と合わせました負債の合計額は10億 9,787万 951円となっております。 資本の部といたしましては、資本金と剰余金でございますが、まず資本金の合計額は16億 7,911万 7,908円でございまして、このうち自己資本金は10億 7,874万 9,798円、借入資本金の企業債は、当年度 3,660万 3,431円を償還いたしたもので、当年度の未償還残高は６億36万 8,110円となっております。剰余金のうち、資本剰余金は77億 2,814万 579円、利益剰余金は２億 8,993万 3,624円でありまして、剰余金合計額は80億 1,807万 4,203円となっております。資本の合計額は96億 9,719万 2,111円となりまして、負債資本の総合計では前年度よりも７億 4,193万 8,309円増額の 107億 9,506万 3,062円となっております。 以上が平成７年度の多治見市
水道事業会計の決算のあらましでございますが、資料10ページ以降、附属資料につきましては、それぞれのところで簡単に触れさせていただきましたので説明を省略させていただきますが、御一覧いただければありがたいと存じます。 なお、この決算につきましては、地方公営企業法によりまして管理者から市長に報告し、去る７月23日、24日の両日、
監査委員の決算審査を受けたところでございます。何とぞよろしく御審議を賜りまして御認定いただけますようお願い申し上げ、説明とさせていただきます。
○議長（三宅昇君） 引き続き、
病院事務部長に認第２号 平成７年度多治見市
病院事業会計決算の認定について説明を求めます。
病院事務部長 水野敏秋君。 〔
病院事務部長 水野敏秋君登壇〕
◎
病院事務部長（水野敏秋君） 私から認第２号 平成７年度多治見市
病院事業会計決算の認定につきまして説明を申し上げますので、よろしくお願いいたします。資料の青色の表紙のナンバー６の多治見市
病院事業会計決算資料に基づきまして御説明申し上げますので、よろしくお願いいたします。 まず最初に、平成７年度の
病院事業のあらましにつきまして説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。資料の12ページ、13ページをお開きいただきたいと思います。 業務のあらましでありますが、病院を取り巻く医療環境は、全国的に依然として厳しい状況に置かれています。こうした状況は当院でも同様でありまして、ここ数年、欠損が引き続いておりましたが、平成６年度に策定をいたしました経営改善５カ年計画の平成７年度は初年度に当たりまして、平成７年度におきましては、看護基準の特Ⅲ類看護の導入、あるいは
適時適温給食の導入等によりまして利益を生ずることができました。内訳といたしましては、収益において、前年度に比べまして、１億 1,411万 8,000円、 3.2％の増収、経常費用においては、前年度に比べまして、 6,395万 7,000円、 1.6％の減少を見ました。経常収支では、前年度に比べまして、１億 7,807万 5,000円、 3.4％の増収となりまして、経常利益 586万 1,000円を生じることができました。特別利益、特別損失を差し引きまして、当年度純利益は 3,091万 8,000円となっております。 次に、アの患者数でございますが、17ページにも関連資料が載せてありますが、入院患者数は延べ６万 8,397人で、前年度に比べますと、 3,489人、 4.9％の減少となっておりますが、これにつきましては、昨年度ゴールデンウイーク後10月にかけまして院内のスプリンクラーの工事を行いました関連もありまして、その影響で若干減少しておるんじゃないかなということです。それから、
外来患者数につきましては18万 7,339人で、前年度と比較いたしますと、 1,709人、 0.9％の減少となりました。これにつきましては、産婦人科、あるいは耳鼻咽喉科、整形等で減少いたしておるわけですが、産婦人科につきましては、社会の流れと申しますか、少子化の傾向により患者数の減少を見ております。さらに、耳鼻咽喉科につきましては、年度途中で医師の交代がありまして、その影響で減少をしておるという状況でございます。 続きまして、13ページの収益的収支でございますが、収益的収入は37億 1,473万 3,000円、前年度と比べますと１億 4,426万 9,000円の増となりました。これは入院収益におきまして 5,302万 2,000円、これは先ほど申し上げましたような特Ⅲ類看護基準の導入、あるいは
適時適温給食の導入等によりましての増収を見ました。それから、外来収益につきましては 6,003万 6,000円、これも増を見ておるわけですが、これにつきましては、医師等の検査件数の増、特に検査件数が非常に伸びておるわけですが、検査件数等の増で増加をいたしております。それから、
一般会計負担金につきましては 1,997万 8,000円の増収を見ておるわけですが、これにつきましては、救急病床の確保を２床から４床にしていただいたということで増を見ております。それが主なものでございまして、収益的支出は36億 8,381万 4,000円で、前年度に比べまして 6,607万 3,000円の減少となりました。支出の内訳といたしましては、職員数の減少に伴う本院給与費、職員数の減少と申しますのは、年度途中の退職補充をしてこなかったということで、給与費の減が 552万 4,000円、それから一昨年来、院外処方を進めておりまして、院外処方の増加による薬品費の減少が 1,084万 3,000円、それから減価償却によります減、あるいは資産減耗費等の減が主なものでございまして、この結果、収支におきまして昭和61年以来９年ぶりに 3,091万 8,821円の純利益を生ずることができました。前年度の繰越欠損金と合わせますと、未処理欠損金は10億 7,437万 2,286円となりました。今後も経営の改善に重点を置き、病院環境と収支の健全化を目指し職員が一丸となってさらに努力してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 続きまして、ウの資本的収支でございますが、収入は５億 1,103万 7,000円、内訳といたしましては、建物改良、医療機器購入に充てる企業債２億 2,600万円、企業債償還、建設改良に対する
一般会計の負担金２億 4,571万 5,000円、それから医療施設整備に対する国庫補助金 500万円、県道道路改良に伴う土地売却代金が 2,997万 1,000円、それから看護婦の修学資金、医師住宅資金の返還金 335万 1,000円、医療機器購入に係る寄附金 100万円等が内訳でございます。支出につきましては、５億17万 8,000円、主な内訳といたしましては、院内のスプリンクラーの設置工事２億 790万 2,000円、それから給食準備室、さらには職員食堂の増築工事に 1,160万円、空調機の冷却塔取替工事に 1,320万円、医療機器等の購入として超音波診断装置 1,360万、それから体外受精システムに 1,200万、それから骨密度測定装置に 580万、それから外来診察室空調機設置に 1,260万、企業債元金償還金として１億 5,676万 7,000円、修学資金、就職準備資金の貸付金及び修学資金として 1,309万 8,000円が内訳でございます。 続きまして、最初に戻っていただきまして、１ページ、２ページ、決算報告書でございますが、１、２ページの収益的収入及び支出、それから３、４ページの資本的収入及び支出につきましては、予算等の比較がしてございまして、この表につきましては消費税を含んでおりますが、決算額につきましては、５ページ以降の損益計算書あるいは貸借対照表で説明をいたしますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。 それでは、１ページから４ページの決算報告書につきましてはそういうことで、決算額につきまして御説明を申し上げますので、５ページをお開き願いたいと思います。 ５ページの損益計算書でございますが、これは消費税抜きで作成してありますので、よろしくお願いします。 まず、１の病院の医業収益でございますが、31億 8,283万 4,585円で、前年度に比べますと、１億 3,716万円、 4.5％増加いたしました。対しまして２の病院医業費用は34億 5,572万6,977円で、前年度と比較しますと、 6,221万7,000円で 1.8％の減少をいたしました。したがって、本院分の医業収益につきましては、医業費用が医業収支を２億 7,289万 2,392円上回る結果となりましたが、前年度に比べまして、１億9,937万7,000円、42.2％減少をいたしております。このことは、医業収益と医業費用ともに好転をいたしているものの、さらに増収、経費の節減が重要な課題と考えておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、３番の診療所医業収益でございますが、診療所医業収益では１億 3,266万 3,294円で、前年度に比べますと、151万 1,000円、1.2％増加をいたしております。対しまして４の医業費用につきましては１億 460万 6,761円でございまして、前年度と比較しますと、31万 4,000円、 0.3％減少をいたし、診療所の医業収支は 2,805万 6,533円の利益を計上いたしましたが、前年度と比べまして、182万 5,000円、7.0％の増加をいたしております。本院と診療所を合わせまして企業損失は２億 4,483万 5,859円で、２億 120万 3,000円、45.1％、前年度と比べますと減少いたしておるところでございます。 続きまして、６ページの５の医業外収益でございますが、医業外収益につきましては、３億 6,906万 8,990円、前年度より 2,455万 4,000円、 6.2％減少いたしておりますが、これにつきましては、受取利息、短期でありますが、外貨定期預金等の運用をいたしておりますが、前年度より 123万 4,000円の減少となっておりますし、県補助金につきましては、有資看護婦、お子さんをお持ちの看護婦さんの確保事業の補助金としていただいておるわけですが、保育所費に充てたもので、前年度とほぼ同額をいただいております。
一般会計からの補助金、負担金は合わせて３億 3,897万 975円になりますが、前年度と比べまして、 1,895万 8,000円、 5.3％減少いたしております。これにつきましては、企業債償還利息の減、あるいは共済積立金の追加費用の減等で 1,895万 8,000円の減少をいたしております。その他営業収益につきましては、公衆衛生活動収益、あるいは医師住宅等でございます。 続きまして、６の医業外費用でございますが、医業外費用につきましては、１億 1,837万 1,850円で、前年度より 142万 6,000円、 1.2％減少いたしました。これにつきましては、支払利息及び企業債取扱諸費の内訳としまして、企業債利息は 8,379万 8,754円、長期借入金利息 600万円、一時借入金利息 128万 2,188円でありまして、合計 9,108万 942円は、前年度と比べますと、 347万円、 3.7％減少いたしております。また、繰延勘定償却は、平成６年度に繰延勘定の控除対象外消費税額と指摘いたしました 2,818万 411円を20年間で均等償却するものであります。雑損失は、７年度中に支払いをしました収益的支出の消費税のうち控除対象額になる額について、費用として計上いたしました。消費税につきましては、36ページから41ページの附属資料に掲載をいたしておりますので、よろしくお願いいたします。 医業外収支といたしましては２億 5,069万 7,140円の利益を生じましたが、前年度に比べ、 2,312万 8,000円、 8.4％の減少となりました。医業収支、医業外収支を合わせまして 586万 1,281円の経常利益を生じましたが、昭和61年以来のことでありまして、前年度と比べ１億 7,807万 5,000円の増加となりました。 次に、７の特別利益のうち固定資産売却収益 3,000万 9,902円は、市民病院の北側の県道の道路改良工事に伴う病院敷地の一部が支障となりまして、岐阜県へ売却しました土地代金 5,998万円、288.37平米を売却いたしたわけですが、その土地代金が 5,998万円から取得価格として差し引いたものであります。 それから、８の特別損失のうち過年度損益修正損は、不納欠損処分したものが 125万19円、そのほか過年度還付金15万 8,240円であります。その他特別損失は修学資金貸付金の返還を免除しました10名分でありますので、よろしくお願いいたします。 経常利益に特別利益、特別損失を差し引きまして 3,091万 8,821円の純利益となりまして、前年度と比べ２億 1,034万 1,000円の増加となりました。前年度繰越欠損金と合わせまして当年度未処理欠損金は10億 7,437万 2,286円となりましたので、よろしくお願いいたします。 続きまして、７ページをお開き願いたいと思います。剰余金計算書でございますが、１の欠損金につきましては、ただいま損益計算書のところで説明いたしましたように、当年度未処理欠損金は10億 7,437万 2,286円となりました。 次に、資本剰余金でございますが、受贈財産評価額につきましては、本年度増減がなく、前年度同様額であります。寄附金は、長瀬町の加藤様より 100万円の寄附をいただきまして、医療機器の購入をいたしました。したがいまして、年度末残高は 483万円となりました。国庫補助金につきましては、院内スプリンクラー設置工事に対しまして医療施設等整備補助金としまして 500万円の補助を受けましたので、年度末残高は 5,905万円となりました。８ページに移りまして、
一般会計負担金は、当年度発生額は２億4,571万5,459円となりましたが、その内訳は、企業債償還元金として１億 5,676万 6,869円、スプリンクラー設置及び火災報知機取付工事費として 2,114万 9,760円、病院増改築設計費として 1,545万円、食堂増改築として 1,394万 6,200円、管理用機器購入費ほかといたしまして 3,840万 2,630円でありまして、当年度末残高は16億 7,315万 2,061円となりました。次に、その他資本剰余金として発生はありませんので、翌年度へ繰り越す資本剰余金は17億 4,121万 4,395円となり、前年度に比べまして２億 5,171万 5,000円となりました。 続きまして、欠損金処理計算書でございますが、当年度未処理欠損金10億7,437万2,286円につきましては、全額を翌年度へ繰り越すことにいたしましたので、よろしくお願いいたします。 次に、９ページ、10ページの貸借対照表について御説明を申し上げますので、よろしくお願いいたします。 まず、９ページの資産の部、１の固定資産でございますが、有形固定資産といたしまして、合計額35億 4,998万 6,569円で、前年度末と比べまして、１億 9,327万 9,000円、 5.8％の増加となりました。この内訳といたしましては、土地は病院敷地の一部、先ほど申し上げました道路改良工事で売却しました288.37平米を帳簿価格 2,997万 1,058円が減額となりました。建物は、スプリンクラー設置工事、給食準備室及び職員食堂改築工事など２億 4,100万 6,310円の増となっています。構築物は増減がなく、前年度と同額であります。器械備品は、超音波診断装置、体外受精システムを購入し、 7,757万 6,160円の増となっています。車両は、訪問看護用車両といたしまして軽ワゴン車を１台購入いたしましたので、新規購入といたしましたので、94万 1,000円の増額となりました。建設仮勘定につきましては、工事完成による本勘定への振り替え、未完成部分の計上により、年度末残高は 1,620万 3,884円となりましたが、これは現在工事中であります増改築工事の設計費であります。また、７年度において除却処分した資産はありませんでした。減価償却といたしまして１億 706万 2,670円計上いたしましたので、減価償却累計額がそれぞれ増加をしています。次に、無形固定資産でございますが、増減がなく、前年度と同額であります。投資の修学資金貸付金でございますが、30名に対しまして 1,176万円を貸与しましたが、返還金が５名、 240万円、就業による返還免除が10名分 370万円ありましたので、前年度に比べ 566万円増加しました。就職資金貸付金につきましては、増減がなく、前年度と同額であります。敷金は医師住宅の借り上げに伴うもので、７戸分、 133万 8,000円ありましたが、返還が５戸分、95万 1,000円ありましたので、前年度に比べ38万 7,000円増加をいたしました。投資合計といたしましては、前年度に比べ 604万 7,000円増加し、 5,116万 1,000円となりました。固定資産の合計は、前年度より１億 9,932万 6,106円増加し、36億 390万 7,734円であります。 なお、固定資産につきましては、32ページ、33ページに固定資産明細書として掲載いたしましたので、御参照のほどをよろしくお願いいたします。 続きまして、２の流動資産でございますが、合計額で６億 5,460万 9,437円となり、前年度に比べ 2,822万 8,000円増加いたしました。内訳といたしましては、現金預金 4,970万 6,000円の増、未収金 1,284万円の減、貯蔵品 860万 5,000円の減であります。また、未収金４億 5,646万 1,679円のうち大部分が、これは２月、３月の診療報酬でありまして、７月31日現在の残高は 605万 3,206円となっております。そして、貯蔵品の減につきましては、院外処方の移行による在庫数の減少でありますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、３の繰延勘定でありますが、７年度の資本的支出、貯蔵品に係る消費税のうち、控除対象額になるものが 3,329万 3,195円でありまして、償却額 140万 9,031円を差し引き、当年度増加額は 3,188万 4,164円となりました。 したがいまして、資産合計は43億 1,858万 1,746円となりまして、前年度に比べ２億 5,943万 9,000円の増加となりました。 続きまして、10ページの４の固定負債の他会計借入金でありますが、これは長期借入金のことでありまして、７年度の借り入れ、償還はなく、前年度と同額であります３億円の同額でございます。次に、引当金でございますが、退職給与引当金は、７年度分としては 5,157万 6,776円を計上いたしました。修繕引当金は、スプリンクラー設置工事に 2,956万8,000円を取り崩して充当いたしました。また、７年度分といたしまして45万 7,018円計上いたしましたので、前年度に比べ 2,911万 982円の減となっております。 次に、５の流動負債でございますが、未払金は２億 938万 7,790円となっていますが、主な内訳といたしましては、薬品等貯蔵品分１億 615万 5,659円、３月分の職員手当など 1,818万 7,661円、経費が 3,939万 2,139円、医療機器 3,082万 2,956円などでありまして、６月末までにすべて支払いを済ませております。預り金は、保険料、所得税などでありまして、その他流動負債は出納取扱金融機関の担保債券であります。流動負債合計では前年度に比べて１億 1,489万 4,000円の減となりました。 負債合計といたしましては５億 8,851万 1,919円となりまして、前年度に比べまして 9,242万 8,000円の減となっております。 続きまして、資本の部の６の資本金でございます。自己資本金につきましては、増減がなく、前年度と同額であります。借入資本金につきましては、企業債を新たに病院施設整備事業に１億 7,600万円、医療機器購入事業に 5,000万円発行いたしまして、７年度の償還分といたしまして１億 5,676万 6,869円返済いたしましたので、前年度より 6,923万 3,131円増加し、年度末未償還残高は13億 5,951万 5,871円となりました。 続きまして、７の剰余金でございますが、詳細につきましては先ほど剰余金計算書のところで御説明いたしましたので、省略をさせていただきます。剰余金の合計は６億 6,684万 2,109円となり、前年度に比べまして２億 8,263万 4,000円の増となりました。 資本金と剰余金を合わせた資本合計は37億 3,006万 9,827円で、前年度より３億 5,186万 7,000円増加をいたしました。 また、負債・資本合計は43億 1,858万 1,746円で、前年度に比べ２億 5,943万 9,000円の増加となりました。 以上が平成７年度
病院事業会計の決算のあらましでございますが、12ページ以降の附属資料につきましては、その都度各項目で触れさせていただきましたので説明を省かせていただきますが、御一読をいただければありがたいと存じます。 この決算につきましては、地方公営企業法の規定によりまして市長に提出し、７月22日に
監査委員の審査を受けたものであります。何とぞよろしく御審議を賜りまして御認定いただきますようお願い申し上げまして、説明にかえさせていただきます。