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平成29年建設環境委員会 名簿 2017-03-16
平成29年建設環境委員会 本文 2017-03-16

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    平成29年建設環境委員会 本文 2017-03-16


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    平成29年建設環境委員会 本文 2017-03-16 文書発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ(新しいウィンドウで開きます) 別窓表示(新しいウィンドウで開きます) ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 発言単文選択全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者表示切り替え 全 84 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言ヒット発言表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 : ◯委員長田中孝典君) 選択 2 : ◯生活安全課長中川真澄君) 選択 3 : ◯環境衛生課長高木昭胤君) 選択 4 : ◯クリーンセンター所長平松善幸君) 選択 5 : ◯委員長田中孝典君) 選択 6 : ◯委員中田としや君) 選択 7 : ◯生活安全課危機管理専門官(林 昭義君) 選択 8 : ◯委員中田としや君) 選択 9 : ◯委員外議員笹田トヨ子君) 選択 10 : ◯環境衛生課長高木昭胤君) 選択 11 : ◯委員長田中孝典君) 選択 12 : ◯管理課長(橋本 敦君) 選択 13 : ◯委員長田中孝典君) 選択 14 : ◯委員岩井哲二君) 選択 15 : ◯治水課長(松浦 徹君) 選択 16 : ◯委員岩井哲二君) 選択 17 : ◯委員長田中孝典君) 選択 18 : ◯委員長田中孝典君) 選択 19 : ◯都市計画課長(關 琢磨君) 選択 20 : ◯委員長田中孝典君) 選択 21 : ◯委員岩井哲二君) 選択 22 : ◯市街地整備課長井上通孝君) 選択 23 : ◯委員岩井哲二君) 選択 24 : ◯委員長田中孝典君) 選択 25 : ◯委員(高橋 滋君) 選択 26 : ◯委員岩井哲二君) 選択 27 : ◯委員(高橋 滋君) 選択 28 : ◯都市計画部長(田中 裕君) 選択 29 : ◯委員(高橋 滋君) 選択 30 : ◯議会事務局長(北村弘司君) 選択 31 : ◯委員(高橋 滋君) 選択 32 : ◯都市計画部長(田中 裕君) 選択 33 : ◯委員(高橋 滋君) 選択 34 : ◯委員岩井哲二君) 選択 35 : ◯委員中田としや君) 選択 36 : ◯住宅課長(松山晃司君) 選択 37 : ◯委員中田としや君) 選択 38 : ◯住宅課長(松山晃司君) 選択 39 : ◯委員中田としや君) 選択 40 : ◯住宅課長(松山晃司君) 選択 41 : ◯委員長田中孝典君) 選択 42 : ◯委員長田中孝典君) 選択 43 : ◯生活安全課長中川真澄君) 選択 44 : ◯水道課長(戸谷多民男君) 選択 45 : ◯生活安全課長中川真澄君) 選択 46 : ◯水道課長(戸谷多民男君) 選択 47 : ◯委員長田中孝典君) 選択 48 : ◯委員長田中孝典君) 選択 49 : ◯管理課長(橋本 敦君) 選択 50 : ◯都市計画課長(關 琢磨君) 選択 51 : ◯水道課長(戸谷多民男君) 選択 52 : ◯委員長田中孝典君) 選択 53 : ◯委員長田中孝典君) 選択 54 : ◯委員長田中孝典君) 選択 55 : ◯生活安全課長中川真澄君) 選択 56 : ◯建築課長(奥村公彦君) 選択 57 : ◯委員長田中孝典君) 選択 58 : ◯委員長田中孝典君) 選択 59 : ◯環境衛生課新エネルギー政策対策官(青井明彦君) 選択 60 : ◯生活安全課長中川真澄君) 選択 61 : ◯治水課長(松浦 徹君) 選択 62 : ◯水道課長(戸谷多民男君) 選択 63 : ◯委員長田中孝典君) 選択 64 : ◯委員中田としや君) 選択 65 : ◯生活安全課長中川真澄君) 選択 66 : ◯委員長田中孝典君) 選択 67 : ◯都市計画課長(關 琢磨君) 選択 68 : ◯都市施設課長(廣瀬勝典君) 選択 69 : ◯委員長田中孝典君) 選択 70 : ◯委員(高橋 滋君) 選択 71 : ◯生活安全課危機管理専門官(林 昭義君) 選択 72 : ◯委員(高橋 滋君) 選択 73 : ◯生活安全課危機管理専門官(林 昭義君) 選択 74 : ◯委員(高橋 滋君) 選択 75 : ◯生活安全課危機管理専門官(林 昭義君) 選択 76 : ◯委員(高橋 滋君) 選択 77 : ◯生活安全課危機管理専門官(林 昭義君) 選択 78 : ◯委員(高橋 滋君) 選択 79 : ◯生活安全課危機管理専門官(林 昭義君) 選択 80 : ◯委員(高橋 滋君) 選択 81 : ◯生活環境部長(馬渕尚樹君) 選択 82 : ◯委員(高橋 滋君) 選択 83 : ◯委員長田中孝典君) 選択 84 : ◯委員長田中孝典君) ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ (全 0 ヒット) 1:              午前 9時      開 会 ◯委員長田中孝典君)  ただいまから、建設環境委員会を開会します。  それでは、本会議から付託されました諸議案について審査いたします。  まず、議第2号 平成29年度大垣市一般会計予算中、当委員会関係分について議題といたします。  初めに、生活環境部関係について、理事者の説明を求めます。 2: ◯生活安全課長中川真澄君)  おはようございます。  それでは、議第2号 平成29年度大垣市一般会計予算のうち、当委員会の生活安全課分につきまして、事項別明細書により御説明申し上げます。恐れ入りますが、予算明細書の73ページをお願いいたします。予算明細書73ページでございます。なお、歳入につきましては財源内訳により御説明し、歳出につきましては、人件費等を除く主要事業及び新規事業につきまして御説明をさせていただきます。  初めに、款2総務費、項1総務管理費、目19防災費でございます。防災一般経費のほか、防災行政無線整備事業、自主防災組織支援事業、非常用物資等備蓄事業など16事業がございます。歳出予算額が1億8,105万円で、前年度に比べ110万円の減でございます。財源内訳でございますが、地方債が2,250万円、一般財源が1億5,481万2,000円でございます。その他の373万8,000円は、水都大垣ふるさと応援基金からの繰入金、赤坂防災備蓄センターの使用料などでございます。続きまして、歳出の主なものにつきまして、節区分で御説明申し上げます。節1報酬50万8,000円は、国民保護協議会、防災会議委員などの報酬でございます。次のページをお願いいたします。節11需用費1,618万7,000円の主なものでございますが、消耗品費の787万2,000円は、避難所の備蓄用食料及びトイレ用消耗品の追加備蓄、また、さわやかみまもりEye登録者に対する蛍光ベストなどの購入費でございます。また修繕料の565万円は、防災行政無線の屋外拡声子局及び地域防災無線移動局のバッテリー交換などを行うものでございます。節12役務費684万4,000円の主なものでございますが、通信運搬費でございますが、防災行政無線や地域防災無線の専用回線使用料などでございます。節13委託料1,864万1,000円の主なものでございますが、地域の防災リーダーが担う役割について専門性の高いスキルアップ研修を行うため、防災リーダー研修委託料のほか、警備会社に委託して行う地域安全パトロール、防災行政無線の保守点検委託料などでございます。次のページでございます。節15工事請負費3,180万円は、防災行政無線の難聴地域解消のために設置する屋外拡声子局4ヵ所の整備及び赤坂防災備蓄センターの防水改修の工事料でございます。節18備品購入費411万円は、避難者用毛布の追加購入費用ほか、被災者支援システム用サーバーの機器更新費用でございます。節19負担金補助及び交付金3,438万8,000円でございますが、県防災情報通信システム整備工事負担金40万円、県防災ヘリコプター連絡協議会負担金407万7,000円、自主防災組織防災資機材整備事業補助金1,772万円のほか、防犯カメラ等設置事業補助金350万円を計上し、危機管理、防災対策の強化、地域防災力の向上、防犯活動の推進などを図ってまいります。次に、ページが飛びますが、89ページをお願いいたします。  予算明細書89ページでございますが、款2総務費、項8交通安全対策費、目1交通安全対策費でございます。交通安全指導啓発事業、また公共交通機関支援事業、有料自転車駐車場管理及び交通安全施設整備事業など13事業がございます。歳出予算は16億4,847万円で、前年度に比べ10億3,618万円の増でございます。これは、養老線関係で一般社団法人養老線管理機構への負担金や養老線支援基金への積み立てによるものでございます。財源内訳でございますが、国県支出金が2,902万5,000円、その他が11億1,212万4,000円、一般財源が5億732万1,000円でございます。国県支出金の内容は、社会資本総合整備事業費の交通安全施設整備事業費が1,754万5,000円、自主運行バス運行費が1,148万円でございます。その他の11億1,212万4,000円は、養老線の存続を支援するため近鉄からの寄附金10億円、あと交通安全対策特別交付金が2,700万円、自転車駐車場使用料が8,000万円のほか財産収入等でございます。歳出の主なものにつきまして御説明を申し上げます。節1報酬から、次のページになりますが、節9旅費までは経常経費でございます。節11需用費6,977万4,000円の主なものでございますが、消耗品費904万円は、有料自転車駐車場の定期券や一時利用券、また、施設管理用の消耗品ほかでございます。光熱水費の4,264万円は交通安全灯電気料などで、修繕料1,767万円は防護柵、交通安全灯などの修繕費でございます。節13委託料7,251万2,000円の主なものでございますが、大垣駅周辺自転車駐車場管理委託料として5,022万円や、次のページ、調査委託料550万円は道路附属物の損傷状況の調査委託で、そのほか地下道の清掃委託料等がございます。なお、大垣駅周辺自転車駐車場管理委託につきましては、平成28年度から30年度を期間とする限度額1億6,500万円に、消費税及び地方消費税の税制改正による増額を加算した額につきまして債務負担行為を設定しております。次のページでございますが、節14使用料及び賃借料695万8,000円は、自転車駐車場管理システム機器賃借料ほかでございます。節15工事請負費1億1,650万円は、防護柵、道路反射鏡、道路標示など交通安全施設整備事業に8,070万円、LED交通安全灯整備事業に2,450万円、通学路安全対策事業として670万円などがございます。節19負担金補助及び交付金2億7,280万2,000円のうち主なものは、公共交通機関支援事業の路線バス関係で、自主運行バス11路線に負担金として1億2,748万3,000円と、下から三つ目にございますが、地域間幹線系のバス5路線につきましては2,866万1,000円を補助するものでございます。負担金の関係で、スイトスクエア大垣管理組合負担金は、大垣駅西自転車駐車場の区分所有者としてビル管理や長期修繕に関する負担金256万9,000円、交通安全灯維持費負担金として1,314万円は、自治会に対する交通安全灯電気料等の維持費負担金でございます。養老線関係でございますが、養老線地域公共交通再生協議会への負担金200万円、また2月1日に設立した三種鉄道事業者となる一般社団法人養老線管理機構への負担金3,397万2,000円がございます。管理機構への負担金の内容は、人件費や物件費のほか、事業形態移行後の管理機構が行う3ヵ月分の鉄道事業がございます。ここで申しわけございませんが、お手元の各部共通資料No.2を配付させていただいておりますが、こちらのほう、4ページのほうをごらんいただきたいと思います。各部共通資料No.2、4ページでございます。各部共通資料No.2の4ページに、管理機構に対する負担金の内容が書いてございます。資料の中段にございます2)の管理機構の運営に係る物件費と3)鉄道事業につきましては市町均等負担としておりますが、1)の事務局人件費4,500万円のうち、大垣市から派遣する職員2人の主たる人件費1,400万円は大垣市が直接派遣職員に支給することとし、管理機構が直接雇用する役員や職員の人件費3,100万円は大垣市以外の市町で負担することにいたしました。次に、4)でございますが、近鉄から借りる土地や管理機構の保有する鉄道施設に係る固定資産税は免除せず、近鉄と管理機構から市町がそれぞれ納付を受け、各市町は相当額を負担金として管理機構に支払うことにいたしました。平成29年度は3ヵ月分を見込んでおり、大垣市分は840万円でございます。2)の事業費でございますが、平成29年度管理機構の全体事業費2億5,160万円のうち、大垣市が直接支払う派遣職員の人件費1,400万円を除く市の負担額は3,397万2,000円でございます。それでは、申しわけございません。予算明細書に戻っていただき、予算明細書92ページをお願いいたします。92ページでございます。事業形態移行までに係る9ヵ月分の養老鉄道株式会社への支援につきましては従来どおりの方法で行うもので、市町の負担割合は従来の負担割合で計算しております。大垣市からは、上から三つ目、養老鉄道運営補助金3,333万円、次の軌道安全輸送設備等整備事業補助金186万8,000円、施設維持修繕事業補助金1,515万7,000円で、沿線市町の総額は、ここにはございませんが、2億7,700万円のうち大垣市は5,035万5,000円でございます。樽見鉄道関係でございます。前の91ページをごらんいただきますと、下から二つ目にございます固定資産税分を含む運営補助金として726万8,000円のほか、施設老朽化対策事業補助金92万3,000円、次のページになりますが、軌道安全輸送設備等整備補助金が115万3,000円、施設維持修繕事業補助金115万6,000円がございます。下のほう、沿線市町総額で9,500万円を支援することとしておりますが、このうち本市の支援額は1,000万円となります。次に、節25積立金10億175万円でございますが、養老線の事業形態移行に関し、将来の鉄道運行等に必要な設備投資や養老線を支援するために近鉄から拠出される10億円を活用して、養老線支援基金を設置することにしており、その基金への積立金でございます。  次に、款2総務費、項9繰出金でございます。目2交通災害共済費は、交通災害共済事業会計へ1,200万円繰り出すもので、財源内訳は全て一般財源でございます。前年度に比べ290万円の増額となっております。交通災害共済は今年度、平成28年度で廃止いたしますが、平成28年度の加入者に対する過年度見舞金などの経過措置に要する費用の財源を一般会計から繰り出し補填するものでございます。また飛びますが、187ページをお願いいたします。  187ページ、消防費関係でございます。款9消防費、項1消防費、目1常備消防費でございます。本年度14億8,996万円で、前年度より2,407万円の増でございます。財源内訳の国県支出金76万円は、液化石油ガス取扱手数料など県からの移譲事務による県交付金でございます。一般財源は14億8,920万円でございます。節13委託料1億2,081万円は、上石津地域の常備消防を養老町に委託する費用でございます。節19負担金補助及び交付金13億6,915万円は大垣消防組合負担金でございます。次に、目2非常備消防費は、消防団の維持、活性化のための5事業がございます。本年度1億4,449万円で、前年度に比べ396万円の増でございます。これは、消防救急デジタル無線受令機整備事業補助金や学生消防団員修学支援補助金の増などによるものでございます。財源内訳のその他2,522万3,000円は、消防団員の退職金や公務災害補償のために消防団員退職報償基金及び公務災害補償費など共済基金に積み立てており、支払いの発生にあわせて諸収入として受け入れるものでございます。一般財源は1億1,926万7,000円でございます。節1報酬から9旅費までは、消防団員の報酬ほか退職報償金、火災などの出動費用弁償などでございます。節5災害補償費の消防団員等公務災害補償費426万4,000円は、公務災害認定者2名ございまして、その方の遺族補償年金及び傷害補償年金でございます。節11需用費1,126万5,000円のうち消耗品費610万6,000円は、消防団員の活動服、防寒衣、ヘルメット等の更新費用であり、修繕料449万円は各分団のポンプ車及び積載車の車検整備代などでございます。次のページ、188ページをお願い申し上げます。節18備品購入費343万7,000円の主なものは、各分団の消防車用のホース更新費用でございます。節19負担金補助及び交付金3,641万4,000円は、消防団員等の公務災害補償基金負担金1,614万5,000円のほか、消防救急デジタル無線受令機整備事業補助金324万円など、消防団活動のための補助金、交付金でございます。また、新たに消防団に入団する大学生などに対して返済不要の給付型奨学金を支給する学生消防団員修学支援補助金として120万円を計上し、学生の消防団への積極的な入団促進を図ってまいります。目3消防施設費は、地域の安全確保のため防火防災設備整備の4事業がございます。本年度8,127万円で、前年度に比べ405万円の増でございます。財源内訳は、地方債が4,960万円で、一般財源は3,167万円でございます。節11需用費820万7,000円の主なものは、消防施設の電気代、分団器具庫の修繕、消火栓の改良修繕などでございます。次のページになりますが、節15工事請負費1,590万円の主なものでございます。上石津分署のモーターサイレンの改修工事ほか消火栓の新設、またホース乾燥塔電動化工事などでございます。節18備品購入費5,610万円の主なものは、興文分団の消防ポンプ自動車のほか、静里、中川分団の積載車2台の更新費用などでございます。  以上、生活安全課に関する平成29年度一般会計予算につきまして御説明を申し上げました。よろしく御審査賜りますようお願い申し上げます。 3: ◯環境衛生課長高木昭胤君)  おはようございます。  それでは、続きまして、議第2号 平成29年度大垣市一般会計予算中、環境衛生課に係る予算につきまして御説明申し上げます。予算明細書の126ページ、一番下をごらんいただきたいと存じます。  款4衛生費、項1保健衛生費のうち、目6環境衛生費でございますが、備考欄にあります環境衛生一般経費、消毒事業など7事業で、本年度は5,142万円、前年に比べ393万円の減でございます。減額の理由といたしましては、害虫駆除事業212万4,000円の減などによるものでございます。害虫駆除事業につきましては、行政改革の取り組みにより事務事業を見直しさせていただきました。今まで下水道未普及地区を中心に、暗渠の道路側溝に殺虫剤を散布しておりましたが、生態系により配慮し、全国的な取り組みを参考に、衛生害虫の発生環境を抑制する啓発活動にシフトしていくものでございます。財源内訳は、国県支出金として公衆浴場設備改善対策事業補助金など77万1,000円、その他財源として狂犬病予防関係手数料など794万円、一般財源は4,270万9,000円でございます。次に、主な節区分について御説明を申し上げます。127ページの中ほどやや下をごらんください。節12役務費144万9,000円は、通信運搬費として畜犬登録・狂犬病予防対策事業の集合注射案内はがき郵便料などでございます。128ページをお開きください。節19負担金補助及び交付金297万5,000円は、大垣浴場組合運営補助金、公衆浴場設備改善対策事業補助金などでございます。次に、目7火葬場墓地費でございます。これは、鶴見斎場を初め市内3斎場の管理、修繕に関する事業や市営墓地の管理事業など12事業でございます。本年度は1億7,635万円、前年に比べ5,395万円の減となります。財源内訳で、その他財源は斎場等の使用料など3,996万円で、一般財源は1億3,639万円でございます。節区分の主なものといたしまして、節11需用費3,424万8,000円は、斎場火葬炉の燃料費や施設の電気代等光熱水費などでございます。129ページをごらんください。節13委託料1,618万4,000円は、斎場の清掃、庭園管理などの業務委託料でございます。節15工事請負費3,399万円は、計画的に実施しております各斎場の火葬炉補修工事などでございます。次に、目8環境対策費でございます。ここでは生活排水対策事業など19事業を行っております。本年度は1億3,533万円、前年比で533万円の減でございます。財源内訳は、国県支出金として浄化槽設置整備事業費など2,657万5,000円、その他財源として環境保全基金からの繰入金などによる2,561万円、一般財源が8,314万5,000円でございます。節区分の主なものといたしましては、次の130ページになりますが、節13委託料は、大気、水質、騒音振動、悪臭等の環境汚染に関する調査、また平成29年度に終了いたします大垣市環境基本計画改訂版(後期計画)及びその実行計画でありますエコ水都アクションプランの策定支援、PCB廃棄物処理登録などの業務委託として1,917万3,000円。節19負担金補助及び交付金5,801万6,000円は、浄化槽設置整備事業補助金や地下水利用地中熱ヒートポンプ、太陽光発電設備、HEMS・ホームエネルギーマネジメントシステムなどの省エネ・再生可能エネルギー関連機器設置導入補助金などでございます。次に、少し飛びまして、136ページをお開き願います。  款4衛生費、項2清掃費、目5し尿処理費は、し尿処理事業など4事業でございます。本年度は1億5,360万円、前年度に比べ4,391万円の減でございます。財源内訳は、その他財源として一般廃棄物処理許可申請手数料5万円、一般財源が1億5,355万円でございます。主なものといたしましては、次の137ページ、節13委託料は、市内にある103ヵ所の公衆便所の清掃委託料などでございます。節19負担金補助及び交付金1億543万9,000円は、大垣衛生施設組合負担金ほかでございます。  次に、款4衛生費、項3繰出金、目1簡易水道費3,010万円でございます。これは一般会計から簡易水道事業会計への繰出金でございます。
     以上、議第2号 平成29年度一般会計予算、環境衛生課関連分について御説明させていただきました。よろしく御審査賜りますようお願い申し上げます。 4: ◯クリーンセンター所長平松善幸君)  おはようございます。  続きまして、クリーンセンターに係る予算につきまして御説明を申し上げます。予算明細書の131ページをお開き願います。  131ページ下段の款4衛生費、項2清掃費、目1清掃総務費でございますが、3億1,647万円は、清掃総務に係る清掃総務事業など5事業で、前年度に比べまして383万円の増となっております。財源内訳のその他10万3,000円は基金利子等で、残り3億1,636万7,000円が一般財源でございます。主な節について御説明申し上げます。132ページをお願いいたします。節19負担金補助及び交付金の2億6,678万8,000円は、西濃環境整備組合負担金1億1,820万9,000円、西南濃粗大廃棄物処理組合負担金1億4,824万7,000円などで、これら負担金はごみの搬入に伴い本市が負担する分賦金でございます。続きまして、目2リサイクル推進費でございますが、9,859万円はごみの資源化推進に係る8事業でございます。財源内訳のその他5,049万円は有料可燃ごみ処理券の販売収入3,600万円などで、残り4,810万円が一般財源でございます。次に、主な節について御説明申し上げます。133ページをお願いいたします。節8報償費の3,205万4,000円は、自治会などで行っていただいております資源回収事業に対する奨励金や無料ごみ処理券の回収報奨金でございます。次に、節11需用費の1,164万5,000円は、ごみ処理券及び分別チラシなどの印刷製本費999万9,000円が主なものでございます。次に、節13委託料の1,016万7,000円は、資源回収の古紙等引き取り委託料289万5,000円、リサイクルプラザの運営委託料415万2,000円、有料ごみ処理券の販売委託料などが主なものでございます。続きまして、134ページをお願いします。目3の塵芥処理費でございますが、8億9,519万円は、ごみ収集に係る塵芥収集委託事業など10事業で、前年度に比べまして1,047万円の減でございます。財源内訳の国県支出金25万円は災害廃棄物処理国庫補助金で、その他の1,741万9,000円は、大型ごみ有料シール処理手数料、ペットボトル売却納付金などでございます。一般財源は8億7,752万1,000円でございます。主な節について御説明申し上げます。節11需用費の2,079万5,000円は、ごみ収集作業員等の衣服費やパッカー車などの車両の燃料代、車検修繕料などでございます。次に、節12役務費の512万円は、道水路浚渫事業における残土回収の手数料など502万円が主なものでございます。次に、節13委託料の4億7,385万8,000円は、可燃ごみ、不燃ごみ、ペットボトルなどの収集運搬委託とペットボトルなどの圧縮減容処理委託などでございます。次に、節18備品購入費2,338万円は、ごみ収集車の2台の更新購入に1,820万円、資源ごみの分別容器購入に225万円などを計上しております。続きまして、135ページをお願いいたします。目4塵芥処理施設費でございますが、予算額16億4,393万円は、クリーンセンターや荒川最終処分場などの維持管理に係る13事業で、前年度に比べ5億2,497万円の減となっております。減額の主な理由は、来年度で最終年度を迎えますクリーンセンター基幹的設備改良工事に係る工事費など4億1,000万円の減少が主な要因でございます。財源内訳は、国県支出金として改良工事に係る国の交付金が1億3,947万円5,000円、地方債5億4,450万円、その他3億8,206万1,000円は一般廃棄物処理手数料及び汚泥処理費、売却電気代などの諸収入で、一般財源は5億7,789万4,000円でございます。主な節について御説明申し上げます。節11需用費の1億1,971万3,000円のうち、消耗品費6,790万円は、焼却炉で使用いたします排ガス処理用消石灰の購入費や焼却炉の交換部品代などが主なもので、次の燃料費570万円は焼却炉で使用する重油などの燃料代、光熱水費3,771万円はセンターで使用する電気代、上下水道代でございます。続きまして、136ページをお願いいたします。節12役務費961万1,000円は、水質測定手数料や受水槽の清掃費でございます。節13委託料2億6,462万円の主なものは、県外3ヵ所に処理委託をいたしております焼却灰の処理委託に係るものでございます。節15工事請負費9億8,570万円の主な工事は、クリーンセンター焼却施設長寿命化に係る基幹的設備改良工事に8億3,190万円、その他クレーンの法令点検整備工事や焼却炉3基の計画的なオーバーホール工事などによるものでございます。最後に、節19負担金補助及び交付金117万3,000円は、焼却灰処分の受け入れ先であります伊賀市への環境保全負担金が主なものでございます。  以上、クリーンセンターの関係予算につきまして御説明申し上げました。よろしく御審査賜りますようお願い申し上げます。 5: ◯委員長田中孝典君)  以上で生活環境部関係についての説明は終わりました。  これより質疑に入ります。  委員の質問を受けます。 6: ◯委員中田としや君)  75ページ、防災費の工事請負費の中の防災行政無線、新たに4ヵ所新設というお話でしたが、その4ヵ所の場所を教えてください。 7: ◯生活安全課危機管理専門官(林 昭義君)  防災行政無線の設置につきましては、地元等からの要望によりまして、計画的に4ヵ所設置してまいります。今のところ計画の段階ですけれども、西之川町と和合新町、あと宿地町と津村町を予定しております。 8: ◯委員中田としや君)  防災行政無線につきましては、なかなか聞きづらいといった市民の方の声がありまして、丁寧に、具体的にどこが聞きづらいのかとか、いつも現地確認していただいて対応してもらっているというふうに思っております。新しいのをつくるのは4ヵ所ずつというふうに聞いておりますので、今後、防災行政無線のテレホンサービスというんですかね、電話番号、電話をかけたら、今どんな防災行政無線が流れているよというのがわかるもの、あれの一層の広報というか周知を要望したいと思います。以上です。 9: ◯委員外議員笹田トヨ子君)  128ページの公衆浴場関連の予算がついておりますが、また何か事業所が一つ廃業の話を聞いているんですけど、状況としてちょっとお聞かせください。 10: ◯環境衛生課長高木昭胤君)  公衆浴場の経営につきましては、大変厳しい状況でございます。これは新しいおうちが建ったときに、家のほうにお風呂がありまして、公衆浴場を利用されるという方が少なくなってきた。一方、まちなかのほうでは、おうちにお風呂があっても公衆浴場を利用される高齢者の方があるというふうには聞いております。そういった中で、なかなか後継者不足、そして業としてなかなか維持ができないという中で、また1ヵ所、公衆浴場が営業を取りやめるというふうに私どもも聞いております。  そういった中、私どもといたしましては、県とともに施設改善に対して補助金を出していったりする。そして、組合自体に補助金を出して、何とかなりわいとして支えさせていただくということがございますけれども、全体的に厳しい状況というものを食いとめることができないというところが現状でございます。 11: ◯委員長田中孝典君)  ほかに御意見はありませんか。─── 御意見もないようですので、以上で生活環境部関係の質疑を終了します。  続いて、建設部関係について、理事者の説明を求めます。 12: ◯管理課長(橋本 敦君)  それでは、建設部関係について御説明申し上げます。なお、歳入につきましては、歳出の財源内訳の中で御説明させていただきます。また、人件費、経常経費についての説明は省略させていただき、主要な事項のみの説明とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。恐れ入りますが、予算明細書の163ページをお開きいただきたいと存じます。  款8土木費、項1土木管理費、目1土木総務費は本年度2億3,774万円で、前年度と比較して490万円の減でございます。財源内訳でございますが、国県支出金6万円は県移譲事務交付金で、その他11万円は証明手数料等でございます。一般財源は2億3,757万円でございます。節13委託料2,049万6,000円は、官民境界立会調査支援業務委託料に192万4,000円、道路台帳補正業務委託料に1,379万5,000円を計上いたしております。次に、164ページをお願いいたします。  中ほどの款8土木費、項2道路橋りょう費、目1道路橋りょう総務費は本年度1億3,040万円で、前年度と比較して389万円の減でございます。財源内訳でございますが、その他100万円は道路賠償保険金で、一般財源は1億2,940万円でございます。次のページの節12役務費125万3,000円は道路賠償責任保険料でございます。節19負担金補助及び交付金127万9,000円は、市が加入いたします道路建設促進に係る期成同盟会の会費等、負担金でございます。次に、目2道路維持費は本年度8億2,320万円で、前年度と比較して2,990万円の減でございます。主な減額理由は、道路維持補修事業及び道路安全対策事業における減によるものでございます。財源内訳でございますが、国県支出金1億6,084万円は社会資本総合整備事業費等の国庫補助金で、地方債8,190万円は道路整備事業債でございます。その他1億1,800万円は道路占用料で、一般財源は4億6,246万円でございます。次に、166ページをお願いいたします。一番上の節13委託料9,192万5,000円は、道路安全対策事業で実施する橋梁長寿命化のための修繕、耐震補強の設計委託料に3,140万円、橋梁点検や道路ストック点検の調査委託料に2,900万円、揖斐川橋修復整備事業の工事監理委託料に880万円、道路拡幅に伴う測量や除雪、道路清掃などに係る委託料ほかに2,272万5,000円を計上いたしております。節15工事請負費6億6,770万円は、後ほど資料で御説明させていただきます。節16原材料費5,050万円は、道路補修用の原材料費及び道路補修工事の支給材の購入費でございます。節17公有財産購入費225万円は、道路維持工事に伴う土地購入費でございます。節22補償補填及び賠償金270万円は、道路補修工事に伴う電柱等の移転補償費でございます。次に、目3道路新設改良費は本年度5億6,700万円で、前年度と比較し6,300万円の増でございます。主な増額理由は、道路新設改良事業、通学路安全対策事業等における増によるものでございます。財源内訳でございますが、国県支出金1億5,463万5,000円は、社会資本総合整備事業費の国庫補助金1億4,151万5,000円及び県単道路改良事業費の県補助金1,312万円でございます。地方債2億8,120万円は道路整備事業債で、一般財源は1億3,116万5,000円でございます。次のページをお願いいたします。節13委託料3,480万円は、県施行の杭瀬川右岸堤防等のかさ上げ工事に伴う道路拡幅工事の県への委託料に1,500万円、道路改良に伴う設計委託料に1,230万円などを計上いたしております。節15工事請負費4億2,050万円は、後ほど資料で御説明させていただきます。節17公有財産購入費3,460万円は、道路改良に伴う道路用地の購入費でございます。節19負担金補助及び交付金4,260万円は、県が施行する上石津多賀線ほか4路線の道路改良事業への負担金でございます。節22補償補填及び賠償金860万円は、道路改良事業に伴い発生する物件補償費等でございます。次に、168ページをお願いいたします。道路橋りょう費の計は本年度15億2,060万円で、前年度と比較し1,921万円の増でございます。  次に、款8土木費、項3河川水路費、目1河川水路総務費は本年度6,005万円で、前年度と比較して468万円の増でございます。財源内訳でございますが、その他3,015万円は河川占用料で、一般財源は2,990万円でございます。一番下の節19負担金補助及び交付金189万8,000円は、市が加入いたします河川改修の促進を目的とする期成同盟会への会費、負担金等でございます。169ページの目2河川水路維持費は本年度4億7,840万円で、前年度と比較して3,740万円の減でございます。主な減額理由は、排水機場営繕事業及び排水機場改修事業等における減でございます。財源内訳でございますが、国県支出金2,498万1,000円は、樋門等の管理費や堤防除草費等への国庫支出金101万6,000円及び県支出金2,396万5,000円でございます。地方債4,300万円は排水施設整備事業債で、その他7,601万円は、排水機維持管理費として岐阜県土地改良事業団体連合会からの交付金など、一般財源は3億3,440万9,000円でございます。節1報酬2,725万5,000円は、排水機場の運転手、運転助手の報酬でございます。節11需用費7,865万4,000円は、排水機場の電気代等の光熱水費に6,260万円、排水機場の修繕費等に1,520万円などを計上いたしております。節12役務費5,227万1,000円は、堤防等の除草や幹線水路及び排水機場のごみ処理等の手数料に4,983万7,000円などを計上いたしております。節13委託料4,300万7,000円は、水路台帳拡充整備委託料に350万円、排水機場点検整備委託料ほかに3,850万7,000円などを計上いたしております。節15工事請負費2億5,420万円は、後ほど資料で御説明させていただきます。次に、170ページをお願いいたします。節19負担金補助及び交付金2,114万5,000円は、排水機場等維持管理適正化事業として実施する排水機場の維持補修工事に対する事業拠出金2,017万円などを計上いたしております。次に、目3水路改良費は本年度3億6,290万円で、前年度と比較して2億360万円の減でございます。主な減額理由は、浸水対策事業及び急傾斜地崩壊対策事業等における減でございます。財源内訳でございますが、国県支出金1,080万円は、県補助金の県単水路改良事業費280万円、急傾斜地崩壊対策事業費800万円で、地方債1億590万円は排水施設等整備事業債及び河川水路整備事業債等、一般財源は2億4,620万円でございます。節13委託料2,370万円は、水路改良等に伴う測量設計業務に要する委託料ございます。次のページをお願いいたします。節15工事請負費2億6,830万円は、後ほど資料で御説明させていただきます。節19負担金補助及び交付金350万円は、上石津地域で県が施行する急傾斜地崩壊対策事業負担金でございます。節22補償補填及び賠償金900万円は、水路改良に伴う電柱や上下水道等の移設補償費等でございます。以上、河川水路費の計は本年度9億135万円で、前年度と比較して2億3,632万円の減でございます。次に、186ページをお願いいたします。  款8土木費、項6繰出金、目1公共下水道費は本年度15億2,490万円で、前年度と比較して9,826万円の減でございます。財源内訳でございますが、全額一般財源で、公共下水道事業会計へ繰り出すものでございます。次に、目2特定環境保全公共下水道費は本年度1億7,726万円で、前年度と比較して647万円の減でございます。財源内訳でございますが、全額一般財源で、特定環境保全公共下水道事業会計へ繰り出すものでございます。次に、目3農業集落排水費は本年度5,812万円で、前年度と比較して315万円の増でございます。財源内訳でございますが、全額一般財源で、農業集落排水事業会計へ繰り出すものでございます。以上、繰出金の計は本年度17億6,028万円で、前年度と比較して1億158万円の減でございます。次に、189ページをお願いいたします。  款9消防費、項1消防費、目4水防費は本年度3,944万円で、前年度と比較して148万円の増でございます。財源内訳でございますが、その他1万円は防災センターの使用料で、一般財源は3,943万円でございます。節13委託料151万9,000円は、防災センターの管理委託料等でございます。次に、190ページをお願いいたします。節19負担金補助及び交付金3,410万6,000円は、大垣輪中水防事務組合への負担金などでございます。次に、246ページをお願いいたします。  債務負担行為に関する調書でございます。上から2行目でございますが、名神高速跨道橋撤去工事委託は、限度額を4,000万円とするもので、財源内訳は、国県支出金1,480万円、その他中日本高速道路株式会社からの負担金1,320万円、一般財源1,200万円でございます。その下の市道長松新長松1号線拡幅設計委託は、大谷川河川改修に伴うJR東海道本線の軌道変更の詳細設計を平成29、30年度の2ヵ年で県が実施するため、交差する市道長松新長松1号線の改良に係る詳細設計を県へ委託するもので、平成29年度から2ヵ年の継続事業とするものでございます。限度額は440万円で、財源内訳は、国県支出金220万円、地方債160万円、一般財源60万円でございます。その下の水門川の藻刈りや船下りで堰の設置等を行う修景施設管理委託は、限度額を1,080万円とするもので、財源内訳は全額一般財源でございます。  続きまして、道路橋りょう費及び河川水路費の工事請負費について御説明申し上げますので、お手元の各部共通資料No.1、建設環境委員会に属する平成29年度主要事業概要についての14ページをごらんいただきたいと存じます。  款8土木費、項2道路橋りょう費、目2道路維持費、節15工事請負費は6億6,770万円で、前年度と比較して2,780万円の減でございます。事業内容でございますが、道路維持補修事業は4億4,270万円で、道路拡幅工、側溝修繕ほかが延長1,710mで9,470万円、舗装補修が4万7,540m2で2億4,780万円、中心市街地の道路リフレッシュ事業が延長490mで5,870万円、側溝清掃が延長1万mで2,110万円、路肩除草が6万5,500m2で1,000万円、道路標識設置工、街路施設維持工ほかが1,040万円、道路安全対策事業は9,940万円で、江西橋等の長寿命化修繕・耐震補強工で7,170万円、榎戸橋等の長寿命化修繕工で1,000万円、今橋ほか22橋の橋梁修繕工で1,770万円、揖斐川橋修復整備事業は7,000万円、上石津地域の道路維持管理事業は3,010万円で、次ページの墨俣地域の道路維持管理事業は2,550万円でございます。次に、目3道路新設改良費、節15工事請負費は4億2,050万円で、前年度と比較して4,860万円の増でございます。事業内容でございますが、道路新設改良事業は3路線、総延長350mで1億2,330万円、道路舗装事業は1万7,560m2で9,000万円、道路側溝整備事業は延長1,715mで1億円、通学路安全対策事業は歩道拡幅等6路線、延長295mで8,560万円などで、その他記載のとおりでございます。  次に、項3河川水路費、目2河川水路維持費、節15工事請負費は2億5,420万円で、前年度と比較して1,890万円の減でございます。事業内容でございますが、堤防除草伐開事業は普通河川10万6,800m2で1,550万円、排水機場改修事業は自動運転・遠方監視システム機器設置等で4,300万円、次に、16ページに参りまして、河川水路維持管理事業は市内水路の修繕で3,120万円、排水機場等維持管理適正化事業は禾森排水機場電気設備更新工事等で9,960万円、河川水路浚渫事業は3,000m3で5,310万円などで、その他記載のとおりでございます。目3水路改良費、節15工事請負費は2億6,830万円で、前年度と比較して1億9,940万円の減でございます。事業内容でございますが、主要幹線排水路改良事業は北方第1号幹線、延長48mで3,500万円、美和町第3号幹線等、延長62mで2,200万円、小水路改良事業は13ヵ所、延長1,167mで9,500万円、水路環境整備事業は23ヵ所、延長2,175mで5,300万円、浸水対策事業は大井排水機場整備のプラント機械で2,580万円、プラント電気で1,850万円、五ヶ村ゲート自動化で700万円、急傾斜地崩壊対策事業は延長15mで1,200万円でございます。  以上、建設部関係の予算を御説明させていただきました。よろしく御審査賜りますようお願い申し上げます。 13: ◯委員長田中孝典君)  以上で建設部関係についての説明は終わりました。  これより質疑に入ります。  委員の質問を受けます。 14: ◯委員岩井哲二君)  河川水路維持費の排水機場改修事業ですけれども、4,300万円、来年度予算がついているんですけれども、来年度以降の計画をお尋ねしたいんですけれども。 15: ◯治水課長(松浦 徹君)  排水機場整備のほうでございますが、今、大きな計画としまして、排水機場の自動運転化・遠方監視システムがメーンとなっております。計画としては、大垣市の排水機場、平成30年度までに全ての機場の自動運転化、遠方監視をする計画でございます。来年度、29年度におきましては、13ヵ所の遠方監視、7ヵ所の自動化を予定しております。30年度につきましては、現段階では10ヵ所の遠方監視、自動運転に関しては14ヵ所を予定しております。以上でございます。 16: ◯委員岩井哲二君)  32年に新庁舎完成予定でありますので、その新庁舎に防災、いろいろなシステムが集中すると思いますけれども、それまでには必ずこの排水機場の自動運転・遠方監視システムをきちんと整備し終えて、集中的に新庁舎で管理できるように進めていただくよう要望しておきます。 17: ◯委員長田中孝典君)  ほかに御意見はありませんか。─── 御意見もないようですので、以上で建設部関係の質疑を終了します。  この際、暫時休憩いたします。              午前10時 7分   休 憩            ──────────────────              午前10時15分   再 開 18: ◯委員長田中孝典君)  再開します。  都市計画部関係について、理事者の説明を求めます。 19: ◯都市計画課長(關 琢磨君)  おはようございます。  続きまして、都市計画部関係の一般会計予算のうち、当委員会関係分につきまして御説明申し上げます。恐れ入りますが、予算明細書の171ページをごらんいただきたいと存じます。歳入につきましては、歳出の中で御説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。  款8土木費、項4都市計画費、目1都市計画総務費は、本年度4億6,758万円を計上いたしており、前年度と比較して1億1,446万円の増でございます。財源内訳につきましては、国県支出金が8,878万5,000円で、アスベスト対策、建物耐震支援などに対する国県の補助金でございます。その他の財源は使用料及び手数料ほかで934万8,000円、一般財源は3億6,944万7,000円をお願いするものでございます。主な歳出につきましては、172ページをごらんください。節13委託料の1億500万7,000円は、2ヵ年事業の2年目に当たる立地適正化計画策定事業に470万円、都市計画の定期見直しに向けた都市計画基礎調査などに9,300万円、木造住宅耐震診断委託100件分464万4,000円などでございます。続いて、173ページに参りまして、節19負担金補助及び交付金9,961万1,000円は、木造住宅耐震補強工事に対する補助金25件分2,902万5,000円、緊急輸送道路沿いにある特定建築物等の耐震補強工事に対する補助金5,362万円などを計上しております。次に、目2市街地整備費でございますが、全体として本年度は3億2,384万円を計上いたしており、前年度と比較して6億1,214万円の減となっております。このうち、右の備考欄3番目の市街地再開発事業、その下の大垣駅南街区市街地再開発事業、次の大垣駅南街区広場完成記念事業は、別の委員会に付託されておりますので除きます。したがいまして、主に地区計画事業の9,274万円が当委員会関係分で、前年度と比較して134万円の減でございます。財源内訳は、国県支出金が7,138万円のうち223万円、地方債が1億3,150万円のうち4,880万円、一般財源は1億2,096万円のうち4,171万円でございます。歳出につきましては、174ページをごらんください。上から2番目、節13委託料5,615万円のうち170万円が分筆測量費でございます。節15工事請負費2億2,550万円のうち4,950万円がソフトピアジャパン東地区内での3路線、三塚地区での1路線、昼飯南部地区での1路線の道路整備費でございます。節17公有財産購入費270万円はソフトピアジャパン東地区における道路用地の購入費、節22補償補填及び賠償金の80万円は水道施設等の移転補償費でございます。続きまして、目3公園管理費でございますが、本年度2億7,662万円は、前年度に比較して2,543万円の減でございます。財源内訳は、国県支出金が258万2,000円、その他の財源が1,420万円、一般財源は2億5,983万8,000円でございます。主な歳出ですが、175ページ一番下の節13委託料1億3,311万9,000円は、右の説明欄のとおり、公園施設長寿命化計画の策定、大垣公園などでの公園プレーパーク運営事業、かみいしづ緑の村公園の指定管理、公園管理の清掃、除草などの委託経費でございます。このうち、公園施設長寿命化計画策定事業は、安全で安心して利用できる公園を計画的かつ効率的に管理していくための計画を策定するものでございます。次に、176ページに参りまして、上から2番目の節15工事請負費1,500万円は、遊具の更新、フェンスの設置や樹木の移植など公園施設の改修工事を予定しております。次に、目4の公園新設改良費は1億1,980万円を計上いたしており、前年度に比較して4,020万円の減でございます。財源内訳は、国県支出金が3,130万円、地方債6,560万円、一般財源が2,290万円でございます。主な歳出でございますが、177ページ上から二つ目の節15工事請負費5,430万円は、東公園の拡張整備、安井ふれあい公園の整備でございます。恐れ入りますが、各部共通資料No.2のほうをごらんいただきたいと思います。資料の7ページのほうをお開きいただきたいと存じます。東公園整備事業の概要でございますが、事業は平成29年度から平成31年度の3ヵ年で、梅の里として整備してまいります。事業主体は大垣市、事業内容は芝生広場の整備、遊歩道の整備ほかでございます。拡張する部分につきましては、平面図に緑色で示した区域で、面積は3,200m2、平成29年度の事業費は1,930万円で、公園の拡張に伴う遊歩道の整備ほかを予定しております。次に、8ページのほうをごらんください。安井ふれあい公園整備事業の概要でございます。位置図にお示しした安井地区センターの北西に新たな公園を整備するものでございます。事業内容は、広場の整備、遊具の設置、災害用マンホールトイレの設置ほかでございます。面積は1,517m2、総事業費は用地取得費を含め9,170万円でございます。それでは、明細書のほうの177ページのほうにお戻りください。上から3番目の節17公有財産購入費5,640万円が、ただいま説明申し上げました安井ふれあい公園の用地取得費でございます。それでは続きまして、目5緑化推進費でございますが、本年度2億2,296万円を計上しておりまして、前年度と比較して460万円の減でございます。財源内訳は、国県支出金が593万9,000円、地方債が740万円、一般財源が2億962万1,000円でございます。178ページをお開きください。主な歳出といたしまして、上から2番目の節13委託料が1億1,805万3,000円で、緑の基本計画の改定、街路樹の管理、緑地広場の清掃、除草などの経費でございます。節15の工事請負費2,310万円は、大島堤サイクリングロードの改修、街路樹等の整備、赤坂スポーツ公園の藤の再生整備などを予定しております。引き続き、179ページをごらんください。目6街路事業費ですが、1億3,347万円を計上いたしており、前年度と比較して5,380万円の増となっております。財源内訳は、国県支出金が3,806万円、地方債6,240万円、一般財源3,301万円でございます。主な歳出ですが、節13委託料6,120万円は、県施行の大谷川・矢道川改修工事に伴う市道長松昼飯1号線の拡幅等に係る設計などのほか、神田神戸線等の関連整備に必要な測量などの委託料でございます。180ページをお開きください。一番上の節19負担金補助及び交付金5,059万2,000円は、県施行の神田神戸線事業などへの負担金でございます。次に、目7駅周辺施設管理費は本年度8,826万円で、前年度に比較して1億7,355万円の減となっております。これは、大垣駅南口のエスカレーター整備事業が終了したことにより、委託料が大幅な減となったものでございます。財源内訳は、その他の財源が25万円、一般財源は8,801万円でございます。主な歳出のうち、180ページ一番下の節13委託料4,272万2,000円は、大垣駅南口及び北口の広場の維持管理、南北自由通路の維持管理などの委託料でございます。181ページをごらんいただきまして、上から三つ目の節19負担金補助及び交付金1,165万5,000円は、大垣駅ビルエレベーター等の維持管理に係る負担金でございます。続いて、目8都市景観費でございますが、本年度4,366万円で、前年度に比較して487万円の減となっております。財源は、国県支出金59万1,000円、その他の財源として屋外広告物許可等の手数料が1,132万2,000円、一般財源が3,174万7,000円でございます。主な歳出ですが、181ページ一番下の節13委託料878万9,000円は、施設誘導案内サイン等の安全点検や屋外広告物の適正管理を図るための屋外広告物実態調査などに関する経費でございます。続いて、182ページに参りまして、節15工事請負費440万円は、施設誘導案内サインの設置及び既設サインの塗装などを行うものでございます。節19負担金補助及び交付金640万円は、景観形成市民団体への活動補助金、宿場町の修景整備に対し補助する景観形成建築物等修景モデル事業補助金、景観遺産に指定した建築物等の保全整備を補助する景観形成事業補助金などでございます。以上、都市計画費の本年度の合計16億7,619万円のうち、当委員会関係分は14億4,509万円で、前年度と比較して8,173万円の減となっております。  続きまして、款8土木費、項5住宅費について御説明いたします。まず、182ページ一番下の目1市営住宅管理費ですが、本年度3億5,222万円を計上いたしており、前年度に比較して1億122万円の増でございます。財源は、国県支出金5,330万円、地方債5,330万円、使用料収入などその他の財源が2億2,002万円となっており、一般財源は2,560万円でございます。183ページに参りまして、主な歳出のうち節13委託料は、市営住宅等の長寿命化計画改定の320万円、岐阜県住宅供給公社への市営住宅の管理委託1億7,030万円などの委託経費でございます。長寿命化計画の改定につきましては、各部共通資料No.2の最後、9ページのほうをごらんください。平成24年度に策定した市営住宅等長寿命化計画につきまして、平成28年8月に国の公営住宅等長寿命化計画策定指針が改定されたことを踏まえ、平成29年度に市の計画も改定するものでございます。それでは申しわけありません。明細書の183ページのほうにお戻りください。下から2番目の節15工事請負費1億2,340万円は、外渕団地におけるベランダ手すり、外壁などの改修工事費や、南頬団地で空き家となった簡易耐火構造2階建ての市営住宅2棟の解体工事費などでございます。次に、184ページをお開きいただきまして、上から3番目、節22補償補填及び賠償金560万円は、老朽化により耐震性が確保されていない住宅からの住みかえを促進するための移転補償費でございます。それでは次に、目2市単独住宅管理費ですが、本年度1,294万円を計上いたしており、これは住宅協会から引き継いだ住宅の管理費で、前年度に比較して90万円の減でございます。財源につきましては、土地建物貸付収入など1,294万円でございます。実際には、この住宅の管理も県の住宅供給公社に委託しておりますので、節13委託料1,100万6,000円のうち1,070万円はその管理委託料でございます。また、節22補償補填及び賠償金168万円は、老朽化した住宅からの住みかえを促進する場合の移転補償でございます。続いて、目3住宅対策費でございます。184ページ一番下の欄をごらんください。本年度1億750万円、前年度と比較して3,534万円の増となっております。財源は、国県支出金が620万円、その他が250万円、一般財源が9,880万円でございます。主な歳出ですが、185ページ中ほどの節13委託料942万4,000円のうち820万円が空家等実態調査委託料でございます。これにつきましても、各部共通資料No.2で御説明をさせていただきます。9ページの下の欄になりますが、この調査は、市内の空き家の件数やその状態を確認して、空き家のデータベースを作成することで、今後の空き家等対策の基礎資料とするために実施するものでございます。第一次調査では、自治会にも御協力をいただいて、空き家候補情報を収集いたします。第二次調査で現地確認を行いまして、実際の状態を把握いたします。これらに基づきまして空き家のデータベースを構築し、今後の継続的な状況把握と対策に役立ててまいりたいと存じます。それでは申しわけありません。明細書185ページのほうをごらんください。一番下になりますが、節19負担金補助及び交付金として6,980万円を計上いたしております。このうち、まちなか住宅取得支援利子補給金は、平成29年度から制度上は子育て世代等住宅取得支援利子補給金に統合するため、新規の受け付けは終了いたしておりますが、平成28年度までに住宅を取得された方への給付金分として2,210万円を計上いたしております。次に、186ページに参りまして、一番上の子育て世代等住宅取得支援利子補給金に4,070万円を計上いたしておりますが、支給対象者の増加を見込み、前年度に比較して1,410万円の増となっております。以上、住宅費の平成29年度の合計は4億7,266万円で、前年度と比較して1億3,566万円の増となっております。  それでは、債務負担行為について御説明をいたします。246ページをお開きください。上から5番目になりますが、市道長松昼飯1号線拡幅委託は、御説明しました中の県の大谷川、矢道川の改修に伴うもので、平成30年度まで限度額1,140万円とする債務負担行為を設定いたしております。次のまちなか住宅取得支援利子補給につきましては、平成32年度まで限度額を1億4,900万円とする債務負担行為を設定いたしております。その下の子育て世代等住宅取得支援利子補給につきましては、平成31年度までの限度額を7,000万円とする債務負担行為を設定いたしております。最後になりますが、249ページをお開きください。一番上のかみいしづ緑の村公園管理委託につきましても、指定管理料分として平成30年度までの支出予定額を4,989万8,000円といたしております。  以上が、都市計画部関係の一般会計予算のうち、当委員会関係分の説明でございます。よろしく御審査賜りますようお願い申し上げます。 20: ◯委員長田中孝典君)  以上で都市計画部関係についての説明は終わりました。  これより質疑に入ります。  委員の質問を受けます。 21: ◯委員岩井哲二君)  この建設環境委員会に関する、全体に関することなんですけれども、今の説明の中で市街地整備費は、ほかの委員会の付託議案だから、当委員会では説明を省きますと。この建設環境委員会というのは、水道部、建設部、都市計画部、生活環境部の所管する事項に対する議案に対して審議する委員会ではないんですか。なぜこれが、これは都市計画部のですよね。ならここで審議、時々他の委員会に振られるのがずっとあったんですけれども、不満でしようがない。何で都市計画部のがここで審議できないのか。本来はここで審議されるべきものじゃないかなと思うんです。多分、これは経済委員会になると思います。何で審議しないの。やっぱりこのあたり僕は、交通整理をきちんと、この場で申し上げるのも、たまたまこれが今回出たのであれなんだけれども、交通整理を一度していただいて、委員長のほうから、この建設環境委員会に関する審議事項に対する交通整理を一度申し上げておいてください。  それと、これに関する資料は、今回は添付されていますか。 22: ◯市街地整備課長井上通孝君)  申しわけございませんが、市街地再開発事業に関する資料のほうは、今回の資料の中には添付はされておりません。 23: ◯委員岩井哲二君)  事業に関して、僕どうのこうのというのではなしに、いろいろ質問とかあれをするのではなしに、やっぱりこれは都市計画部である以上は、現時点で当委員会に付託されていない議案であったとしても、やっぱり都市計画部の所管の予算であれば、この委員会に資料等は添付しておくべきだと。ここで、委員会で議決することがないのかもしれないけれども、そのぐらいの配慮は必要だろうし、根本的にこれは僕は建設環境委員会で審議する事項だというふうに認識していますので。以上です。 24: ◯委員長田中孝典君)  今、岩井委員から御要望のありました案件整理につきましては、さよう議長に本委員会終了後申し伝えます。 25: ◯委員(高橋 滋君)  はっきりしていけばええんやないの、今。部長がおみえになるんだから、そうならそうとはっきりしていけばええんやないの。 26: ◯委員岩井哲二君)  していただければありがたい。 27: ◯委員(高橋 滋君)  すればええんや。いつするんや、今やらな。今やればええんや。部長。 28: ◯都市計画部長(田中 裕君)  私ども、従来からずっと中心市街地に関する事業ということで、委員の皆様方も御存じのとおり、まちなか再開発ですね、再開発関係については経済産業委員会のほうで議案として説明してまいりましたが、今、岩井委員、また高橋委員さんのほうからそういった御意見もありましたことについては、担当部としては特にコメントできないかなと思います。その辺のところは、また議会等で御議論していただければよろしいかと思います。よろしくお願いいたします。 29: ◯委員(高橋 滋君)  これはここで審議するべきであって、どこで後で審議していくか知らぬけど、向こうは事後報告でええんよ、事後報告で。こっち側はこういうふうになりましたと報告すればええんや。今、逆をやっておるのや、逆を。向こうで審議して、こっちで事後報告しておるやろう。所管はここなんやろう。どうなの、これ。 30: ◯議会事務局長(北村弘司君)  委員長。 31: ◯委員(高橋 滋君)  局長に聞いておらへんがな。こっちに聞いておるのやがな。何でそんな答えるんや。こっちに聞いておるぞ、俺。 32: ◯都市計画部長(田中 裕君)  私、計画部長の意見として、当委員会のほうでというのはなかなか言いづらいのかなという気がしているんですけど、今までの議会の取り扱い等でそういうふうにやられているのかなと。先生方のそういう御議論の中で、当委員会のほうで審議すべきとなれば、御説明もしてまいりたいと思いますが、その辺のところは、私、一部長の意見として、なかなか判断しにくいなと思います。 33: ◯委員(高橋 滋君)  わかった。よく審議してやってください。 34: ◯委員岩井哲二君)  所管する部が、はっきりと大垣市の議会の規則の中に書いてあるわけ、常任委員会の所管。それにのっとるだけの話であって、のっとっていないのがおかしいと僕は言っているだけの話で、基本に戻しましょうと。局長が何かおっしゃりたかったみたいですけれども、それはわかっていますけれども、戻しましょうと言っているだけの話です。それだけの単純な話です。 35: ◯委員中田としや君)  各部共通資料No.2の事業についてお伺いします。  空家等実態調査の件ですけれども、この空き家データベースの構築の後、空き家バンクとして公開する御予定はあるか、お伺いします。 36: ◯住宅課長(松山晃司君)  来年度、空き家の調査をいたしまして、適切な管理が行われていない、いわゆる悪い空き家や、有効活用できるいい空き家も含めまして、市内全域の状況を把握してまいります。その中で、当然、悪い空き家につきましては、所有者への指導等を行ってまいりますし、いい物件につきましては、所有者等の意向もありますので、それを確認した上で、いわゆる空き家の情報を載せた空き家バンクというものを創設していこうというふうに考えております。以上でございます。
    37: ◯委員中田としや君)  続きまして、市営住宅等長寿命化計画改定事業についてお伺いします。  この24年度に策定した計画の改定のポイントが28年の国の指針というふうな御説明でしたので、今回の改定のポイントといいますか、どのような具体的な改定の方針があるのか教えてください。 38: ◯住宅課長(松山晃司君)  国の指針の大きなポイントといたしましては、一番大きいのを一つ挙げますと、今までは10年計画ということで計画を策定してまいりましたが、中長期的、30年程度の長期的な管理の見通しをまず作成いたしまして、それに基づきまして前半部分の10年分を策定するということで、長期的な視点に立っているところが大きく変わっております。以上でございます。 39: ◯委員中田としや君)  期間について御説明をいただきました。  24年の市営住宅等長寿命化計画に関連してなんですけれども、この中で市営住宅は、管理戸数353戸について建てかえまたは用途廃止の方針が出されております。それの現状について御報告をお願いします。 40: ◯住宅課長(松山晃司君)  前回の計画策定では、用途廃止または集約建てかえということで、今後検討をしていくということで、計画のほうの策定は終わっております。現在、策定いたしましてから、市営住宅の入居者の状況等々、それから人口減少、高齢化等々を踏まえまして、新しい計画の中で明確に定めてまいりたいと考えております。以上でございます。 41: ◯委員長田中孝典君)  ほかに御意見はありませんか。─── 御意見もないようですので、以上で質疑を終了します。  これより採決に移ります。  議第2号 平成29年度大垣市一般会計予算中、当委員会関係については原案のとおり承認することに御異議ありませんか。            (異議なし) 42: ◯委員長田中孝典君)  御異議ありませんので、本案は原案のとおり承認することに決しました。  次に、お手元の議題表の議第5号 平成29年度大垣市交通災害共済事業会計予算から議第22号 平成29年度大垣市水道事業会計予算に至る7議案を一括議題といたします。  順次説明を願います。 43: ◯生活安全課長中川真澄君)  それでは、生活安全課から、議第5号 平成29年度大垣市交通災害共済事業会計予算を御説明申し上げます。交通災害共済事業を平成28年度で廃止することになり、平成29年度につきましては、平成28年度の加入者に対する過年度見舞金などの経過措置に対する予算をお願いするものでございます。予算明細書でございますが、263ページをお願いいたします。263ページ、平成29年度大垣市交通災害共済事業会計歳入歳出予算事項別明細書でございます。  1、総括の歳入でございますが、款1寄附金は50万円で、これは交通遺児等への寄附金でございます。款2繰入金は1,200万円で、前年度に比べ290万円の増となりました。これは、平成29年度は会費収入がないため、経過措置に係る費用の財源を一般会計から繰り入れるものでございます。次のページをお願いいたします。  総括の歳出でございますが、款1交通災害共済事業費は共済見舞金の支給等で、本年度予算額1,250万円でございます。財源内訳は、繰入金1,200万円、その他は寄附金の50万円でございます。266ページをお願いいたします。歳出の内容でございますが、款1交通災害共済事業費の内訳でございます。目1事業費は、本年度1,250万円でございます。財源内訳につきましては、先ほど御説明申し上げましたので省略させていただきます。節区分の主なものにつきまして御説明申し上げます。節19負担金補助及び交付金1,240万円の主なものは、平成28年度加入者の交通災害に関する過年度の共済見舞金1,187万円ほかでございます。節20扶助費9万6,000円、これは交通遺児年金でございまして、月額2,000円を義務教育終了まで支給するものでございます。  以上、平成29年度大垣市交通災害共済事業会計予算でございます。よろしく御審査賜りますようお願い申し上げます。 44: ◯水道課長(戸谷多民男君)  それでは、議第10号 平成29年度大垣市簡易水道事業会計予算について御説明申し上げます。お手元の明細書の337ページをお願いいたします。  本事業につきましては、上石津地域の水道事業でございます。337ページでございますが、1、総括の歳入合計、一番下の段ですが、本年度3億1,900万円でございます。次の338ページをお願いします。歳出合計は、歳入合計と同じ3億1,900万円でございます。歳入歳出ともに、前年度と比較しまして5,240万円の減でございます。それでは、詳細について御説明申し上げます。339ページをお願いします。  2、歳入でございます。款1分担金及び負担金、項1分担金、目1簡易水道事業分担金40万円でございます。款2使用料及び手数料、項1使用料、目1簡易水道使用料は7,330万円でございます。項2手数料、目1簡易水道手数料5万円は、開栓手数料及び工事検査手数料でございます。次のページをお願いします。款3繰入金、項1一般会計繰入金、目1一般会計繰入金は3,010万円でございます。款4諸収入、項1雑入、目1雑入1,275万円は、消費税の還付金や新規加入者の工事負担金などでございます。款5市債、項1市債、目1簡易水道債2億240万円。内訳は、牧田浄水場改良工事や配水管布設がえ工事に伴う簡易水道事業債が1億9,380万円、公営企業会計適用債が860万円でございます。次のページをお願いします。  3、歳出でございます。款1簡易水道費、項1簡易水道費、目1簡易水道管理費5,220万円。財源内訳は、使用手数料4,025万円、その他1,195万円でございます。主なものといたしましては、節11需用費3,521万8,000円は、浄水場等の電気料金や機器の修繕費などでございます。節13委託料1,106万4,000円は、徴収関連の事務委託料や水質検査委託料などでございます。次に、目2簡易水道改良費2億2,450万円。財源内訳は、使用手数料2,090万円、地方債2億240万円、その他120万円でございます。節13委託料960万円は、地方公営企業法導入支援委託料などでございます。節15工事請負費2億1,480万円。こちらにつきましては委員会資料にて説明させていただきますので、各部共通資料のNo.1をお願いします。こちらの23ページをお願いいたします。節15工事請負費2億1,480万円の内訳でございますが、牧田浄水場改良事業が1億9,110万円。平成25年度から30年度までの計画で進めております。ろ過設備やポンプ設備等の整備を行い、本年度中の稼動を予定しております。管路整備事業が420万円。内容は、上石津町牧田において実施する配水管布設がえ工事でございます。浄水場機器取りかえ等工事を多良低区浄水場の急速ろ過機整備工事ほかで1,550万円。給水申し込みに伴う配水管布設工事が400万円でございます。それでは、予算明細書にお戻りいただきまして、342ページをお願いいたします。上段の項1簡易水道費の計は2億7,670万円でございます。  次に、款2公債費、項1公債費、目1元金2,810万円。財源は全て繰入金でございます。目2利子1,420万円。財源内訳は、使用手数料1,220万円、繰入金200万円でございます。項1公債費の計は4,230万円でございます。次のページをお願いします。  債務負担行為に関する調書でございますが、地方公営企業法導入支援委託は、限度額1,230万円、当該年度以降の支出予定額は1,229万1,000円でございます。次の344ページをお願いします。  地方債に関する調書でございます。平成29年度末の地方債残高の見込み額は、調書の右端の欄、当該年度末現在高見込額の合計欄でございますが、10億4,647万2,000円でございます。  以上、議第10号 平成29年度大垣市簡易水道事業会計予算についての説明でございます。  続きまして、議第13号 平成29年度大垣市公共下水道事業会計予算について御説明を申し上げます。予算明細書は367ページをお願いします。  本事業につきましては、大垣地域と墨俣地域の下水道事業でございます。367ページでございますが、1、総括の歳入合計は、一番下の段ですが、本年度予算額60億2,700万円でございます。次のページをお願いします。歳出合計は、歳入と同額で60億2,700万円でございます。前年度と比較して3億7,600万円の減でございます。それでは、詳細について御説明申し上げます。369ページをお願いします。  2、歳入でございます。款1分担金及び負担金、項1分担金、目1公共下水道事業受益者分担金3,100万円でございます。項2負担金、目1公共下水道事業受益者負担金1,500万円でございます。款2使用料及び手数料、項1使用料、目1公共下水道施設使用料は20億1,900万円でございます。次のページをお願いします。項2手数料、目1排水設備手数料198万円。これは、排水設備の検査手数料や排水設備工事店の指定及び更新手数料でございます。目2督促手数料は62万円で、項2の手数料の計は260万円でございます。款3国庫支出金、項1国庫補助金、目1公共下水道国庫補助金は7億4,160万円でございます。次のページをお願いします。款4繰入金、項1一般会計繰入金、目1一般会計繰入金は15億2,490万円でございます。款5諸収入、項1雑入、目1雑入1億160万円。内訳は、6月末に完成予定の消化ガス発電施設の売電収入や水道事業会計からの工事負担金などでございます。款6市債、項1市債、目1公共下水道債15億9,130万円。内訳は、公共下水道建設事業債が12億2,830万円、公営企業会計適用債1,300万円、資本費平準化債3億5,000万円でございます。次のページをお願いいたします。  3、歳出でございます。なお、財源内訳のその他は、下水道使用料や受益者負担金及び消化ガス発電の売電収入等でございます。款1公共下水道費、項1公共下水道建設費、目1総務費1億5,530万円。財源は、地方債4,810万円、繰入金9,850万円、その他870万円でございます。節13委託料1,543万2,000円は、地方公営企業法導入支援委託料や下水道積算システム保守委託料などでございます。次のページをお願いします。目2下水管布設費14億1,970万円。財源内訳は、国県支出金3億9,775万円、地方債8億6,650万円、繰入金9,025万円、その他6,520万円でございます。内容につきましては、次の目3終末処理施設費とともに、後ほど御説明させていただきます。目3終末処理施設費7億590万円。財源内訳は、国県支出金3億4,385万円、地方債3億2,670万円、繰入金3,535万円でございます。それでは、お手元の委員会資料の各部共通資料No.1をお願いします。こちらのほうの24ページをお願いします。初めに、目2下水管布設費でございます。節13委託料2億1,085万円の内容は、汚水管渠整備事業として、設計・地質調査委託が6,580万円、下水道台帳補充業務ほかで1,505万円でございます。雨水管渠整備事業でございますが、南頬ポンプ場建設事業の詳細設計が6,000万円、幹線設計委託が7,000万円でございます。次に、節15工事請負費は9億8,090万円。内容は、汚水管渠整備事業として、管渠整備工事を釜笛、荒川町ほかで6億2,290万円、管渠長寿命化工事を室本町ほかで2億7,000万円実施するものでございます。次に、雨水管渠整備事業でございますが、本今第1号幹線改良事業が6,500万円、荒尾第3号幹線改良事業が2,300万円でございます。次のページをお願いします。節22補償補填及び賠償金2億1,820万円は、下水管布設工事に伴う水道管やガス管などの支障移設に対する補償費でございます。次に、目3終末処理施設費でございます。節15工事請負費は7億590万円。内容は、大垣市浄化センターの消化タンク更新工事の土木・機械電気設備工事が1億6,330万円、消化ガス発電設備工事が6,490万円、受変電設備更新工事が2億690万円、汚泥脱水機更新工事が1億1,100万円。なお、30年度分に関しましては、限度額2億5,200万円を債務負担としてお願いするものでございます。低段沈砂池設備更新工事が1億1,700万円。こちらも、30年度分に関しましては、限度額2億円を債務負担としてお願いするものでございます。最終沈殿池汚泥かき寄せ機改修工事ほかで4,280万円でございます。それでは、予算明細書の373ページにお戻りください。目4受益者負担金等賦課徴収費1,070万円。財源内訳は、繰入金1,067万円、その他3万円でございます。以上、項1公共下水道建設費の計は、次の374ページとなりますが、22億9,160万円でございます。  次に、項2公共下水道営業費でございます。目1排水設備費が2億3,800万円。財源は全てその他財源でございます。これは汚水管渠等の維持管理費や事務委託経費でございます。次のページになりますが、節11需用費4,629万円は、マンホールや下水管渠などの修繕費等でございます。節13委託料9,660万4,000円は、徴収事務委託や汚水管の清掃業務委託等でございます。節27公課費6,500万円は消費税でございます。次に、目2水洗化普及費1,132万円。財源内訳は、繰入金、その他ともに566万円でございます。次のページをお願いします。節19負担金補助及び交付金38万1,000円は、水洗便所等改造資金利子補給金として返済利子を補助するものでございます。次に、目3ポンプ場費2,790万円。財源は全額その他財源でございます。節11需用費2,226万8,000円は、ポンプ場の電気料金や機器の修繕費等でございます。目4処理場管理費1億8,369万円。財源は全額その他財源でございます。次のページでございますが、節11需用費3,274万3,000円は、電気料金や機器の修繕費等でございます。節13委託料9,999万5,000円は、浄化センターの運転業務や点検業務委託等でございます。目5汚泥処理費2億4,611万円。財源は全額その他財源でございます。次のページをお願いします。節11需用費9,654万6,000円は、薬剤費などの消耗品や汚泥処理に要する電気料金及び機器の修繕費等でございます。節13委託料1億3,926万4,000円は、脱水ケーキ焼却委託料などでございます。目6汚水処理費1億5,760万円。財源は全額その他財源でございます。節11需用費1億4,728万3,000円は、汚水処理に要する電気料金や機器の修繕費等でございます。次のページをお願いします。目7水質規制費2,367万円。財源は全て繰入金でございます。これは汚水監視や放流水の水質管理等に要する経費でございます。目8消化ガス発電施設管理費761万円。財源は全額その他財源でございます。これは消化ガス発電施設の維持管理費でございます。以上、項2公共下水道営業費の計は8億9,590万円でございます。それでは、次の380ページをお願いします。  款2公債費、項1公債費、目1元金21億9,280万円。財源内訳は、地方債3億5,000万円、繰入金12億3,900万円、その他6億380万円でございます。目2利子6億4,670万円。財源は、繰入金2,180万円、その他6億2,490万円でございます。項1公債費の計は28億3,950万円でございます。それでは次に、少し飛びますが、388ページをお願いします。  債務負担行為に関する調書でございます。地方公営企業法導入支援委託は、限度額3,990万円、当該年度以降の支出予定額は2,782万6,000円でございます。浄化センター汚泥脱水機更新事業は、限度額2億5,200万円、30年度の債務負担をお願いするものでございます。浄化センター低段沈砂池設備更新事業は、限度額2億円、30年度の債務負担をお願いするものでございます。また、水洗便所等改造資金利子補給は、限度額463万8,000円、当該年度以降の支出予定額は90万7,000円でございます。次のページをお願いします。  地方債に関する調書でございます。平成29年度末の地方債残高の見込み額は、調書の右端の欄、当該年度末現在高見込額の合計欄でございますが、354億593万1,000円でございます。  以上、議第13号 平成29年度大垣市公共下水道事業会計予算についての説明でございます。  それでは、続きまして、議第14号 平成29年度大垣市特定環境保全公共下水道事業会計予算について御説明いたします。予算明細書は391ページをお願いします。  本事業は、上石津地域の北部及び中部処理区の下水道事業でございます。総括の歳入合計、一番下の段ですが、本年度予算額は2億5,120万円でございます。次のページをお願いします。歳出合計は、歳入合計と同じく2億5,120万円でございます。前年度と比較して540万円の減でございます。次のページをお願いします。  歳入でございます。款1分担金及び負担金、項1分担金、目1特定環境保全公共下水道事業分担金140万円でございます。款2使用料及び手数料、項1使用料、目1特定環境保全公共下水道施設使用料7,210万円でございます。項2手数料、目1排水設備手数料は排水設備の設計及び検査手数料として2万円、目2督促手数料は1万円でございます。次のページをお願いします。款3繰入金、項1一般会計繰入金、目1一般会計繰入金1億7,726万円でございます。款4諸収入、項1雑入、目1雑入は1万円でございます。款5市債、項1市債、目1特定環境保全公共下水道債は40万円。公営企業会計適用債でございます。次のページをお願いします。  歳出でございます。款1特定環境保全公共下水道費、項1特定環境保全公共下水道営業費、目1排水設備費は1,168万円でございます。財源内訳は、使用手数料1,057万円、地方債40万円、繰入金35万円、その他36万円でございます。主なものですが、節13委託料260万円は、地方公営企業法導入支援委託料や使用料の徴収関連の事務委託料などでございます。節15工事請負費184万円は、汚水管渠布設工事費などでございます。目2ポンプ設備費1,612万円。財源は全額繰入金でございます。節11需用費958万円は、電気料金や修繕費でございます。節13委託料549万8,000円は、電気設備の保守点検委託等でございます。次のページをお願いします。目3処理場管理費6,156万円。財源内訳は全て使用手数料でございます。節11需用費1,223万2,000円は、浄化センターの電気料金や機器等の修繕費等でございます。節13委託料4,262万1,000円は、浄化センターの運転業務や各種機械の点検などの業務委託料でございます。目4汚泥処理費1,153万円。財源は全額繰入金で、汚泥処理委託料等でございます。次のページをお願いします。目5汚水処理費355万円。財源は全額繰入金で、汚水処理に要する機器保守点検委託料などでございます。目6水質規制費236万円。財源は全額繰入金で、放流水の水質管理等に要する経費でございます。項1特定環境保全公共下水道営業費の合計は1億680万円でございます。  款2公債費、項1公債費、目1元金は1億1,180万円。財源内訳は、繰入金1億1,075万円、その他105万円でございます。目2利子3,260万円。財源内訳は全額繰入金でございます。項1公債費の計は1億4,440万円でございます。それでは、少し飛びますが、403ページをお願いします。  債務負担に関する調書でございます。地方公営企業法導入支援委託は、限度額290万円、当該年度以降の支出予定額は90万円でございます。次のページをお願いします。  地方債に関する調書でございます。平成29年度末の地方債残高の見込み額は、調書の右端の欄、当該年度末現在高見込額の合計欄でございます。15億1,473万6,000円でございます。  以上、議第14号 平成29年度大垣市特定環境保全公共下水道事業会計予算についての説明でございます。  それでは、続きまして、議第15号 平成29年度大垣市農業集落排水事業会計予算について御説明いたします。予算明細書は405ページになります。  本事業につきましては、上石津地域の西山、南部処理区及び平井処理区の下水道事業でございます。総括の歳入合計、一番下の段ですが、本年度7,920万円でございます。次のページをお願いします。歳出合計も、歳入合計と同額の7,920万円でございます。前年度と比較して350万円の増でございます。それでは、次のページをお願いします。  歳入でございます。款1分担金及び負担金、項1分担金、目1農業集落排水事業分担金35万円。款2使用料及び手数料、項1使用料、目1農業集落排水施設使用料2,050万円。内訳の節1農業集落排水施設使用料は西山、南部処理区の施設使用料で、節2の小規模集合排水施設使用料は平井処理区の施設使用料でございます。項2手数料、目1排水設備手数料が1万円でございます。次のページをお願いします。目2督促手数料が1万円でございます。款3繰入金、項1一般会計繰入金、目1一般会計繰入金5,812万円。款4諸収入、項1雑入、目1雑入1万円でございます。次のページをお願いします。款5市債、項1市債、目1農業集落排水施設債の10万円、目2小規模集合排水処理施設債の10万円は、公営企業会計適用債でございます。次の410ページをお願いします。  歳出でございます。款1農業集落排水費、項1農業集落排水営業費、目1排水設備費682万円。財源内訳は、使用手数料2万円、地方債20万円、繰入金624万円、その他36万円でございます。主なものといたしまして、節13委託料135万円は、地方公営企業法導入支援委託料や使用料の徴収関連の事務委託料などでございます。節15工事請負費300万円は、汚水管渠布設工事費でございます。目2ポンプ設備費393万円。財源は全額繰入金でございます。節13委託料133万円は、電気設備の保守点検委託料などでございます。目3処理場管理費2,261万円。財源内訳は、使用手数料2,050万円、繰入金211万円でございます。次のページをお願いします。節11需用費796万7,000円は、浄化センターの電気料金や機器等の修繕費等でございます。節13委託料748万2,000円は、浄化センターの運転業務や各種機械点検などの業務委託料でございます。目4汚泥処理費869万円。財源は全額繰入金で、汚泥処理委託料等でございます。目5汚水処理費213万円。財源は全額繰入金で、汚水処理に要する機器保守点検委託料等でございます。目6水質規制費72万円。財源は全額繰入金で、放流水の水質管理等に要する経費でございます。項1農業集落排水営業費の計は4,490万円でございます。それでは、次のページをお願いします。  款2公債費、項1公債費、目1元金2,720万円。財源内訳は全額繰入金でございます。目2利子710万円。財源は全額繰入金でございます。公債費の計は3,430万円でございます。それでは、少し飛びますが、418ページをお願いいたします。  債務負担に関する調書でございます。地方公営企業法導入支援委託は、限度額80万円、当該年度以降の支出予定額は40万円でございます。次のページをお願いします。  地方債に関する調書でございます。平成29年度末の地方債残高の見込み額は、調書の右端の欄、当該年度末現在高見込額の合計欄でございますが、3億6,480万5,000円でございます。  以上、議第15号 平成29年度大垣市農業集落排水事業会計予算についての説明でございます。よろしく御審査賜りますようお願いいたします。 45: ◯生活安全課長中川真澄君)  続きまして、生活安全課から、議第16号 平成29年度大垣市駐車場事業会計予算につきまして御説明申し上げます。予算明細書の421ページでございますが、お願いいたします。平成29年度大垣市駐車場事業会計歳入歳出予算事項別明細書でございます。  それでは、1、総括の歳入から御説明申し上げます。款1駐車場事業収入、本年度予算額9,570万円で、前年度に比べ110万円の増でございます。これは市営駐車場の使用料収入等でございます。款2財産収入は10万円で、駐車場事業基金の預金利子でございます。款3繰越金2,000万円、前年度に比べ1,200万円の増となりました。歳入合計は1億1,580万円でございます。次のページをお願いいたします。  総括の歳出の部でございます。款1駐車場事業費、本年度予算額1億1,580万円、前年度に比べ1,310万円の増でございます。財源内訳でございますが、事業収入9,570万円、財産収入が10万円で、繰越金が2,000万円でございます。歳出合計1億1,580万円で、前年度に比べ1,310万円の増でございます。次に、424ページをお願いいたします。歳出の目1駐車場事業費の内訳でございます。本年度1億1,580万円で、前年度に比べ1,310万円の増でございます。これは、平成28年度の繰越金を2,000万円と見込んでおりまして、基金積立金を増額したものでございます。財源内訳につきましては、先ほども御説明申し上げましたので省略させていただきます。節区分の主なものについて御説明申し上げます。節2給料から12役務費までは経常経費でございますが、節13委託料は3,161万4,000円で、主なものは、シルバー人材センターへの駐車場業務委託料と機器警備保障委託料など業務委託料等でございます。節14使用料及び賃借料は1,788万9,000円で、主なものは自動料金精算システム機器の借り上げ料でございます。節15工事請負費280万円は、施設維持補修の工事でございます。次のページになりますが、節19負担金補助及び交付金1,560万円は、民間・市営駐車場共通利用の負担金でございます。節25積立金2,010万円は、駐車場の整備、運営に要する経費などに充てるため駐車場事業基金へ積み立てるものでございます。  以上、平成29年度大垣市駐車場事業会計予算でございます。よろしく御審査賜りますようお願い申し上げます。 46: ◯水道課長(戸谷多民男君)  それでは、議第22号 平成29年度大垣市水道事業会計予算について御説明申し上げます。お手元の平成29年度大垣市予算書、細いほうになりますけれども、薄いほうになりますけれども、こちらのほうをお願いします。こちらのほうの85ページをお願いいたします。  本事業でございますが、大垣地域と墨俣地域の水道事業でございます。初めに、第2条、業務の予定量は、給水戸数5万9,000戸、年間総給水量1,970万m3、1日当たりの平均給水量を5万3,973m3と想定しております。第3条で、収益的収入及び支出として、水道事業収益を22億6,200万円、それと、次のページとなりますが、水道事業費用を19億7,900万円としております。収益と費用を差し引いた2億8,300万円の当期純利益を見込んでおります。第4条では、資本的収入を1億2,600万円、資本的支出を14億7,800万円とし、差し引き13億5,200万円の不足を過年度分損益勘定留保資金6億1,665万1,000円ほかで補填しております。なお、水道事業費用に資本的支出を加えた総事業費34億5,700万円は、前年度と比較しまして2億3,000万円の増となっております。これは、重要管路布設がえ工事における推進工事がふえたことや西崎水源地のテレメーター更新工事によるものでございます。以上が予算概要でございますが、詳細につきましては予算明細書にて説明させていただきます。予算明細書の533ページをお願いたします。  予算実施計画明細書でございます。初めに、収益的収入でございます。款1水道事業収益、項1営業収益、目1給水収益は本年度18億6,000万円でございます。目2他会計負担金960万円。これは消火栓の維持管理に係る一般会計からの負担金でございます。目3その他の営業収益470万円は、材料売却収益が5万円、給水開始時の開栓や工事検査に係る手数料などが465万円でございます。項1営業収益の計は18億7,430万円でございます。次のページをお願いします。項2営業外収益、目1受取利息及び配当金70万円。これは水道事業会計が保有する預金の利息収入でございます。目2長期前受金戻入1億9,610万円。これは、固定資産取得時に収入した工事負担金等を減価償却にあわせて随時収益化するものでございます。目3雑収益1億9,090万円。内訳は、不用品売却収益167万円、公共下水道事業会計などの使用料徴収などに係る事務受託料7,163万円、他課依頼の工事による仮設配管及び給水管布設がえ工事の補償費など、その他雑収益が1億1,760万円でございます。よって、項2営業外収益の計は3億8,770万円でございます。次のページをお願いします。  収益的支出でございます。款1水道事業費用、項1営業費用、目1原水及び浄水費、本年度2億5,750万円。これは水源地の維持管理に要する経費でございます。主なものといたしましては、水源地の電気代や機械機器の修繕費でございますが、次の536ページをお願いします。節区分、修繕費1,624万円は、各水源地の機械設備などの修繕費でございます。動力費1億5,350万円は、各水源地の取水や配水に要する電気料でございます。目2配水及び給水費4億3,660万円。これは水源地を除く水道施設の維持管理に要する経費でございます。主なものといたしましては、次のページでございますが、節区分、委託料7,017万円は、量水器の取りかえや漏水調査業務の委託料などでございます。修繕費2億7,654万円は、水道管の漏水修繕や仮設配管及び給水管布設がえなどでございます。次に、目3総係費2億4,200万円でございます。これは水道事業活動全般にわたる経費で、業務委託費などでございます。次の538ページをお願いします。節区分、下から四つ目でございますが、委託料1億2,795万円は、水道料金に関する検針、滞納整理、開閉栓業務などの業務委託料でございます。次のページをお願いします。目4減価償却費8億3,480万円でございます。目5資産減耗費が5,660万円でございます。目6その他営業費用は10万円でございます。よって、項1営業費用の計は18億2,760万円でございます。次のページをお願いします。項2営業外費用、目1支払利息及び企業債取扱諸費1億1,170万円。節区分、企業債利息は1億1,120万円でございます。目2消費税及び地方消費税は2,900万円でございます。目3雑支出1,020万円。これは特定収入に対する仮払い消費税等でございます。以上、項2営業外費用の計は1億5,090万円でございます。項3予備費、目1予備費が50万円でございます。次のページをお願いします。  資本的収入でございます。これは改良工事などの財源となるものでございます。款1資本的収入、項1出資金、目1他会計出資金1,290万円。これは、東海環状自動車道関連の水道管支障移転工事に係る一般会計からの出資金でございます。項2負担金、目1他会計負担金2,000万円。これは消火栓設置に係る一般会計からの負担金でございます。目2工事負担金、本年度9,310万円。これは、下水道管の布設などに伴う水道管の布設がえ工事等に対する負担金でございます。項2負担金の計は1億1,310万円でございます。次のページをお願いします。  資本的支出でございます。款1資本的支出、項1建設改良費、目1事務費1億5,390万円。これは水道施設の建設改良に伴う事務的経費でございます。節区分、委託料9,970万円及び、次のページでございますが、目2配水管布設工事費8億930万円、目3原水及び浄水設備工事費1億1,230万円につきましては、委員会資料にて御説明いたしますので、各部共通資料No.1でございます。こちらのほうをお願いいたします。こちらのほうの28ページをお願いします。節区分、委託料9,970万円の内容でございますが、北部水源地改良設計委託で6,070万円、平成28、29年度の2ヵ年の事業でございます。配水管設計及び地質調査委託3,900万円につきましては、寺内町、三塚町ほかで計画している推進工事に係る業務委託でございます。次のページをお願いします。配水管布設に関する工事請負費8億930万円でございますが、内容は配水管整備事業で、拡張工事を興福地町、池尻町で7,860万円、改良工事を赤坂大門ほかで1億1,890万円、重要管路布設がえ工事を西崎町ほかで2億3,180万円、老朽管布設がえ工事を藤江町ほかで1億2,230万円、下水道管布設工事などに伴う布設がえ工事を荒川町ほかで1億5,770万円、給水申し込みに伴う配水管布設工事として1億円をそれぞれ実施するものでございます。次に、目3原水及び浄水設備工事費でございますが、工事請負費は1億1,230万円でございます。内容は水源地施設整備事業で、西崎水源地のテレメーター更新工事ほかで6,005万円、北部水源地の2号取水ポンプ取りかえ工事ほかで1,530万円、墨俣第一水源地の2号取水井戸改良工事が1,400万円、南部水源地の配水流量計取りかえ工事ほかで2,295万円でございます。それでは、予算明細書の543ページにお戻りください。目4固定資産購入費4,480万円。これは水道メーターなどの購入費でございます。以上、項1建設改良費の計は11億2,030万円でございます。次に、項2企業債償還金、目1水道事業債償還金は3億5,770万円でございます。  以上、平成29年度大垣市水道事業会計予算についての御説明でございます。よろしく御審査賜りますようお願いいたします。 47: ◯委員長田中孝典君)  以上で説明が終わりました。  これより質疑に入ります。  委員の質問を受けます。  ほかに御意見はありませんか。─── 御意見もないようですので、以上で質疑を終了します。  これより採決に移ります。  お手元の議題表の議第5号 平成29年度大垣市交通災害共済事業会計予算から議第22号 平成29年度大垣市水道事業会計予算に至る7議案は、それぞれ原案のとおり承認することに御異議ありませんか。            (異議なし) 48: ◯委員長田中孝典君)  御異議ありませんので、7議案それぞれ原案のとおり承認することに決しました。  次に、お手元の議題表の議第23号 平成28年度大垣市一般会計補正予算(第4号)中、当委員会関係分についてから議第25号 平成28年度大垣市水道事業会計補正予算(第1号)に至る3議案を一括議題といたします。  順次説明を願います。 49: ◯管理課長(橋本 敦君)  管理課より、議第23号 平成28年度大垣市一般会計補正予算(第4号)のうち、建設部関係分について御説明申し上げます。なお、歳入につきましては、歳出の財源内訳の中で御説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。恐れ入りますが、議案の21ページをお開きいただきたいと存じます。  一番上の款8土木費、項2道路橋りょう費、目3道路新設改良費でございますが、6,090万円を減額し4億4,449万円とするものでございます。財源内訳といたしましては、国県支出金を2,477万5,000円、地方債を3,480万円、一般財源を132万5,000円それぞれ減額するものでございます。これは、通学路安全対策事業の野木踏切拡幅詳細設計業務において、JR東海との協議に時間を要し、業務の一部が未着手となったことに伴い、節13委託料を500万円減額、道路新設改良事業に充てるべき国庫補助金の社会資本総合整備事業費が減額配当となったこと等に伴い、節15工事請負費を1,870万円、節17公有財産購入費を400万円それぞれ減額、県単独道路改良事業における事業費の確定に伴い、節19負担金補助及び交付金を3,320万円減額するものでございます。  次に、目4橋りょう新設改良費でございますが、予算全額の1,000万円を減額するものでございます。財源内訳といたしましては、国県支出金を467万5,000円、地方債を340万円、一般財源を192万5,000円それぞれ減額するものでございます。これは、国庫補助金の社会資本総合整備事業費の減額配当により、負担金を充てるべき事業を精査したことに伴い、節15工事請負費を1,000万円減額するものでございます。  次に、款8土木費、項3河川水路費、目2河川水路維持費でございますが、1,100万円を減額し5億480万円とするものでございます。財源内訳といたしましては、一般財源を1,100万円減額するものでございます。これは、排水機場等維持管理適正化事業における事業の確定等に伴い、節15工事請負費を1,100万円減額するものでございます。  次に、目3水路改良費でございますが、1,750万円を減額し5億5,021万円とするものでございます。財源内訳といたしましては、国県支出金を940万円、地方債を770万円、一般財源を40万円それぞれ減額するものでございます。これは、急傾斜地崩壊対策事業に充てるべき県補助金の急傾斜地崩壊対策事業費が減額配当されたことに伴い、節15工事請負費を1,400万円減額、県施工事業の事業費確定等に伴い、節19負担金補助及び交付金を350万円減額するものでございます。次に、23ページをごらんいただきたいと存じます。  上から二つ目の款8土木費、項6繰出金、目1公共下水道費でございますが、110万円を減額し16億2,206万円とするものでございます。財源内訳といたしましては全額一般財源でございます。これは、公共下水道事業会計における事業費の減額に伴い、節28繰出金110万円を減額するものでございます。  以上が、議第23号 平成28年度大垣市一般会計補正予算(第4号)のうち、建設部関係分についての御説明でございます。よろしく御審査賜りますようお願い申し上げます。 50: ◯都市計画課長(關 琢磨君)  引き続き、都市計画部関係の一般会計補正予算につきまして御説明申し上げます。議案集22ページをお開きください。  最初に、款8土木費、項4都市計画費ですが、一番上の目1都市計画総務費について、補正前の額3億1,772万円から1,380万円を減額し補正後の額を3億392万円とするものでございます。これは、当初25件分を計上しておりました木造住宅耐震補強工事費補助金が14件の見込みとなったもので、予算の減額に伴う財源の減額更正として、国県支出金が1,025万円、一般財源では355万円が減額となります。  目2は現在、経済産業委員会のほうに付託されておりますので、引き続き、目4公園新設改良費をごらんください。宇留生公園整備事業に対する国費の配分率が上がりましたので、国県支出金を1,650万円増額し、地方債を1,530万円、一般財源を120万円それぞれ減額する財源更正を行うものでございます。  次に、目6街路事業費ですが、神田神戸線及び関連道路の事業費の確定等に伴い、補正前の額7,967万円から4,330万円を減額し補正後の額を3,637万円とするものでございます。これに伴う財源更正により、国県支出金が495万円、地方債3,440万円、一般財源395万円がそれぞれ減額となります。  目7駅周辺施設管理費につきましては、大垣駅南口エスカレーター整備事業に対する国費の配分額が少なくなりましたので、国県支出金を1,090万円減額、地方債を1,560万円増額し、一般財源で470万円減額するという財源更正を行うものでございます。それでは、23ページのほうをごらんください。  一番上でございますが、款8土木費、項5住宅費、目3住宅対策費についてでございます。補正前の額8,322万円に210万円を増額し補正後の額を8,532万円とするものでございます。これは、大垣駅北のガーデンテラス大垣駅北、大垣駅南街区のライオンズ大垣駅前ローレルタワー、東外側町のザ・パークハウス大垣などの販売が進んだため、まちなか住宅取得支援利子補給金の申請件数が当初見込みより増加いたしました。これに伴います増額でございます。なお、予算要求しておりました国費の配分がなくなったため、財源更正により国県支出金の960万円を減額し、一般財源を1,170万円増額いたします。この増額に伴いまして、債務負担行為につきましても変更がございますので、26ページをごらんください。一番上でございますが、平成32年度まで、限度額を補正前の額1億2,000万円から補正後1億4,400万円へと2,400万円増額するものでございます。  以上が平成28年度一般会計補正予算の都市計画部関係分でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 51: ◯水道課長(戸谷多民男君)
     続きまして、議第24号 平成28年度大垣市公共下水道事業会計補正予算(第2号)につきまして御説明申し上げます。議案集は28ページをお願いいたします。  今回の補正は、歳入歳出予算の総額からそれぞれ1億5,780万円減額し、歳入歳出予算の総額を62億4,520万円とするものでございます。詳細につきましては、事項別明細書にて説明させていただきますので、議案集の32ページをお願いします。  款1公共下水道費、項1公共下水道建設費、目1総務費につきましては財源更正でございます。地方債を690万円減額し、繰入金を690万円増額するものでございます。  次に、目2下水管布設費でございますが、国庫補助対象事業費の確定に伴い、1億3,680万円を減額し補正後の予算額を11億8,750万円とするものでございます。内訳につきましては、節13委託料を1,700万円、節15工事請負費を7,700万円、節22補償補填及び賠償金を4,280万円減額するものでございます。また、財源更正し、国県支出金を730万円、地方債を1億2,260万円、繰入金を690万円それぞれ減額するものでございます。  次に、目3終末処理施設費でございますが、2,100万円を減額し補正後の予算額を10億9,640万円とするものでございます。内訳は、事業費の確定に伴い、節13委託料を減額するものでございます。財源内訳は、国県支出金を1,050万円、地方債を940万円、繰入金を110万円それぞれ減額するものでございます。次に少し戻りますが、議案集の30ページをお願いします。  第3表、繰越明許費でございます。大垣処理区終末処理施設整備事業の消化タンク更新工事につきましては、国の補正予算(第2号)により財源は確保できましたが、工期に期間を要し、年度内の完了が見込めないため、7,700万円を翌年度に繰り越しするものでございます。  以上、議第24号 平成28年度大垣市公共下水道事業会計補正予算(第2号)でございます。  続きまして、議第25号 平成28年度大垣市水道事業会計補正予算(第1号)につきまして御説明申し上げます。議案集は34ページをお願いします。  今回の補正は、第2条の収益的収入及び支出と、次のページになりますが、第3条の資本的収入及び支出の減額でございます。内容につきましては、実施計画明細書で御説明させていただきますので、議案集の45ページをお願いします。  収益的収入及び支出でございますが、先に下段の支出を御説明いたします。款1水道事業費用、項1営業費用、目2配水及び給水費を1,430万円減額し3億9,450万円とするものでございます。これは、下水道工事に伴い実施する仮設配管及び給水管の布設がえの費用でございますが、補償対象工事の減に伴い減額補正させていただくものでございます。これに伴いまして、公共下水道事業会計から収入する補償費も減額となりますが、これが上段の収益的収入の款1水道事業収益、項2営業外収益、目3雑収益を1,510万円減額するものございます。次のページをお願いします。款1水道事業費用、項2営業外費用、目2消費税及び地方消費税を2,200万円増額し6,300万円とするものでございます。これは、管の布設工事などの工事請負費や修繕費の減額に伴い、消費税を算出する際の仮払い消費税額が減少したことにより、消費税等納付額が増額するためでございます。  次に、資本的収入及び支出でございますが、こちらも支出を先に御説明いたします。47ページをお願いします。款1資本的支出、項1建設改良費、目2配水管布設工事費でございますが、4,820万円減額し6億3,780万円とするものでございます。これは、下水道工事に伴い支障となる配水管の布設がえの工事費でございますが、補償対象工事の減少に伴い減額するものでございます。前のページにお戻りください。資本的収入の款1資本的収入、項2負担金、目2工事負担金2,770万円の減額でございますが、下水道工事の補償対象工事の減に伴い、公共下水道事業会計から収入する工事負担金を減額するものでございます。  以上、議第25号 平成28年度大垣市水道事業会計補正予算(第1号)でございます。よろしく御審査賜りますようお願いいたします。 52: ◯委員長田中孝典君)  以上で説明は終わりました。  これより質疑に入ります。  委員の質問を受けます。  ほかに御意見はありませんか。─── 御意見もないようですので、以上で質疑を終了します。  これより採決に移ります。  お手元の議題表の議第23号 平成28年度大垣市一般会計補正予算(第4号)中、当委員会関係分についてから議第25号 平成28年度大垣市水道事業会計補正予算(第1号)に至る3議案は、それぞれ原案のとおり承認することに御異議ありませんか。            (異議なし) 53: ◯委員長田中孝典君)  御異議ありませんので、3議案それぞれ原案のとおり承認することに決しました。  暫時休憩といたします。              午前11時58分   休 憩            ──────────────────              午後 1時      再 開 54: ◯委員長田中孝典君)  再開します。  引き続き議案の審議を行います。  お手元の議題表の議第26号 大垣市養老線支援基金条例の制定について及び議第32号 大垣市手数料徴収条例の一部改正についての両議案を一括議題といたします。  順次説明を願います。 55: ◯生活安全課長中川真澄君)  それでは、議案集の48ページになりますが、お願いいたします。議案集48ページ、議第26号 大垣市養老線支援基金条例の制定について御説明させていただきます。  この条例は、養老線の事業形態移行に伴い、近畿日本鉄道株式会社から寄附を受け、養老線の存続を支援するため、大垣市養老線支援基金条例を制定するものでございます。説明資料として生活環境部資料No.1がございますので、ごらんいただきたいと存じます。生活環境部資料No.1でございます。  本条例は、1の趣旨にございますように、養老線沿線3市4町と近鉄、養老鉄道で昨年5月に交換しました養老線の事業形態変更に関する確認書に基づき、養老線存続の支援を目的とした基金を設置するもので、基金条例の主な内容でございますが、名称は大垣市養老線支援基金、基金の積み立てには、当初は近鉄から拠出いただく10億円、事業移行後につきましては、二種事業者でございます養老鉄道株式会社において発生した利益相当額、また基金運用益を積み立てるというものでございます。基金の管理は、確実かつ有利な方法により管理をし、使途でございますが、養老線の存続を支援するため必要と認める次の事業の財源にいたします。1)養老線の設備の整備及び維持管理に係る費用、2)では養老鉄道株式会社の収入が必要な支出を下回った場合における鉄道存続のための支援費用などがございます。この条例の施行期日は交付の日としております。なお、この基金は活性化協議会の会長市である大垣市が3市4町を代表して設置し、10億円を受けるというものでございます。  以上、よろしく御審査賜りますようお願い申し上げます。 56: ◯建築課長(奥村公彦君)  続きまして、都市計画部建築課より、議第32号 大垣市手数料徴収条例の一部改正につきまして御説明を申し上げます。議案集は65ページから72ページまででございますが、委員会資料にて御説明をさせていただきます。恐れ入りますが、都市計画部資料No.1-1をごらんください。  建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部施行に伴い、市が徴収する手数料に新たな項目を設ける必要が生じるため、所要の改正を行うものでございます。今回の一部施行により本格施行となる法律の主な内容といたしましては、非住宅部分の床面積の合計が2,000m2以上の建築物を新築する場合などにおいて、エネルギーの消費性能の設計値が法に定められた基準値を超えないよう計画されていることの適合性判定申請について、新たな審査業務が発生するため、その手数料を徴収するよう定めるものでございます。なお、この適合性判定は建築基準法の関係規定に定められ、エネルギー消費性能基準に適合しない計画につきましては建築確認済み証の交付がなされず、その建築物は建築できないことになります。施行期日は、ことしの4月1日からでございます。  次ページの資料No.1-2は手数料額の一覧表で、その次の資料No.1-3は条例の新旧対照表となっておりますので、お目通しいただきますようお願いいたします。  以上、議第32号 大垣市手数料徴収条例の一部改正について御説明させていただきました。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 57: ◯委員長田中孝典君)  以上で説明は終わりました。  これより質疑に入ります。  委員の質問を受けます。  ほかに御意見はありませんか。─── 御意見もないようですので、以上で質疑を終了します。  これより採決に移ります。  お手元の議題表の議第26号 大垣市養老線支援基金条例の制定について及び議第32号 大垣市手数料徴収条例の一部改正についての両議案は、それぞれ原案のとおり承認することに御異議ありませんか。            (異議なし) 58: ◯委員長田中孝典君)  御異議ありませんので、両議案それぞれ原案のとおり承認することに決しました。  以上で本会議から付託されました諸議案の審査は終了いたしました。  次に、報告事項が9件ありますが、まず生活環境部、建設部、水道部から5件の報告を受けた後に質疑、続いて都市計画部から4件の報告を受けた後に質疑をいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。  それでは、生活環境部、建設部、水道部の5件について順次報告を願います。 59: ◯環境衛生課新エネルギー政策対策官(青井明彦君)  それでは、環境衛生課から、大垣市地球温暖化対策実行計画(区域施策編)(案)について御説明をさせていただきます。お手元の生活環境部資料No.2-1をごらんいただきたいと思います。  大垣市地球温暖化対策実行計画(区域施策編)につきましては、地球温暖化対策の推進に関する法律第21条の3に規定されている計画に準じたものであり、市域の自然的、社会的条件に応じて温室効果ガスの排出の抑制等を行うための施策を定めるものでございます。本計画の素案につきましては、昨年12月の当委員会において報告をさせていただいておりますが、今回は、昨年12月22日から本年1月20日まで実施をいたしましたパブリックコメントの実施結果及び最終案について御報告をさせていただきます。  まず、パブリックコメントの実施結果につきましては、賛同意見の提出が1名、提案、意見の提出が3名、計9件でございました。提案、意見の内容と市の対応案につきましては取りまとめておりますので、お目通しをいただきたいと存じますが、まずNo.1及び2の御意見につきましては、本計画素案をおおむね御理解いただけたものと考えております。No.3及び4の2050年に向けた市の施策やその仕組みに対する御意見につきましては、地球温暖化対策の推進のため、効果的かつ魅力のある施策の実施、普及啓発に努めていくこととしております。裏面をごらんいただきたいと存じます。No.5のNPOとの関係に関する御意見につきましては、体験型学習などNPOや市民団体と幅広く連携、協力をし施策を展開していくこととしております。No.6の横断的な施策の展開に関する御意見に関しましては、庁内組織である大垣市環境保全推進本部を活用し、関係各課と連携し施策を実施していきたいと考えております。No.7の補助金に関する御意見につきましては、市民アンケートの結果等からも関心が高いことから、補助対象機器の選定など効果的な補助制度となるよう検討していくこととしております。No.8の食品ロスの御意見につきましては、廃棄物関連の個別計画で検討していくこととしております。No.9の御意見につきましては、設立前の協議会ということもあり、会員の新規加入を最優先にしたいと考えております。以上、市の考え方の案でございますが、いずれの提案、意見も計画素案の内容修正までには至っておりません。  次に、計画案の概要でございますが、生活環境部資料No.2-2をごらんいただきたいと思います。見開いていただきますと、左面には温室効果ガス排出量の現況や削減目標、右面には本計画の取り組みの体系として、再生可能エネルギーの利用促進や省エネルギー対策の推進など5分野についての取り組み項目や取り組み主体、進捗評価のための指標などが記載してございます。また、左面下に記載してありますとおり、本計画では二酸化炭素排出量の削減目標を、短期目標として基準年度の平成17年度比で平成32年度までに12%の削減、中期目標として平成42年度までに30%の削減としております。また最後のページでは、二酸化炭素排出量削減のための各家庭や事業所での取り組み例を記載してございます。  なお、本編につきましては、生活環境部資料No.2-3をお目通しいただけたらと存じますが、内容につきましては、副市長を本部長とする大垣市環境保全推進本部と外部組織である大垣市環境審議会で御審議をいただき取りまとめたものでございます。  以上、大垣市地球温暖化対策実行計画(区域施策編)(案)についての御報告でございます。よろしくお願いいたします。 60: ◯生活安全課長中川真澄君)  生活安全課から、養老線の事業形態の移行等について御説明をさせていただきます。生活環境部資料No.3-1をお願いいたします。  初めに、経過及び今後の予定でございますが、2月1日に第三種鉄道事業者となることを目的とした一般社団法人養老線管理機構を設立し、2月20日に再生協議会を開催し、地域公共交通網形成計画(骨子)について協議をいたしました。今後、再生協議会の部会や幹事会において、計画骨子についてさらに検討を加え、素案としてまとめてまいります。現在の策定状況を考慮し、10月までの日程を今までの計画より3ヵ月繰り延べたところでございますが、7月から計画素案につきましてパブリックコメントを行い、8月に再生協議会で形成計画の案を決定いたします。9月から10月にかけて形成計画を国へ提出し、また現在、形成計画の策定と同時に進めております鉄道事業再構築実施計画の認定申請を行います。11月から12月に、鉄道事業再構築実施計画の国認定を受け、また近鉄から拠出いただく10億円を養老線支援基金として受け入れます。そして、平成29年中に新しい事業形態での事業開始を目指すものでございます。  次に、2ページ、一般社団法人養老線管理機構の設立に関する報告でございます。養老線の三種鉄道事業者となる新法人設立総会と理事会を2月1日に開催し、次の事項などを決定いたしました。名称は一般社団法人養老線管理機構、管理機構を代表する代表理事に大垣市の広瀬副市長を選定し、主たる事務所を大垣市役所の2階生活安全課内に置きました。次に、設置の目的、事業などがございますが、12月の委員会で御説明した内容に変更はございません。次のページ、養老線管理機構の設立時役員等でございますが、1、設立時社員、これは沿線3市4町でございます。2の設立時役員は、代表理事に大垣市の副市長、理事に大垣市、桑名市、海津市の部長、監事に大垣市と養老町の監査委員が就任し、3の設立時事務局員として、事務局に総務企画課を置きまして、課長は私、大垣市の生活安全課長が職員と兼務しております。また、機構職員として大垣市職員2人を派遣いたしました。次の4ページを願いいたします。  現在、養老線地域公共交通再生協議会で協議を進めております養老線交通圏地域公共交通網形成計画(骨子)(案)でございます。本案は、2月20日に開催しました再生協議会で協議した内容でございます。趣旨でございますが、養老線の沿線3市4町は、養老線を中心とした持続可能な地域公共交通ネットワークを形成し、当地域の活性化及び再生に取り組むための基本的な方針等を定めた養老線交通圏地域公共交通網形成計画を策定するものでございます。策定者は沿線3市4町、計画の区域は、養老線を主軸に養老線の二次交通が運行される沿線3市4町の範囲とします。4、計画の期間は平成29年度から平成38年度までの10年間、5の基本方針は、地域の豊かな生活と活発な交流を支える養老線と沿線バス交通やタクシーが一体となった公共交通ネットワークの形成としております。基本方針を四つ設定しております。集約連携型のまちづくりと一体となり、地域の生活軸や観光・交流軸とする公共交通ネットワークの形成、また公共交通サービスの充実、最後に関係者の協働による多様な移動ニーズに対応した取り組みでございます。次のページをお願いいたします。  6、計画の目標でございますが、養老線交通圏の将来像実現のための基本方針に基づく個別目標と、個別指標の設定に関する内容でございます。四つの基本方針に対する個別目標と目標値をここにある内容で設定いたします。下のほうに矢印がございまして、一番下の二重線の囲みの中でございますが、本計画の全体目標として将来像があり、目標値を、養老線及び沿線バス交通等公共交通全体の利用者数、またその満足度といたしました。次の6ページをお願いいたします。  7の目標を達成するために行う事業でございますが、計画の目標を達成するため、今回は前期アクションプログラムとして、平成33年度までの5ヵ年間の施策や事業を策定し、平成33年度に、それまでに実施した施策、事業の評価、検証を行い、次の5年間の後期アクションプログラムを策定いたします。次の表は、アクションプログラムの目標を7区分に整理し、事業を一覧にしたものでございます。  最後に、8の計画達成状況の評価に関する内容でございますが、計画の評価は、再生協議会においてPDCAサイクルにより実施いたします。定量的指標につきましては毎年度評価を実施し、定性的指標につきましては5年目の33年度に達成状況評価を実施いたします。  再生協議会で協議した本計画骨子は、生活環境部資料No.3-2として配付しておりますので、またお目通しいただきたいと存じます。  以上、養老線関係の報告でございます。 61: ◯治水課長(松浦 徹君)  治水課から2件の御報告を申し上げます。恐れ入りますが、建設部資料No.1をごらんいただきたいと存じます。  初めに、杭瀬川築堤(直轄区間)完成についてでございますが、杭瀬川の国土交通省直轄区間におきまして昭和50年代から河川改修が行われてきましたが、ことしの3月末で杭瀬川の直轄区間の築堤が一連完成となりましたので、御報告するものでございます。  背景としましては、杭瀬川は、池田町を最上流部とし、相川、大谷川、泥川等を合わせ北から南へと本市を貫流し、最南端で牧田川、その後に揖斐川へと合流する、流域面積149km2、延長23.9kmの河川であります。また、杭瀬川の本市流域は低湿地の平地であることから、流域の多くが山間地である牧田川、揖斐川水位の影響を受けやすく、洪水時には逆流や流れが滞るなどの原因で過去幾度となく被災してきました。河川改修の流れとしましては、昭和51年の9.12災害で大きな被害が発生したため、これが契機となり、以後、杭瀬川の河川改修が進められてきました。  裏面の杭瀬川(直轄区間)事業図をごらんください。事業は大きく四つに分けられ、1)では、昭和51年の9.12災害を受け、激甚災害対策特別緊急事業として、河川拡幅のため引き堤等の河川改修が実施されました。2)では、平成2年の台風により牧田川、杭瀬川の中堤が決壊し、杭瀬川流域に災害が発生したのを受け、特定構造物改築事業として、当時の近畿日本鉄道橋梁のつけかえ、また関連事業として高渕橋、烏江橋の橋梁のつけかえ等の河川整備が実施されました。3)では、平成14年の台風による災害を受け、河川災害復旧等関連緊急事業として、河道掘削、水衝部の護岸整備を伴う築堤等の河川整備が実施されました。4)では、3)に続けて順次、築堤等河川整備事業として工事が実施されました。約40年にわたるこれらの事業で、国土交通省が計画する築堤が一連完成となり、沿川地域や流域の治水安全度が向上しました。  今後の事業としましては、最上流部の塩田橋のかけかえ、河道、堤防等の調査、管理を継続実施する予定と伺っております。なお、沿川地域で構成される杭瀬川河川改修促進期成同盟会が中心となり、完成式典が3月末に予定されています。  続きまして、建設部資料No.2をごらんいただきたいと存じます。大井・鶴見排水機場の完成について御報告申し上げます。  輪中地域でもある本市は、地形的な条件もあり、浸水被害に見舞われてきました。大垣市排水基本計画に基づき、被害地域を重点に施設整備を進めていますが、平成26年度から工事着手した大井排水機場と鶴見排水機場がことしの出水期までに完成予定となりましたので、御報告をするものでございます。  まず、大井排水機場でございますが、施設は古宮町地内の公設卸売市場に隣接した中之江川沿いに建設し、流域面積68ha、排水流量毎秒4.0m3、地上2階建ての鉄骨づくり、建設工事費約6億6,000万円の施設です。一級河川中之江川と新規川、県道大垣一宮線に囲まれた主に大井、東前地域の浸水被害を防ぐ施設となり、今まで中之江川をくぐって古宮排水路へ流れていたものを、古宮排水路へ流れ出る前に、排水機のポンプで中之江川へと排水するものでございます。  次に、鶴見排水機場でございますが、裏面をごらんください。施設は長沢町地内の中之江川沿いに建設し、流域面積16ha、排水流量毎秒2.0m3、地上2階、地下1階の鉄筋コンクルートづくり、建設工事費約6億4,100万円の施設です。北側の既存排水機場とあわせて運転することにより、鶴見地域の浸水被害を防ぐ施設となります。なお、出水期前に完成式典を予定しております。  以上、治水課から、杭瀬川築堤(直轄区間)完成についてと大井・鶴見排水機場の完成について御報告をさせていただきました。よろしくお願い申し上げます。 62: ◯水道課長(戸谷多民男君)  水道課から、上石津地域下水道事業に関する経営戦略の策定について御報告させていただきます。水道部資料No.1-1をごらんいただきたいと存じます。  初めに、策定の趣旨でございますが、経営戦略の策定につきましては、国は各公営企業に対し、中長期的な経営の基本計画である経営戦略を平成32年度までに策定するよう要請しているところでございますが、公営企業のうち一般会計繰入金に対して地方交付税措置を講じている事業については、平成29年度から経営戦略の策定が要件とされたものがあるため、対象となる事業については今年度策定するものでございます。今回の対象事業でございますが、特定環境保全公共下水道事業、農業集落排水事業、小規模集合排水処理事業の3事業でございます。計画期間につきましては、全事業とも平成29年度から38年度までの10年間でございます。  次に、経営戦略の主な内容でございますが、こちらにつきましては、水道部資料No.1-2、経営戦略の概要で御説明させていただきますので、ごらんいただきたいと存じます。初めに、1)各事業の概要でございます。事業の現況や民間活力の活用等及び経営比較分析表を活用した現状分析を行っております。次に、2)経営の基本方針でございますが、下水道ストックマネジメント計画等の策定によるライフサイクルコストの低減や予防保全型施設管理の導入、また繰入金の削減に努めるなど、経営の効率化、健全化に取り組むこととしております。裏面をお願いします。3)投資・財政計画でございます。計画期間における支出や収入について方針を記載しております。投資につきましては、経営の基本方針に即したライフサイクルコストの低減や予防保全型施設管理の導入による修繕及び改築を行うこととしております。財源につきましては、使用料収入や国庫補助金、地方債についての方針を記載しております。次に、4)事後検証、更新等に関する事項でございますが、PDCAサイクルによる進捗状況の確認や投資・財政計画の評価を行うこととしております。以上が経営戦略の概要でございます。詳細につきましては、水道部資料No.1-3として各経営戦略がつけてございますので、後ほど御確認いただければと存じます。  それでは、最初の資料のNo.1-1にお戻りください。こちらのほうの裏面のほうをお願いいたします。今後の予定でございますが、3月末に市ホームページにて公開し、平成31年度までに下水道ストックマネジメント計画等を策定の上、32年度から各計画に基づく更新等を行う予定でございます。  以上、経営戦略の策定についての御報告でございます。よろしくお願いいたします。 63: ◯委員長田中孝典君)  以上、生活環境部、建設部、水道部から報告を受けましたが、委員の質問を受けます。 64: ◯委員中田としや君)  養老線の件でお伺いします。養老線資料の3-1の6ページ、交通結節点の機能充実に関する取り組みというところについて、二次交通の充実といいますか、そういった利便性の向上が利用者の増加につながるのではないかというふうに私は考えておりまして、非常に大切なポイントになると思っております。大垣市内における駐車場整備とありますが、具体的にそういった計画があれば教えてください。 65: ◯生活安全課長中川真澄君)  6ページにございますアクションプログラムに関係します資料でございますが、あわせて配付させていただいております骨子、資料No.3-2でございますが、そちらのほうの14ページからでございますが、14、15、16、17ページということで、こちらの内容を先ほどの資料で取りまとめた内容になってございます。今の御質問の交通結節点の機能充実に関する取り組みということで、大垣市内での駐車場の関係ということでは、今のところ計画はございませんが、今、近鉄と養老鉄道と駅周辺、今度移管を受ける用地について現地確認もいたしておりますので、その中でそういった適地があれば、そういうことも考えていきたいというふうには考えております。 66: ◯委員長田中孝典君)  ほかに御意見はありませんか。─── ないようですので、次に、都市計画部の4件について順次報告を願います。 67: ◯都市計画課長(關 琢磨君)  それでは、まず都市計画課から3件御報告をさせていただきます。  都市計画部資料No.2-1をごらんください。大垣市都市計画マスタープラン(案)について御報告させていただきます。  案につきましては、本委員会、12月に御報告をさせていただいた後、平成28年12月19日から平成29年1月17日までパブリックコメントを実施いたしました。その結果、2名の方から3件の御意見をいただきました。裏面のほうをごらんください。
     1件目は、ソフトピアジャパンの周辺は、既に多くの企業が進出し、その周辺でも住宅地が広がりつつあり、土地の確保が困難であることから、産業誘導ゾーンに設定されていることに疑問を感じるという御意見でございます。市といたしましては、将来におきましてもソフトピアジャパンを中心とした情報産業の拠点として本市産業の活性化を図るため、当該地区を産業誘導ゾーンとして設定する必要があると考えております。2件目は、機能ごとに地区が分けられて、住みやすく、産業、商業が発展しやすそうだが、人の流れが偏って渋滞することが心配という御意見をいただきました。市といたしましては、誰もが安全、快適かつ自由に移動することができる交通体系の実現に向け、幹線道路網の整備ほか、公共交通の利便性向上に努めていきたいと考えております。最後の3件目は、同じ大垣市でも上石津地域が対象とされていないのはなぜかという御意見でございます。上石津地域は、自然的及び社会的条件や人口、土地利用等から見て、一体の都市として整備することが困難であることから、都市計画区域外としております。都市計画マスタープランにつきましては、都市計画法18条の2に規定されております市町村の都市計画に関する基本的な方針を定めるものでございますので、対象区域は都市計画区域である大垣地区並びに墨俣地区ということになります。  以上の御意見につきましては、いずれも素案の修正を求めるものではなく、計画策定に当たって検討するものや市の考え方を確認するものでございますので、大垣市都市計画マスタープランの内容についての変更はございません。資料といたしまして、マスタープランの概要版、本編をおつけしておりますので、また後ほどお目通しください。  今後の予定でございますが、既に2月8日に開催された都市計画審議会において答申をいただきましたので、本委員会の報告後、策定、公表を行ってまいります。  それでは続きまして、2件目の大垣市立地適正化計画まちづくり方針(案)について御報告をいたします。資料No.3-1をごらんいただきたいと存じます。  適正化計画のまちづくり方針(素案)につきましては、平成28年12月19日から平成29年1月17日までパブリックコメントを実施し、3人の方から4件の御意見をいただきました。  1件目は、安心して子育てができる環境に寄与する施設の誘導のみならず、託児所や授乳コーナー、乳幼児と利用できるトイレなどを設置し、子育て世代の方が外出しやすくなる環境を整備してはどうかとの御意見でございます。市といたしましても、施設の誘導だけではなく、設備の充実による外出しやすい環境づくりの観点は有用であると考え、いただいた御意見を参考に、安心して子育てができる環境づくりを進めたいと考えております。2件目は、路面鉄道を整備し公共交通機関を充実させることにより、車を必要としないまちとしてアピールしてはどうかという御意見、3件目は、バス路線の認知度の向上により利用促進を図ってはどうかという御意見でございます。いずれも公共交通に関するもので、市といたしましても、まちづくり方針(素案)におきまして、公共交通ネットワークを維持、充実することにより、暮らしやすい地域生活圏の形成を目指すということとしておりますので、今後のまちづくりの参考とさせていただきたいと考えております。最後の4件目でございますが、結婚や就職などの理由がなければ、生まれ育った場所からは引っ越したくはなく、今住んでいるところが不便になるようなら反対したいという御意見でございます。大垣市立地適正化計画は、住宅と生活サービスに関する利便施設がまとまって立地するよう緩やかに誘導を図るものですが、誘導区域外の区域であっても、ゆとりある良好な住環境の保全や維持を図る方針としております。  これら御意見につきましても、素案の修正を求めるものではなく計画策定に当たって検討するものでございますので、内容に変更はございません。参考として、方針案概要版と本編をおつけしておりますので、またお目通しをお願いいたします。  これからのスケジュールでございますが、まちづくり方針(案)に基づきまして、都市機能や居住の誘導を図る区域や誘導すべき施設、立地適正化計画の素案の作成を進め、平成29年12月の本委員会で策定報告をさせていただく予定でございます。  以上が、立地適正化計画まちづくり方針(案)の御報告でございます。  それでは、3点目でございますが、今後の都市計画決定予定案件についての御報告です。都市計画部資料No.4をごらんください。  室村町1丁目にございます大垣食肉供給センターと畜場は、西濃地域一帯の食肉の供給バランスを図ることを目的に、昭和51年に都市計画決定をされております。当該屠畜場において、平成26年に屠畜業が廃止され、また県内の食肉処理施設の統廃合の協議が進められていることから、都市計画の変更(廃止)を行う予定でございます。屠畜場の位置は、2の地図上に網かけで囲った部分で、面積は約0.6haでございます。  今後の予定でございますが、平成29年3月17日から都市計画案の縦覧を実施いたします。4月の下旬に都市計画審議会で御審議をいただき、4月末には都市計画決定及び告示と進めてまいりたいと存じます。  以上が、都市計画決定予定案件についての御報告でございます。 68: ◯都市施設課長(廣瀬勝典君)  それでは、都市施設課より、大垣市都市計画道路の見直し基本方針(案)について報告させていだきます。恐れ入りますが、都市計画部資料No.5-1をごらんください。  前回の本委員会におきまして御説明させていただいたとおり、平成28年12月19日から平成29年1月17日までパブリックコメントを実施しました。パブリックコメントの実施結果でございますが、2名の方から2件の御意見をいただきました。内容につきましては、2件とも歩行者の安全を配慮した道路づくりに対する御意見でございました。市としましては、道路構造の一般的技術基準を定めた道路構造令等に従い、歩行者の安全に配慮した計画とする考えでございます。いただいた御意見につきましては、素案の修正を求めるものではなく、都市計画道路の整備段階において検討するものでございますので、見直し基本方針(素案)の内容に変更はございません。なお、本編も添付しておりますので、こちらもお目通しいただきたいと存じます。裏面をごらんください。  今後の予定ですが、平成29年2月に都市計画景観審議会にて答申をいただきましたので、本委員会の報告後、基本方針の策定、公表をしていく予定でございます。  以上が、大垣市都市計画道路の見直し基本方針(案)についての説明でございます。よろしくお願いいたします。 69: ◯委員長田中孝典君)  以上、都市計画部から報告を受けましたが、委員の質問を受けます。  ほかに御意見はありませんか。─── 御意見もないようですので、以上で各部からの報告を終了します。  なお、1件100万円以上の予算流用について報告書が提出されておりますが、説明は省略して報告にかえたいと思いますので、御了承願います。  そのほかに御発言はありませんか。 70: ◯委員(高橋 滋君)  防災士の資格のことについてちょっとお尋ねしますが、受講する前の勉強会をやっておる、3日、4日かかるようですが、どこが主催ですか。 71: ◯生活安全課危機管理専門官(林 昭義君)  防災士の資格につきましては、社会福祉協議会のほうで養成講座を実施しております。 72: ◯委員(高橋 滋君)  何でこんなことを聞くといったら、3日、4日勉強して、今度試験があるようやね。 73: ◯生活安全課危機管理専門官(林 昭義君)  はい。 74: ◯委員(高橋 滋君)  その勉強する受講料は幾らかかっておるんですか、受講料。 75: ◯生活安全課危機管理専門官(林 昭義君)  講座の受講料は無料ですけれども、日本防災士機構に申請をする手続がありまして、それが受験料として3,000円、申請料が5,000円と、あと教材費が3,000円というふうに聞いております。 76: ◯委員(高橋 滋君)  それで合格すると、今度はその資格の証をもらわんなんから、それは5,000円を出さなもらえぬそうやな。受講された方に言われるんですよ。私たちは市民のためにやるんやで、何で私らでお金出さなと、こう来るんですよ。それは市から助成してもらってもいいんやないかという意見なんです。勉強するならよろしいよ、教材費とか何かは。ただ、資格の証というものが、証明書というのか、あれは5,000円を払わなもらえぬそうやね。 77: ◯生活安全課危機管理専門官(林 昭義君)  認定の登録料が5,000円ということですね。 78: ◯委員(高橋 滋君)  認定はいいんやけど、その証明書をもらえぬのや、証明書が。お金を払い込まな。一遍研究してください。そういう意見がありましたで。 79: ◯生活安全課危機管理専門官(林 昭義君)  その辺は、社会福祉協議会でやっておりますので確認して、また御報告させていただきます。 80: ◯委員(高橋 滋君)  連合会長がどんどん進めてござるんやろう、連合会長が。行ってくださいって。役所はどうなっているのや、社会福祉協議会の関係。 81: ◯生活環境部長(馬渕尚樹君)  防災士の養成につきましては、かつては私どものほうで防災ひとづくり塾というような形で養成してまいりまして、受講された方に試験を受けていただいたということなんですが、今は社協のほうで養成を行っているということでございます。我々としましては、かつてそういった防災士の養成を受けられた方を対象に、スキルアップ講座ということで、さらに上の、地域で本当に活動していただけるような方を養成できるようにシフトしてきた経緯がございます。  ただいまの登録に際する費用につきましては、現実に今、社協のほうでやってみえるということですので、そのあたりを十分研究させていただいて、市として助成ができるのか、社協としてどこまでやっていくのかということを研究させていただきたいと思います。 82: ◯委員(高橋 滋君)  お願いします。 83: ◯委員長田中孝典君)  ほかに御発言はありませんか。─── ほかに御発言もないようですので、それでは、この3月末をもちまして退職されます中川生活安全課長から御挨拶があります。            (中川生活安全課長 挨拶)            (田中委員長 挨拶) 84: ◯委員長田中孝典君)  以上で建設環境委員会を閉会します。              午後 1時47分   閉 会            ────────────────── ○傍聴議員10名 北野ひとし 関谷和彦 長谷川つよし 中田ゆみこ 粥川加奈子 山         口和昭 笹田トヨ子 石田 仁 丸山新吾 横山幸司 発言が指定されていません。 Copyright © Ogaki City Assembly Minutes, All Rights Reserved. ↑ 本文の先頭へ...