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高山市議会 > 2022-09-15 >
09月15日－04号

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  1. 高山市議会 2022-09-15
    09月15日－04号


    取得元: 高山市議会公式サイト
    最終取得日: 2022-12-26
    令和４年第６回定例会令和４年第６回高山市議会定例会会議録（第４号）＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝◯議事日程　令和４年９月１５日（木曜日）午前９時３０分開議第１　会議録署名議員の指名第２　一般質問第３　議第８２号　高山市副市長定数条例の一部を改正する条例について第４　議第８３号　令和４年度高山市一般会計補正予算（第６号）　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝◯本日の会議に付した事件　１　日程第１　会議録署名議員の指名　１　日程第２　一般質問　　　　　１６番　中筬　博之君　　　　　　７番　中谷　省悟君　　　　　１０番　西田　　稔君　　　　　１２番　榎　　隆司君　　　　　２４番　小井戸真人君　　　　　１９番　上嶋希代子君　１　日程第３　議第８２号　１　日程第４　議第８３号　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝◯出席議員（２４名）　　　１番　　　　　　　　　　　　　片野晶子君　　　２番　　　　　　　　　　　　　水野千惠子君　　　３番　　　　　　　　　　　　　石原正裕君　　　４番　　　　　　　　　　　　　笠原　等君　　　５番　　　　　　　　　　　　　西本泰輝君　　　６番　　　　　　　　　　　　　松林　彰君　　　７番　　　　　　　　　　　　　中谷省悟君　　　８番　　　　　　　　　　　　　伊東寿充君　　　９番　　　　　　　　　　　　　谷村昭次君　　１０番　　　　　　　　　　　　　西田　稔君　　１１番　　　　　　　　　　　　　沼津光夫君　　１２番　　　　　　　　　　　　　榎　隆司君　　１３番　　　　　　　　　　　　　山腰恵一君　　１４番　　　　　　　　　　　　　渡辺甚一君　　１５番　　　　　　　　　　　　　岩垣和彦君　　１６番　　　　　　　　　　　　　中筬博之君　　１７番　　　　　　　　　　　　　倉田博之君　　１８番　　　　　　　　　　　　　松山篤夫君　　１９番　　　　　　　　　　　　　上嶋希代子君　　２０番　　　　　　　　　　　　　車戸明良君　　２１番　　　　　　　　　　　　　水門義昭君　　２２番　　　　　　　　　　　　　橋本正彦君　　２３番　　　　　　　　　　　　　中田清介君　　２４番　　　　　　　　　　　　　小井戸真人君　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝◯欠席議員（なし）　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝◯説明のため出席した者の職氏名　　市長　　　　　　　　　　　　　　田中　明君　　副市長　　　　　　　　　　　　　西倉良介君　　企画部長　　　　　　　　　　　　上田和史君　　総務部長　　　　　　　　　　　　荒城民男君　　財務部長　　　　　　　　　　　　平野善浩君　　市民活動部長　　　　　　　　　　西永勝己君　　福祉部長　　　　　　　　　　　　川原幸彦君　　市民保健部長　　　　　　　　　　橋本　宏君　　環境政策部長　　　　　　　　　　小林一正君　　飛騨高山プロモーション戦略部長　清水雅博君　　都市政策部長　　　　　　　　　　北村幸治君　　総括支所長　　　　　　　　　　　松井文彦君　　教育長　　　　　　　　　　　　　中野谷康司君　　教育委員会事務局長　　　　　　　田中　裕君　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝◯事務局出席職員氏名　　事務局長　　　　　　　　　　　　川田秀文君　　次長　　　　　　　　　　　　　　二村伸一君　　自動車運転職員　　　　　　　　　櫻本明宏君　　――――――――◯――――――――　　　　　午前９時３０分開議 ○議長（水門義昭君）　これより本日の会議を開きます。　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ △日程第１　会議録署名議員の指名 ○議長（水門義昭君）　日程第１　会議録署名議員の指名を行います。　本日の会議録署名議員は、会議規則第８０条の規定により、議長において、榎隆司議員、岩垣和彦議員を指名します。　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ △日程第２　一般質問 ○議長（水門義昭君）　日程第２　一般質問を行います。　それでは、中筬議員。　　　〔１６番中筬博之君登壇〕 ◆１６番（中筬博之君）　昨日も田中市長の施政方針について、様々議論があったところですが、私も市長の独自カラーについてと題して、概括的に伺っていきたいと思っております。　是々非々のスタンスで、時に嫌らしいことも積極的に言わせていただきたい、そんな思いでおりますので、よろしくお願いいたします。　まず、接戦を制して当選された田中市長については、國島前市長と同様に市の職員であったがゆえの懸念というものも耳にしないわけではありませんが、だからこそ前例踏襲ではない思い切った切り口に期待をしたいというふうに思っております。　ここで少し、福岡市で地元放送局のアナウンサーから、３６歳で現職を破って市長になられた高島宗一郎氏の言葉を若干引用させていただきます。　行政の改革や規制緩和は、選挙に強くないとできない。そうでないと政治活動が選挙運動になってしまうからだ。改革や規制緩和は、選挙で応援してくれるような既得権益側の人たちの市場に新規参入を促すことにもつながるので相当な勇気が必要だ。また、公務員出身の首長は、現場の大変さが分かるからこそ保守的な政策を打つ方が多い。役所に勤めた仲間として、何かを変えることがどれだけ大変かよく分かっているからだと、なかなか突っ込めないんだというようなものです。　民間出身の市長だからこその発言であり、全てがそうだとは思いませんが、そういう懸念を払拭し、臆することなく思い切った独自カラーを前面に出して、市政を進めていただきたいと考えます。　通告では、１２年間の國島市政をどう評価し、今後、どんな市政運営を展開するのかと通告しておりますが、決して國島市政を批判するものでもなく、強い発信力による功績は大きいものがあったと評価しているわけですが、一方で、課題もあったというふうに私個人としては見ております。　國島前市長も、初出馬の際にはレッドカードという強い言葉を使って、古い政治からの脱却ということを表明されていたのを思い出しますが、田中市長も変える必要があるところは変えていく、新しい風を吹き込むと発言されております。そこの正直なところを自分ならこうするという具体論やその道筋について伺うとともに、これまでの仕組みを打破するような市長独自のカラーについて、その一端をお聞かせいただきたいと思います。　これまでに先進的な自治体の取組を視察させていただいて感じるのが、熱い思いのキーパーソンが必ずいること。そして、行政トップの考え方がぶれず、決断が早いこと。リーダーシップがぬきんでていることということがあります。　議会と違って市長は１人、選挙で選ばれた大統領であり、権限も責任も格段に大きく、様々なプレッシャーもかかる中、これから、理想と現実のハレーションに苦慮される場面もあるのだろうと想像しますが、その場面で、どこまで思い切って踏み込んでいけるのか。求められる決断力とスピード感、実現力について、その覚悟と思いも併せて伺っておきたいと思います。　　　〔１６番中筬博之君質問席へ移動〕 ○議長（水門義昭君）　田中市長。　　　〔市長田中明君登壇〕 ◎市長（田中明君）　前國島市長におかれましては、私は市の職員として、かなり長い間一緒にお仕事をさせていただいたり、支えさせていただいたり、その中で多くの経験を積ませていただきましたし、多くのことを学ばせていただきました。　１２年間という長い間、公務員、市の職員時代も含めて、私としては市役所に入ってからずっと姿を拝見する中で、個人的には、これまで築き上げられてこられたものにつきましては、敬意と感謝しかないというふうに考えています。　ただ、市政において様々な施策に取り組まれてこられてはいますけれども、それぞれの施策がどれだけ直接的に市民の皆様のためになっているかという視点で見た場合、私の考えとは、やはり違った部分があるのは確かでございます。　例えば、平和であるとか、環境日本一であるとか、自然エネルギーの推進などは、世界の一員として取り組む必要性はあるものの、一自治体として取り組むには、もう少し違ったアプローチがあったり、あるいは民間の方々にもっと一緒になって担っていただく部分があったり、例えば、行政として、継続性を重視するあまり、一旦決めた政策について、あるいは一旦決めた事業について、かたくなにそれは続けます。例えば、議会の御指摘についても、それまでのことの正当性にあまりにもこだわり過ぎたりとか、あるいは何か政策を実行する場合に、庁内での調整にかなり労力を要して、それがあるがゆえに、最初に担当課あるいは担当部署がよいと思ってきたことについては、ちょっと形が変わってしまったりとかそういった部分につきましては、今後、私の思いで進めたいというふうに考えております。　それと、国の方針であるとか世界的な流行であったとしても、また、それに様々なしがらみがあったとしても、本当に高山に必要なのか、市民の幸せにつながるものなのかを私の判断のよりどころとしてまいります。また、より効果的と考えられる場合には、もちろん、議会の皆様との御協議を経てのことになると思いますけれども、年度の途中であっても制度を変更する。あるときは大胆に、あるときは着実に一歩を積み重ねて、常に適切な判断と対応力で臨機応変に対応して、粘り強く市政を推し進めていきたいというふうに考えております。 ○議長（水門義昭君）　中筬議員。 ◆１６番（中筬博之君）　様々述べていただきました。大胆に粘り強くというその意気込みに大変期待をしたいなというふうに思っております。　もちろんボトムアップとトップダウンのさじ加減とか、生活現場の声か、旦那衆の声かということ、しがらみは脱せるのかというようなこと、守りに入らず攻めていけるのかというようなこと、また、小さな声、声なき声にどれだけ耳を傾けられるかというところに、これから本当に注目をさせていただきたいと思っております。期待をしております。　次に行きますが、今議会の決算審査を終えれば、すぐに新年度予算の編成に取りかかられることになります。　厳しい財政状況の中での予算配分の優先順位、選択と集中に注目をしていますが、新年度予算において、これだけはという目玉はあるのでしょうか。　私は、未来への投資として、若者のチャレンジに対する応援、女性の参画、新しいテクノロジーやビジネスモデルの積極採用、教育費の大幅な増額辺りに期待をしておりますけれども、どこに注目をされるのか、どんな形で具現化されるのか、改革への切り口は示せるのかという視点でお聞きするつもりでしたが、昨日、整ったものから順にという答弁もあったところです。その上で、予算配分の優先順位について、市長の思いがあれば伺っておきたいと思います。あわせて、これは、國島前市長にもぶつけた質問ですが、限られた市長としての任期４年間という時間を何に優先して使うのか、誰と会うのかという点にも注目をしております。黙っていても向こうから来られるであろう各種団体のトップと会うのも大事、支所地域に行って、酒を酌み交わすのも大事、国や県へ要望に行くことも大事ですが、選んで、一生懸命な若者や女性に、リスクを負って挑戦しようとするチャレンジャーにこそ、市長自らアポを取って直接出向き、声を拾い上げてもらいたいと考えますが、この点も併せて伺いたいと思います。 ○議長（水門義昭君）　田中市長。　　　〔市長田中明君登壇〕 ◎市長（田中明君）　平成５年度の予算編成に当たりましては、さきの選挙で市民の皆様にお示ししたまちづくりに示しております３本柱、強く！優しく！心地よく！ということをしっかりと盛り込んでいきたいと思っておりますが、まずは、昨日も議論させていただきましたけれども、新しい地域の観光の在り方、あとは子どもたちが充実した将来を迎えることができるための教育環境の整備、多様性を尊重し合える社会の構築、これを強く意識したいというふうに考えております。　今、議員さんがおっしゃられたように、将来を担う子どもや若者に対しては、ちゅうちょなく投資をしていきますし、情報通信技術であるとか人工知能であるとかという分野につきましては、これは、あらゆる社会の側面に対応できるよう事業化して、予算化をしていきたいというふうに思っております。　私の思いとしては、私の思いが完全に成果として出てくるというよりは、もちろんそれは一生懸命やっていきますけれども、着実な一歩を重ねて、いろいろな方の御意見をお伺いしながら、それを積み重ねることで、市民の方々の市政を進めていきたいというのが思いでございます。また、選挙の期間中も、これは、どちらかというと私のほうから出向いてお話を聞いていただくという、そういう場面が多かったんですね。今、議員さんがおっしゃったようないろいろな場面、場面はあると思いますけれども、ここで言うのは適切かどうか、あれなんですけど、例えば学校であっても、事前のアポイントを直前ぐらいにはさせていただきますけど、実際の現場の様子などを見させていただくとか、あるいは農業をやっておられる方々の実際の現場であるとか、現場のほうにはしっかりと足を運ばせていただいて、こちらのほうから、つくられた場ではなくて、本当にそこで働いておられる方であるとか、接しておられる方々の御意見をお伺いできるような場はつくらせていただく。そういったつもりでおります。 ○議長（水門義昭君）　中筬議員。 ◆１６番（中筬博之君）　現場を重視して、ぜひ生の声を拾っていただきたいなと思います。全員を満足させることが難しいとしても全体をよくするという全体最適のために、これまでの仕組みを打ち壊すような新しいビジネスモデルみたいなことを、その決断こそリーダーの仕事だというふうに考えますのでお願いいたします。　申し上げたいことはいっぱいというか、聞きたいことはいっぱいあるんですが、一部のステークホルダーの声に左右されない、庶民の痛みを理解し、市民と同苦する行政というものを掲げて、リーダーシップを掲げていただくことを期待したいと思っております。　次ですが、文化芸術に対する造詣も思い入れもある田中市長に、改めて文化政策について伺いたいと思います。　文化の持つ力の認識と、高山市の全ての政策に文化という横串を刺すという考え方。國島市政で掲げられた文化予算１％、これ、終盤はあまり言われなくなったんですが、その捉え方、考え方について、思いの一端を伺いたいと思います。あわせて、策定して１０年となる高山市文化芸術振興指針とその象徴として３年ごとに開催されてきた文化芸術祭こだま～れの評価と今後の方向性についてもお聞きしておきます。市民の認知度も含め、一言で言えば、盛り上がりに欠ける、いま一つあか抜けないと言われる方もあるわけで、いわゆる大いなる学芸会でいいのか、期待する化学反応というのはじっくりなのか、激変なのか。私としては、せっかくスタートした夢の事業が、尻すぼみになってしまうことを一番懸念していますが、市長のお考えがあればお聞きをしておきたいと思います。 ○議長（水門義昭君）　田中市長。　　　〔市長田中明君登壇〕 ◎市長（田中明君）　答弁させていただく前に、先ほどお答えの中で、令和５年度当初予算編成というところを平成と申し上げましたので、訂正させていただきます。申し訳ありませんでした。　今の文化につきましては、市民とか文化団体の皆さんが、いろいろ取り組んでおられる文化的な芸術活動につきましては、やりがいであるとか、あるいは、そこの楽しみであるとか、そういったものを見いだすという意味で、そういった活動を支援していくことが市の役割であるという認識ではおります。　ただ、文化政策の推進に当たりましては、市民や市民文化団体の皆さんと市が方向性を共有しながら、自主的、主体的に取り組まれる様々な活動を支援したり、市民の方々が文化芸術に興味や関心を持つきっかけとなる取組を実施することで、日常的に文化芸術に触れられる機会の創出を進めてまいりたいと考えております。　特に、こだま～れにつきましては、私は、様々な団体が主催、主体となった幅広いジャンルのプロジェクトが実施されたという反面、単発のイベントという側面も強くて、それが実際に今議員が御指摘されたような高山の文化振興に本当に貢献してきたのかどうかということは、やはり課題があったのかなと認識しておりますので、そういった手法ではなくて、もっと本当に市民の方々が独自にやっておられる活動を支援することで、市全体の文化的な活動であるとか、環境を向上させるといったほうが、私は効果があるかなというふうに思っておりますので、今のこだま～れにつきましても、継続するかどうかも含めて、今後ちょっと文化施策を検討していきたいというふうに考えております。 ○議長（水門義昭君）　中筬議員。 ◆１６番（中筬博之君）　高山というのは、もともと文化レベルの高いまちです。　７月に、福祉文教委員会で静岡市に視察に伺いましたが、観光交流文化局という観光と文化政策を所管する部署の中に、文化振興課、まちは劇場推進課、文化財課などが置かれておりました。　高山市で言えば、教育委員会に設置されている文化財課が、市長部局である観光交流文化局に置かれていること、さらには、まちは劇場推進課というユニークなネーミングの課が、文化振興課とは別に市長の強い思いで設置されていることに感銘をいたしました。　文化に限らずですが、行政全般に求められるのは、わくわく感ではないかと思っています。とりわけ文化政策には、若い人たちを都会から引き戻すほどの強いインパクトを求めたいと考えております。　高山でも、若者の活躍のステージは整っているぞ、一緒に頑張ろうという市長からのメッセージの発信に期待をし、この質問は終わりたいと思います。　次に、幼児期の教育・保育について伺います。　子ども政策は未来への投資であるとの子ども・子育て支援制度の趣旨を踏まえ、明年４月に、子ども政策の司令塔として、こども家庭庁が創設されるという今のタイミングで、幼児期の教育・保育の方向性について考えてみたいと思います。　幼児教育には、人生を変えられるほどのインパクトがあるという識者もありますが、エリートを育てるという教育という意味ではなく、意欲や自制心、社会性などの非認知能力を身につけるという意味において、今、幼稚園、保育園における教育・保育の内容の基準の整合性を制度的に担保し、いずれの施設でも共通の教育・保育を受けることを可能にしたいという子ども真ん中社会、その高山市における具体論について伺っていきます。　まず、人口減少、少子化が確実に進む中で、市全体の幼児期の教育・保育の将来像をどう描くのかということですが、高山市のゼロ歳から４歳児の人口推計で言えば、今後２０年ほどで３,０００人から２,０００人にまで減ると予測される中、この広い市域の中で、受皿としての保育園、幼稚園の在り方についてどんなシミュレーションがなされているのか、いないのかということです。　市は、公共施設等総合管理計画に基づき、公立保育園の民間移譲を推進する方針ですが、現状の私立保育園、民間移譲した保育園も、少子化の中で、いずれ経営が成り立たなくなることが目に見えています。じりじりと補助金を増額して維持していくというお考えなのでしょうか。目の前の５か年計画だけで、主体としての市の思いは伝わってこず、成り行き任せと言ったらお叱りを受けるのでしょうか。また、市全体を１つとして捉えて、待機児童はないとされていることも、偏りが課題であって、多様化するニーズをどう捉え、受皿をどう整えていくのか。ただ、パズルのように当てはめていくだけでは解決にはならないと考えます。将来的な受皿の確保に、長期ビジョンはあるのか、全体を見渡して判断するタイミングはいつなのか、見解を伺います。 ○議長（水門義昭君）　川原福祉部長。　　　〔福祉部長川原幸彦君登壇〕
    ◎福祉部長（川原幸彦君）　市内の園児数は減少傾向にあり、令和４年度当初の園児数は、幼稚園、保育園合わせて２,６６８人と、５年前の平成２９年度と比較して約２５０人減少しております。その一方で、市内の各幼稚園、保育園においては、子育てや就労環境の変化により、多様化する保育ニーズに対応するため人材の確保に取り組みながら、質の高い幼児期の教育・保育の提供に当たっております。　公立保育園の民間移譲につきましては、岡本保育園を除く全ての公立保育園の民間移譲を基本的な考えとしておりますが、平成２７年度のこくふ保育園が最後となり、以後、移譲が進んでおりません。私立保育園運営法人からの御意見としては、これまでにも、園児の全体数が減少する中での経営への懸念、保育人材を確保する困難さ、公立園の統廃合、障がい児の受入れに対する公立園と私立園の役割分担の見直しの必要性などの御意見をいただいてまいりました。こうした様々な御意見を踏まえて、市では、今年度から私立保育園運営法人の皆様に御参集いただきまして、中長期的な視点に立ったこれからの保育園の運営や地域における保育園の在り方などについての意見交換を始めております。今後、この会合を継続的に行いつつ、幼児期の受皿の在り方を庁内で検討し、でき得る限り早くお示ししたいと考えております。 ○議長（水門義昭君）　中筬議員。 ◆１６番（中筬博之君）　在り方の検討ということでした。　胎児のときから小学校に入学するまでの間にしっかり寄り添った支援をすると２０年、３０年後には、国の財政が節約されると、そんな多くの研究もあるようです。　また、フランスは、義務教育年齢を３歳からとして、社会全体で子育てを応援し、子どもがいるだけで祝福される社会を標榜し、成果も上げております。子ども真ん中社会は、組織論や形式論ではなく、子どもにとって一番いい方法を考えるということで、先送りするには時間がない課題だと考え、申し上げました。　次に、就学前の子どもに関する教育・保育の総合的な提供に関する法律、いわゆる認定こども園法によって、保護者の就労状況に関わらず柔軟に受け入れることができ、幼稚園と保育園の両方のよさを併せ持つ認定こども園、下呂市では早くからその取組を始め、全て認定こども園とされています。　高山市子どもにやさしいまちづくり計画には、教育・保育サービスの水準の維持向上を図るために、認定こども園の普及に努めますとされていますが、その道筋は示されておりません。意欲ある民間が手を挙げてくるのを待つという姿勢ですが、ニーズの把握も十分ではなく、市の方向性が見えないままでは、手を挙げたくても上げられないと感じます。　今、市長は、乳幼児期から高校生まで、時代に合った子育て環境の提供、子どもたちが充実した将来を迎えられる教育環境の整備を掲げられ、教育の独自性という言葉も使われて、未来への投資としての教育に積極的だと受け止めます。幼児期の教育・保育が、それほどもうかる事業ではない中、施設整備や運営の体制整備に対する思い切った助成や、場合によっては既存の保育園の統合というようなことも、現実問題として念頭に置いていく必要があるのではないか。教育・保育サービスの質の確保をどう図るのか、現場の皆さんは本当一生懸命なんですが、主体としての市の思いのあるビジョンと意志ある働きかけが必要なのではないかと考えます。今ほど、答弁もあったところですが、改めて伺います。 ○議長（水門義昭君）　川原福祉部長。　　　〔福祉部長川原幸彦君登壇〕 ◎福祉部長（川原幸彦君）　市では、妊娠期から子どもが社会的に自立するまでの途切れのない支援の提供を目指して、子どもの成長段階に応じた様々な取組を進めておりますが、特に幼児期は、生涯にわたる人間形成にとって極めて重要な時期であり、保育園、幼稚園においては、子どもの健全な成長と発達を保障する施設として、日頃から様々な研修の受講を始め、保育のＩＣＴ化、施設整備といった保育環境の充実などを通じて質の向上に努めております。　一方、国においては、待機児童が長年大きな社会問題となってきましたが、受皿の増加や少子化の進行などにより、その潮流が変わりつつあります。また、来年４月のこども家庭庁の発足を機に、幼児期の教育・保育についても、量的な拡大とともに質の向上への転換も求められているものと認識しております。　御質問のサービス水準の維持向上につきましては、こうした国の動向や市の取組状況などを踏まえて、市民や議会の皆様の御意見をいただきながら、認定こども園を含む幼児期における教育・保育サービスの在り方を検討していく中で、次期子どもにやさしいまちづくり計画に反映してまいりたいと考えております。 ○議長（水門義昭君）　田中市長。　　　〔市長田中明君登壇〕 ◎市長（田中明君）　子育てであるとか、教育に関する全般的なお話もございましたので、私からも一言申し上げさせていただきたいんですが、御紹介ございましたように、私の１つの大きな柱の中に、やはり将来を担う子どもさんたちへの投資をしっかりとして、これまでやってきてはいらっしゃったんですが、今、議員が御指摘のような課題というのはあったというふうに思っております。財源の問題もあると思うんですけれども、なかなか、その成果が見えにくい子どもさん方への投資については、前のめりには、なかなかなりにくい部分があったのかなという気はしています。ただ、私は先ほど申し上げましたように、仮に、例えば１年、２年で成果が出ないようなものであっても、行政として、そういった基盤をしっかりと整備して、保育であるとか教育に携わる方々が、本当に御自分たちが思っておられる理想を実現できるような教育であるとか保育であるとかそういったものに従事していただけるようなそういった体制はつくる必要があると思っています。一足飛びにできるとは思っておりませんけれども、それにつきましては、今後、担当部署であるとか、あるいは実際に従事しておられる方々、そういった方々と意見交換する中で、できることから順番にやっていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（水門義昭君）　中筬議員。 ◆１６番（中筬博之君）　市長からもお言葉いただきました。ありがとうございます。　今のことで言えば、在り方の検討と質の高い教育・保育の子どもに対する検討ということで、次期計画に反映ということで、次期というのは、今の計画が令和２年から令和６年ですから令和７年からということになりますが、遅きに失しないようということだけは申し上げておきたいと思います。　もうちょっと言うと、幼児期の教育というのは、小学校へのつなぎということも大事な命題だというふうにしております。そこも含めて、質の高い教育・保育の責任者というのはやはり市なんだと思っておりますし、そこに市の所管課が、子育て支援課と教育委員会、どっちなんだろうということもあります。それぞれに一生懸命やってくださっているのは理解するわけですが、子ども真ん中社会を人ごとでなく、子ども、子育ての責任機関として、市としてビジョンを持ちながら、もっと主体的に取り組む必要があるのではないかと考え、申し上げました。　次に、行きます。　観光政策については、昨日もありましたが、昨日のような高尚な議論ではないコアな部門について伺っていきます。　アフターコロナを見据えて、大政や体験交流館といったランドマークも大切ですが、高山らしさにこだわったちょっとしたおもてなしの表現や、地域の観光資源の磨き上げが大事ではないかとの趣旨の質問です。　市長選挙の中でも、市民から、高山市は観光ばかりを大事にするみたいな声が聞かれましたが、入り込み客数だけを追いかける観光の一本足打法ではなく、観光に直接携わらない方々にも恩恵が及んで、喜んで受け入れられるような観光政策でなければ、持続可能性はないのだというふうに感じました。　以前、コロナ前ではありましたけれども、オーバーツーリズムについて質問をしようとした際、オーバーツーリズムって何ですかと言った観光課長がいましたが、完全に業者目線で拍子抜けしたのを思い出します。その意味で、市長が新しい地域観光の在り方と言われた中で、観光と地域の生活、観光客と住民ということに言及され心強く感じておりますが、そうした在り方の議論は大切で、観光関連業界の方々以外の声を拾う必要はあると考えます。そこをどう進めていかれるのか、まず伺いたいと思います。 ○議長（水門義昭君）　田中市長。　　　〔市長田中明君登壇〕 ◎市長（田中明君）　今、議員さんおっしゃられたように、私も、高山はこれまで、観光ばかりを大事にしてきているという声は何度もお伺いしましたし、そうじゃないほうに期待するというようなお声もお伺いしました。　これは、裏返せば、観光というその基幹となる産業は、かなり長い間、高山でやってきております。恐らく、その政策というか観光を振興するその振興策ですか、それがしっかりと市民の方々に共有されていなかったのかなという部分も多々あるというふうに思っています。　観光というと、どうしてもやはりそこに関わる方々のみが恩恵を受けるというような認識をされてしまったやり方をこれまで続けてきた結果、高山市は観光ばかりを大事にするというようなそういった声に反映されてきたのかなという気持ちはずっと持っておりました。観光というのは、もう私が申し上げるまでもなく、非常に裾野の広い、例えば地域の人材であるとか、産業を有効に活用できる総合政策だと私は思っています。これまでは、観光を柱にして、地域経済の振興を図るという手法でございましたけれども、これからは、伝統文化であるとか、郷土教育、環境、農林畜産業、地場産業、あと人材育成など様々な分野の磨き上げや振興、また課題の解決に観光の手法を生かすというのが、私がこれまで提案させていただいたところでございます。　一見、観光と関係のないと思われるような地域であっても、観光の手法を導入することで、新たな活力が生まれるのではないかというふうに思っている、そういった結果、こういったことを申し上げたわけです。そのためには、昨日のお話の中でもございましたけれども、観光に携わる方々だけではなくて、先ほど申し上げたいろいろな分野のいわゆるステークホルダーと関係されている方々との意見交換であるとか、あるいは参画を促すことは大切であると考えておりますし、また、そういったことができるような体制をしっかりとつくり上げるという意味で、新たな観光振興に資するような、そういった組織というものをやはり念頭に置いておりまして、そういう意味で、私は、新しい観光の在り方、これまでにないアプローチの仕方をすることで、そこに新しい観光の在り方というのを見いだせるのかなというふうに考えております。 ○議長（水門義昭君）　中筬議員。 ◆１６番（中筬博之君）　個人的に、商業観光がメインで、大事な文化をすり減らしてしまいはしないかという心配だったり、人であふれる古い町並を見るにつけ、高山のよさが本当に分かってもらえるのかという懸念、それらを払拭するような観光の在り方の議論ということに期待をしたいと思っております。そういう中で、これは、國島市長の下で、７月に行われた議会と市長を始めとする幹部の皆さんとの意見交換会を受けて、その対応や取組状況についての報告とされる回答文書を受け取りましたが、これには大いに不満を持っております。　１例を挙げると、特に長引くコロナ禍にあって、何の支援も受けられなかった朝市について、ほかの団体とのバランス云々の記述です。コロナ関連の支援対象から外れる光の当たらない部分としての朝市について、市として何か考える必要があるのではないかと申し上げたのに、朝市のみを対象とした経済的支援は、他の団体事業者とのバランスから難しいと、そして、経済観光アドバイザーを交えた定期的な意見交換による課題の洗い出し、共有を行っているとされています。　私は、朝市だけを特別扱いせよと言ったつもりはありませんし、市からは何の聞き取りもなかったという朝市組合の声として申し上げたつもりですが、意見交換って本当にやっているんでしょうか。ある意味、土産物屋ばかりの古い町並より、朝市の素朴な飛騨弁でのおもてなしこそ、風情ある高山の顔だと、多くの市民も受け止めている中で、その朝市がだんだん歯抜けになっていくことを心配しています。苦戦しているところに光を当てるのが行政の役割ではないのか、市民のための観光という視点が上滑りしていないかという趣旨に反し、回答文書には全く思いが感じられず残念に思ったわけですが、市の見解を伺います。 ○議長（水門義昭君）　清水飛騨高山プロモーション戦略部長。　　　〔飛騨高山プロモーション戦略部長清水雅博君登壇〕 ◎飛騨高山プロモーション戦略部長（清水雅博君）　今、中筬議員さんのほうから御指摘をいただきました議会の提言に対しての市の回答が若干記述で不誠実な部分があったと思います。その点については、少しというかおわびを申し上げたいと思います。　朝市につきましては、これまでも議会の議員さんのほうから、各種御意見を賜っております。そして、我々も、朝市は、新鮮な農産品や生活雑貨などもあり、地元で作られた商品を購入できること、そして、店主との温かい触れ合いが、市民だけではなくて、観光客にも長年にわたり愛されてきた飛騨高山にとって大事なスポットであるというふうで認識をしております。　コロナ禍において、朝市の魅力の１つである対面でのやり取りが厳しくなっておりまして、来客数や売上げが減少していると認識しております。　市では、陣屋前、そして宮川の両朝市組合の役員の皆さんと、コロナ禍における対応、対策について意見交換を重ねてきております。今ほどは意見交換をしてきているのかということでしたけれども、事実として、意見交換をさせてきていただいております。　そして、その中では、ウィズコロナ、アフターコロナを見据えて、テントの更新でありますとかホームページの作成、そして、統一買物袋の作成、宿泊施設と連携したクーポン事業などに、市の産業団体等消費活性化支援事業補助金を活用いただいております。そして、ソフト面のことになりますけれども、先月、宮川朝市においては、期間限定ではありますけれども、朝市に出展したい事業者を公募し、応募のあった７事業者さん、こちらにチャレンジ出展をいただくなど、新たな取組も始まっておりますが、これらに対しても、市のほうでその側面サポートをさせていただいております。いずれにいたしましても、朝市は非常に重要なスポットであります。市といたしましても、引き続き積極的に支援に取り組んでまいります。 ○議長（水門義昭君）　中筬議員。 ◆１６番（中筬博之君）　市として様々やってくださっていると、提案もしてくださっているというお話も伺いましたが、先ほどの文書、市民向けの回答文書ではないにしても、市長名で出す文書ですので、そういう上から目線じゃない、しゃくし定規でない、ハートの感じられる発信というものをお願いしたいと思います。できない理由よりも、どうすればできるのか、どこまでならできるのかを考えるというふうに、お役所的な風土を刷新してもらいたい、そんなふうに思います。　次に行きます。　１例として、丹生川町旗鉾にある銚子の滝を挙げますが、ここは、岐阜県の名水５０選にも選ばれ、四季折々に違った顔を見せてくれる魅力のあるスポットで、国道沿いには大きな案内看板も立てられ、意外と他県ナンバーの方も訪れる場所です。以前、よく言われた言葉で言えば、マイナスイオンに癒やされる場所です。ただ、滝つぼの近くまで下りようとすると、ほんの二、三メートルなんですが、足元が悪く滑りやすいこともあって、転倒、落下の危険があり、何とかならないのかという声をいただきました。救急車を呼ぶような事案もあったと聞いておりますけれども、大がかりに、いかにもという人工的な手を加えるバリアフリーまではいかずとも、最低限のおもてなしの表現としての安全対策は必要ではないかと、五色ヶ原の森の案内人をやっていた方からの御指摘です。大きな費用をかけず、景観も損なわずにできることはあるのではないかと私も考えます。　ほかにも、大倉滝とか、夫婦滝とか、滝に限った話ではありませんけれども、同じような地域の宝物となるスポットはたくさんあります。安全・安心に楽しんでいただくための市の対応について伺います。 ○議長（水門義昭君）　清水飛騨高山プロモーション戦略部長。　　　〔飛騨高山プロモーション戦略部長清水雅博君登壇〕 ◎飛騨高山プロモーション戦略部長（清水雅博君）　コロナ禍にあって、観光の質が変わってきております。観光の自然志向の高まりから、議員さん御指摘のように、これまであまり人が訪れるようなことがなかったエリアにも観光客が多く訪ねてきていただけているということが予想されますし、現在、現に起きてきているというふうに思っております。　場所によっては危険を伴う区域があるかもしれませんので、管理者の責任において適切な管理と周知を行っていただく必要があるというふうに認識しております。　御紹介のあった銚子の滝については、地元の方の共有地となっておりますが、御案内いただきましたように、岐阜県の名水５０選、そして、飛騨山脈ジオパーク構想のジオサイトでもあり、大事な名所というふうに認識しております。安全に御覧いただけるように、関係者と対策について協議してまいりたいと思います。 ○議長（水門義昭君）　中筬議員。 ◆１６番（中筬博之君）　管理者の責任においてという言葉がちょっと引っかかりますけれども、いいです。申し上げたような、言わばノーマークの地域の資源に着目して、付加価値をつけていくべきということを考えます。　次、４番も同じなんですが、名所とまでは呼ばれないまでも、心引かれる桜のスポットの在り方についても伺いたいと思います。　例えば、ビッグアリーナや陸上競技場周辺の中山公園ですが、各種大会で他県から訪れる競技関係者や、近年は市民の散歩コースとして訪れることも多い場所で、せっかくの桜が雑木に邪魔されているという話を聞いています。桜は植樹されたもの、雑木は勝手に生えてきたもののはずで、景観を損ねているのであれば、それは取り除くことでこのエリアの魅力をアップできるのではないかと考えます。もう１か所、一之宮町の常泉寺川沿いの桜も見栄えのする場所です。もちろん宮には臥龍桜という誰もが知る定番の名所もありますが、個人的にはこっちも好きな場所です。夏場のバイカモも清流のシンボルです。ほかにも、そんな場所がたくさんあると思っています。そういう桜の定番、名所とまではいかないけれども、地域自慢の桜のスポットを必要最小限、手を加えてちょっとずつ磨き発信することで、高山の町全体の魅力度をアップするということについて、これまで所管が明確でないながらも原課に申し上げてきましたが、動きが見られないので取り上げました。市の見解を伺います。 ○議長（水門義昭君）　清水飛騨高山プロモーション戦略部長。　　　〔飛騨高山プロモーション戦略部長清水雅博君登壇〕 ◎飛騨高山プロモーション戦略部長（清水雅博君）　今、桜のことをいろいろ、中山公園の桜、常泉寺川の桜、御紹介いただきました。雑木の現状については、ちょっと把握していないところがあります。実態を確認したいと思います。　議員さんおっしゃられるように、市域にはまだまだ掘り起こされていない、あるいは地域の人しか知らないようなスポットが多くあると思っております。それらを掘り起こして丁寧に光を当てて発信していくことが、新たな観光客の開拓や市内の滞在時間の延長にもつながるものと考えております。　桜につきましては、標高差も面積も大きい当市においては、咲く時期とか桜の種類も多様でありまして、これまで取り上げられていない桜のスポットにも光を当てていくことで、あるいは飛騨高山は長い期間、様々な場所でお花見が楽しめるということをアピールすることができるというふうに考えておりまして、市の観光公式サイトやＳＮＳ等でさらに発信して、春先の誘客を図ってまいりたいと思います。 ○議長（水門義昭君）　中筬議員。 ◆１６番（中筬博之君）　知る人ぞ知るという地域の宝物を大事にしていきたいという趣旨で申し上げました。　次、５番も同じような趣旨です。　一時期行われました横丁整備は、さりげないまちの魅力を醸し出すいい事業だと受け止めてきましたが、市としては、もう終了という判断なのでしょうか。　下呂市金山町では、筋骨めぐりといって飾らない生活感が漂って魅力ある隙間スポットに光を当てた取組をしていて、私も歩いてみましたが、どうということはないのですけれども、懐かしさを覚えて、心を動かされるものでした。また、これまで何度も申し上げてきたもてなしの基本としてのトイレや違和感なく設置されているベンチもまちの潤いやおもてなしの心を感じさせる大事なアイテムです。　昨日もありましたが、最新施設でありながら、大政のトイレは多目的トイレに限らず利用者の動線がよくないという声を伺っております。　横丁整備、スポット公園、トイレ、ベンチなど、さりげなく整えることで、まちの深みを感じ取ってもらえるのではないか、大きな予算をかけず、少しずつ計画的に磨きをかけるべきと考えますが、この点はいかがでしょうか。 ○議長（水門義昭君）　北村都市政策部長。　　　〔都市政策部長北村幸治君登壇〕 ◎都市政策部長（北村幸治君）　横丁につきましては、平成１４年度から平成２４年度にかけて、市内で２８か所、延長約５キロメートルの整備を実施しました。　まちかどスポットについては、昭和５５年度以降整備を行い、現在は１０７か所を設置、管理しているところでございます。これらは、美しい景観を創出し、町並を豊かにするとともに、潤いや安らぎを感じることができる場であり、時には市民と観光客の触れ合いの場にもなっており、まちなかを散策する際の大切な空間であるとともに、観光資源の１つであると認識しております。　また、トイレやベンチについても、観光に訪れる方が、市民が安心して、快適にまちなかを散策するためには不可欠な施設であると捉えており、配置間隔やユニバーサルデザインなどにも配慮しながら整備を進めてきたところでございます。こうした空間や施設などは、様々な方が雰囲気を楽しまれたり、利用されてみえますし、まちの魅力を高め、周遊性を向上させるために重要でありますので、訪れる方にも、住んでみえる方にも心地よく感じていただけるよう、今後も適正な維持管理に努めてまいります。　なお、横丁も含め、今後の整備につきましては、現時点における具体的な計画はございませんが、老朽化した施設の改修なども必要になってまいりますし、まちの魅力を高める空間形成、景観創出というものについては、公共の施設整備のみではなく、民間の方々との連携も必要ですので、そうしたことも踏まえ、効果的な施策を展開できるよう考えてまいります。 ○議長（水門義昭君）　中筬議員。 ◆１６番（中筬博之君）　市役所の中においても、おもてなしとまちの基盤整備、都市政策を所管する部署の意思疎通がやはり必要ではないかということを感じます。また、経済観光アドバイザーからどんな助言をいただいているのかも気になるところですが、これは何回も言いますが、声の大きい旦那衆のほうばかり見ていては駄目だと思います。　魅力あるまちづくりには、まちのストーリーが欠かせません。ランドマークよりも、おもてなしの心が伝わる小さな積み上げこそ大切ではないか。今光っているものをさらに磨くとともに、今は光っていないけれども、そういうものを磨いて光らせる、あるいは点在する地域の観光スポットを線でつなぐという考え方が、景気経済にすぐ直結するものではないにせよ、リピーターにもつながる飛騨高山ブランドのイメージ戦略として、大切な視点ではないかというふうに考え、申し上げました。　以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（水門義昭君）　以上をもって、中筬議員の質問を終わります。　　―――――――――――――――― ○議長（水門義昭君）　休憩します。　　　　　午前１０時２５分休憩　　――――――――○――――――――　　　　　午前１０時３５分再開 ○議長（水門義昭君）　休憩を解いて一般質問を続けます。　　―――――――――――――――― ○議長（水門義昭君）　次に、中谷議員。　　　〔７番中谷省悟君登壇〕 ◆７番（中谷省悟君）　一般質問をさせていただきます。　８月に市長選挙と議員の補欠選挙が行われました。　市長選には、高山市長選挙初めてとなる４人の立候補者があり、活気ある選挙の中で田中市長が誕生されました。おめでとうございます。また、議員の補欠選挙においても、２人の補欠に対し４人の立候補があり、若い年代、女性議員が多くない市議会に、新たな風の期待が示されました。現状、厳しい世界の、また日本の状況が続いていますが、このような世の中で、新田中市長のかじ取り、若者に高山で頑張ろうと思ってもらえるまちづくりに大きな期待が寄せられています。こういった高山市市政が今後進むことを私は望んでおります。　それでは、通告に基づきまして質問をさせていただきます。　最初に、荘川町六厩の産業廃棄物最終処分場計画についてであります。　この計画は、もう今年で５年となります。荘川町には大きな波紋を与え、本日も多くの荘川町の皆さんが傍聴に来ていただいております。　高山市美しい景観と潤いのあるまちづくり条例、これに基づき富山県の産廃業者アルトから、平成３０年１０月に産業廃棄物最終処分場の大規模開発構想が届出されました。市は、必要な手続をそれに伴って行ってきました。業者は、岐阜県にも産廃の事業計画を提出いたしました。しかし、その計画は、翌年に一旦取下げとなり、さらに、その後事業計画を修正し、再提出を行っています。　現在、岐阜県の審査が続いていますが、このような状況で、当初とは計画が変わってきていると思われます。現時点における市の対応状況と今後の流れはどのようになるか、お聞きします。　　　〔７番中谷省悟君質問席へ移動〕 ○議長（水門義昭君）　北村都市政策部長。　　　〔都市政策部長北村幸治君登壇〕 ◎都市政策部長（北村幸治君）　市の対応状況等につきまして、これまでの経過と併せてお答えをさせていただきます。　平成３０年１０月に大規模開発構想届が提出された後、市では条例に基づき届出書の縦覧手続を行いました。あわせて、事業者による住民等への説明会を行ったところ、住民から市に対して８０通の意見書が提出されました。この内容を平成３０年１２月６日に事業者へ通知し、その意見に対する事業者からの見解書が平成３１年１月１８日に市へ提出されました。また、美しい景観と潤いのあるまちづくり審議会へ諮問した上で、平成３１年４月２５日に市から事業者に対して意見通知書を交付いたしました。意見の内容は、住民等との合意形成のほか、活断層、水源保全林、自然環境や景観、当該地域の特性への配慮などについてでございます。　令和元年１１月１日には、市の意見に対する見解書が事業者から提出されましたが、その後は、市に対する具体的な動きは見られない状況が続いております。　現在は、議員がおっしゃられたとおり岐阜県産業廃棄物処理施設の設置に係る手続の適正化等に関する条例に基づく事業計画書の審査中であると伺っており、今後、説明会の開催や生活環境影響調査の実施など様々な手続を終え、最終的に廃棄物処理法の設置許可がなされた場合には、市の条例に基づく実施計画書が提出されることが想定されます。その場合は、計画の内容が市のまちづくりの方針に適合しているかを精査し、事業者に対し必要な指導や助言を行ってまいりますが、計画内容が当初の構想と大きく異なるような場合は、大規模開発構想の変更手続を求め、場合により、再度縦覧からの手順を踏むこともあり得ると考えております。 ○議長（水門義昭君）　中谷議員。 ◆７番（中谷省悟君）　今までの市の対応については、よく分かりました。また、今後の流れについても、県のほうが終わった段階で、住民合意とか、そういうことを十分、市としても取り組んでいくというお話でした。　今回の質問について、私は、これまでの経過の中で、幾つか非常に危惧される内容があるという中で、その問題点といいますか、安全性ということについての内容について質問させていただきたいと思います。　２番目ですが、産業廃棄物最終処分場計画地は、富山県へ流れる庄川の源流、その下流域では、清流庄川の水を生活用、農業用、工業用など幅広く利用している、庄川流域の南砺市、砺波市、高岡市、射水市の４市議会では、六厩の現地視察及び高山市議会議員との情報交換等を行い、事業計画がどういうものかそれぞれ調査を行いました。六厩地区における産廃計画は、安全性が強く問われるもので、荘川町六厩における産業廃棄物最終処分場計画は容認できるものでないと、南砺市議会、砺波市議会、高岡市議会、射水市議会から、それぞれの地域の３月議会、６月議会において、計画に反対する意見書が可決されました。そして、その意見書は、岐阜県のほうに提出されたということです。　また、７月１４日、富山県の庄川沿岸用水５水系の土地改良区連合も現地を視察され、産廃施設建設は容認できるものでないと県庁を訪れ、要望書を提出しました。　また、８月１日には、庄川上流土地改良区役員２１名の現地視察が行われ、１０月２０日には、庄西土地改良区の４０名の方々の現地視察が予定されております。　こういった庄川の下流域の団体の皆様方の心配と動きを市ではどのように捉えているか、お聞きしたいと思います。 ○議長（水門義昭君）　小林環境政策部長。　　　〔環境政策部長小林一正君登壇〕 ◎環境政策部長（小林一正君）　荘川町六厩地区における産業廃棄物最終処分場の計画については、処分場からの排水が、六厩川を経て、一級河川庄川に合流することから、下流域となる白川村や富山県内の自治体でも水質への影響を危惧するなど、関心が高くなってまいりました。　そこで、昨年の９月に、白川村、富山県南砺市、砺波市、高岡市、射水市及び本市の６自治体による首長会議を開催し、流域全体の課題として、情報共有や課題の整理などに連携して取り組んでいるところでございます。また、議員仰せのとおり、審査機関であります岐阜県に対しまして、庄川流域の富山県内の４市議会からは、本年３月と８月に計画内容の慎重な審査を求める意見書が、また７月には、庄川沿岸用水土地改良区連合から最終処分場計画に反対する要望書が提出されています。　このように、六厩川を含む庄川の流域は、岐阜県から富山県を経由して日本海につながる広大なものであり、その水は農業用水や飲料水として広範囲に利用されるなど、当該計画における社会生活への影響を懸念される関係者及び住民も多数お見えになると認識しております。　市としましても、庄川の源流に位置する自治体として、生活環境の保全上の観点から周辺地域における水質保全の重要性、社会生活への影響の大きさなどから、周辺の自治体と共有し、審査機関である県に対しまして、そのことをしっかりお伝えしてまいります。 ○議長（水門義昭君）　中谷議員。 ◆７番（中谷省悟君）　この産廃計画に対して高山市としても下流域の関係自治体と、この問題に対して大変危惧される容認できる内容でないと、連携を取って岐阜県のほうへもそのお願いはされてきているようでございます。これからも継続して、この産廃計画が安全でなく容認できないというそういった県への要望が続くことをお願いしたいと思います。　３番目ですが、荘川町の産廃対策委員会は、これまで、高山市、市議会、事業者に対して意見書の提出を行い、反対を強く表明してきました。それは、荘川町の美しく豊かな自然環境が地域の姿であり、活性化の源としているからであります。白山連峰を基軸とする白山ユネスコエコパーク、これは、荘川町も区域内であります。地元では、貴重な自然遺産は大切に守って、自然の魅力的景観を地域振興にもつなげようとしているのです。　事業者アルトによる産廃処分場計画は、何千年以上の時間経過の中でできてきた緑豊かで、災害にも強い山をとてつもなく広く削る大規模開発であり、そのことは、山を人工的な山に変えてしまうものであります。緑豊かで清らかな水が流れる山を変えてしまう事業計画は、荘川町の文化、産業、生活に影響が大であり、守られてきた地域の持続が今揺らいでいるのです。　まちづくりの地域特徴を市はどう捉えているか、お考えをお聞きします。 ○議長（水門義昭君）　小林環境政策部長。　　　〔環境政策部長小林一正君登壇〕 ◎環境政策部長（小林一正君）　六厩地区を含む荘川地域全域が白山ユネスコエコパークに登録されており、法律等で厳格に保護される核心地域、それを補完する緩衝地域及び地域社会と共存する移行地域、それぞれ指定されております。　荘川地域は、エコパークのエリア設定の中で、一級河川庄川の源流となる高原として、豊かな自然の恵みを生かした高冷地野菜の栽培や村芝居などの伝統文化の継承等、自然と人間社会の共存を体験できる貴重な地域であると考えられております。その中で、六厩地区は、人々が居住する中で、自然環境と調和した持続可能な発展に取り組む移行地域として登録をされております。平成３０年度に最終処分場の計画が県に提出された時点で、全国のユネスコエコパークエリア内における産業廃棄物の処分場の存在を市独自で調査しましたところ、設置されているという自治体が数か所ありましたが、いずれもユネスコエコパーク登録以前に建設されたものでありました。　市としましても、地域にお住まいの皆様が白山ユネスコエコパークの登録地であることを地域の誇りとして、自然環境の保全と利活用などに主体的に取り組んでおられる現状において、地域の持続的な発展や活性化には、ユネスコエコパークの理念に基づく、自然や生態系の保全が重要であるという認識の下、当該計画に対応してまいります。 ○議長（水門義昭君）　中谷議員。 ◆７番（中谷省悟君）　広大な面積を持つ高山市は、飛騨山脈、これは乗鞍を中心とした高い山でございますけれども、それも高山市の大きな魅力です。そして、西のほうには白山連峰、こういった山々に囲まれた高山市の大きな自然の魅力、これは非常に全国の中でも珍しく、豊かな観光資源の１つであり、また、その懐で生活する住民の非常にこの地域特徴の産業もつくり出せる重要な自然の景観じゃないかと思います。ぜひこういったことを高山市の姿として、市の考えの中で大きく位置づけをしていただきたいなというふうには思います。　では、４番目の質問をいたします。　六厩地区内では、最近の降雨の影響を受けて山が崩れた事例があります。その山の復旧工事は、降った雨が軟らかい土質の山にしみ込まないように、コンクリートで山を覆ってしまうというものでありました。今、県に提出されました産廃計画の山は、その近くにあり、事業の開発計画は大規模であります。近年の温暖化による集中豪雨、大洪水による大きな災害は全国で発生しています。荘川町は、今までにも線状降水帯発生による災害が起きている地域でもあります。想定外の降水量が発生した場合、山はどうなるか。先ほども言いましたが、何千年以上の年月をかけてできてきた山は、そういった大雨に耐えることができても、自然の機能が伴わない山は保水力がなく、ましてや簡易的と思われるような管理型処分場、こういった事業計画が行われた場合、誰がどこまで安全性を確約できるか問題です。計画地の自治体である高山市、気候変動による過去に例がない想定外の大災害が起きるかもしれない場所での開発計画についてどう考えているか、お聞きします。 ○議長（水門義昭君）　小林環境政策部長。　　　〔環境政策部長小林一正君登壇〕 ◎環境政策部長（小林一正君）　荘川町六厩地区は、平成３０年７月豪雨災害におきまして、３日間で６００ミリを超える降雨量を観測し、市内で最も雨の降った地点となりました。また、計画地の近隣では、高速道路の法面が豪雨の際に崩壊した事例があることも承知をしております。　近年、線状降水帯の発生などにより短時間で大量の降雨が発生する状況が頻発しているため、盛土法面の安定計算や側溝などの排水設備設計及び森林伐採により失われた保水機能を補うための雨水調整池の設置等、最終処分場などの大規模開発行為の設計では、設計条件を十分に検討し、近隣住民の安全に配慮することが重要であると考えられます。　現在、県において、岐阜県産業廃棄物処理施設の設置に係る手続の適正化に関する条例に基づき、事業計画書の審査が継続して行われていますが、当該地区の地形、地質、雨量、気温など自然環境の非常に厳しい場所における計画について想定される危険性などを市から県に対して情報提供し、慎重に審査していただきますよう、今後も継続をしてお伝えしてまいります。 ○議長（水門義昭君）　中谷議員。 ◆７番（中谷省悟君）　この産廃については最後の質問になりますが、富山県の事業者アルトから平成３０年１０月に岐阜県に提出された荘川町六厩の産廃廃棄物最終処分場計画は、１０ヘクタール以上の面積に２６年間に及び２４６万トンの産業廃棄物を埋め立てる計画であります。　多くの人、多くの地域が、この六厩における産廃事業が適地でないと思っている内容が、今までの経過の中で幾つか出てきております。適地でないと思われる内容を紹介させていただきます。　まず、１つ目として、活断層が近くを通っている。２つ目は、別荘等住宅居住区域が計画地に隣接している。３つ目は、計画地等周辺は、水源保全林となっている。４番目ですが、市には環境基本計画、景観計画、緑の基本計画等があり、自然を大切にしてきています。５番目、荘川町の特徴は、自然環境を活用した地域づくりでもあり、地域産業に風評被害が心配される。６番目としまして、六厩から流れる清流は下流域の水利用にもつながっており、源流における広大な山の斜面を開発する事業は、水質汚染が懸念される大きな問題である。７番目としまして、地球の温暖化は、集中豪雨が発生しやすく、山の斜面の大規模開発は崩落を招く危険性があります。このほかにも、非常に適地でない内容はあるのでないかと思いますが、これだけを述べさせていただきました。　昨年の９月、荘川町産廃対策委員会では、産廃建設反対の署名活動を行い、荘川町、高山市、岐阜県の内外に呼びかけ４万６,０００人を超える署名が集まりました。署名は、翌年の１月に岐阜県知事に手渡されております。　大量の盛土事故に関することでは、最近、国土交通省が、緩やかな傾斜でも突発的な地滑りが起きるケースが、近年増加傾向にあるとし、豪雨が激甚化する中、発生しやすい地質や地層の特徴を類型化して自治体や住民に警戒と対策を促すとし、地球温暖化に伴う降雨量増加で、今後さらに警戒が必要になるともしています。　議会では、業者から岐阜県に提出された恐るべき計画に早速反対する意見書を可決し、岐阜県に提出いたしました。また、常任委員会の現地視察や地元の人たちとの意見交換会など多く行ってきております。また、産廃に関わる一般質問では、これまで６回にわたり市長の考えを聞いてきました。　今回、高山市の美しい景観と潤いのあるまちづくり条例から見た視点、荘川町対策委員会の活動、庄川の源流が開発されることへの下流域住民の不安、多くの団体からの要望書、意見書の提出、地球温暖化の中で想定外の大規模災害が起こる危険性など、荘川町六厩の山は適している地域とは言い難いです。不安の声が多く出ていることを取り上げ、質問いたしました。私は、大原に生まれ育つ中で、人間の開発行為によって自然の恐ろしさを体験してきました。特に、雨、風、こういう自然の災害は、山河の崩壊、そのことによって地域の姿が変わってしまうことです。このようなことから、この開発については市民の意見を多く聞き、こういった機会で広く市民の方々に知っていただきたいと考えております。　議会の産業廃棄物最終処分場計画調査特別委員会では、調査研究を積極的に進め、高山市の自然環境が破壊されないよう取り組んでいく計画となっております。高山市として、荘川の美しい景観と潤いのあるまちをどう守っていくのか、新市長の考えをお聞きしたいと思います。 ○議長（水門義昭君）　田中市長。　　　〔市長田中明君登壇〕 ◎市長（田中明君）　六厩地区におきます産業廃棄物最終処分場の計画につきましては、第八次総合計画における荘川地域のまちづくりの方向性であります自然環境の保全、伝統文化の保存、継承、自然の恩恵を生かした産業の振興などに合致するものではないということで、また有数の豪雪地帯であり、大量の雨が降る厳しい自然環境であること。その場所で行う廃棄物処理施設の計画及び廃棄物適正処理の妥当性、貴重な生態系の破壊、風評被害の発生、事業に対する住民の皆様の合意が困難であること、多くの課題がある現状において、荘川町の六厩地区は、最終処分場の建設地として適地ではないと私も考えております。　これまで、市に対して寄せられました多くの御意見のほか、陳情、要望、署名などの地域の皆様の強い思いを十分に受け止めさせていただきまして、今後も、地元の対策委員会を始めとする関係住民の皆様に寄り添いながらこの問題に対応してまいります。　特に、荘川地域の自然を大切に守り、次世代に継ぐことを尊重するとともに、下流域を含む実に多数の人々の暮らしや生活環境への影響が危惧されております。当該計画に対する合意形成が極めて困難であるとのことを県の関係部署にお伝えするなど、関係住民の方々の思いが、確実に県に伝わりますよう市長としての役割は果たしてまいります。 ○議長（水門義昭君）　中谷議員。 ◆７番（中谷省悟君）　本日の質問に対し、関係の部長さん、それから、ただいま市長から、適地でないという非常に強い言葉をいただきまして、今後、その中で県に伝え、住民の声をしっかり届けていくというお話を伺いました。　この事業者の計画を変えていただくには、やはり、今ほど質問させていただきました庄川の関係流域の皆様、そして高山市の大事な自然を必ず守っていくというそれらの強い思いが、今後継続していくことが大事でないかと思います。議会でも、特別委員会で、それに向かっての調査計画はしっかりやっていくというふうになっておりますので、市としても、ぜひ地域住民のふるさとを大事にし、そこで安心して生活していけるというその思いを、市長もこれからもしっかりと県のほうへ届けていただきたいなと思います。　以上で、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。　　　〔「まだあと２番目」と呼ぶ者あり〕 ◆７番（中谷省悟君）　そうですか。すみません。もうこれだけかと思って集中しておりましたので、失礼しました。　それでは、２つ目の項目の一般質問をさせていただきます。まだ、時間１９分ありますので。　２番目は、第八次総合計画後期実施計画重点事業についてであります。　１番目としまして、公共施設等総合管理計画では、大型スポーツ施設整備として、市民から要望の多い野球場、サッカー場新設を第八次総合計画の実施計画、財政計画に位置づけて検討してきています。　令和４年度３月に示された見直し計画では、野球場、サッカー場ともに整備していくとし、設計を令和５年度に行い、工事完成が令和８年度となっています。大型公共施設整備を進める上で、特に、野球場、サッカー場については、支所地域の地域振興と併せ地域活性化につなげてほしいとの声も出ています。現在の施設の改修、既存のグランドの芝生化だけでは地域振興につながらず、地域を始め、スポーツ団体の声を聞いて検討していただき、少子化対策、青少年育成事業としても効果が出るスポーツ施設整備と活性化策等含めた検討をぜひ進めていただきたいと思います。　スポーツは人々を魅了し、楽しむことができます。施設を建設する場所、用地の確保など現在定まっていない状況と思われますが、計画どおり進むのか、そして市民の要望、支所地域の思いをどういった形で検討に反映していくか、市の考えをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（水門義昭君）　田中市長。　　　〔市長田中明君登壇〕 ◎市長（田中明君）　野球場、サッカー場の整備につきましては、これまで情報収集であるとか、近年整備された施設の現地調査などを行ってきたというふうにお伺いしております。　また、野球場、サッカー場に係る方々の各プロジェクト委員会等、利用方法とか機能などについて議論をしてこられているということも理解しております。　６月には、体育協会から、このプロジェクト委員会の意見を踏まえた要望書も出ておりますので、私はそれも確認させていただきました。今後は、各施設の利用状況とか各競技の現状であるとか、調査結果、これらの要望も踏まえまして、多くの競技をする方々が日常的に御利用いただける施設を目指すとともに、また、必然的に様々な競技が行われることで、市内外から、その地域に集まるということを想定すると、地域にも活力が生まれ、また地域の振興にもつながるということは、私は考えておりますので、そういったことを含めて検討を進めまして、早期に整備できるように取り組んでまいります。 ○議長（水門義昭君）　中谷議員。 ◆７番（中谷省悟君）　早期にという声を市長の答弁でいただきました。ぜひ、市民もこういったスポーツ施設が整備されることを期待しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。　それでは、最後の質問ですが、新火葬場建設についてでありますが、これは、先日の一般質問の中でも聞かれておりますので、重複するところは避けたいと思いますが、私なりの見方の中で質問をいたします。　この新火葬場建設は、平成２８年８月に第１回の検討委員会が開催されまして、延べ１５回の検討委員会開催により、令和元年６月、候補地選考結果について、市長に答申されております。それを踏まえまして、市では、建設地案を決定し、建設地確定に向けて調整を進めてきています。　答申から３年経過して、現在、その用地の確定となっていない状態ですが、今回の市長選におきまして、市長は見直すと再検討という言葉を発せられております。　この再検討ということについて、現在の市長の考えをお聞かせください。 ○議長（水門義昭君）　田中市長。　　　〔市長田中明君登壇〕 ◎市長（田中明君）　改めての御質問ですので、私からも改めてお答えをさせていただきたいと思っておりますが、新火葬場の建設事業につきましては、検討委員会さんにおいて答申されたということを受けて、これまでそれに沿った対応で進めているというふうに理解しております。ただ、この議会であるとか、あるいは私の選挙期間中も、多くの方から実際に御意見をいただいております。これまでの市の進め方であるとか、あるいはいろいろな御意見をいただいているということも承知しておりますので、それをいま一度、私の新しい市長になった目で解読、あるいは聞かせていただいて、その上で変更が必要であれば、変更はさせていただくと。要するにこれまでの計画どおりに建設することについて、そのようなことが適していないということであれば見直しはさせていただきたいなというふうに考えております。ただ、検討委員会であるとか、いろいろなお声がありますので、それについては丁寧な精査はさせていただきたいというふうに考えておりますけれども、今の計画、そのまますることにこだわるものではないということは改めて申し上げたいというふうに考えております。 ○議長（水門義昭君）　中谷議員。 ◆７番（中谷省悟君）　現在使われております火葬場は、非常に老朽化しておりまして、火葬する時間もかかります。そんなことで、市民は早く火葬場建設を要望していると思いますが、どうか新市長の下でしっかり検討されて、新火葬場建設につなげていただきたいと思います。　以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（水門義昭君）　以上をもって、中谷議員の質問を終わります。　　―――――――――――――――― ○議長（水門義昭君）　休憩します。　　　　　午前１１時１８分休憩　　――――――――○――――――――　　　　　午前１１時３０分再開 ○議長（水門義昭君）　休憩を解いて一般質問を続けます。　　―――――――――――――――― ○議長（水門義昭君）　次に、西田議員。　　　〔１０番西田稔君登壇〕 ◆１０番（西田稔君）　通告に基づき一般質問を行います。　最初に、災害時避難行動要支援者についてであります。　今回、この質問を取り上げようと考えた経緯でありますが、令和２年７月豪雨の際、指定避難所で知り合いの視覚障がいの方を見たということがありました。彼女は、彼女の盲導犬と一緒に避難されておりました。その人と最近災害時の避難について、ちょっと気になっていたことがありましたので話をしました。どうやって避難されたんですかということを聞いたんですが、たまたま隣の人が車に乗せて避難をしてくれたそうです。だけど、その方がおっしゃるには、その方が仕事で、もしいなかったら、その人が車で連れていってくれなかったら、私は、どうやって避難すればよかったんだろうと。そういったときに、高山市は配慮してくれるのだろうかと、そういうお話を聞かせていただきました。　また、別の方の話も聞いたんですけど、この方は災害時避難行動要支援者対策協議会の委員であられて、同時に知的障がい者相談員でもあると。その方が言われるには、新型コロナウイルス感染症拡大防止で、ここ２年間、災害時避難行動要支援者対策会議が開かれていないが大丈夫なのだろうか、今どうなっているのだろうかということで心配をされております。　そこで、最初の質問です。　避難行動要支援者台帳に約１,７００名の登録があるが、誰が、どういう手段で、どこに避難させるかを定めておく個別避難計画策定における課題は、御見解をお聞きします。　　　〔１０番西田稔君質問席へ移動〕 ○議長（水門義昭君）　川原福祉部長。　　　〔福祉部長川原幸彦君登壇〕 ◎福祉部長（川原幸彦君）　避難行動要支援者の個別避難計画の策定は、状況に応じて様々な配慮が必要な要支援者をその方に応じた移動方法で、安全が確保できる場所にお連れする手順をあらかじめ定めておくものでございます。現在は、要支援者の方がお住まいの町内会を通じて計画策定をお願いしておりますが、まずは近くの避難所にいかにして要支援者をお連れするかということを優先して検討されておりまして、排せつや食事、プライバシーの確保など要支援者の状況に応じた配慮の検討が不十分であることや、お独り暮らしや、高齢者のみでお暮らしの高齢者世帯など支援が必要と思われる世帯が年々増加しておりますのに対し、個別避難計画の策定者が増加していないことが課題であると捉えております。こういった課題を解決するために、民生委員や見守り推進員などを通じて、避難行動要支援者台帳の登録を促すとともに、個別支援計画の策定に、福祉、介護の専門知識のある方に関わっていただくことができる仕組みづくりをただいま検討しているところでございます。 ○議長（水門義昭君）　西田議員。 ◆１０番（西田稔君）　ただいまの部長の御答弁の中に、個別避難計画の話がありましたが、先ほども言いましたように、避難行動要支援者台帳には１,７００名の登録がある。しかし、個別避難計画の策定が済んでいる人の数は１,５００人から１,６００人であるというふうに聞いております。避難行動要支援者支援計画の支援者情報の収集、共有の方法を見ると、民生委員や市が同意を得る同意方式と、登録を希望する方が自ら申し出る手挙げ方式、この２つがあります。　前述の知的障がい者相談員の方から聞いた話ですが、学校や会社でいじめに遭って鬱を発症してしまって、後天的にひきこもりなどの精神障がいを負った人、内閣府の調べでは４０歳代以降の発症が２割あるということなんですが、そういった方たちはなかなか登録に同意しない。そのために、町内会長も、どこに、どこの家にどういう障がいを持った人が住んでいるのか、町内会長ももちろん、班長も知らないと、そういった方は登録に同意しない、自ら手を挙げることもしないというために、災害時にも、どこにどういう障がいを持った人がいるのか周りが分からないという状況があります。　そこで、次の質問ですが、避難行動要支援者台帳への記載をちゅうちょする人については、どのように対処するお考えなのか。 ○議長（水門義昭君）　川原福祉部長。　　　〔福祉部長川原幸彦君登壇〕 ◎福祉部長（川原幸彦君）　避難行動要支援者の方を避難行動要支援者台帳に登録させていただくためには、基本的には登録用紙を市の窓口に提出していただくか、民生委員などを通じて市に届けていただく必要がございます。このため、人と関わることが難しいため、登録できない方もいらっしゃると捉えております。　現在は、こういった方も登録いただけるよう、市のホームページに登録用紙や説明文を掲載し、メールでも登録を受け付けるなど、直接人と関わらなくても登録できる仕組みを整えているところでございます。ですが、先ほどもお答えしましたように、要支援者台帳への登録者が少ないことが課題であると捉えておりますため、従来からの広報やＦＭ放送、ホームページでの周知に加え、民生委員や福祉サービス総合相談支援センターの相談員による個別訪問、これを強化することによりまして課題の解決を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（水門義昭君）　西田議員。 ◆１０番（西田稔君）　避難所運営マニュアルというものがあります。この避難所運営マニュアルの要配慮者への配慮という項目を見ますと、高齢者や障がい者は、人の目が届きやすく、出入口やトイレが近い場所等を確保するなど配慮すると書いてあります。しかし、実際のある避難所の計画図、平面図なんですが、レイアウトを書いてある。例えば、要配慮者は、このマニュアルでいうとトイレに近いところ、出入口に近いところということをうたってあるんですが、実際、ある町内会長からその図を見せてもらったときに、あれっと思ったのが、割と奥まった位置に要配慮者が配置されていたと。これ、何かのそごがあったのかなと思って見ていたんですけど、また、知的障がい者には様々な障がいがあって、大きな音、また人混みが苦手な人もいます。また、動物が苦手で同じ空間にいられない、動物とは同じ場所にいられないという、そういう方もいらっしゃいます。そういうときに、指定避難所が、もし学校なら教室を割り当ててほしいというふうに願うわけです。　そこで、次の質問です。　高山市避難所運営マニュアルにおいて、要配慮者の配慮について記述があるが、学校の教室等の活用は考えられないか。 ○議長（水門義昭君）　荒城総務部長。　　　〔総務部長荒城民男君登壇〕 ◎総務部長（荒城民男君）　初めに、指定避難所のレイアウトにつきましては、原則、避難所運営マニュアルで例示を示すなどして地域の自主防災組織や町内会で配置をお決めいただいているところです。　避難所運営マニュアルでは、高齢者や障がい者などの要配慮者の方の居住スペースは、先ほど議員から御紹介ありましたように、人の目が届きやすく、出入口やトイレが近い場所や階段を使わなくても行動ができる場所を確保することとし、また発達障がい者、妊産婦、乳幼児などの要配慮者の方の居住スペースは、可能な限り、ふだん同じ環境で暮らしている家族同士が一緒になるようにして、周囲からストレスを受けにくくする場所を確保することを基本としております。これらの方針を基に地域でレイアウトについてお決めいただいておりますが、コンセントの位置や暑い場所、寒い場所など施設の状況に応じて、配置を工夫していただいたという現状もございます。　避難所のレイアウトの把握につきましては、飛騨高山ビッグアリーナなど主要な指定避難所は把握しておりますが、全てについて言えば、我々も把握していないところです。今後、要配慮者の方の適性に応じた配置を明示するなど標準的なレイアウトを作成して周知に努めるとともに、各指定避難所のレイアウトについて把握し、必要な助言を行っていきたいと考えております。　また、学校の教室等の活用につきましては、昨今の新型コロナウイルス感染症対策も考慮し、体育館だけでなく、一部の教室も利用させていただけることとなっておりますので、それらのスペースも有効に活用しながら、要配慮者の方への配慮が行き届くよう対応してまいりたいと考えております。 ○議長（水門義昭君）　西田議員。 ◆１０番（西田稔君）　先ほど、知的障がいの方の特性について、少し話をさせていただきました。　大きな音が苦手だったり、動物が苦手であるという話をしました。実際に、避難所でそういうことをお願いしたいんだけれども、運営所のスタッフに相談したいんだけれども、誰に聞けばいいのか分からなくて困ったという話を聞いております。知的障がい者相談員の人からも、その人に寄り添う対応が必要だということも聞いております。　そこで、次の質問です。　当事者、当事者というのは避難した障がいをお持ちの方で、当事者からは災害時に避難所で誰に相談すればいいのか分からなかったと聞いている。また、心身の障がいを持つ人には、寄り添う対応が必要だが、市はどう対応するのか。 ○議長（水門義昭君）　荒城総務部長。　　　〔総務部長荒城民男君登壇〕 ◎総務部長（荒城民男君）　避難所の運営に当たりましては、避難者の御協力の下、運営リーダーを始め避難所の円滑な運営を行うための班編成を行い、各班に数名のスタッフを配置することとしております。これら運営リーダーや各班のスタッフには、それぞれの役割を表示したゼッケンを着用していただき、避難された方に一目で分かるよう対応することとしておりますが、これまでの災害での活用実績はまだございませんので、様々な機会を通じて周知をしてまいりたいと考えております。また、昨日、山腰議員の御質問で、市長から御紹介のありました障がい者の方御自身が着用するゼッケンにつきましても併せて対応してまいりたいと考えております。また、現在、岐阜県において、要配慮者の方に関する避難所運営の項目を加えるなどの避難所運営ガイドラインの改定を進めておりまして、その中では、情報伝達方法や食事、健康管理など要配慮者の方の共通の困り事や、それぞれの特性に応じた配慮事項についてまとめていくこととされております。それに伴い、市の避難所運営マニュアルを改訂し、周知をしていきたいと考えております。　これらの対応を含め、要配慮者の方に寄り添った対応が取れるよう努めてまいります。 ○議長（水門義昭君）　西田議員。 ◆１０番（西田稔君）　今の部長の御答弁の中に、分かりやすいようにビブスをつけて対応に当たるという話をお聞きしました。　ほかの自治体の例を調べてみたんですけど、埼玉県久喜市の障がい者のための防災の手引きでは、例えば、視覚障がい者災害時支援用ビブスというものがあるのだそうです。視覚障がいのある方は外見上障がいがあることが伝わりづらく、災害時に周囲から支援を受けにくいことがある。このビブスを着用することで、着用者に視覚障がいがあり、支援が必要であるという情報を伝えることができると。災害時に、このビブスを着用している方を見かけた際は、何かお困りのことはありませんかと声をかけてくださいというふうに書いてあります。また、聴覚障がい者災害時支援用バンダナというものがあるのだそうです。聴覚障がいのある方も外見上障がいがあることが伝わりづらく、災害時に周囲から支援を受けにくいことがある。このバンダナを着用することで、周囲に手話や筆談等のコミュニケーション支援が必要である情報を伝えることができると。災害時にこのバンダナを着用している方を見かけた際は、手話や筆談等による対応を手配してくださいというふうに書いてあります。　私の質問は、当事者から見て、誰に相談すればいいのか分からなかったから、先ほど部長の答弁の中にもありましたように運営スタッフがどういう担当なのか分かりやすくしてもらえればいいというふうに話をしたんですけど、障がい者に、その障がいに応じて何か着てもらうということは、逆に、その人にとっては、気分的にちょっとないのかなということを個人的に思いますので、どちらがいいのか、これから検討が必要かなということは思います。　地震や風水害など災害の具体的な被害を想定した防災訓練を行っている市区町村が全体の半数にとどまっていることが、人と防災未来センター、神戸市中央区の調査で分かりました。　人口規模が小さい自治体ほど実施率が低く、専門家は、災害が起こると対応できないおそれがあるというふうに指摘をしております。　前述の知的障がい者相談員の方も、町内会やまち協の役の人にしか案内を出さず、また、訓練の意図するものが明確でない、訓練の意図が分からないと苦言を呈しておられます。　そこで次の質問です。　避難訓練においては、障がい者の役は障がい者が行うなど、地震や風水害など災害の具体的な被害を想定した防災訓練を全員参加で行うべきと考えるがどうか、御見解をお聞きします。 ○議長（水門義昭君）　田中市長。　　　〔市長田中明君登壇〕 ◎市長（田中明君）　私のお約束の中での目指すまちづくりとして、災害などの有事に強いまちを確立することを掲げておりまして、市民の皆様の命を守る、それを最優先に災害などの脅威に備える基盤の整備や、市全体で先進的な防災減災の取組を共有することをしっかり進めていきたいと考えております。　防災訓練における市民の皆様の参加につきましては、本来であれば、どれだけでも多くの方に訓練に参加いただいて、訓練の目的である災害時に適切な初動対応をしていただくということや防災に対する意識を高めていただくことは重要であるということは私は言うまでもないというふうに考えておりますが、また御指摘のありました、例えば障がいをお持ちの方々など要配慮の方々に参加していただいて実践的な訓練を行うことは、特に必要なことであると思っておりますし、またそれを行うことで、課題なども洗い出し、それに対応できるということにつながるかというふうに考えております。ただ、近年は、新型コロナウイルス感染症の影響で訓練自体が中止になったり、参加者を減らすというような規模自体を縮小して開催することが多くなっておりますし、また、今年度の総合防災訓練につきましても、打合せを地域住民の方とする中で、やはり参加人数を絞った形でという御要望などもございます。あと、例えばペット等の同行避難であるとか、アレルギーをお持ちの方の避難などを想定した訓練など要配慮の方に向けた訓練については、そんな中でも実施する予定にしております。もちろん、障がい者の方を始めとする要配慮の方の避難への対応は当然でございますけれども、市民の皆様の命を守る防災の取組につきましては、今後さらに実践的で、課題をあぶり出すことができて、それをしっかりと後につなげるというような効果的な訓練が行えるようにきめ細かく対応してまいります。 ○議長（水門義昭君）　西田議員。 ◆１０番（西田稔君）　今回、いろいろ話を聞かせてくださった知的障がい者相談員の方が結論のように言われたのが、災害時の対応は町内によってすごい差がある、開きがあると。何が違うんだろうといったときに、やはりその町内の中に、別に町内会長とか班長とか役についていなくても、キーパーソンになる人物がいるかどうか。昔で言うところのおせっかいおじさんです。　平成２６年に、ある地域でも大雨による土砂崩れが発生して、家が１軒大きな被害を受けたということがありましたが、そのときもやはり走り回って、もうどこに誰が、例えばこの家やとおばあちゃんがおるで、ちゃんと声かけならんとか、そこへ行って、来い、避難せにゃ助からんでと声をかけて回る、また、ほかの高齢者は、さあ、避難所に行くよと言って、自分の車に乗せて避難所まで走る。そういったおせっかいおじさん、残念ながら最近は少なくなってきたように思います。そういうキーパーソンがいるか、いないかでやはり違ってくるということも言ってみえました。　先ほど、平成２６年の災害の話をしましたが、ちょうどその１０年前、平成１６年にも同じ地域で土砂災害が発生して、平成１６年、平成２６年、そして令和２年の先ほど話をした集中豪雨、こういった数度の避難経験によって、住民は割と避難行動に慣れてきています。例えば、動物が苦手な人は、煥章館へ避難すれば、あそこは動物が入れないからあそこがいいよとか、そういうことを割と分かってきているものですから、割と初動の大切さ、スピード感を持って避難することの大切さも理解されていると。地域の共助力のさらなる向上が求められているのだと思います。　次の質問に移ります。 ○議長（水門義昭君）　西田議員、いいですか、途中で。 ◆１０番（西田稔君）　はい。　　―――――――――――――――― ○議長（水門義昭君）　西田議員の一般質問の途中でございますが、休憩いたします。　　　　　午前１１時５７分休憩　　――――――――○――――――――　　　　　午後１時００分再開 ○副議長（谷村昭次君）　休憩を解いて、午前中に引き続き一般質問を続けます。　　―――――――――――――――― ○副議長（谷村昭次君）　西田議員。　　　〔１０番西田稔君質問席から質問〕 ◆１０番（西田稔君）　次の質問は、部活動の地域移行についてであります。　昨年の６月議会の一般質問において、笠原議員が、部活動改革は、教師の働き方改革という視点ではなく、子どもたちの学校生活を充実させる視点こそ最優先されるべきと考えるが市の考えは、と質問されました。　教育長は、休日に教師が部活動の指導に携わる必要がない環境を構築していくことを国は示している。教育委員会では、働き方改革の視点も大切にしなければならないと考えていると御答弁されました。教師の働き方改革も、子どもたちの学校生活を充実させることも両方大事だと私は考えております。　部活改革というイメージから、子どもやスポーツを優先して考える人と、教員の立場を尊重して考える人で、頭の中に展開する思いは違うものになるのではないでしょうか。この部活動の地域移行は、今年になって新たな動きが出てきました。　順に質問していきます。　まず、部活動の地域移行の目的には、教師の働き方改革もあったが、現況はどうか。 ○副議長（谷村昭次君）　中野谷教育長。　　　〔教育長中野谷康司君登壇〕 ◎教育長（中野谷康司君）　部活動の地域移行の目的に関して、スポーツ庁の運動部活動の地域移行に関する検討会議の提言では、少子化の中でも、将来にわたり我が国の子どもたちがスポーツに継続して親しむことができる機会を確保する必要があると。このことは、学校の働き方改革を推進し、学校教育の質の向上にもつながるとされています。私もこのスポーツ庁の言っているとおりだというふうに考えています。　高山市の現況としましては、部員数の減少による単独での部活動運営が厳しい学校が出てきている現状を受けて、そのような中でも、子どもたちがやりたいスポーツや文化に親しみ、専門的な指導を受けられる環境整備が大切だと考えています。競技や地域の特性を生かしながら、現在、できるところから、高山市独自の部活動改革を進めているという状況です。 ○副議長（谷村昭次君）　西田議員。 ◆１０番（西田稔君）　ちなみに、県教育委員会の中間報告が出ておりまして、中学校の教師の時間外勤務時間も報告されております。中学校は４７時間５５分で、７％減っているという報告があります。この部活動の地域移行ですが、昨年からいろいろ具体的な動きが出てきているなというふうに思います。私もスポーツ少年団のほうで指導しているんですが、上部団体である日本陸連から指導に携わる者は全員公認スタートコーチという資格をしっかりと取得しなさいよというような通達が来ておりまして、この資格を取るのに１万３,０００円だったかな、１万３,２００円ぐらいかかるものですから、このスポーツ少年団の会議の中では、そういった費用をどうして賄っていくかというようなことも話し合われております。　このＪＡＡＦ公認スタートコーチですけど、学校運動部活動において、安全で効果的な活動を提供できる指導者を新たに養成しますという目的で設置されております。新年度から始まる新たな部活動の胎動のようなものを感じるのは私だけでしょうか。　今年の６月６日に出された運動部活動の地域移行に関する検討会議提言での方向性ですが、提言の概要によると、まず休日の運動部活動から段階的に地域移行をしていくということになっております。目標時期は、令和５年度の開始から３年後の令和７年度末を目途とするとされております。また、地域のスポーツ団体等と学校との連携、協働を進めるということです。改革を推進するための選択肢を示し、これには複数のパターンがあります。これは、日本大学教授の末冨芳先生が書かれておりますが、末冨芳先生というのは、内閣府子どもの貧困対策に関する有識者会議の構成員であり、また運動部活動の地域移行に関する検討会議の委員でもあられます。その方が示している３つのケース、１つ目に、地域スポーツクラブに移行するケース。２つ目として、外部指導者が部活を指導するケース。３つ目、教員が兼職兼業として報酬を得て指導するケースと、この３つがあるというふうに示されております。　そこで、次の質問です。　令和４年６月６日、スポーツ庁は、運動部活動の地域移行に関する検討会議の提言を公表したが、提言を踏まえた市の対応は。 ○副議長（谷村昭次君）　中野谷教育長。　　　〔教育長中野谷康司君登壇〕 ◎教育長（中野谷康司君）　議員仰せの提言により、部活動改革の取組のめどが明確になったという点が、昨年度と異なる点です。それを踏まえまして、市では、今年度段階的な地域移行を今までもやってきたんですが、さらに加速させる必要があると考えています。　具体的な対応としては、吹奏楽部のほうも取り組みまして、部活動顧問による会議、また中学校体育連盟の各種目の専門委員長による会議を開催しました。　今年度、動きとしましては、少子化の中での活動確保のために、軟式野球は拠点方式で合同部活動を新チームから始めました。地域や競技団体との連携では、荘川地区では、地域クラブを試行しています。また剣道は、今後高山市剣道会が学校と連携し、クラブ化の活動を計画されています。　国や県の動向に注視しながら、市部活動検討会において協議し、高山市独自の部活動改革を進めてまいります。
    ○副議長（谷村昭次君）　西田議員。 ◆１０番（西田稔君）　９月８日の新聞記事なんですけど、飛騨高山ＡＳＣという、これは飛騨高山アクティブスポーツクラブを略してＡＳＣなんですが、このクラブの記事が出ております。　バレーと陸上が中心、競技数の拡大も視野にという記事です。飛騨地域で初となる民間の総合型地域スポーツクラブ、スポーツを通じた地域貢献を目指し、昨年４月に発足しております。クラブ発足の背景には、教員の働き方改革や少子化の影響で、学校単位の部活動の在り方が見直されている現状がある。この日の練習にもバレーボール部がない荘川中の生徒が参加していた。みんなと一緒にバレーボールができて楽しいとほほえんでいた。まだまだ地域全体で若者のスポーツ環境を整える土壌ができてはいない、官民で手を取り合って部活動の地域移行に対応できればと、このＡＳＣの理事長は話しているそうです。さっきのＡＳＣの話は飛騨版に載っていて、くしくも同じ日に、陸上アスリートクラブに関する記事が岐阜県版に載っていたんですけど紹介します。　部活動参入へ、可能性探る。東海、近畿地方でスポーツクラブを営むある会社が、地域の小中学生向け陸上クラブ、各務原ジュニアアスリートクラブのスポンサーになったという記事です。　陸上部がない各務原市内の中学に通う生徒に競技を続けてもらおうと、２０１８年に設立された。現在、小中学生の５０人が所属し、全国大会で活躍するメンバーを輩出しているという記事です。　このように、いろいろなところで動きが出てきている、先ほど教育長も言われたように、今年になって、また新たな動きが出てきているということであります。　次の質問です。　スポーツ庁と文化庁は地域スポーツクラブや民間事業者と学校との間に調整役のコーディネーターを自治体に配置し、体制整備を進めるとしている。市の対応は。 ○副議長（谷村昭次君）　田中教育委員会事務局長。　　　〔教育委員会事務局長田中裕君登壇〕 ◎教育委員会事務局長（田中裕君）　今年度より、県は、中学校運動部活動地域移行推進事業として、各地区に研究調査員を配置し、飛騨地区にも１名配置されています。この研究調査員は、各地区の部活動の運営実態を調査、分析し報告する役を担い、市町村の検討会や中学校の保護者会に参加し、意見を聴取することとなっています。　飛騨地区の研究調査員は、高山市の中学校部活動検討委員会にも参加し、県の部活動の在り方検討委員会の報告をしながら、意見をいただいているところです。　議員仰せの部活動の地域移行に向けて、地域スポーツクラブや民間事業者と学校との間に、調整役のコーディネーターを配置するという国の考えは８月末に報道されていますが、詳細についてはまだ見えていない状態で、今後、国の動向を注視しながら、また今ほどお話をさせていただきました県の推進事業の推移やまとめを確認しながら、市におけるコーディネーターの必要性やその役割を考えたいと思います。 ○副議長（谷村昭次君）　西田議員。 ◆１０番（西田稔君）　先ほど、新聞記事を紹介したＡＳＣ、飛騨高山アクティブスポーツクラブ代表者から聞き取りを行いました。　１つ、要望として、令和５年から始まる地域部活動に参画をしたいんだということを言っておられます。来年度に向けて高山市中学校部活動検討委員会に地域部活動に参画を希望する民間のスポーツクラブも加えて、早急に協議会を立ち上げることを考えなければならないのではないでしょうか。休日の中学校の部活動を地域に移行するという国の方針に伴って、中体連、日本中学校体育連盟は、来年度から都道府県の体育連盟への加盟など一定の条件の下で、地域のスポーツクラブ単位でも大会の出場を認めるということを決めております。　次の質問です。　少子化により学校で部活動ができない地域が増えていく状況であり、地域の事情や競技種目の内容等に応じて、合同部活動や民間の活動団体の活用など様々な対応を取るべきと考えるが、市の見解は。 ○副議長（谷村昭次君）　中野谷教育長。　　　〔教育長中野谷康司君登壇〕 ◎教育長（中野谷康司君）　最初に、少子化に関する部活動の現状です。　自分の学校だけの部員ではチームが成立しないという、そこで、他校と合同して活動する部活動を行っている学校は、今年度５月の段階で、市内１２中学校のうち９校という現状です。その中には、３つの学校が合同で１つの活動をしているという種目もございます。　次に、多様な対応に関してということですが、市では、子どもたちが希望する活動を選択し、それが実際できる環境を整えることが重要であると考え、令和２年度より各種団体の関係者で組織する高山市中学校部活動検討委員会を立ち上げ協議してきました。この検討会の中で、一番大切にされてきたことは、高山市はほかと違って広い面積があって、学校が点在しているというその地域の特性があるということなので、競技種目の特性や地域の特性を考えて、各種競技団体との実情も当然異なってくるという中で、種目や地域ごとに柔軟に地域移行の方向を考えていく必要があるという御意見をいただいています。そういう中で、高山市独自の部活動改革という考えが生まれてきております。休日も含め部活動をやりたい子どもたちが精いっぱい活動できる環境を整えるために、拠点方式の合同部活動や地域や民間団体との連携したクラブなど、高山市独自の様々な対策を柔軟に考えていきます。 ○副議長（谷村昭次君）　西田議員。 ◆１０番（西田稔君）　先ほど、幾つか新聞記事を紹介させていただきましたが、全く同じ日に、県教委のコメントというか、そういった記事も出ておりました。　地域は、一から組織づくりを始めなければならない、県教委は指導者育成にこれから力を注いでいくという内容の記事ですが、部活動の地域移行をめぐっては、県内では運動部の受皿となる組織があるかどうかといった実情によって、移行の進み具合にばらつきがある。２０年ほど前から、土日などをクラブ化している多治見市など先進例はあるが、組織づくりを一から始めている地域もある。今後、移行を進めていく上で課題になるのが指導者の確保と、指導の質をどう担保するか、県教委としても本年度から指導者育成に取り組んでいるという記事であります。　最後の質問です。　部活動の地域移行に際しては、指導者の資質、能力の向上策として、生徒やアスリートの人権、権利の尊重を重点とする専門研修などを取り入れていく改革も必要と考えるがどうか。 ○副議長（谷村昭次君）　中野谷教育長。　　　〔教育長中野谷康司君登壇〕 ◎教育長（中野谷康司君）　部活動改革においては、指導者の確保とその指導力の向上というのは大きな課題だと捉えております。　市では、今年５月に部活動のガイドラインやスポーツ医学、スポーツ科学を学ぶ部活動指導員研修会を行い、高山市には現在部活動指導員は１８名いますが、全員、参加していただいたというところです。　国や県でも、指導者の資質、能力の向上を重視しています。市としましても、県と連携し、生徒やアスリートの人権や、権利の尊重を重視する指導者の資質、能力の向上を図ってまいります。 ○副議長（谷村昭次君）　西田議員。 ◆１０番（西田稔君）　先ほど、紹介した日大の末冨芳先生の言葉ですが、部活動で横行する暴言、暴力やパワハラ、エビデンスに基づかない長時間トレーニング、いわゆる根性主義や、勝利至上主義など、全員ではないが部活指導者のレベルが低いという課題がある。生徒にとってふさわしいスポーツ環境を整備するためには、各地域において、専門性や資質、能力を有する指導者を確保していく必要がある。特に、心身の発達の途上にある生徒を指導する者には、練習が過度な負担とならないようにするとともに、生徒の安全の確保や暴言、暴力、行き過ぎた指導、ハラスメントなどの行為の根絶が強く求められる。その際、生徒の基本的人権の保障や権利、利益の擁護の観点にも留意する必要があるということであります。　子どもたちには、部活動、また学校行事や学校の活動をとおして、１つでも多く心に残る風景をつくってやりたいと、そしてスポーツを生涯の友として生きていってほしいということを願います。　以上で、私の一般質問を終わります。 ○副議長（谷村昭次君）　以上をもって、西田議員の質問を終わります。　　―――――――――――――――― ○副議長（谷村昭次君）　休憩します。　　　　　午後１時２４分休憩　　――――――――○――――――――　　　　　午後１時３５分再開 ○副議長（谷村昭次君）　休憩を解いて一般質問を続けます。　　―――――――――――――――― ○副議長（谷村昭次君）　次に、榎議員。　　　〔１２番榎隆司君登壇〕 ◆１２番（榎隆司君）　今回、大きく２つの項目について質問させていただきます。１つは地方創生のこと、２つ目は、介護支援についてです。　ふだん私たちの行動する中でよく市民からお聞きするのは、他市との比較です。それと、政策の中身、それからスピード感のことについてよく言われます。また、高山の中で、わくわくどきどきする施策って割と少ないですよねという意見も聞きます。　市の情報発信不足かなと私は感じているんですけれども、ＰＤＣＡのサイクルにのっとっていろいろな項目についてチェックした結果、ちょっと市で不足している弱い点があったので、それを中心にしてお聞きしたいというふうに考えております。　１番目の地方創生についてであります。　地域振興の推進には支所長の権限強化が必要でないかという質問なんですけれども、これに関係する質問については、今までも皆さん数多くされてみえますので、せっかく質問する機会を得られましたので、私なりの角度から質問したいというふうに思っております。　支所地域の市民の皆さんが求める支所の機能は、行政サービス上の利便性と地域活力の場の双方を備えたものであると考えます。しかし、合併後、行政改革等組織の効率化が進められた結果、予算や権限については本庁に集約された感じがあります。　市民の方からは、相談に行っても、権限がない、なかなか結論を出せない、本庁のほうに確認を取りますという返事があったり、緊急な災害時においても同じような回答であるというような意見をお聞きします。　地域活力の面でも、むしろ行事が減ってしまっていて、活力があるとは言えない状況にあると思います。　支所地域が望んでいる支所の在り方と行政が進めているものとに乖離があるように、私は感じます。バランスが崩れている状態であると思いますが、その辺りどのように今後取り組まれていくのか、お伺いします。　　　〔１２番榎隆司君質問席へ移動〕 ○副議長（谷村昭次君）　田中市長。　　　〔市長田中明君登壇〕 ◎市長（田中明君）　支所地域の地域振興を推進するためには、それぞれの地域の実情を把握して、ふだんから地域住民の方々と密接な関係を築いておくということは重要であるというふうには思っております。　私が職員でいたときから、支所地域の住民の方からの相談につきまして、支所には権限がないので、本庁に問い合わせますということは、何回かお話はお伺いしたことがあります。　権限というものはどういうものなのかですけれども、基本的には、いろいろな予算を執行するに当たって、支所にはない予算のときは、当然、本庁の原課と対応することになりますので、それをしっかりと、権限という言葉ではなくて説明をしていく中で理解を得る必要はあるかなというふうに思っております。　今回は、そういったことも含めて、改めて幹部会等で職員の皆様に確認は取らせていただいております。　各支所においては、まちづくり協議会であるとか地元の関係機関など地域の皆様と連携しながら、支所地域の特色を生かしたまちづくりをしていくことに対して尽力してまいりたいというふうに思っておりますけれども、新しく立ち上げる組織と支所との連携については、一緒に地域課題を捉えて解決していくということで、これまでのように、ここ数年ありましたようなときに比べれば、そのときそのときの事象にもよるとは思いますけれども、もっとスムーズで、特にすぐ解決できないような課題につきましては、今後、連携をしっかりすることで解決につなげていきたいと考えております。 ○副議長（谷村昭次君）　榎議員。 ◆１２番（榎隆司君）　一応リモートとかいろいろなのが今、発達してすぐ連絡が取れる状況になっていると思うんですけれども、支所長に専決権限があってもいいのではないかなと思うときがありますので、今後、いろいろな調整をされる中で、ぜひお願いしたいというふうに考えております。　令和３年度の議会からの政策提言については、方向性とかいろいろな内容について議会のほうに報告いただいておりますけれども、それ以前の中身については報告というか、そういう状況ではないんですけれども、特に今まで皆さんが聞かれた地域の権限とか、いろいろな内容について、平成３１年に提言書が出されております。　大きい項目だけ述べさせてもらいますが、マーケティングの強化による自治体経営の確立について、それから、行政内分権の確立による地域政策の再構築について、面としての再生を含む地域別の地域振興ビジョンの策定、この３点が大きく出されているわけですけれども、市長の今までの答弁の中を聞かせてもらうと、今後進めていくというような話があったんですけれども、市のほうでＰＤＣＡサイクルをしっかりやってみえるんであれば、これがなぜ今までできなかったかというのをしっかり精査していただいて、今後の政策の中に取り込んでいただけることを願っております。　市長がキャッチコピーで、今がチャンスというふうに言葉を使ってみえますけれども、今がそれこそチャンスだと思いますので、今後の対応に期待したいと思いますので、よろしくお願いします。　２番目の質問をさせていただきます。　地域おこし協力隊や集落支援員を受け入れて、地域の活性化の推進を図る考えはについて質問させていただきます。　昨日の岩垣議員が触れられた、地域の資源の発掘とそれを担う職員というんですか、ちょっとつかみ方が違うかもしれませんけれども、私自身、それを解決するためには、今、人口減少社会を迎え、都市から地方へ移住、交流推進が地域力の創造、地域の活性化のため極めて重要なものとして、各地のほうで進められています。　地域おこし協力隊は、都市地域から人口減少や高齢化などの進行が著しい地域に移住し、地域ブランドや地場産品の開発、販売、ＰＲ等を地域おこし支援や農林水産業への従事、住民支援など地域活動に行いながら、その地域への定住、定着を図る取組としてスタートしております。　隊員を任命するのは各自治体の計画で任命するわけですけれども、費用については特別交付税措置がされているというふうに聞いております。　地域おこし協力隊は２１年に開始されて、令和３年の取組団体数は１,０８５団体で、人数にして６,０１５人の隊員が今活躍されてみます。　政府は、この人数を令和６年度までに８,０００人に拡大しようというふうに考えてみえるというふうに聞いております。隊員の男女比も男性は６割、女性が４割で、幅広い世代の隊員が活躍していますが、約７割が２０代、３０代の年代というふうに統計が出ております。　集落支援員は、これも市町村からの委嘱なんですけれども、集落への目配りとして、集落を巡回して状況の把握などを行うという方です。ちょっと令和２年の資料しかないんですが、専任で１,７４６人、自治会会長などを兼務してやられるというパターンもありますが、その方が３,０７８人おみえです。　先ほど言いました地域おこし協力隊で岐阜県内を見ると、６１自治体がその受入れをされてみえます。飛騨圏内で見ると、飛騨市が７人、下呂市が５人、白川村が３人、高山市はゼロで実績がありません。　そんな中で、先ほど言いましたように、地域に入り込んでいろいろな気づき、第３の目で見るということは大事な活動だと私は思います。地域にとっても刺激になるということだと思うんです。だから、国土交通省の調査でも、関係人口創出に協力隊がかなり貢献しているという例が挙げられております。　地域おこし協力隊の有名な活動で、１つ紹介させていただきたいと思います。　新潟県十日町市の池谷集落では、人口減少により限界集落と呼ばれる状態になっていました。この隊員の着任によって、地域の主要生産物であった米の直売、製品開発を通じてブランド化に成功している例があります。さらに、隊員や本人に続くその後の人たちも移住が続き、限界集落から脱出して、奇跡の集落というふうに言われた地域です。　これ、含みはありますけれども、やはり若い人の力というのは本当にすばらしいものがあると思うんですけれども、市もこの地域おこし協力隊などを受け入れる考えはないんでしょうか。 ○副議長（谷村昭次君）　上田企画部長。　　　〔企画部長上田和史君登壇〕 ◎企画部長（上田和史君）　地域おこし協力隊、あるいは集落支援員の制度につきましては、今ほど議員から御紹介いただいたとおりでございます。　高山市におきましては、平成２１年度から２５年度までの５年間、６つの支所地域におきまして計１２名の方の受入れをしてまいりました。　この制度の活用につきましては、受け入れる地域の皆様が、地域おこし協力隊員、あるいは集落支援員の方々と一緒になって地域づくりに取り組むことが最も大切であったと認識をしております。　地域課題の解決や地域活性化に向けて、地域おこし協力隊や集落支援員制度は有効な手段と考えておりますが、まずは、受け入れる地域の意思が重要であると考えておりますので、地域の意向をしっかりと見極めていく中で、そのようなニーズがある場合には、この制度の活用も考えてまいります。 ○副議長（谷村昭次君）　榎議員。 ◆１２番（榎隆司君）　今、地域の方の理解というふうなキーワードを言われたんですけれども、地域おこし協力隊そのものが地域に入り込んでやる場合もあれば、行政の中で活躍するというパターンもあります。　飛騨市の場合の例を言わせていただくと、地域おこし協力隊の方が今の飛騨ファンクラブの維持を進めていこうという担い手をやるという活躍の場もあります。ですから、行政の中でのものもありますし、下呂市の場合では、今、舞妓さんが少ないものですから、舞妓さんの伝統芸能を継承していく人を募集し、それも地域おこし協力隊として採用するというようなパターンもあります。　いろいろなパターンがあると思うので、そこら辺はいろいろな研究していただいて、もし地域の理解ということであれば、地域にどういう課題があるかというのを、逆に行政のほうがそれをアウトリーチなんかで拾っていただいて、逆に地域のほうに協力してもらい、お願いしますというような形を取るのも僕は必要ではないかというふうに思いますので、今後、いろいろな形で進めていっていただきたいと思います。　先ほど一部の例を紹介させてもらいましたけれども、協力隊の導入の効果には三方よしというのがあります。導入の効果としては、今言いましたけど、隊員の受入れの地域にとって活性化になっていくということにもなるし、隊員そのものにとっても、今後ひょっとしたら高山市に移住するかもしれません。そういう場合もあるし、起業する形になっているかもしれません。　いろいろな形があると思いますので、とにかく積極的に受け入れるような形で地域にとって課題、若い人の活躍というのは地域にも本当に刺激になってくるというふうに思いますので、ぜひお願いしたいというふうに思います。　３番目の質問で、地域コーディネーターを配置し、地域おこし協力隊や集落支援員の活動を集約して、利害関係者というか、そういうステークホルダー同士のつながりを企画とかお世話する人が僕は必要だと思うんですけれども、今の話の中では、まだ今後考えていくということなので、この質問が該当するか分かりませんけれども、もしそれが可能になった場合、そういう人を配置されて、やはりその地域おこし協力隊同士のまたコミュニケーションというか、いろいろな問題が出てくると思うんですけれども、そういう場が必要だと思うんですけれども、その点についてはどのように考えでしょうか。 ○副議長（谷村昭次君）　田中市長。　　　〔市長田中明君登壇〕 ◎市長（田中明君）　特に支所地域の地域振興を推進するためには、それぞれの地域の実情を把握して、ふだんから地域住民の方と密接な関係を築かれていくことが重要であるということは、今さら私が申し上げるまでもなく、議員さんとその辺については同じような考えであるというふうに考えております。　地域のいろいろな振興をする上で一番キーとなるのが、誰がやるかということなんですよね。これまでいろいろな取組を行政としてやってきた中で、なかなかそれが形として残っていかない、続いていかないというのは、やはり１回やったけれども、それをつないでいく、そういったキーになる方がいらっしゃらない、キーになる組織等がないということが一番課題だと思っていますし、それを見つけ出すとか構築するというのが物すごくエネルギーが要ることだというのは、私は考えております。　今回、私、新たに支所地域を包括して担当する部署を設立しようというふうに考えておりますけれども、そういったときにはしっかりと徹底した地域課題の把握に努めまして、先ほど言いましたように、本庁と支所をつなぐだけではなくて、地域の様々なステークホルダーの方々、関係の皆様と連携して取り組む必要があると考えております。　今の議員さんが提案されたコーディネーターというのは、前提として、例えば地域おこし協力隊とか支援員の方をまとめるということがございましたので、その前に、そういった部署を使って地域をコーディネートする役割を持たせながら、支所と連携して地域を丁寧に回って、地域の声をお聴きして地域の課題の把握、あるいは整理といったことからまずスタートさせていきたいなと。　その上で、先ほど企画部長が申し上げましたように、地域の中でそういった方が必要だなというときがありましたら、そういった制度を活用して、もっと言えば、コーディネーターのような方を配置するようなことも必要かなというふうには考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（谷村昭次君）　榎議員。 ◆１２番（榎隆司君）　いろいろな地域のほうで地域おこし協力隊を受け入れるというのは、いろいろな課題もあると思います。やはり本人が思っていることと地域が望んでいることが違えば、それも空回りしていくわけですから、市長が前言ってみえたアウトリーチをしっかり取り組んで、地域の意見をしっかり聴いていただいて、何がその地域で足りないのか、今後何が必要なのかというのをしっかり決めていっていただければというふうに思いますので、ぜひお願いします。　４番目の質問の関係人口を増やす取組として、今、高山ではめでたの会がありますけれども、会員の増加ができていない要因をどう捉えているか。また、今後、会員ならではの特典などを付加して拡大を図っていったらどうかということを質問させていただきます。 ○副議長（谷村昭次君）　清水飛騨高山プロモーション戦略部長。　　　〔飛騨高山プロモーション戦略部長清水雅博君登壇〕 ◎飛騨高山プロモーション戦略部長（清水雅博君）　議員御紹介の高山市公式ファンクラブ「飛騨高山めでたの会」ですけれども、こちらにつきましては、平成２７年８月に発足し、令和４年８月末現在で、会員さんは３１５名ということで御登録いただいております。　当会は、高山市に縁のある方や高山市が好きな人とのつながりを大切にし、市の魅力や現状に共感し、会員同士の交流も深めながら高山市を応援できる仕組みとして設立をいたしております。　会員募集は、市のホームページ、観光の総合パンフレット、ふるさと納税寄附者へのお知らせに掲載し、発信をしております。　めでたの会は、高山への愛着をより深めていただくため、これまで飛騨高山ウルトラマラソンなどのイベント時において、会員様からボランティア参加をいただいたり、コロナ禍にあっても会員同士の交流を促進するため、オンライン交流会を開催してきております。　また今年度は、これまでの内容を少し拡充した取組として、全国各地にいらっしゃいますめでたの会の会員様を対象とし、最新の飛騨高山を知っていただくための市内バスツアーを企画し、来月実施をすることとしております。　めでたの会は、高山を応援していただける方に広く入会いただくものでありますけれども、より深く高山と関わりたい、あるいは高山のために具体的に何かお役に立ちたいという思いの方も多くおみえになり、そうしたお気持ちに応える事業を積極的に今後展開し、会員数を増やすことだけでなく、より深い関係人口の構築を目指していきたいと考えております。 ○副議長（谷村昭次君）　榎議員。 ◆１２番（榎隆司君）　今、高山のめでたの会３１５人でしたっけ、他市に比べると、他市は１万人を突破しているという状況の中で、設立した当初から見るとあんまり増えていない。今までの答弁の中でも、やはり拡大していくという答弁を、いろいろそのたびに聞くんですけれども、やはり僕は、その原因というのは３つほどあるというふうに自分は考えております。　基本的なところで、先ほど部長のほうから、今後いろいろな企画をしていきたいというふうな話がありましたけれども、当初、アンケートが寄せられていますよね。この内容を見ると、やはりその活動が分からないとか、やはり会員になった利便性がない、それから、自分たちは観光だけでなくって、何か高山市の活動のサポートになりたいという意見がたくさん入っております。　当初は結構たくさん意見があったんですが、ここ最近のアンケートを見ると、５件から６件、それだけ魅力がなくなってしまったのかなというふうに感じます。　もしそういうファンクラブの方がみえれば、どんどんいろいろな意見が出てきてもいいのではないかなと思った中では、ちょっとそこら辺が今までのアンケートを生かし切れていないというのを、僕は正直、感じさせていただきました。　それから、会員としてのメリットがないということを提案させてもらうんですが、他市の例でいくと、会員になれば、会員証と名刺を頂けます。名刺を配った相手が準会員みたいな形で動かれます。その方がその市に宿泊した場合、その会員証を見せれば２,０００円のクーポン券がもらえます。さっき言った名刺をもらった方が宿泊すると１,０００円のクーポン券がもらえます。　さらに、サポートセンターといってまちの中にあるんですけれども、またそこへ行くと、市内で買物ができるクーポン券がもらえます。それは１,０００円以上を買えば５００円つくとか、いろいろなちょっと段階はあるんですけれども、そういう取組がやはり欠けているんじゃないかなと。せっかくそういう高山を応援したいという人がみえるのですから、ぜひそういうまた買物につながるような施策というのも僕は必要じゃないかというふうに考えます。　もう一つ欠点なのは、高山市には、今その名刺を持っていけば、何らかのサービスが受けられます。例えばちょっとした割引とか何か粗品がちょっとつくみたいなのがあるんですが、約２０店舗ありますよね。でも、その負担は事業者、お店の負担で終わっています。ところが、他市は、先ほど言いましたクーポン券が出ていますので、行政がその分を補填しているわけです。ですから、そういう協力店もどんどん増えていっているわけですね。　そういう取組を高山も積極的に取り入れていただいて、せっかくこのめでたの会が発足したわけですから、ぜひ関係人口を増やす意味にとっても僕は大事な取組だと思いますので、市長にお伺いしたいんですけれども、今後、めでたの会というのをどうしたいというか、どのような方向性を持ってみえるのか、ちょっとお聞かせ願いたいと思うんですが、よろしいですか。 ○副議長（谷村昭次君）　田中市長。　　　〔市長田中明君登壇〕 ◎市長（田中明君）　今の議員さんのお話であるとか、これまでの取組であるとか、私も実際、在職中に始まっためでたの会、ずっとやってきているんですけれども、今のような状況があるということは否めない事実ですので、もっと抜本的に考えたいと思っています。　実際、この今のやり方がいいのか、そのまま続けるのがいいのか、あるいは、私が今、これまでずっと申し上げていますように、別の機関にお願いしたほうがもっとその効率がいいのかとか、その辺も含めて、気持ちを改めまして、いま一度ちょっと出直しをしたいなというふうに思っています。 ○副議長（谷村昭次君）　榎議員。 ◆１２番（榎隆司君）　思い切った改善というんですか、していただきたいと思うんですが、ただ、やはりせっかくめでたの会をつくったのであれば、僕は継続していっていただきたいというふうに思います。高山をいいところというふうに本当に感じていただくような取組を僕はしていっていただければというふうに思います。　また、いろいろな意味で、めでたの会というのは、一般の方になかなか知り渡っていないというか、めでたの練習をする会かというような考えを持ってみえる方も中にはみえました。そういうＰＲも含めて、１つのファンクラブのマークみたいなものを考えて、そのマークを店舗に貼っていったところが、さっき言った協力店ですというのが分かるようにしていただければ、また観光にみえた方もよく理解できるんじゃないかというふうに考えますので、ぜひお願いしたいというふうに思います。　次の質問をさせてもらいます。　５番目で、若者の様々なアイデアが具現化し、継続し、自立していく流れを積極的に支援すべきではないかという質問をさせていただきます。　この質問をするに当たり、高山市の取組、いろいろなのをちょっと調べてみたんですが、自分が思う内容のものは、私の調べ方が悪かったかもしれませんけれども、ちょっとありませんでしたので、隣の飛騨市の神岡の例をちょっと参考にして話をさせていただきます。　　　〔パネルを示す〕　見えますでしょうか。議員の皆さんには紙ベースでお配りしていると思うんですけれども、こういうものです。この発端からまず説明させていただきます。　神岡に立ち達磨というのがあるのは御存じだと思います。それが建立されてから約５０年ほどたっているわけですけれども、それを何とか地域活性化に生かせないかということで、神岡の青年会議所のメンバーの方が、酒を飲んだ勢いなのかちょっと分かりませんけれども、この立ち達磨の視線方向がニューヨークの自由の女神のほうに向いているということを調べ上げられた会員の方が見えて、ところが、その自由の女神は後ろ向き、要するに立ち達磨からしたら背後しか見えていないということに目をつけて、立ち達磨がニューヨークの自由の女神に恋をしているという想定をして、恋文を出そうという発案から始まったようです。　初めは気軽な、ちょっと軽い気持ちで話をされたようですけれども、行政側から２週間後に、これはぜひ進めたいという話があって、即座に名古屋にあるアメリカ領事館へ行き、さらに外務省のほうへも顔を出したということがあったそうです。当時、岸田外務大臣だったそうですけれども。　そうなってくると、声を出した人がもうやるしかないという状況になったようです。それからずーっといろいろな取組をされてきたわけですけれども、恋文は短歌です。全国に短歌を募集して、今は３,８００ほど寄せられる事態になっているようです。　それも表彰するときに、２月に金毘羅祭りがあるんですが、その祭りの中で表彰したり、それから、この恋文を出すときに、だるまを建立されたお寺があるんですけれども、そこで祈願をしてからニューヨークのほうに送るというような取組になっているようです。　それが、点から線、線から面に広がる、面というのは、市民を巻き込んで、いろいろな形で参加をしていただいているということになっております。　特に短歌については、小学生の短歌をつくる機会になったりとか、入選された人の短歌を高校生が毛筆で書いたり、それをまた発表するみたいに、だんだん広がっております。　さらに、その短歌を１つの本にされています。昨年度の本をちょっとお借りしたんですが、この中に短歌があって、さらに、その写真なんですけれども、障がい児の親御さんのグループがあるんですけれども、そこの人たちと協力してその観光地の写真を撮って一緒に短歌と、あかりんぐというグループなんですけれども、そういう方と一緒にまた発表しているというのが、だんだん広がっていっているわけですね。　今年は地域のいいところを写真に撮ってもらって、地域の人にその写真、隠れた観光地を撮っていただいて、それを写真とまた短歌を合わせようという動きになっているようです。　グループの中で今、これをトートバッグにしたりＴシャツをつくったりして、自主運営ができる方向にだんだん向かっているそうです。ですから、今度は活動の金額は落とされたそうなんですが、その代わり、クラウドファンディングの費用を補助するということで、１つ終わったら、次の段階に行ったら次の手だてを考えていくというような流れになっているようです。　私はこれがさらに夢が膨らむのは、アメリカのニューヨークの中に県人会というのがあるらしいんですが、岐阜の県人会の人と交流があって、国際交流がまた広がってきている、そういうだんだんステップが大きくなっているというのを考えます。これが１つの例です。　もう一つは、朝日町がＣＲＡＦＴ３６１という取組をやっています。これは前に大野海外戦略顧問が、この３６１の取組はオール高山でやるべきだということを言ってみえたことがあります。　これは、産業建設委員会が参考人招致で意見交換されたときの大野顧問の発表の一部なんですけれども、やはりそういうオール高山で考える事業というのは、結構高山でも僕はあるというふうに考えますけれども、そういう若い人たちのやっている活動に対してバックアップする必要があると考えますけれども、市長は若い人の力を今後上げていきたいという話がありましたけれども、それについてどのような考えがあるかお聞かせください。 ○副議長（谷村昭次君）　田中市長。　　　〔市長田中明君登壇〕 ◎市長（田中明君）　まちづくりに若い方々のアイデアや意見を取り入れることはとても大切だというふうに思っておりますし、まちづくりの活動のみならず、若者が自ら事業を始めたり、あるいは全国や世界の若者が高山に興味を持って、高山をフィールドとしていろいろと活動を展開することによって地域が活性化していって、魅力につながって移住とか定住につながると、そういったことになるんだろうと思っているんです。　私自身、選挙期間中もずっと申し上げていたんですが、やはり若者をバックアップするという色はこれまで少し薄かったのかなということは感じたので、それを私はそこで訴えさせていただいたところです。　具体的にいろいろな思いを持っておられる若者もいらっしゃいますし、地域に貢献したいというふうに思っておられる若者もいらっしゃることは事実ですので、そういった方々の声をしっかりと受け止めてサポートできるような、そういった仕組みはつくりたいというふうに考えておりますので、どういった形になるかについては、これから、恐らく新年度に向けての調整になっていくと思いますけれども、その分野につきましては、今おっしゃられたことにつきましては、全く同じような考えを持っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（谷村昭次君）　榎議員。 ◆１２番（榎隆司君）　ぜひお願いしたいと思いますが、今地元の高校生も頑張っているのは私もある意味では把握しております。「高校生勝手に地元応援プロジェクト」というのを立ち上げて、今頑張っているということも記事で見ましたし、いろいろな市民の方がペットを連れていける店のマップ作りをやられたりとか、いろいろなことをやってみえますし、ひだスキマ白書というのを今、若い人が作られようとしていると思うんですけれども、それとあと、先ほど紹介させてもらった朝日のＣＲＡＦＴ３６１ですけれども、それぞれやっているのはいいなと思っても、その後のサポートというか、意見を聞くとか、どういう状態で問題があったとか、そういうのをまた聞いていただくというのも僕は大事かなというふうに思います。　３６１企画をやられた１人の方に聞いたら、行政からはそういうアプローチはなかったということでした。先ほど大野顧問の話をさせていただきましたけど、やはりオール高山で考えたときに、やった後にどのような問題があったとか、どのような課題があったというのを聞くというのも僕は大事かなというふうに思いますので、ぜひ取組をお願いしたいというふうに思います。　次、介護支援についてお伺いさせていただきます。在宅介護の見守り機器の設置費用の補助が必要と考えるがということで質問させていただきます。　愛知県蒲郡市で住宅の中で今年４月、住人の旦那さんが８０歳、妻７１歳の男女２人が遺体で発見されたという記事がありました。これは、地域とのつながりがなかったとかいろいろな話はあると思うんですけれども、やはり何らかの形でそれが早く発見できるのがあったら、ひょっとすると助かったかもしれないと私は感じております。　今高山市の高齢化率は、令和２年で３２.７％、それから２０２５年問題を考えると、今後、どんどん高齢者が増えていくという状況になっていると思います。　市民の方から、見守り機器についてなんですけれども、僕、実際、具体例を出してもらったんですが、やはり部屋に監視カメラ、センサーつきの監視カメラ、それから、ボイラーとかお風呂にもセンサーつきのものがついておりました。その方が動いた段階で携帯に状況が入ってくる。家の中で、例えばボイラーがつけっ放し、クーラーがつけっ放しだったら、スマホの中から電源を切ることとか、そういうことができるという機器です。　当時、設備がある、６万円ほどということなんですけれども、そういう機器についてなんですけれども、さらに、それを設置した方は、おばさんに当たる人を見ているというか、その方には子どもさんがいないとか、そういう状態で、そういう若い人がそれを受けなきゃいけない状態にもあるということで、自分の生活も含めると、ちょっとそういう機器の負担も考えてほしいと意見があったので、今回、そのお話をさせていただきますが、そういう在宅の機器の設置費用について何らかの補助はできないんでしょうか。お聞かせください。 ○副議長（谷村昭次君）　川原福祉部長。　　　〔福祉部長川原幸彦君登壇〕 ◎福祉部長（川原幸彦君）　市内の独り暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯は、年々増加している現状にございます。　市では、そうした世帯の緊急時の不安を軽減することを重視し、急な体調不良時などにボタン１つで通報が可能な緊急通報システム事業を実施しており、世帯の課税状況などに応じて無料であったり、最高でも年額１,０４０円の利用料で、本年８月末現在、３１２世帯で御利用をいただいております。　緊急通報システムは、通報以外にもボタン１つで看護師や介護士に相談ができるほか、毎月１回、電話により健康状態などの確認を行い、その内容は地域包括支援センターと情報共有しております。　また、別途月額利用料は必要ですが、人の熱を感知するセンサーにより、ふだんの生活リズムを検知し、一定時間検知されない場合に通報するサービスを初期費用なく御利用いただくことができます。　この緊急通報システムを御利用いただくことで見守りも可能であることから、現在のところ、センサーつきカメラなどの設置に係る費用についての助成制度を設ける考えはございませんが、今後の情報通信技術や人工知能、いわゆるＡＩでございますが、そういった技術の進展により、家電製品などの物とインターネットをつなぐことで、見守りに役立つＩｏＴ機器の普及が予想されることから、引き続き情報収集に努め、よりよい見守りの在り方を検討してまいりたいと考えております。 ○副議長（谷村昭次君）　榎議員。 ◆１２番（榎隆司君）　高山の機器についても自分なりに把握しているんですけど、今説明ありましたように、動かない時間があまりにも長かったら通報すると。生活のルーチンからあまりにも長かったら通報が入るというものだと思うんですけれども、私は動いた時点でそれを把握しなきゃいけない状態もあるときがあると思います。先ほど言いましたように、機器はどんどん進んでいますので、対応をお願いしたいんですけれども。　年々、そういう方が孤独死されて発見できる平均が５日以上というデータがあります。家族や友人がいたとしても、４６％というふうになっております。発見までに３日ぐらいかかっているという状態なので、私はやはり早くその感知できるようなシステムが必要だと思います。　今、高山が導入している機器もかなり古いバージョンだと思いますので、今後、いろいろな機器を研究していただいて、早急に対応をお願いしたいというふうに思います。　２つ目の介護職員等人材不足を解消するため、公的な制度、経済連携協定に基づく外国人の介護福祉士候補者の受入れなどがあるわけですけれども、その活用や専門学校との連携する考えはないんでしょうか。 ○副議長（谷村昭次君）　川原福祉部長。　　　〔福祉部長川原幸彦君登壇〕 ◎福祉部長（川原幸彦君）　高山市第八次総合計画における将来展望人口では、総人口が減少を続ける反面、７５歳以上の後期高齢者の人口は増加すると見込んでおり、高齢者の増加に伴い介護サービスを必要とする要介護認定者も増加し、より人材不足が深刻になると予想しております。　このような状況下において、御質問の趣旨である介護人材確保は、市民生活に直結する最大かつ喫緊の課題であると捉えており、これまで実施してきました介護職員初任者研修及び介護支援専門員再研修の受講料助成や、高山地域介護保険事業者連絡協議会が実施する介護事業所に従事する職員の育成や離職防止を目的とした研修会への助成に加え、本年度から、人材が特に不足する支所地域での介護に関する入門的研修を開催することとしております。　また、経済連携協定に基づく外国人介護福祉士候補者の受入れや医療福祉専門学校と連携協定を締結し、人材の確保について実績を上げている他自治体があることも承知しております。　市としては、介護職員の人材不足に歯止めをかけ、適切なサービスが提供できるよう、市長公約にありましたとおり、福祉関連資格のある人が移り住む動機づけとなる支援のほか、議員提案の外国人介護福祉士候補者の受入制度の活用や専門学校との連携協定による人材確保など、様々な介護人材確保について検討を進めてまいりたいと考えております。 ○副議長（谷村昭次君）　榎議員。 ◆１２番（榎隆司君）　ぜひ取り組んでいただければと思います。外国人を受け入れるという、またそれなりにハードルがあると思いますし、今後受け入れる環境整備にはお金が当然必要になると思いますので、その辺も含めてまたお願いしたいのと、学校との連携を結んだ場合、奨学金の関係、それからその子どもさんの下宿代とかいろいろ課題になってくると思いますので、その辺も含めて今後検討をお願いしたいというふうに思います。　最後の質問をさせていただきます。　介護ボランティア制度の仕組みを設ける考えはということで、これは福祉文教委員会で視察しました、東京都稲城市で初めて取り入れたのが、介護支援ボランティア制度というふうに聞いております。全国で今６００の自治体がこれを取り入れるということになっております。　この内容については、福祉文教委員のメンバーに理解をしていただいて私も質問させていただいているんですけれども、この制度は６５歳以上の高齢者で、元気でまだ働ける方がボランティア登録をして、介護施設に入っていろいろなサポートをするという仕組みで、やった分だけポイントをいただいて、年間、最高５,０００ポイント、５,０００円分なんですけれども、それが頂けるというシステムになっております。　働く内容についても、本来の専門職がやることは絶対できませんので、あくまでもサポートという形で動くわけですけれども、それだけでも専門職の方はかなり助かるというふうに私は感じております。そういう取組を市でも考えられないのか、ちょっとお伺いしたいんですが、どのように考えてみえるでしょうか。 ○副議長（谷村昭次君）　川原福祉部長。　　　〔福祉部長川原幸彦君登壇〕 ◎福祉部長（川原幸彦君）　介護支援ボランティア制度につきましては、介護予防効果への期待のみならず、高齢者自身が活躍できる場としても利用されているようですが、一方、参加者からは、元気な高齢者ほど自分の趣味に注力し、なかなかボランティアに参加してくれない、また、６５歳を過ぎても家族のために働かなければならないなどの意見もあり、近年では、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、全体的に活動が低迷しているといった現状や課題を伺っているところでございます。　また、介護助手の取組については、国が施設や事業所へ介護助手を配置することによる効果を検証する実証事業を今年度実施するという公表をしておみえでございます。　介護支援ボランティア制度は、元気な高齢者が活躍できる場としての役割を果たす制度と理解してはおりますが、近年では、労働力不足により高齢者の再雇用や再就職が増加していることから、参加者の確保について大きな課題があると考えております。　また、介護助手の取組については、国の実証事業による受入事業所のニーズが高山市内事業所にも当てはまるのか、検証を行う必要があると考えております。　いずれにいたしましても、ボランティア制度の創設や介護助手の導入については、今後、高齢者の就労状況や国の介護助手に関する効果検証事業の結果を確認した上で、しっかりと検討を進めてまいりたいと考えております。 ○副議長（谷村昭次君）　榎議員。 ◆１２番（榎隆司君）　国のほうでも介護助手の取組をしているというのは、ちょっとこの後、私も情報を得たんですけれども、三重県のほうでもこの実験がされているというように聞いておりますし、徳島でもこれが始まっているというふうにも聞いておりますので、ぜひそのデータを取っていただいて、高山に合う形で取り入れていただければというふうに思います。　今までＰＤＣＡのサイクルでいろいろな形で質問させていただきましたけれども、私が今回調査する中で一番驚いたのは、高齢者のアクセルペダルの踏み間違いの急発進への補助です。高山は、途中で県がやっているからということでカットされ、県のほうでも今、もう令和３年で終了されているというふうに把握しておりますけれども、ある自治体では、そうじゃなくて継続されていて、県がやめた分だけ上乗せしてこれをやっているという自治体があったことにちょっと驚きました。　ＳＤＧｓが目指す、誰一人取り残さないということを考えたときに、それを削った自治体がいいのか、それは分かりませんけど、市民が受けたときにどっちが自分たちのために考えているのかなと考えたときに、僕はやはり１人でもその該当する方が見えたら、システムとして残すべきだというふうに考えております。　職員の方も、一生懸命やってみえると思うんですけれども、市民の方からこんな意見も聞きました。高山市の市役所の職員の方は、元気がないということを聞きます。挨拶しても挨拶が返ってこないとか、カウンターに立ったときに誰も私のほうを向いてくれないとか、いろいろなことをお聞きします。ぜひ、市の職員の方、元気を出していただいて、ＰＤＣＡにこだわらず、自分が思うことが思いっ切りできるような雰囲気になったら私は一番いいかなというふうに思います。　ＰＤＣＡじゃなくて、最近ではＯＯＤＡというのをよく言われます。ちょっと英語の発音が下手なので、市長、もし間違っていたら訂正お願いしたいんですが、観察のオブザーブという「Ｏ」、それから状況判断、方向づけのオリエント「Ｏ」、それからディサイドということ、意思決定ですね、「Ｄ」、アクト、行動ですね、「Ａ」、これをＯＯＤＡということを言われるみたいなんですけれども、ぜひこの考え方を市の職員が持っていただいて、思いっ切り自分が思ったことができるような体制が僕は必要かなと思います。　今はＰＤＣＡでがんじがらめになって、それが計画にないから職員も動けないんじゃなくって、常に改善の意識を持っていただいて行動してほしいなと私は思います。　理想の上司で、責任は俺が取るということをよく言われますけれども、部長さんなり、市長のほうでそういう、俺が責任を持つからおまえら思いっ切りやれというような雰囲気は、私は持っていただければありがたいかなと思うんですが。　最後に、市長、そういう何か考えがあったら、お願いいたします。 ○副議長（谷村昭次君）　榎議員に申し上げます。少し通告外というふうに思うんですが……。 ◆１２番（榎隆司君）　あっ、そうですか。じゃ、いいです。 ○副議長（谷村昭次君）　いかがですか。 ◆１２番（榎隆司君）　いいです。 ○副議長（谷村昭次君）　答弁、求められますか。どうしますか。 ◆１２番（榎隆司君）　できたらと思ったんですが、通告外ということなので省略させてもらいます。ただ、私はそういうふうに思っていただければというふうに思います。　最近、自治体でもシビックプライドということをよく言われます。シビックプライドは、まちを愛する心を大事にするという取組です。各自治体がこれを表立って、全部、市政の中で反映しようとしていますので、そういうプライドを持っていただけるような対応でお願いしたいというふうに思います。　以上で終わりますが、市長が言われる、今がチャンスということを期待して、一般質問を終わります。 ○副議長（谷村昭次君）　以上をもって、榎議員の質問を終わります。　　―――――――――――――――― ○副議長（谷村昭次君）　休憩します。　　　　　午後２時３０分休憩　　――――――――○――――――――　　　　　午後２時４０分再開 ○副議長（谷村昭次君）　休憩を解いて一般質問を続けます。　　―――――――――――――――― ○副議長（谷村昭次君）　次に、小井戸議員。　　　〔２４番小井戸真人君登壇〕 ◆２４番（小井戸真人君）　６日の本会議において新市長に就任された田中市長が所信を表明されました。今回の質問は、所信表明の中で取り上げられた方針や私自身がこれまでも取り上げてきた課題について、田中市長に見解を伺う趣旨で通告をさせていただいております。　１点目として、総合計画と選挙公約に関する市長の見解をお伺いいたします。　①については、第八次総合計画の見直しに関する質問として通告をしておりますが、昨日の車戸議員の質問に対し、総合計画を見直す方向で進めるとの答弁がありました。そこで、①については、答弁は求めるものではありませんけれども、①と②は関係がありますので、併せて質問をいたします。　市政を運営する上で、総合計画と市長公約はそれぞれ重要な位置づけとなります。そうしたことからも、総合計画と市長公約の関係について、私自身、これまでも質問をしてきましたが、今回は市長選挙直後であることから、田中市長の総合計画と選挙公約の見解に関する通告をさせていただいております。　昨日の答弁にもありましたが、田中市長は選挙戦において、市民との約束とも言える公約を掲げて当選をされました。また、総合計画は地方自治体の全ての計画の基本となり、地域づくりの最上位に位置づけられる重要な計画であることから、高山市は総合計画条例を定め、市政を運営しております。　高山市総合計画条例の第３条では、市長は総合計画を策定し、これに即して市政を運営しなければならないと規定されておりますし、総合計画は議会の議決要件とされているところであります。　現在の第八次総合計画は平成３１年度に見直され、後期計画として令和２年度から令和６年度までの計画期間とされております。　総合計画条例にもあるように、市長は総合計画に即して市政を運営することとなっており、田中市長は総合計画への位置づけを重要視されて、今回の見直しの発言となったというふうに理解をさせていただいております。　②といたしまして、計画期間と市長任期の関係についてお伺いをいたします。　市長任期は４年となっておりますが、総合計画は、総合計画条例の第６条で、基本計画期間は１０年とし、５年で見直しを行うものとする。ただし、情勢に大きな変化があった場合は見直しを行うことができるとされております。　市長選挙と総合計画策定の時期がずれている中で、それぞれの期間も４年と５年とずれがあります。こうしたずれは、タイミングによっては市長公約を反映できるときもありますが、反映することが困難なときもあります。自治体によっては、市長公約を総合計画に反映できるように、総合計画の計画期間を４年間としている自治体もあります。　こうしたずれを生じさせないために、市長任期と総合計画の整合を取るべきであると考えますが、市長の考えをお伺いいたします。　　　〔２４番小井戸真人君質問席へ移動〕 ○副議長（谷村昭次君）　田中市長。　　　〔市長田中明君登壇〕 ◎市長（田中明君）　総合計画と市長公約の関係性につきましては、昨日お答えしたとおりでございますけれども、私が思う総合計画につきましては、ある程度普遍的な高山市が目指す方向は、やはり総合計画の中で位置づけるべきであろうと。その総合計画の中の具体的な施策については、その総合計画の中でうたうことと、あと、実施計画であるとか、そういったものに落とし込んで、その部分をまた各種計画に落とし込んでいくものと、そういった性質があるんだろうというふうに思っております。　その中で市長公約というのは、市政運営を行う上で基本的な指針であると考えておりまして、それは昨日も申し上げたとおりです。　総合計画と市長公約の期間のずれについてですけれども、私が考えますに、今回の総合計画も第八次総合計画、今、後期を迎えておりまして、第九次総合計画に向かう中で、私は総合計画の中身は多少見直しをさせていただきたいということと、あとは、これは当然、新しい市長になったからということもございますし、あともう一つは、コロナが後期計画を策定した折にはそれが全く反映されていないという状況がありましたので、そういう意味で、現在の後期の総合計画については見直しをしていきたいというふうに申し上げました。　それに、あと私の任期である４年というものをどう関係づけるかということなんですけれども、これは、私が思うんですけれども、計画をつくるに当たっては、かなりやはり市民の方々のお声であるとか、議会の方々との協議であるとか、今の条例上ではそういった作業が必要になってきます。　仮に私が今、総合計画をつくるということになったとしても、少なくとも半年、あるいはもっとそれ以上、新しい計画をつくるのはやはり期間的には必要になってくると。　それを考えますと、必ずしも私の任期中の４年間で総合計画をつくって、それを示すことについては、やはりある程度時間的なずれが出てくるということを思っていまして、それを考えると、やはりその計画期間を市長の任期に合わせることについての必要性というのは、さほどないかなというふうに捉えております。　ただ、今後、第九次総合計画を策定するに当たって、今のような総合計画のような形がいいのかどうか。もっと普遍的なものを盛り込む中で、細かい施策についてはそれぞれの実施計画であるとか個別計画に委ねることとして、総合計画自体は今の総合計画のような内容でいいのかどうかということについては、これから議論させていただいて、その議論の過程の中で、また議会の方々の御意見であるとか、市民の方々の御意見を聞くというような方向で進めたいと思っております。　ですから、必ずしも今は４年に、今の５年ではなくて４年にするというような必要性というのは、特には感じておりませんので、御理解をお願いいたします。 ○副議長（谷村昭次君）　小井戸議員。 ◆２４番（小井戸真人君）　ただいま市長からは、今回のこの総合計画の見直しの関係についても、また答弁をいただきましたし、この期間のずれについては、今御指摘のように、総合計画には大変な労力を使うと、また期間もかかるということについても、私もこれまで様々な総合計画の策定段階も見させていただいて、感じさせていただいております。　今ほどありましたけれども、そんなに随時見直すべき計画なのかということも、やはり念頭に置いて対応しなくちゃいけないなというふうに思っておりますし、その部分を補完できるのは、やはり御指摘のあったように、基本計画であるとか、個別の計画ということはやはり出てくるなというふうに思っています。　そういったことも総合して考えますと、私自身、この４年間ということについては、１つのこだわりはありますけれども、御意見ということで、今後の課題というふうに受け止めていただければありがたいなというふうに思っております。　では、③に入らせていただきますけれども、次期総合計画の策定に向けた取組ということでお伺いをさせていただきたいと思います。　今ほどもありましたけれども、いよいよ今、この第八次総合計画も中間年になってきたということで、今度の第九次計画ということが視野に入ってくる時期に入ってくるかというふうに思っています。　実質的には、次年度以降、具体的な取組も進められるというふうに思っておりますが、今ほど、また昨日までの議論の中でもありますけれども、この市長の公約を具現化するということに関しましては、総合計画というのは本当に重要であるというふうに思っております。　そういった部分での次期計画の策定に向けてどのような取組を進めていくのか、その考えについてお伺いしたいと思います。 ○副議長（谷村昭次君）　田中市長。　　　〔市長田中明君登壇〕 ◎市長（田中明君）　第九次総合計画の策定に向けては、来年度から現計画の評価検証や社会の潮流の変化などの現状分析、あるいは本市を取り巻く将来動向などの調査を進めていく予定としております。　公約の中に第八次総合計画の期間を超えて進めなくてはならない政策もございますので、市民の方であるとか、あるいは議会の皆様と様々な関係者の方との議論を深めながら、公約の実現をしっかりと、それに向けてしっかりと取り組んでいきたいというふうに考えております。　また、総合計画は将来の豊かな暮らしやなりわいをイメージしやすいなど、市民の方にとっても分かりやすいものではなくてはいけないなというふうに思っておりまして、その実現に向けて、例えば実効性のあるものとしたいというふうに考えておりますので、そのためにはどのような総合計画がいいのか、個別計画との役割分担をどうするべきなのか等も含めて、策定に向けた準備を進めてまいりたいというふうに考えておりますが。　私、これも何回も、今申し上げますけれども、条例に今しっかりと規定されておりますので、もちろん市民の方もそうですけれども、議会の議員の皆様ともその辺りは議論をしっかりさせていただいた上で、これまでのような総合計画の形ではない、また、もう少し市民の方に分かりやすいような第九次の総合計画については、今の気持ちとしてはそういった思いでおりますので、そのような策定に向けて準備を進めてまいります。 ○副議長（谷村昭次君）　小井戸議員。 ◆２４番（小井戸真人君）　今ほどもありましたけれども、この第九次の計画というのは非常に重要な計画になるかなというふうに思っています。　コロナ禍ということもあって、この社会変動ということが非常に顕著になってきた時代だというふうに思っておりますし、そうしたことによって、この市民生活にも大きな影響が及ぼされているというふうに思っています。　また、コロナ禍についても、先行きが見えない、また終息がいつになるか分からない不安を抱えての現在の市民生活だというふうに思っておりまして、この次期計画というものは、やはり夢のある、希望が持てる計画に策定されるべきだというふうに思っております。　今までの計画とは違った形のものも想定されるということでありましたけれども、当然、御答弁にもありましたけれども、この議会の議決要件ということにもなっておりますし、何よりもやはり市民の求めるまちづくりへのその意向というものをしっかりと把握をしていただいて、まさに丁寧な対応で、次期計画の策定に向けていただきたいなというふうに思っております。　次、２番目でありますけれども、自治基本条例、これ、まちづくり条例（仮称）ということで議会からも提言をされておりますけれども、この自治基本条例についての市長の見解をお伺いしていきたいというふうに思っております。　私自身、この自治基本条例については、幾度となく議会でも取り上げてきておりますし、議会からも、平成３１年４月に自治基本計画まちづくり条例ということで、仮称ということでありますけれども、こちらに関する提言が行われております。　自治基本条例は、ごめんなさい、自治基本計画と読みましたが、自治基本条例の間違いですので、訂正させていただきます。　自治基本条例は、自治体のまちづくりの方針と基本を定める条例でありまして、他の条例や施策の指針となることから、自治立法上の体系上の最高法規であり、自治体の憲法とも言われております。　議会からの提言内容は、高山市のまちづくり基本条例、仮称ですけれども、を制定するため、情報共有と市民参加を基本に、全市民的な議論を進める準備委員会を早期に設置することを提言するとの提言となっております。　しかしながら、これまでの議会答弁等からも、条例制定に関する高山市の考えは示されていないものと判断をしております。自治基本条例については様々な捉え方があり、問題視する意見があることも承知しておりますけれども、田中市長は、自治基本条例についてどのような考えをお持ちなのか、お伺いをさせていただきます。 ○副議長（谷村昭次君）　田中市長。　　　〔市長田中明君登壇〕 ◎市長（田中明君）　自治基本条例につきましては、これまで議員から御質問であったり、議会からの政策提言をいただいているということにつきましては、私が在職しているときから承知しておりますし、市としては、市民の参加や協働のまちづくりが定着していく中で、自治基本条例の議論を深めていく考えを述べさせていただいております。　そうした中で、まちづくりの基本的な考え方等について明らかにして、市民の皆様と共有することは重要であるということは考えておりますので、そのための協働のまちづくりの現状であるとか、あるいはこれまでの議論の内容を一応検証させていただきまして、自治基本条例の必要性、あるいはその在り方等について早い段階で結論を出して、お示しをしたいというふうに考えております。 ○副議長（谷村昭次君）　小井戸議員。 ◆２４番（小井戸真人君）　今後検討を進められ、早い段階で結論を出していきたいということでありましたけれども。　それで、ちょっと具体的にお伺いをさせていただきたいと思いますけれども、２番目として、議会からの提言についてどのような対応を考えているかという点であります。　地方自治研究機構によりますと、全国の自治基本条例の制定状況は、令和４年４月１日時点で、全国４０２の自治体が制定しているとされております。　自治基本条例は、地方分権改革により、国による中央集権型システムから国と自治体の関係が対等、協力の関係に改められ、自治体の自由度が高まると同時に、自治体の自己決定、自己責任の度合いも高まりました。　自治体は、地域の特性を生かした個性ある地域づくりを自主的、自律的に進めていくことがより一層求められるようになります。　そうした状況の中で、自治体運営の基本的ルールを自治体自らが定めようとする取組が、自治基本条例制定の動きと考えられております。　平成１３年に全国で初めてニセコ町で制定され、平成１０年代後半に全国に広がり、平成２０年代前半には、毎年度３０を超える条例が制定されていましたが、平成２０年代後半からは、その伸びは鈍化しているとされております。　こうした動きには、自治基本条例を問題視する動きの影響もあるという見方もされておりますけれども、私は地方分権が進み、地方の自主自立が求められる中で、この自治基本条例を制定する意義は大きいものがあるというふうに考えております。　そこで、議会から平成３１年に提言されたこの内容についてどのような検討をされているのか、また、先ほど答弁をいただいたんですけれども、具体的にどのように対応されるのかもお伺いしておきたいと思います。 ○副議長（谷村昭次君）　田中市長。　　　〔市長田中明君登壇〕 ◎市長（田中明君）　第八次総合計画において、基本計画の着実な計画の推進の中で、まちづくりに対する新たな制度や仕組みの構築を明記するのに加えまして、実施計画の重点事業にも位置づけて検討は進めているというところで、それは私が在職中もそうでしたし、これまでもされておられるし、これからもしていきたいというふうに考えておりますけれども。　ほかの自治体における自治基本条例等の制定内容であるとか、あるいは市における関係例規との関連性の整理など、住民自治に基づいた住民主体の自治運営を行うための多くの制度や仕組みの中で、市における自治基本条例の意義とか手法について、内部で研究であるとか検討を加速化させていきたいと思っております。　これまで、小井戸議員さんを含め、何人かの議員さんが幾度となく質問されておられる中にあって、市政運営の中でそういった方向性とか、あるいはその自治基本条例を制定するかどうかというその結論がまだ出ていないということもあって御心配をされておられるというふうに思いますので、そのことにつきましては早急に、先ほど申し上げましたように結論を出していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（谷村昭次君）　小井戸議員。 ◆２４番（小井戸真人君）　早急に検討を進めるということでありましたけれども、また提言の中では、この準備委員会の設置ということを主に言われておりますけれども、その方向性としては、住民参加でありますとか、また地方自治組織への権限移譲、また支所への権限移譲、まちづくり協議会の位置づけとかといったことも、今回もこの議論になっているような内容についても、こういった自治基本条例の制定段階で、制定する方向性の中に示していただきたいというような内容もありますので、その辺も御留意いただきながら検討を進めていただきたいというふうに思っております。　次に、３番目として、多様性を尊重し合える社会の構築についてお伺いをさせていただきたいと思います。　市長は所信表明の中で、ＬＧＢＴＱなど、少数とされている方々の生活や人生の選択肢を尊重する考えを述べられております。どのような考えで進めるかという視点でお伺いをさせていただきたいと思います。　市長は、多様性を尊重し合える社会の構築に努めるという発言の中で、ＬＧＢＴＱ、夫婦別姓、障がいを持っておられる方々など、少数とされておられる方々の生活や人生における選択肢を尊重し、その生き方をできる限り保障すること、つまり、多数の価値観で少数の選択肢を奪わないという考えを施策に盛り込むという方針を出されました。　私も、多様性を尊重し合える社会を構築するというこの市長の考えに賛同する意味もあります。また、そういった意味で、この考えを確認させていただきたいというふうに思います。　市長はＬＧＢＴＱに触れられたわけでありますけれども、ＬＧＢＴＱは、性的マイノリティー、性的少数者を表す総称の１つで、さらに、今はプラスを加えて、ＬＧＢＴＱ＋とも表現されることもあります。　ＬＧＢＴＱについては、いろいろな機関からの発信や報道などでも取り上げられるようになっておりまして、その取組は注目もされております。　ＬＧＢＴＱの人口割合については、いろいろな機関が調査を行われておりまして、その中で、電通ダイバーシティ・ラボ、ＬＧＢＴＱ＋調査２０２０の調査では、８.９％、連合のＬＧＢＴに関する職場意識調査では、約８％がこの人口割合の中にいらっしゃるということであります。　また、その他にも調査されている機関がありますけれども、各機関の調査結果から、日本では、おおむね８％から１０％の割合であるというふうに言われております。　全人口に対する割合としてよく比較されるのが、左利きの方と同じくらいの割合でいらっしゃるということが言われております。　そうした状況であると言われておりますけれども、ＬＧＢＴＱへの理解が乏しく、また、ＬＧＢＴＱが認められていないことによる問題が幾つも発生しているという現状が指摘もされております。　多様性を尊重するためには、気づかないだけで、ＬＧＢＴＱの当事者が身近に存在することを認識することが必要でありますし、そうした当事者の方々に対する理解が最も重要であるというふうに考えます。　電通の調査では、パートナーシップ制度を導入されている都市では、ＬＧＢＴＱの方々への理解が進んでいるといった結果も報告されております。　ＬＧＢＴＱの問題についても、多様性を尊重し合える社会を構築するための重要な取組であると考えますが、市長の考えをお伺いいたします。 ○副議長（谷村昭次君）　田中市長。　　　〔市長田中明君登壇〕 ◎市長（田中明君）　私の思いは、今、小井戸議員さんが御紹介していただいたとおりでございます。　多数の方々の価値観で少数の方々の選択肢を奪うということは、私の思いというか、その考えの中にはやはりないです。できれば少数の方々の選択肢もしっかりと残していけるような、そんな社会の構築が私は望ましいというふうに考えておりますし、それに向けてのいろいろな市の施策については、そういった視点を入れていくことについては、今後進めていきたいというふうに考えております。　特にＬＧＢＴＱにつきましては、皆さんの理解がなかなか進まないとか、あるいはそのいろいろな価値観を持っていらっしゃるので、その価値観の中で黙殺されてしまうようなことがあっては私はならないかなというふうに思っております。　価値観をお互いに尊重することが、私は、社会が活性化していく１つの大きい要因だと思いますので、仮に８％から１０％の方がいらしたとしても、これはＬＧＢＴＱの方に限りませんけれども、そういった方々が生きる選択肢であるとか、何かするための制度が奪われてしまってはいけないと思っております。　ただ、国の法律上、そうなってしまっている部分があるので、その部分については、地方自治体としてはどうしようもできない部分はあるんですが、例えば今御指摘いただいたようなパートナーシップ制度であるとか、そういった地方自治体としてできることについては、私は導入の方向で検討はさせていただきたいというふうに考えております。　いずれにしても、やはり何回もこれまで議会の場でもお話しさせていただきましたけれども、多様性のある社会だからこそやはり活性化していくということは、私は考えておりますので、今言ったような方向で市政を進めていくことについては、改めて申し上げさせていただきたいと考えております。 ○副議長（谷村昭次君）　小井戸議員。 ◆２４番（小井戸真人君）　今ほど答弁をいただきましたけれども、少数の声を尊重するというこの田中市長の政治姿勢には期待をさせていただきたいなというふうに思っております。　それでは、具体的にどう進めていくかということをお聞きしたいというふうに思いますけれども、多様性を尊重し合える社会を構築するためには市民意識の醸成が必要であるというふうに思っておりまして、どのように進めていくかということでありますけれども、電通は、この２０１２年、２０１５年、２０１８年、そして２０２０年に、ＬＧＢＴを含む性的少数者、性的マイノリティーの方々に関する調査を実施されております。　調査の中で、ＬＧＢＴという言葉の浸透率は、２０１５年調査では３７.６％で、２０１８年調査では６５.８％、そして、２０２０年の調査では８０.１％になっており、この２０１５年から５年間で４２.５ポイント上昇して、ＬＧＢＴの言葉が浸透していることがうかがえます。また、この調査では、ＬＧＢＴの言葉というものが一般化したと評価もされています。　一方で、２０２０年の調査におけるカミングアウト、このカミングアウトというのは、自分のセクシュアリティーを他者に伝えることということでありますけれども、ＬＧＢＴＱの当事者であることをカミングアウトしているかという質問に対しまして、誰にもカミングアウトしていないという人は５７.４％で、この２０１８年の調査に比べると８.３ポイント減少しており、ややカミングアウトというものが進んでいる状況だという調査報告も出ております。　また、以前に比べ、周囲の人にＬＧＢＴＱ当事者であることをカミングアウトしやすい環境になっていると感じますかという質問では、合わせて７０.２％の人がなっていない、ややなっていないと回答しておりまして、２０１８年調査よりも６９.５％の人がカミングアウトしやすい環境にはなっていないというふうに答えておりまして、２年間で状況は大きく変わっていない状況が報告されています。　２０１８年の調査におけるカミングアウトに抵抗がある理由といたしましては、特に伝える必要がないと思うからでありますとか、偏見を持たれたくないから、また、相手に気を遣わせたくないから、また理解をしてもらえないと思うから、今までの関係が変わるのが怖いからといった理由も挙げられております。　当事者の方の思いとして、現在の社会では受け入れることが困難であると認識されているからそういう結果になっているというふうに思いますけれども、先ほども社会的な認知ということもありましたけれども、こうした状況を改善するためには、このＬＧＢＴＱを認識すること、また、理解を深めることが重要であることは言うまでもないというふうに思っております。　ＬＧＢＴＱの地位的向上や権利擁護の取組として、アライの運動が重要であるというふうに言われております。このアライとはＡＬＬＹ、英語で同盟や味方を表す言葉で、性的マイノリティーを理解し支援している人、または支援したいと思う人のことを指しているというふうに言われております。　こうしたアライに対する理解とアライの運動が広がることを期待するということでありますけれども、ＬＧＢＴＱに対する市民意識の醸成に取り組む考えについてもお伺いしておきたいと思います。 ○副議長（谷村昭次君）　西永市民活動部長。　　　〔市民活動部長西永勝己君登壇〕 ◎市民活動部長（西永勝己君）　岐阜県が令和３年１０月に実施した県民意識調査では、性的少数者の人権問題を解決するために必要なこととして、正しく理解を深めるための教育・啓発広報活動を推進するが３７.９％と最も多く、次いで、パートナーシップ制度など同性カップルを公認する制度をつくるが３１.８％といった順になっております。　市においてＬＧＢＴＱの認識の理解を深めるため、保育園、小中学校、高等学校の教職員やまちづくり協議会などに啓発リーフレットや人権だよりの配布をしているほか、市役所や図書館でパネル展なども行っております。　市の職員として性的少数者を正しく理解し、対応できるよう、係長以上の職員を対象に職員研修を開催しているところでございます。また、小中学校においては、学級活動や道徳の時間を使って、多様性について学習をされています。　このような取組を通し、認識や理解が深まることで、ＬＧＢＴＱに寄り添い、支援する、議員が言われるアライとしての市民活動につながるものと考えております。　啓発活動を通して、性の多様性についての理解が広がり、当事者の抱える課題が社会の共通認識となることが、高山市人権施策推進指針に掲げる、誰もが個人として尊重され、安全に安心して快適に心豊かに生きられるまちにつながるものと考えております。 ○副議長（谷村昭次君）　小井戸議員。 ◆２４番（小井戸真人君）　今回、この多様性という問題について、特にＬＧＢＴＱに特化してお伺いをさせていただきました。　やはり社会的に認知度を上げていく、また、そういったことが共有できるような社会の構築ということがやはり重要になってくる、これはＬＧＢＴＱに特化するものじゃなくて、いろいろな面で、市長がおっしゃられているみたいに、少数と言われる方々の声を尊重していくまちづくりにつながっていくかなというふうに思っております。　そのためには、いろいろな制度ということも変えていく必要もあるというふうに思いますし、やはりそれぞれの人が住みやすい社会の構築に向けて、さらなる今後の検討、また対応をお願いしたいというふうに思っております。　次に、市職員の働き方改革についてお伺いをさせていただきたいと思います。　先日、現職の課長が亡くなられました。働き盛りであり、今後の活躍が期待されている中で、大変残念な思いをしております。また、最近では、退職間もない元職員が亡くなるというケースも続いております。　改めて、職員の心身の健康の保持は大変重要であるというふうに思っております。意欲を持って業務に取り組むためには、職員の健康状態が良好であることは大変重要であります。　そこで、職員の健康保持の重要性に対する考えと取組の状況についてお伺いをさせていただきます。　①といたしまして、令和３年度の主要施策実績報告書では、年代別総合健康診断の受診率は１００％であるというふうに報告をされております。全職員が健康診断を受診していることがうかがえますが、体調を崩す職員がいることも現実であります。　また、自己管理ということも重要であると考えますが、健康保持の重要性に関する認識と取組についてお伺いをいたします。 ○副議長（谷村昭次君）　荒城総務部長。　　　〔総務部長荒城民男君登壇〕 ◎総務部長（荒城民男君）　職員の健康保持ということにつきましては、職員が市民の方に最適なサービスを提供するに当たって、何よりも優先される最も重要なことであると認識しております。　健康診断においては、受診漏れなどがないように総務課から呼びかけを行うとともに、受診していない職員には日程を再調整するなど、昨年度は、議員からも御紹介がありましたとおり、全職員が受診をしております。　受診後は、診断結果や産業医の意見に基づき、要精密検査の対象者への再検査の受診指導や職員健康相談員による個別指導のほか、共済組合による生活習慣病の重症化予防対象者に対する個別の保健指導などを実施しているところでございます。　そのほか、毎月、保健室から健康だよりの発行による健康啓発や、職員互助会と連携して健康診断の再検査費用の助成の取組も行っているところです。　また、現在は、新型コロナウイルス感染症の蔓延等で多くの職員が感染をしたり体調不良で休んでいますが、会計年度任用職員も含め、総務課で病気休暇となっている職員について回復までのフォローアップを行っており、各職場と連携して、職員の健康状態の把握に努めているところでございます。 ○副議長（谷村昭次君）　小井戸議員。 ◆２４番（小井戸真人君）　健康診断については１００％、全職員が受けているということでありますけれども、やはり課題になるのは、再検査であるとか要精密検査が必要な職員だというふうに思っています。　そういった中で、サポート体制についてもきちんと対応されているということですけれども、そこで、やはり自己管理ということも大きな課題になってくるのかなというふうに思います。　私自身も、偉そうなことを言える立場じゃありませんが、生活習慣病ということで定期的に通院をさせていただいております。そういった意味からも、この自己管理の重要性ということは認識しているつもりでありますけれども、やはりそういった自覚を促すといいますか、自分の健康管理というものはやはり自己責任ということもあるんだということも、しっかりとお伝えいただきたい。そして、健康保持について努力していただきたいというふうに思っております。　次に、メンタルヘルス対策ということについてお伺いしたいと思いますけれども、総務省が地方公共団体に対して実施しました令和２年度の地方公務員のメンタルヘルス不調による休務者及びメンタルヘルス対策の状況に関する調査の結果が公表されております。この調査では、休務を１週間以上、病気休暇または休職することを定義し、市長部局を対象として調査されております。　この調査結果によりますと、令和２年度の休務者というのは、全国で２万１,６７６人で、職員１０万人当たり２,２５０人というふうに言われております。　この割合を高山市に当てはめると、この高山市では、約８３０人の職員に対しまして約１８人の職員という、こういった割合になるということであります。多くの地方公務員がメンタルヘルスの不調であるということがうかがえるわけであります。　調査結果では、メンタル不調の要因は、複数回答ということでありますけれども、職場の対人関係でありますとか業務内容、また、本人の性格といったことが上位にありますし、また、職員の具体的対象者ということになりますと、若手職員でありますとか、係長、また、新型コロナウイルス感染症の業務に当たる職員というところが多い傾向があるということであります。　また、メンタルヘルス対策について地方公共団体の認識として、９割を超える団体が重点的に対策すべきと思う職員がある、また、メンタルヘルス対策等について困っていることがあると回答いたしまして、約８割の団体がメンタルヘルス不調による休務者の増加傾向があると回答されているという報告もされております。　メンタルヘルス対策の重要性は増していると考えますが、メンタルヘルス対策の重要性についての認識と取組についてお伺いをいたします。 ○副議長（谷村昭次君）　荒城総務部長。　　　〔総務部長荒城民男君登壇〕 ◎総務部長（荒城民男君）　職員のメンタルヘルス対策につきましては、先ほどの身体の健康保持と同様に、職員一人一人が心身ともに健康で、職場において能力を十分発揮するためにも大変重要な取組になると考えております。　昨今の市の職員を取り巻く業務環境も大変複雑化、困難化してきており、職場での適応性や人間関係に加え、家庭内での悩みなど複合的な要因により、メンタルヘルス不調となるケースも出てきていると考えております。　そのような中で、所属長が行う各職場での定期的な個人面談や職員健康相談員との面談、また、希望により臨床心理士によるリフレッシュ相談などを行いながら、職員からの小さなサインも見逃さないよう早期発見に努めているところです。　また、毎年、全職員を対象に実施するストレスチェックでは、心的疾患の早期発見につなげ、メンタルヘルス不調を未然に防止できるように努めています。そのストレスチェックで高ストレス者と判定された職員については、臨床心理士や産業医の面談を行い、その結果により、職員の意向などを踏まえた人事的配慮も行うなどの対応をしているところです。　そのほかにも、職員はメンタルヘルスに関する研修で、ストレスをためない方法やリフレッシュの方法などについて受講し、自己管理、いわゆるセルフコントロールの方法についても学んでいるところでございます。 ○副議長（谷村昭次君）　小井戸議員。 ◆２４番（小井戸真人君）　メンタルヘルス対策については様々な取組をされているということで、その一部についても承知をしているところでありますけれども、実際のところ、やはりそういった不調を訴える職員がいるということもやはり現実にあるというふうに思っています。　今ほどもありましたけれども、各職場でのやはり目配りでありますとか、管理職のみならず、やはり周りの職員もそういった目配りをする中で、そういった早期の対応ができるような職場環境づくりということがやはり必要かなというふうに思っておりますので、今後ともぜひ努力をしていただきたいなというふうに思っております。　３点目といたしまして、ワーク・ライフ・バランスに関する取組の課題と対応策ということで、お伺いをさせていただきたいというふうに思います。　働き方改革を進める上で、ワーク・ライフ・バランスの取組は大変重要でありまして、誰もがやりがいや充実感を感じながら働き、健康で豊かな生活ができるよう仕事と生活の調和、いわゆるワーク・ライフ・バランスの取れた社会の実現が求められております。　具体的には、長時間労働の縮減、年次有給休暇の取得、多様な働き方が可能な職場環境の整備が必要とされております。　高山市においてもタイムカードが導入され、個々の職員の勤務時間の把握に努められていることは承知をしております。　また、働き方改革に基づき、時間外労働の上限規制を盛り込んだ条例改正によって、時間外労働は月４５時間、年間３６０時間を超えないことが規定され、厳格な対応が求められております。　市役所は、行政機関として法令遵守が求められておりますが、職員の勤務状況に関しても法令や規則を遵守することが大切であります。　令和３年２月には、総務省より、地方公共団体における時間外勤務の縮減等についての通知が発出されております。　通知では、地方公共団体は使用者の立場として、職員に関する労働法制の整備と適正な運用を担保する責任があります。また、職員が心身の健康を維持し、ワーク・ライフ・バランスを保ちながら職務に従事できる環境を任命権者及び各職場の管理監督者が整えることは、各団体の組織がその力を遺憾なく発揮し、住民に対する質の高い行政サービスを提供することにもつながるものと考えられますとして、長時間勤務者に対する健康確保措置や適切な勤務時間の把握、長時間労働の是正に向けたさらなる取組について積極的な対応を求めております。　こうした状況を踏まえて、ワーク・ライフ・バランスに関する取組の課題と対応策についてお伺いをさせていただきます。 ○副議長（谷村昭次君）　荒城総務部長。　　　〔総務部長荒城民男君登壇〕 ◎総務部長（荒城民男君）　職員のワーク・ライフ・バランスの取組につきましては、高山市特定事業主行動計画の中で、仕事と家庭の両立に向けた職場づくりを目指して、時間外勤務の縮減や年次有給休暇の取得促進などについて目標を設定し、その取組を進めているところでございます。　現在のコロナ禍においては、職場によっては様々な業務が増加し、時間外勤務も増加していることや、年次有給休暇も取得しにくいという課題も出てきているところでございますが、各職場の勤務状況について、人事担当が勤務記録簿などを確認し、時間外勤務の多い職場については具体的な指導をするなど、各職場における事務の効率化や業務の平準化などを進めながら、時間外勤務の縮減や休暇取得の促進に努めているところです。　また、若手職員などを対象としたワーク・ライフ・バランス研修では、仕事とプライベートの両立や削減した時間外勤務時間の有効活用といった課題テーマに対する提案をしていただくなど、職員や職場の意識改革にも取り組んでいます。　現在、職場の感染症対策として、職員の在宅勤務や時差出勤などを実施しておりますが、職員からは、仕事と家庭の両立がしやすいとの声も聞いており、デジタル技術の活用などによる業務負担の軽減と併せて推進するなど、引き続きワーク・ライフ・バランスの実現に向けた職員が働きやすい職場づくりに取り組んでまいります。
    ○副議長（谷村昭次君）　小井戸議員。 ◆２４番（小井戸真人君）　近年の状況を見てみますと、やはりコロナ禍の対応、また、災害が発生した折にも職員がかなりの長時間労働を強いられたというようなことも見させていただいております。　そうした長時間労働の縮減の一方で、やはりそれを上回る課題が職員の下に来ているような状況も見受けられます。　そういったところで、厳格な対応ということも必要なんですけれども、やはり今あります時間外の配当制といったことも課題の１つかなというふうに受け止めております。　ワーク・ライフ・バランスということを念頭に、やはりこの職場実態というものをしっかり把握していただいて、そして、前段でもありました職員の心身の健康を保持ということをぜひとも取り組んでいただきたいなというふうに思います。　それをもちまして、今度、４点目でありますけれども、職員の誰もが意欲・能力を発揮できる働き方を実現するための取組はということで、お伺いをさせていただきたいと思います。　総務省にポストコロナ期の地方公務員の在り方に関する研究会が設置されておりますけれども、そこでいろいろと議論が進められております。　行政課題のさらなる複雑化、多様化が見込まれる中で、人材育成などによる組織力の強化が求められているとされておりまして、地方公務員制度とその運用について、中長期的な視点に立って検討を行うということが、この設置された研究会の目的ということになっております。　研究会の中では、中途採用の在り方、若手職員の離職率の増加などの現状分析や課題の検討も行われておりまして、高山市も共通する課題と認識させていただいております。　また、研究会では、職員の誰もが意欲、能力を発揮できる働き方の実現として、働き手のライフプランや価値観の多様化への対応、地方公共団体の使命への高い貢献意欲を持ち、地方公務員となる者を確保し、やりがいを持って働き続ける環境整備について議論が行われております。　田中市長は所信表明の中で、市の職員の皆さんと思いを共有し、市民の皆様のためにそれぞれの能力を発揮できるような市役所文化をつくり上げると述べられました。　そうした田中市長の決意を受けて、職員の誰もが意欲・能力を発揮できる働き方を実現するための取組について、その考え方をお伺いいたします。 ○副議長（谷村昭次君）　田中市長。　　　〔市長田中明君登壇〕 ◎市長（田中明君）　これからお答えすることは、恐らく先ほどの榎議員さんの最後のお問いかけにもお答えすることになると思うんですけれども、私、９月５日の初登庁の日の幹部会においてまず初めに申し上げたのが、自らの心身を回復できないほど傷つけてまでやる価値のある物事は、世の中に１つもない、そう申し上げました。　これは、私がまだ在職している間も、企画部にいたときも、海外戦略にいたときも、必ず職員の方にはそうお伝えしたんです。　要するに大切にするものとして、まず自分自身、家庭がある方であれば御家庭、地域、仕事、そういう順番で自らの、皆さんのやりがいであるとか、そういうのを感じていただく。ただ、仕事をおろそかにするという意味ではなくて、いい仕事をするためには、健康で安定した家庭を築いた上で、仕事以外でも地域にも積極的に関わりを持つことが大切であるということを職員の方に伝えたいという思いがあったんです。　職員の皆さんには、常に高いプライドを持っていただいて、いいと考えたその思いを大切にしていただきたいと。それを少しでも実現させるのだという強い思いを持って取り組んでいただきたいと私は考えているんですね。　ただ、現在の市役所における仕事の進め方につきましては、これは長い間培われてきた仕事の進め方ということもあって、なかなか変えにくい部分はこれまであったことは否めない事実であるんですけれども、やはり政策立案の調整に時間と労力を費やしていると。そのことで、資料を作成したりとか、計画の文言をしっかりとしたものをつくらなきゃいけないということに注力が向くあまり、それが解決されない場合にはやはりやる気がそがれてしまうとか、何のために仕事をしているんだろうかという、そういう気持ちになる職員の方はいらっしゃると思っています。　また、若い職員の方々の意見が反映される仕組みがあまりないんですね。当然、若い方々がいろいろなその施策を展開するに当たって、いいと思った思いをぶつけていくことになるんでしょうけれども、なかなかそれが政策として形に見えてこないという、そういう仕組みになってしまっていたのかなということは思っております。　要するに仕事にやりがいが見いだせないというような課題があるのではないかというふうに感じております。それが、例えばメンタルであるとか、あるいは心身的な、体に支障を来すとか、そういったことにも現れてしまうのかなということは、私、ずっと考えておりました。　この課題について、市役所の仕事の仕組みを変えつつ、職員の皆さんが地域がよくなることを実感して、やりがいを感じながら仕事をすることができる市役所、それを目指したいということで、そういった市役所をつくることに、私は職員の方も期待していらっしゃるなということは考えております。　ですから、職員の方々の期待にはしっかりと答える中で、同じように思ってみえる幹部職員の方もいらっしゃると思いますし、そのことにつきましては、これから新しい市役所の文化という言葉で私は表現させていただいたんですけれども、そういったものの中で職員の方がやりがいを持って、毎日わくわくするような、そんな仕事を見いだす中で充実した人生を送っていただけたらということを私は考えておりますので、またそういったことにつきましていろいろな御指導、御助言いただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（谷村昭次君）　小井戸議員。 ◆２４番（小井戸真人君）　田中市長の在職中からの仕事に対する思いというものも聞かせていただきました。　やはり組織としてのいろいろな課題もやはり実感されているということを受け止めさせていただきます。私も、やはり、よい職場環境がよい仕事につながって、それがよいサービスの提供、市民サービスの提供につながってくるということは、一貫して思っております。　そうしたことを考えたときに、表題にもさせていただきましたけれども、職員の誰もが意欲や能力を発揮できる職場づくりということにつきまして、田中市長の指導力をもって推進していただきますことをお願いいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。 ○副議長（谷村昭次君）　以上をもって、小井戸議員の質問を終わります。　　―――――――――――――――― ○副議長（谷村昭次君）　休憩します。　　　　　午後３時３４分休憩　　――――――――○――――――――　　　　　午後３時４５分再開 ○議長（水門義昭君）　休憩を解いて一般質問を続けます。　　―――――――――――――――― ○議長（水門義昭君）　次に、上嶋議員。　　　〔１９番上嶋希代子君登壇〕 ◆１９番（上嶋希代子君）　皆さん、大変お疲れさまです。最後になりましたが、よろしくお願いいたします。　９月６日には、新しくなられました市長さんの所信表明が行われました。市長は長年市政に携わり、市政運営に関わってこられました。また、國島前市長の中枢での任務を担ってこられた方でありますので、その点では、今までの長所、短所を見極めながら市政運営をされると考えます。その上で、４つの項目を質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。　何度も取り上げてきましたけれども、新型コロナウイルスについて質問をさせていただきます。新型コロナウイルス感染症対策についてです。　今は、ＢＡ．５という新しい形にもなってきたコロナですが、市民を悩ませています。感染症が減ったかと思うと、びっくりするような人数になって、新たな感染者が出るといった状況が見られています。ここ数日は少なくなっているなと思いますが、２００人に近いような数もあったというときもありましたので、本当に心配をしています。年齢層も何とゼロ歳から１００歳を超える方まで、全体に多くの方に広がっています。　そこの中で、１、病気の予防には、早期発見、早期治療が基本と言われています。早期から市民や観光客の方などに幅広く検査を行うことが必要だと考えますが、市の考えを改めてお聞きいたします。　　　〔１９番上嶋希代子君質問席へ移動〕 ○議長（水門義昭君）　橋本市民保健部長。　　　〔市民保健部長橋本宏君登壇〕 ◎市民保健部長（橋本宏君）　新型コロナウイルス感染症は、今議員御紹介のとおり、現在、オミクロン株のＢＡ．５というものが主に流行しておりまして、７月以降の第７波では感染が急拡大したところでございます。　今、国では、オミクロン株について若者の重症化リスクは低い一方で、高齢者のリスクは引き続き高いということから、ウィズコロナに向けた新たな段階への移行の基本的な考え方として、感染法上の措置については、高齢者・重症化リスクのある者に対する適切な医療の提供を中心とする考え方に転換されることになりました。　現在の検査の体制につきましては、県による無症状の方を対象とした薬局などにおける無料検査は継続されておりますほか、４０歳未満で基礎疾患がなく、重症化リスクの低い有症状、症状がある方に対しては、県の陽性者登録センターにおいて抗原検査キットを送付して、自身で検査をしたり陽性登録ができるようになっております。　また、薬局などの無料検査や国が承認した検査キットで陽性となった重症化リスクの低い方についても、同様に陽性登録が可能となるというような形で、検査が陽性となった場合の登録体制が整備されてきているところでございます。　また、病院や診療所など、市でも行いましたけれども、発熱外来におきましては、感染されていても症状が出てから間もない状態では、検査を実施しても陽性の結果が出ない場合もありますので、症状が重くなければ、発症から２４時間経過後に受診していただくように御案内をして、診療が必要な方への医療が提供できるような診療体制の確保に努めてきているところでございます。　現在流行しているオミクロン株の特徴を踏まえた、この無症状の方や症状がある、有症状の方に対する必要な検査体制というものは確保されているというふうに考えておりますので、市独自で検査体制を整備するといった予定は今のところはございません。 ○議長（水門義昭君）　上嶋議員。 ◆１９番（上嶋希代子君）　今コロナ対策については、約３年、いろいろな形で進化したりしてはきていると思います。　今、部長さんのほうからも説明がありましたように、高山市でも今、お盆のときには３日間の検査をやったり、そして日曜日には、あえて検査体制を保健センターで行うという対策も取られていたと聞いています。ワクチンの接種の４回目も今、徐々に進んでいるとされています。　家庭内での感染もどんどん増えていった中で、今、小学校でもクラスターが出ていて、学級閉鎖という状況もあります。家庭内感染や施設でのクラスターは、止めるには早期の感染者を見つけ、隔離が必要だと思います。いつ誰がかかるかが分からない不安を取り除くことが必要で、いつでも誰もが検査ができるような抗原検査キットを家庭や施設、学校に備え置くことが必要だと考えます。　せんだっても、知人の中で、施設の中で感染者が出て、とても安心して外に出られないということがありました。例えばうちにあれば、検査をしてから出かけられるのにということもありましたので、本当に検査キットの家庭への配布はここでも必要だなということを考えました。　これは今までの経験の中で私が考えてきたことですが、その証拠に、今は県は薬局の検査場所を増やしています。市でも、お盆のときはやられたということが、先ほど私も報告しました。　市長の所信表明では、コロナによって感染された方以外の濃厚接触者に当たる方の行動も制限されて、感染すると他の人に迷惑をかけてしまうという意識が生じ、その捉え方によっては、人の行動に対する考え方に分け隔てが生じてしまうと、ましてや、地域外から来られた方に対して、特に外国人の方に対してはその傾向が強くなることを懸念しているとされていました。　こうしたことを考えれば、早期発見、早期治療のシステムこそ必要ではないかと考えますが、今の検査体制について、検査キットを配るというような市長さんの考えはないか、お尋ねをいたします。 ○議長（水門義昭君）　田中市長。　　　〔市長田中明君登壇〕 ◎市長（田中明君）　検査キットにつきましては、ちょうど私が選挙期間中にも、今の感染症の対応についてはいろいろな方のお声を聞きました。　その中で、やはり一番多かったのは、検査キットを配布してもらいたいという声というよりは、実際に感染したときに、個別に自宅なのか、療養施設なのか、そこに一定期間滞在しなければいけない滞在期間中に、例えば食事であったりとか、ほかの方との接触であったりとか、そういったところがやはり非常に課題かなと、それが問題だという声やお話をたくさん聞きました。　ちょうど８月は今の第７波のピークということもあって、私の周りでも結構感染された方がおられて、自宅であるとか、ホテルなどはいっぱいになっていましたので、ほとんどが自宅でしたけれども、療養されている方がいらっしゃる中では、やはりそういった声が、どうやって食事を取ったらいいとか、家族の中でも、同じ家だけれども階を分けて過ごさざるを得ないとか。　もし仮に感染に対しての直接的な市の施策をしなければいけないのであれば、そういったところに手が届く、目が届くような、そういった施策のほうが貴重かなということを私は感じたところです。　今の無料キットの配布につきましては、今部長が申し上げたとおり、全員の方々にそれを配布するというようなことはあまり現実的ではないかなというふうに考えておりますので、今のところ、無料で配布することについては、先ほどお答えしたとおりということでとどめさせていただきたいというふうに考えております。 ○議長（水門義昭君）　上嶋議員。 ◆１９番（上嶋希代子君）　全員にやるかどうかは別として、やはりすぐ検査ができる体制が必要かなということで、家庭にあったらいいかなというふうに考えます。　それで、例えば前もお話ししたように、飛騨市では、希望者はうちに置いてあり、検査をいつでもできるようにしてあるよということで、あそこはそれが効力を発しているのかどうか分かりませんけれども、高山市よりはうんと感染者が低いというのが実態じゃないかというふうに考えます。　例えば私のところでもそうでしたけれども、すぐ検査ができて、すぐ対応できるというようなことがありましたので、ぜひそのことについては今後もまだ私は課題だなというふうに思いますので、追及していきたいと思います。　２つ目に、市内に十分な医療の抗原キットを確保した上で、子育て世帯に無料配布をすることはできないかということです。　子どもたちは、１年１年大切な時間を過ごしています。この間には、先ほど言いましたように、学級、学年閉鎖などがありましたので、学ぶことを保障することは、将来を担う子どもたちには、大人として、行政としては保障することが大変大事なことだというふうに考えます。　学ぶことといっても、人と人のつながりも、学校が休みになっては保障できません。子どもの発達支援としても、新型コロナウイルス感染対策として重要だと考えますので、例えば先ほどは全世帯という話もありましたけど、少なくとも子どもの世帯に無料で配布しておくことはできないかどうか、お尋ねいたします。 ○議長（水門義昭君）　橋本市民保健部長。　　　〔市民保健部長橋本宏君登壇〕 ◎市民保健部長（橋本宏君）　今の子育て世帯への抗原検査キットの配布ということに絞ってどうかというお話でございますけれども、今ほども市長のほうからもお話をさせていただいたように、市として抗原検査キットを有症状の方、無症状の方も含めて、もう検査をできる体制というのは取られているということもございますし、今のオミクロン株の特徴とかも踏まえると、そういったものを配ってというよりも、症状が出たときに行動をストップして、まず様子を見ていただくということが大事ですので、そういった形で対応が変わってきているようなことを踏まえると、今の無料配布をするということが今迫られているかというふうには考えていないというところでございます。　まず、症状が出てから行動をストップしていただくということがまず大事なことでございますので、そういったところについては、これまでも学校や保育園、そういったところを通じてお願いをしておりますけれども、そういったことを引き続きお願いをしながら、家庭内感染でもそうですけれども、そういった周りに広げないというようなことをしっかりやっていただくということがまず大前提かなというところで、お願いをしていきたいというふうに考えているところでございます。 ○議長（水門義昭君）　上嶋議員。 ◆１９番（上嶋希代子君）　今ほどの話ですが、やはり外へ出ちゃうと、結局、感染を広げてしまうのでないかということがあって、うちから出る前に調べていけば、学校でも感染を防げるというその辺の話合いがどうもうまくいかないところが、私はちょっと歯がゆいんですけど。　ぜひその対策としても、もううちの中で発見して対応すると、そのことのほうが本当はリスクが減るんじゃないかなというふうに考えているんですけど、その辺がなかなかうまく合わないところなんですが、ぜひまた考えていきたいと思います。　３番目に、先ほどお話がありました新型コロナウイルスの感染者が本当にたくさん高山で増えました。市内療養施設に空きがないというような状況で、多くの方が自宅療養をされていた。　その中で、私は、これは県の制度だからということで言われますが、ぜひ自宅療養をしなくてもいいような、自宅におりたいという人もいるかもしれませんけれども、やはり広げないためにはやはり隔離をするというか、施設にきちんと入るということが一番ベストだと私は今の段階では考えますので、このことについて、今は少なくなっていますが、ぜひ施設の拡大について県へ要請されるということはできないでしょうか。お尋ねします。 ○議長（水門義昭君）　橋本市民保健部長。　　　〔市民保健部長橋本宏君登壇〕 ◎市民保健部長（橋本宏君）　新型コロナウイルス感染症の軽症者や無症状者を対象とする宿泊療養施設につきましては、年齢や本人の症状などによる入所要件となる基準が定められておりまして、その基準を満たした方が入所されているというところでございます。　第７波によりまして感染が急拡大した時期には、宿泊療養施設では、退所して消毒された後、即入所されるというような状況が続いて満室となって、希望されても入所ができない時期があったということを伺っているところでございます。　そういった中で、今、国では、先ほど答弁させていただいたとおり、ウィズコロナに向けた新たな段階へ移行していくという中で、療養の考え方が転換されたり、全数届出を見直しを行うというようなことがこれからされるところでございまして、その中で、発生届出の対象外となる若い軽症者などの方についても、必要に応じて宿泊療養が可能となるような、必要な環境整備を整えるというふうに示されております。　新たに宿泊療養施設を確保するということについては、感染拡大防止と社会経済の活動の両立を図る方針の中で、かなり難しい状況だというふうに思います。現在の宿泊療養施設についても、やってみえる宿泊施設をそこに変えるということですので、その御理解をいただいた上でそういう対応をしていく必要がありますので、そういったところがかなり厳しい状況にあったということが今までの状況でもございましたので、厳しいというふうに思っておりますが、今後、家庭内の感染リスク等に対応するためには引き続き、宿泊療養施設を確保していただくようなことについては、しっかり県のほうにはお願いしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（水門義昭君）　上嶋議員。 ◆１９番（上嶋希代子君）　自宅療養というのは本当に、私も経験して分かりましたが、なかなかこれは本当に一苦労します。本当に感染させないためにどうするかということでは、宿泊するところですが、そして、やはり施設に行くということについても、それはそこが安全かというと、なかなか施設も十分でないというのが、皆さん、入られた方の感想でもありますので、改善も含めて、県のほうへ要請していただきたいと思います。　例えば今、ホテルを確保していただいているんですが、例えばその確保が難しい、そういう業者の関係だとかいろいろあると思いますけど、提案というか、勝手な思いですけど、例えば高山市が今空き家を持っているので、そこのところをうまく使って、その感染者の生活の場に多少でも支援できるような場所にできないかなということも考えます。また、これは今後の課題として検討していきたいと思います。　では、２つ目の質問に移ります。　市長の所信表明についてですが、高校生までの医療費の無料化をどのようにされるというような話がありました。無料化のスケジュールをどんなふうにされるのかお尋ねしたいと思います。　子育て中の家族にとって、医療にかかるお金は後回しにはできないのが実態です。中学生まで医療費の無料化に至って助かっているというたくさんの感想をいただいています。まずは安心ということです。　それで、以前にも増して要求は高まっていますので、新型コロナウイルス感染症の広がり、既に３年の間には家計を圧迫し続けているというふうに思っています。物価が追い打ちをかけています。自分たちだけで頑張り切れない経済状況を支援するためにも、早期の実施を考えたいと思いますが、市長のお考えをお聞きいたします。 ○議長（水門義昭君）　田中市長。　　　〔市長田中明君登壇〕 ◎市長（田中明君）　高校生の医療費の無料化につきましては、庁内で速やかに方向性を検討しまして、医師会の皆様などの関係機関との調整を進めて、できるだけ早い時期に、継続的な事業として実施するように進めてまいります。 ○議長（水門義昭君）　上嶋議員。 ◆１９番（上嶋希代子君）　これは選挙期間中もいろいろな方もおっしゃっておられましたので、ぜひ早急にスケジュールを立てて発表していただきたいというふうに思います。　今、高校生ももう卒業をあと僅かに控えている子もいますので、ぜひその人たちもお願いしたいと思います。　私は高校生という提案がありましたので高校生というふうに書きましたけど、やはり１８歳になるまでということで、高校卒業するまでですし、対応する高校に行っていない人たちもいろいろな事情があると思いますので、ぜひその人たちも含めての対応策を考えていただきたいというふうに考えます。　もう一つですけど、市長の所信表明で、教育環境について食育を実践するためにも、学校給食の質は改善いたしますと語っておられましたが、この質の改善と言われている内容についてお尋ねしたいと思います。 ○議長（水門義昭君）　田中市長。　　　〔市長田中明君登壇〕 ◎市長（田中明君）　学校給食の質につきましては、やはり児童生徒の皆さんが楽しくて、そしておいしい給食を食べていただけるような改善を行っていきたいと考えています。　選挙期間中もやはりいろいろな方から、食べたい給食になっているのかという、また、全てがそうではないですけれども、やはりそういったお声は聞きました。　これまでも栄養面など、給食の充実に取り組んできたというふうに私は理解しておりますけれども、本当に生徒児童の皆さんが楽しみにする給食、そういった改善の余地はないか検討したいなということで、給食の質を改善するという表現で表明をさせていただいております。　また、施設の整備につきましてですけれども、これまでずっと議員さんおっしゃっていらっしゃるんですけれども、自校方式なのか、センター方式なのかということもございますけれども、必ずしも質を上げることについては、自校、センターにかかわらず、例えば今後も栄養士の方々と協議を進める中で、もっと食べたくなるような、私も実際食べたことありますけれども、大人だからかということもちょっと差し引いたとして、日によってはやはり食欲をそそるようなものでないときもたまにありましたので、そういったことがないような方策を取っていきたいということでございますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（水門義昭君）　上嶋議員。 ◆１９番（上嶋希代子君）　今ほど市長さんが言われたように、本当においしくて楽しい給食にしたいというのが誰もの願いだと思うし、子どもたちもそう思っていると思いますし、極端な例ですけど、子どもたちの中でも給食だけは行きたいという子も中にはあります。今、朝御飯はあんパンだけだったとかといううちも聞いていますので、そういう栄養価の点については本当に給食というのは重要な位置を占めているので、ぜひ楽しくて、おいしくて、いい給食を実施できる体制が必要だというふうに考えます。　その中で、先ほど言ってくださったように、今、高山市は６,０００食から７,０００食の大型化を提案されていますけど、やはり給食というのは、おいしいというのは物がここにあるだけじゃなくって、本当に誰がどんなふうに作っているかというところも見ておいしいとか、匂いを嗅いでおいしいとかというのを、今までの自校方式の中でいろいろ聞いてきました。　例えば保育園は、みんな自園方式でどこもやっています。確かに給食の時間に近くなってくると匂ってきますし、子どもたちもわくわくしているのを目にします。そういうことを考えると、やはり人と人の交流が大切で、子どもと給食を作る人、食材を作る人、そういう人たちの連携ができるのも自校方式じゃないかというふうに考えています。　食の材料は地産地消を基本としてできる広大な土地を有効にして、自然豊かな中で育った食材は何にも勝るものだというふうに考えます。　それから、経済効果としては、地元の人の力と知恵が育つ、家族経営が成り立ち、土地が生かせるし、運送費も軽減されるのではないかというふうに考えます。　子どもの成長に欠かせない給食を安全でおいしいものにできるようにするために、そのために、やはり今の大型化というのは、さらに今後、きちんと新しい市長さんになってから御検討いただきたいというふうに考えますが、もう一度確認いたします。 ○議長（水門義昭君）　田中市長。　　　〔市長田中明君登壇〕 ◎市長（田中明君）　給食施設の整備につきましては、今、大規模な施設を整備することで、大型で高性能な調理機器の導入も可能になります。そのことで、これまで給食で提供できなかった献立なども提供できるようになるという側面もあるかというふうに考えております。　これ、今実際進みつつある計画ということは理解しておりますし、また、地産地消の観点からは、公設の卸売市場と隣接する場所に新しい施設の整備を計画しているということを聞いておりますので、市場との連携を図りながら地産地消や食育をさらに推進することが可能となって、飛騨高山の食材をすぐに届く距離で使った、おいしくて安全な給食の提供となるように施設と体制の整備を進めてまいりますし、私は市長部局の責任として、教育委員会でしっかりとした食育ができるような、そういった給食を提供するための施設整備、これにつきましては、今後、庁内で共有する中で進めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（水門義昭君）　上嶋議員。 ◆１９番（上嶋希代子君）　市長さんから大変方向性もちょっと見えてくるような話をいただいて、ちょっとわくわくしているんですが、やはり高山市は食の供給については地産地消ということに重点を置いてもいいかなと思うんです。　それで、さっきもお話ししましたように、遠いところから運んでくることも必要ないということもありますし、工夫をすれば、本当に地元の人たちの、農家の人たちの組織の力も呼び出せるというふうに考えますので、その辺は、市場からということですが、市場と農協だとか地元の生産者との関係を、連携をきちんと話していって、本当に給食が安心で安全なものが食べられるような高山市にしていただきたいというふうに考えますが、その辺のところ、市長さんに改めてお聞きしたいと思います。 ○議長（水門義昭君）　田中市長。　　　〔市長田中明君登壇〕 ◎市長（田中明君）　先ほどお答えした内容と同じになりますけれども、給食というのは、これまで学校教育の現場でも食育という意味で、給食そのものもそうですけれども、給食を食べる過程であるとか、過程というのはプロセスですよね、給食を準備することであるとか、その辺は恐らく教育委員会さんのほうでいろいろと知恵を絞っていらっしゃると思いますけれども、そういったものに即せるような、そういったものに対応できるような施設を市長部局としては整備していきたいという思いでおりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（水門義昭君）　上嶋議員。 ◆１９番（上嶋希代子君）　今後に本当に期待をしたいと思いますし、ぜひ市民の皆さんの声も十分酌み取っていただきたいというふうに考えます。　３番目になりますが、安倍元首相の国葬の取組について、市の対応についてお聞きいたします。　今テレビでも、マスコミを通じていろいろな形で国葬の問題は、議論の真っ最中です。憲法違反という指摘がありますが、この辺についての、市のお考えをまずお聞きしたいというふうに考えます。 ○議長（水門義昭君）　西倉副市長。　　　〔副市長西倉良介君登壇〕 ◎副市長（西倉良介君）　国葬については、今月８日に国会において閉会中の審査が行われて、国葬の法的根拠ですとか予算の総額、弔意の表明などが主要論点で議論されたことは認識しております。　議論の中や、また報道などでも賛否両論があるのは承知しておりますが、国葬の開催につきましては国が決定することであります。一自治体として、国葬開催の是非等についてのコメントは控えさせていただきます。 ○議長（水門義昭君）　上嶋議員。 ◆１９番（上嶋希代子君）　今、国会でもこれからの論戦が始まると思いますし、一般的には議論が二分をしているというのが現状だと考えます。　私は国葬という定義とはを調べてみましたら、国家にとって特別な功労があった人物の死去に際して、国費でやるということが定義になっていると言われています。　憲法違反と言われる中身については、憲法条項は、憲法１４条では、全ての国民は法の下に平等であって、人種、そして信条、性別、社会的身分または門地により政治的、経済的または社会的関係において差別されないという条項になっています。　また、憲法１９条では、思想及び良心の自由、これを侵してはならないというふうにしています。　この辺のところで、私はやはりこれから慎重審議を高山市でもされていくんだと考えますが、ぜひ国葬については、今の市民の中での議論も含めて、ぜひ参加しないというような形になればいいと思います。　２つ目に、政府は弔意の強要はしないと説明していますが、市はどう対応を考えているのかお尋ねいたします。　現在、岸田首相の方向は、国民には強要しないという、各自治体にも強要はしないということが言われていますが、市は今のところどんなふうに考えておられるかお聞きしたいというふうに思います。 ○議長（水門義昭君）　西倉副市長。　　　〔副市長西倉良介君登壇〕 ◎副市長（西倉良介君）　弔意の示し方については、今月８日に行われた閉会中審査の中で、岸田首相から、国民一人一人に弔意表明を強制的に求めるものではないとの説明がございました。議員がお話しのとおりでございます。　現段階において、国からの正式な文書等は届いておりませんので、国の考え方などの詳細は不明ですが、市有施設での半旗掲揚、また黙祷などについては、国・県、他市の市の動向なども注視しながら適切に判断してまいりたいと考えております。 ○議長（水門義昭君）　上嶋議員。 ◆１９番（上嶋希代子君）　国の動向もこれからいろいろ出てくると思いますけれども、市としてはきちんと対応をしていただきたいというふうに考えます。　４番目に入りますが、市と宗教の団体との関わりについてお尋ねしたいと思います。　１つには、世界平和統一家庭連合、旧の名前で言いますと、統一教会の関連団体が共催していますピースロードについて、市は後援しているということがあるかどうかということと、このことについてどんなふうに考えてみえるのかお聞きしたいというふうに考えます。　世界統一教会、旧統一教会については、マスコミなどでもさきに報道されていますが、本当に安倍首相の亡くなった銃殺、殺害事件をきっかけに大きく報道が広がってきています。　その中では、やはり献金の被害が絶えずあったということとか、そして、この協会について言えば、ジェンダーについても否定的な発言がされているというところで、私たちはこのことについてはきちんと整理をしていく必要があると思いますが、このピースロードについては、どんなふうに市としては関わりがあったのか、なかったのかお聞きしたいと思います。 ○議長（水門義昭君）　西永市民活動部長。　　　〔市民活動部長西永勝己君登壇〕 ◎市民活動部長（西永勝己君）　議員今御質問のピースロード２０２２イン岐阜につきましては、主催者であるピースロード２０２２イン岐阜実行委員会名義で、後援名義の使用申請がございました。　事業内容を確認したところ、コロナ禍の終息や世界平和を願い、県内各地の市役所や役場を自転車で走行しながら平和へのメッセージを届けるという活動であったことから、内容に問題がないものと判断し、後援名義の使用を許可いたしましたが、開催前に中止になったため、実施はされておりません。 ○議長（水門義昭君）　上嶋議員。 ◆１９番（上嶋希代子君）　提案はされたという、申入れはあったということですが、高山市も、岐阜新聞の調査によりますと、一応１つは声を上げたということもありましたので、お聞きいたしました。　中止になった理由はいろいろあるかと思いますが、その辺はどういう過程だったのかお聞きしたいと思います。 ○議長（水門義昭君）　西永市民活動部長。　　　〔市民活動部長西永勝己君登壇〕 ◎市民活動部長（西永勝己君）　中止という連絡につきましては、７月２０日にもございましたが、中止の理由等につきましては具体的には把握しておりません。 ○議長（水門義昭君）　上嶋議員。 ◆１９番（上嶋希代子君）　具体的にはちょっと聞いていないということでしたが、中止になったということだけは分かったということですが、いわゆる世界平和統一家庭連合の在り方に問題があったんだというふうに考えます。その認識の上での中止だったんじゃないかというふうに、勝手に私は想像していますが。　あと、最後になりますが、宗教と政治について、いろいろ今議論がされているところですが、市長さんにこの見解をお聞きしたいというふうに考えます。 ○議長（水門義昭君）　田中市長。　　　〔市長田中明君登壇〕 ◎市長（田中明君）　今の御質問につきましては、初日の倉田議員さんにお答えしたとおりでございます。　一般的に言う儀礼的な宗教団体がそれぞれ行うことにつきましては、参加することはあるかというふうに思いますけれども、市民の皆様に誤解されるような内容での参加であるとか、誤解されるような関係性を持つであるとか、そういったことにつきましては、私としては今後一切するつもりはございませんので、御理解いただきたいと思います。 ○議長（水門義昭君）　上嶋議員。 ◆１９番（上嶋希代子君）　先ほどお話がありましたように、今の宗教と、そして行政、政治の関わりについては、いろいろな点で課題が出てくるというところにありまして、高山市もたくさんの宗教があります。　私は個々が宗教について、何を信じていいかどうかということについては問う必要はないというふうに考えますが、ただ、今みたいに政治との関わりとかということになって、行政がそれに踏み込んでいくということについては、きちんとした立場でないと駄目だというふうに考えます。　そうでないと、本当に行政と関わったときには市民に対する被害が出てくるということも考えますので、政教分離の原則、国家と宗教は切り離して考えるべきであるとする原則のことを言います。　このことについては、政教分離の原則は、憲法２０条の１項の段階で規定をしています。第２０条では、信教の自由は、何人に対してもこれを保障しますということで、いかなる宗教も国から特権を受け、または政治上の権力を行使してはならないし、何人も宗教上の行為、祝典、儀式または行事に参加することを強制されないと。３番目に、国及びその機関は、宗教教育のその他いかなる宗教的活動もしてはならないという憲法上の条項がありますので、この辺については、市としてはきちんと対応をしていただくよう要請して終わります。　以上です。 ○議長（水門義昭君）　以上をもって、上嶋議員の質問を終わります。　以上で、一般質問を終結します。　　―――――――――――――――― ○議長（水門義昭君）　休憩します。　　　　　午後４時２８分休憩　　――――――――○――――――――　　　　　午後４時４０分再開 ○議長（水門義昭君）　休憩を解いて会議を続行します。　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ △日程第３　議第８２号　高山市副市長定数条例の一部を改正する条例について ○議長（水門義昭君）　日程第３　議第８２号　高山市副市長定数条例の一部を改正する条例についてを議題とします。　議案の朗読を省略し、理事者の説明を求めます。　　――――――――――――――――　　　（議案は本号その２に掲載）　　―――――――――――――――― ○議長（水門義昭君）　田中市長。　　　〔市長田中明君登壇〕 ◎市長（田中明君）　ただいま議題となりました議第８２号　高山市副市長定数条例の一部を改正する条例につきまして御説明申し上げます。　提案理由は、副市長の定数の見直しをするため、改正しようとするものでございます。現在１名となっている副市長の定数を２名とさせていただくものでございます。　副市長を２名とする理由でございますけれども、これまで西倉副市長が全ての副市長としての業務を担当してこられましたが、非常に激務でもあり、２人体制として役割を分ける必要があると考えたことが、まず第１点ございます。　また、コロナ禍、あるいはコロナの終息を見据え、高齢化、過疎化の進展、あるいは高度化、様々な分野で高度化、専門化する行政課題の対応につきまして、これまでの１人体制より２人が適切に対応できるというふうに判断したものでございます。　また、私自身が地域に出向き、市民に聞く、そういう意向であることもございまして、役割を分ける中では、しっかりと内政部門、要するに役所内の様々な調整部門につきまして担当する副市長と、一方で、これまでのように高山市を積極的にプロモーションしていただく、そういった外政部門に分けるなどを考えてございます。　そういったことを総合的に勘案しまして、私としましては２名としたいということで、今回提案をさせていただきました。　なお、現在欠員となっています理事についても併せて整理をさせていただくことといたします。　以上で、簡単ではございますが、提案理由の説明を終わらせていただきます。御審議の上、御決定いただきますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（水門義昭君）　説明は終わりました。　ただいま説明のありました本案について御質疑はありませんか。　谷村議員。 ◆９番（谷村昭次君）　それでは、ただいま説明がありました議第８２号　高山市副市長定数条例の一部を改正する条例について、市長にお伺いをいたします。　今ほど内政、外政の分離という視点からの２人体制ということでありました。当然、そういったところも重要な課題でありますけれども、これまで私どもが、市長がよくやられる副市長との協議というような場面に私どもは立ち会ったことはございませんけれども、２人になるということにおいて、当然、副市長同士の間の協議もなされるであろうし、そこにおいて、市長が進められる政策や事業、あるいは方向性や考え方、様々な選択において、時には後押しする、時にはその方向が本当に正しいかどうかというところも、自治法における副市長の当然の責務はありますけれども、そういった視点からの２人体制というところは非常に重要だと私は考えているわけですけれども、そういった視点もあってこの提案となられましたか、その考え方を確認させていただきたいと思います。 ○議長（水門義昭君）　田中市長。 ◎市長（田中明君）　ただいま御質問がございました議員さんの御懸念されている部分につきましては、私も認識しております。　今の提案説明では申し上げませんでしたけれども、そういった視点も入っての２人体制ということで、これまで私も、まだ就任して日は浅いですが、既にもう副市長とはかなりの部分で打合せをさせていただいております。　それが２人になったからといって、その打合せ自体をおろそかにするということはございませんし、必要があれば、私と副市長２人、あとは担当の部長さん方と一緒に協議をしてまいるつもりでございますし、必要があれば、その案件によりましては、お一人の副市長との協議をする、その中で副市長の御意見をお伺いし、是正すべきところがあると考えることであれば、それにつきましてはやぶさかではございません。しっかりと副市長さんの御意見もお伺いしながら、市政を進めていきたいと考えております。 ○議長（水門義昭君）　谷村議員。 ◆９番（谷村昭次君）　そうした答弁の中で、最後、１点だけ確認をさせていただきます。　市長公約にもありましたように、多様性あるいは多様な、あるいは少数者の意見というようなことも様々あるわけで、今後、副市長が２人体制になることによって、先ほども言いましたけれども、様々な副市長としての考えもおありだろうと思います。そうしたものにしっかりと多様な耳を傾けていただけるということも、重要な２人体制の取組だというふうに理解するわけですけれども、そういった理解でよろしいでしょうか。 ○議長（水門義昭君）　田中市長。 ◎市長（田中明君）　そういった御理解をしていただいて結構でございますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（水門義昭君）　他に御質疑はございませんか。　上嶋議員。 ◆１９番（上嶋希代子君）　市民の声を聞いていただくということはいろいろな話の中で今まで聞いてきたと思います。　その中で、副市長さんが２人になるということで、市民の声を聞く機会をさらに増やしていただきたいという私の希望もありますけど、例えば前の市長さんは、朝早く皆さんの声を聞くということで時間を取っていただいたりしていたことがあるんですけど、そういうことは例えばの例ですけど、そういう点では、市民の声を聞いていただくという場面をどのようなところで増やしていけれるような、副市長さんも市長さんと３人で連携してやっていただけるということで増えていくかと思いますけど、具体的にはどんな構想を持っておられるか、お聞きしたいと思います。 ○議長（水門義昭君）　田中市長。 ◎市長（田中明君）　市民の方々のお声をお聞きする手法というのはいろいろあると思っております。当然、私自身が地域に出向いて、今回の一般質問もございましたように、設定された場所でないところで、しっかりと現場で声を聞くという姿勢を私自身は大切にしたいというふうに思っておりまして、そういった機会を多く持つ中で、役所内の調整であるとか、そういったものにつきましては、先ほど申し上げました、内政担当の副市長にある程度委ねる部分が出てくるかというふうに思っておりますし、もう一方、外政担当の副市長につきましては、外へ出ていく中で、市域外へ出ていく中でいろいろな方々のお声を聞かれる中で、それを一度フィードバックしていただいて、それを私ともう一人の副市長が聞く機会をしっかり持って、市民の声を私も副市長にお伝えし、両方の副市長が聞かれた声も集約する中で市政を進めていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（水門義昭君）　上嶋議員。 ◆１９番（上嶋希代子君）　もう一つお願いというか、相談なんですけど、例えば若い人たちの声を聞いていただくという場面が、私は大変難しいんじゃないかなと思っています。今若い人たちは、声を発信したいけど、どこへ出していいか分からないということで、夜は結構遅くまでみんな仕事してみえたりということもありますので、ぜひその声を聞けるような体制も十分考えていただいて、提案いただけるとありがたいというふうに考えます。 ○議長（水門義昭君）　定数を２名にして、市民の声をしっかり聞くようにということ……。 ◆１９番（上嶋希代子君）　ということで、若い人たちの声を重視してもらいたい。 ○議長（水門義昭君）　若い人たちの声を聞くようにということですね。 ◆１９番（上嶋希代子君）　重視してもらいたい。 ○議長（水門義昭君）　田中市長。 ◎市長（田中明君）　今、御提案いただきましたことにつきましては、留意してやらせていただきます。　若い方でもいろいろやはり世代がございますので、本当に１０代の後半から３０代くらいまでの方々というのは、しっかりと日中仕事をしておられたりとか、勉強しておられたりとか、そういったこともございますので、そういった場を、例えば若者の仲間が集うところであるとか、あるいは学校であるとか、そういったところを見つけてしっかりとお声を聞いて、副市長とも共有する中で市政を進めてまいりたいというふうに考えております。　　　〔「よろしくお願いします」と呼ぶ者あり〕 ○議長（水門義昭君）　次に、中田議員。 ◆２３番（中田清介君）　２人制に対すること、私は賛成ですので、そうじゃなくて、最後に言われました、それと並行して、欠員になっている理事を復活させるという分です。　理事創設のときの説明では、副市長を２人制にするよりは内部のことをきちんと任せられる人材を選んで、理事というポストをつくるんだという説明でした。　今度は、副市長というポストを２つに増員するということに加えて、理事をまたつくるという、理事を復活させるという御提案であります。その辺のところは、今後の機構改革等の説明できちんと職掌分担等はできるんでしょうか。 ○議長（水門義昭君）　田中市長。 ◎市長（田中明君）　大変申し訳ありません。私の説明不足だと思いますが、理事職については、今回は設けるつもりはございません。外すという趣旨でございますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（水門義昭君）　中田議員。 ◆２３番（中田清介君）　了解しました。安心しました。 ○議長（水門義昭君）　他に御質疑はございませんか。　松林議員。 ◆６番（松林彰君）　１点確認させてください。　副市長２人制にするということは、合併当時もそういう体制でございました。その中で、やはり職員の皆さん方は、２人の副市長、結果的には、決裁の問題だと思いますけれども、私は遅延的な部分が多く出るのじゃないかとも懸念しますが、市長はどんなお考えでしょうか。 ○議長（水門義昭君）　田中市長。 ◎市長（田中明君）　前市長が１人制にこだわった部分も、恐らくそういったところにあったというふうに私は理解しております。　ただ、前回は、部署というところで分けた副市長でした。今回、私の視点としては、内政と外政ということで分けさせていただきます。そういう意味で、市政を運営するに当たっては、副市長双方の御意見を聞くときもあるかと思いますし、あるいは片方の副市長の御意見ということもあるかと思います。　その辺りについては私が判断させていただいて、仮に今御心配のようなことがあったとすれば、しっかりと調整させていただいて、市民のために市政がうまくいくような方向で調整をさせていただく中で対応してまいりたいと考えています。　御心配されることにつきましては、恐らく前の副市長、お二人おられたときのことを御経験されてのことだと思うんですが、ああいったことがないような、そういったことは進めたいというふうに考えております。
    ○議長（水門義昭君）　他に御質疑はございませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（水門義昭君）　御質疑は尽きたようでありますから、以上をもって質疑を終結します。　それでは、本案については、総務環境委員会に付託の上、御審査願いたいと思います。　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ △日程第４　議第８３号　令和４年度高山市一般会計補正予算（第６号） ○議長（水門義昭君）　日程第４　議第８３号　令和４年度高山市一般会計補正予算（第６号）を議題とします。　議案の朗読を省略し、理事者の説明を求めます。　　――――――――――――――――　　　（議案は本号その２に掲載）　　―――――――――――――――― ○議長（水門義昭君）　平野財務部長。　　　〔財務部長平野善浩君登壇〕 ◎財務部長（平野善浩君）　ただいま議題となりました議第８３号　令和４年度高山市一般会計補正予算（第６号）について御説明申し上げます。　追加提出いたしました別冊の補正予算書を御覧ください。　この補正につきましては、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ６５９万７,０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ４９４億７,６２４万１,０００円とするものであります。　補正の内容といたしましては、副市長の定数を１名から２名に増員することに伴い、関連経費を追加するものであります。　歳入につきましては、前年度繰越金を計上いたしております。　以上で説明を終わらせていただきます。御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（水門義昭君）　説明は終わりました。　ただいま説明のありました本案について御質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（水門義昭君）　御質疑はないようでありますから、以上をもって質疑を終結します。　ただいま議題となっております本案につきましては、全員をもって構成する予算決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査を行いたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（水門義昭君）　御異議なしと認めます。よって、本案については、予算決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ △閉議・散会 ○議長（水門義昭君）　以上をもちまして、本日の議事日程が全て終了しましたので、本日の会議を閉じ、散会します。　　　　　午後４時５５分散会＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝　地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。　　　　　　　　　高山市議会　議長　　水門義昭　　　　　　　　　　　　　　　副議長　谷村昭次　　　　　　　　　　　　　　　議員　　榎　隆司　　　　　　　　　　　　　　　議員　　岩垣和彦...
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