今回の補正は、一般会計におきまして補正前の額588億6,460万円に4億1,710万円を補正しまして592億8,170万円とするとともに、特別会計におきまして補正前の額554億6,200万円に2億6,240万円を補正しまして557億2,440万円とするものでございます。
補正内容といたしましては、まず1の一般会計でございますが、総務費の国庫等返還金の1億1,840万円につきましては、平成27年度生活保護扶助費や障害者自立支援給付費などの事業費の確定に伴う国庫支出金及び県支出金の返還に当たり、国庫等返還金に係る償還金利子及び割引料を補正するものでございます。次に、市税過誤納還付金の4,000万円につきましては、法人市民税の確定申告等に伴い、還付金が不足してまいりましたので、市税過誤納還付金に係る償還金利子及び割引料を補正するものでございます。
次に、民生費でございますが、介護ロボット導入支援事業補助金の280万円につきましては、国が一億総活躍社会の実現に向け創設した介護ロボット等導入支援事業特例交付金を活用し、介護サービス事業者3法人が実施する介護ロボットの導入に係る経費の一部を補助するため、介護ロボット導入支援事業補助金に係る負担金補助及び交付金を補正するものでございます。次に、後期高齢者医療広域連合負担金の4,250万円につきましては、平成27年度療養給付費負担金の確定に伴い、発生した不足分を支払うため、後期高齢者医療広域連合負担金に係る負担金補助及び交付金を補正するものでございます。後期高齢者医療広域連合負担金の支出につきましては、広域連合全体の負担金相当額に、過去3ヵ年の占有率を乗じて算定した金額を支払い、事業費の確定後に精算しておりますが、平成27年度における本市の療養給付費が増加したことによる不足分を支払うものでございます。次に、親子バス利用支援事業補助金の420万円につきましては、子育て世帯の経済的負担を軽減するとともに、バス利用による外出を促進するため、本年度から保護者等が未就学児を同伴して路線バスを利用する際に、親子お出かけバスチケットを使用すると運賃が無料になる親子バス利用支援事業を実施しておりますが、当該チケット利用の増に伴い、親子バス利用支援事業補助金に係る負担金補助及び交付金を補正するものでございます。次に、放課後等デイサービス給付費の1億4,380万円につきましては、就学している障がい児に対して、授業終了後や休業日に施設に通わせ、生活能力の向上のために必要な訓練、社会との交流の促進、その他必要な支援を行う放課後等デイサービスについて、市内の放課後等デイサービス事業所数、利用者数及び利用日数の増に伴い、放課後等デイサービス給付費に係る扶助費を補正するものでございます。次に、障害児相談支援給付費の700万円につきましては、先程の放課後等デイサービスの利用者数の増に伴い、障害児支援利用計画の作成人数も増加するため、障害児相談支援給付費に係る扶助費を補正するものでございます。次に、児童扶養手当の720万円につきましては、物価上昇による手当額の引き上げや受給資格者の低所得化による全部支給対象者の増加等に対応するため、児童扶養手当に係る扶助費を補正するものでございます。
次に、衛生費でございますが、Ｂ型肝炎ワクチンに係る予防接種事業費の2,120万円につきましては、予防接種法施行令の一部を改正する政令が平成28年6月22日に交付されたことにより、市町村が実施する定期接種の対象疾病にＢ型肝炎が追加され、10月1日からＢ型肝炎ワクチンを定期接種として実施するため、予防接種事業費に係る委託料と需用費の印刷製本費を補正するものでございます。
次に、農林水産業費でございますが、青木町地内ほか2ヵ所における県単土地改良事業費の2,000万円につきましては、県補助金の追加採択に伴い、水路改良工1ヵ所、農道舗装工2ヵ所に係る工事請負費を補正するものでございます。3ページをごらんいただきたいと存じます。
次に、商工費でございますが、マラソン事業補助金の1,000万円につきましては、交流人口の増加による地域活性化を図るため、おおがきマラソン実行委員会が実施するおおがきマラソン2016事業について、コースの変更や参加定員の拡充など事業規模の拡大に当たり、マラソン事業に係る負担金補助及び交付金を補正するものでございます。
以上の一般会計の補正の財源内訳といたしましては、国庫支出金8,060万円、県支出金5,070万円及び繰越金2億8,580万円を充当するものでございます。
次に、特別会計につきまして御説明申し上げます。
2の国民健康保険事業会計でございますが、国民健康保険システム改修委託料の130万円につきましては、持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律が成立し、平成30年度から県が財政運営の責任主体となり市町村とともに国民健康保険の運営を行う国保広域化を進めることとなり、被保険者数情報など必要なデータを県に提供するため、国民健康保険システムの改修に係る委託料を補正するものでございます。次に、国庫等返還金の9,660万円につきましては、平成27年度特定健康診査及び保健指導に係る費用の確定に伴う国庫支出金及び県支出金の返還、また平成27年度療養給付費等の確定に伴う国庫支出金の返還に当たり、国庫等返還金に係る償還金利子及び割引料を補正するものでございます。
次に、3の介護保険事業会計でございますが、国庫等返還金の1億6,450万円につきましては、平成27年度介護給付費等の事業費の確定に伴う国庫支出金等の返還に当たり、国庫等返還金に係る償還金利子及び割引料を補正するものでございます。
続きまして、条例等関係につきまして御説明申し上げます。
初めに、4の大垣市税条例等の一部改正につきましては、平成28年度税制改正に伴い、地方税法等の一部を改正する法律が本年3月31日に公布されましたので、大垣市税条例等の一部改正を行うものでございます。主な改正内容といたしましては、医師の処方箋を必要とする医療用から市販薬へと切りかわった医薬品であるスイッチＯＣＴ医薬品の購入対価の一定分を所得控除する市民税に係る医療費控除の特例の創設を初め、法人市民税に係る延滞金の計算期間等の見直しなどでございます。
次に、5から8までの請負契約の締結につきましては、大垣市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定に基づき、予定価格1億5,000万円以上の工事に係る契約について御審議賜るものでございます。いずれも、事後審査型条件付き一般競争入札により、契約金額及び契約の相手方を決定したものでございます。
まず、5の大垣競輪場照明設備工事に係る請負契約の締結につきましては、大垣競輪場における夜間の競輪、いわゆるミッドナイト競輪の実施に伴い、照明設備工事を行うもので、契約金額は2億1,936万9,600円、契約の相手方は、大垣市島町146番地3の長良電業株式会社 代表取締役 小林知成氏でございます。次に、6の赤坂総合センター解体工事に係る請負契約の締結につきましては、老朽化が著しく耐震性の低い赤坂総合センターの廃止に伴い、解体工事を実施するもので、契約金額は2億1,168万円、契約の相手方は、大垣市犬ヶ渕町60番地3の株式会社新井工務店 代表取締役 新井雪子氏でございます。次に、7の牧田浄水場改良工事に係る請負契約の締結につきましては、上石津北部簡易水道の牧田配水区への安定した給水を図るため、老朽化の著しい牧田浄水場の更新に当たり、浄水場機械設備の設置工事を行うもので、契約金額は1億8,821万1,600円、契約の相手方は、大垣市木戸町1122番地のイビデンエンジニアリング株式会社 取締役社長 山内英俊氏でございます。次に、8の大垣市浄化センター受変電設備更新工事に係る請負契約の締結につきましては、大垣市浄化センター長寿命化計画に基づき、大垣市浄化センターの安定した処理能力を維持するため、老朽化した受変電設備の更新工事を行うもので、契約金額は4億2,984万円、契約の相手方は、名古屋市中区錦1丁目17番13号の株式会社明電舎 中部支店支店長 望月達樹氏でございます。4ページをごらんいただきたいと存じます。
次に、9の南部学校給食センター跡地に係る財産の処分につきましては、地域経済の一層の発展及び新たな雇用創出に向け、当該跡地の産業的活用を進めるため、条件付き一般競争入札を実施しましたところ、製造業を営む法人1社から購入の申し込みがありましたので、当該土地の売却を進めるもので、契約金額は2億1,912万円、契約の相手先は、福岡県北九州市八幡西区光貞台1丁目7番10号の株式会社フィード 代表取締役 舟越丈夫氏でございます。
次に、10の平成27年度大垣市水道事業会計未処分利益剰余金の処分につきましては、地方公営企業法第32条第2項の規定に基づき、平成27年度未処分利益剰余金15億3,453万7,555円のうち、3,855万7,981円を減債積立金、1億円を建設改良積立金として処分するとともに、3億2,597万9,574円を資本金へ振りかえるものでございます。
次に、11の大垣市母子家庭等医療費助成に関する条例の一部改正に係る専決処分の報告並びにその承認につきましては、児童扶養手当法施行令の一部を改正する政令が本年8月1日に施行されたことに伴い、大垣市母子家庭等医療費助成に関する条例において引用する児童扶養手当法施行令の条項の改正について、地方自治法第179条第1項の規定に基づき7月29日に大垣市母子家庭等医療費助成に関する条例の一部改正の専決処分をいたしましたので、御報告を申し上げるとともに御承認を賜るものでございます。
次に、12から14までの損害賠償に係る専決処分の報告につきましては、車両物損事故の示談につきまして、地方自治法第180条の規定に基づき、専決処分をさせていただきましたので御報告を申し上げるものでございます。なお、いずれも損害賠償額の全額が保険金で補填されます。
まず、12の専決処分の報告（損害賠償）につきましては、平成28年4月14日に揖斐郡池田町地内において発生しました車両物損事故について、平成28年6月1日に損害賠償金10万1,098円を支払うことで示談しましたので、専決処分の報告をさせていただくものでございます。過失割合は市が100％でございます。次に、13の専決処分の報告（損害賠償）につきましては、平成28年3月23日に大垣市外野3丁目地内において発生しました車両物損事故について、平成28年6月14日に損害賠償金22万5,524円を支払うことで示談しましたので、専決処分の報告をさせていただくものでございます。過失割合は市が90％でございます。次に、14の専決処分の報告（損害賠償）につきましては、平成28年5月19日に大垣市長松町地内において発生しました車両物損事故について、平成28年6月28日に損害賠償金20万5,000円を支払うことで示談しましたので、専決処分の報告をさせていただくものでございます。過失割合は市が100％でございます。
続きまして、15及び16の一般会計及び特別会計並びに公営企業会計の決算の認定につきまして御説明申し上げます。
まず、15の平成27年度大垣市一般会計及び特別会計決算の認定につきましては、平成27年度大垣市一般会計及び特別会計決算につきまして、地方自治法第233条第3項の規定に基づき、監査委員の意見をつけて認定を賜るものでございます。
また、16の平成27年度大垣市公営企業会計決算の認定につきましては、平成27年度大垣市病院事業会計決算及び平成27年度大垣市水道事業会計決算の認定につきまして、地方公営企業法第30条第4項の規定に基づき、監査委員の意見をつけて認定を賜るものでございます。
以上、平成28年第3回大垣市議会定例会に提出予定の16議案につきまして、御説明申し上げました。よろしくお願い申し上げます。
7:
◯委員長（
山口和昭君）
議長から
発言があります。
8:
◯議長（
川上孝浩君）
ただいまの公営企業会計決算の議案については、例年のとおり水道事業会計は建設環境委員会、病院事業会計は市民病院に関する委員会において、それぞれ御審査願いたいと思います。
9:
◯委員長（
山口和昭君）
ただいまの提出予定議案について、また、議長から公営企業会計決算等の議案審査について
発言がありましたが御意見はありませんか。─── ないようですので、それでは、提出予定議案については、議長から
発言のありましたとおり取り扱うことで御異議ありませんか。
（異議なし）
10:
◯委員長（
山口和昭君）
御異議ありませんので、さよう決定いたします。
議長から
発言があります。
11:
◯議長（
川上孝浩君）
お手元に資料を配付しておりますが、請願が1件、意見書議決の要請が2件提出されておりますので御報告いたします。事務局長から件名等の説明を願います。
12:
◯議会事務局長（
北村弘司君）
まず、請願についてでありますが、請願第1号 所得税法第56条の廃止を求める意見書採択を求める請願が、大垣市久徳町560番地 西濃民主商工会 婦人部部長 永田美恵子氏から提出されております。紹介議員は、笹田トヨ子議員であります。
次に、意見書提出の要請についてでありますが、チーム学校推進法の早期制定を求める意見書、返済不要の「給付型奨学金」の創設及び無利子奨学金の拡充を求める意見書が市議会公明党さんから提出されておりますので御報告いたします。
13:
◯委員長（
山口和昭君）
議長から
発言があります。
14:
◯議長（
川上孝浩君）
ただいまの請願第1号については、企画総務委員会において御審査願いたいと思います。
また、意見書については、それぞれ各会派で御検討願い、御了解が得られれば
議会運営委員会の委員全員で意見書提出といたしたいと思いますので、御協議の結果を9月12日(月)までに、私のもとへ御返事をいただきますよう、お願いいたします。
15:
◯委員長（
山口和昭君）
ただいまの請願並びに意見書につきましては、それぞれ議長から
発言がありましたとおり取り扱うことで御異議ありませんか。
（異議なし）
16:
◯委員長（
山口和昭君）
御異議ありませんので、さよう決定いたします。
議長から
発言があります。
17:
◯議長（
川上孝浩君）
特別委員会の設置についてですが、決算の議案がありますので、委員会条例第5条第1項の規定により、決算委員会を設置し、御審査を願いたいと思います。
委員の定数については7人とし、構成については
議会運営委員会の構成と同じく、自民クラブさん・市議会公明党さんから5人、市民ネットワークさん・日本共産党さんから1人、民主クラブさんから1人を選出していただきたいと思いますので、9月1日(木)までに私のもとへ御報告をいただきたいと思います。また、一般質問終了時の本会議において、決算委員会の設置及び委員選任の手続をとりたいと思います。
次に、委員会の運営につきましては、まず正副委員長を互選により決定していただき、理事者の総括説明を受けた後、常任委員会の所管ごとに、企画総務、文教厚生、経済産業、建設環境と区切って、順次、担当の部課長が出席し、質疑を行うという方法で運営いただきたいと思います。
18:
◯委員長（
山口和昭君）
ただいま議長から、決算委員会の設置及び委員の選任、並びに委員会の運営について
発言がありましたが御意見はありませんか。─── ないようでありますので、決算委員会については、議長から
発言がありましたとおりとすることに、御異議ありませんか。
（異議なし）
19:
◯委員長（
山口和昭君）
御異議ありませんので、さよう決定いたします。
次に、日程について事務局長から説明願います。
20:
◯議会事務局長（
北村弘司君）
第3回定例会の日程につきまして、先ほど説明のありました議案に従い、日程案を作成いたしましたので、御説明申し上げます。お手元の日程案をごらんいただきたいと思います。
9月5日(月)9時30分、議員総会、10時、本会議、提案説明を受けます。9月7日(水)10時までに一般質問申し込み、直ちに抽せんをお願いいたします。12日(月)10時、本会議、一般質問。14日（水）10時、決算委員会。15日(木)10時、子育て支援日本一対策委員会、13時、市民病院に関する委員会。16日(金)10時、建設環境委員会、13時、経済産業委員会。20日(火)10時、文教厚生委員会、13時、企画総務委員会。21日(水)9時30分、
議会運営委員会、10時、本会議。以上のようにお願いいたしたいと存じます。
21:
◯委員長（
山口和昭君）
日程については、ただいま説明があったとおりですが、御意見はありませんか。─── 御意見もないようでありますので、第3回定例会は9月5日から21日までの17日間と決定することに御異議ありませんか。
（異議なし）
22:
◯委員長（
山口和昭君）
御異議ありませんので、さよう決定いたします。
議事日程等について、事務局長から
発言があります。
23:
◯議会事務局長（
北村弘司君）
それでは、初日、9月5日の議事日程について御説明させていただきます。
開会後、会議録署名議員の指名、会期の決定後、提出予定の16議案を一括上程し、提案説明を受け、最後に請願を上程し、委員会付託ののちに散会という運びでお願いしたいと思います。
24:
◯委員長（
山口和昭君）
定例会初日の議事日程については、ただいまの説明のとおり御了承願います。
事務局長から
発言があります。
25:
◯議会事務局長（
北村弘司君）
議案等の配付についてですが、請願
文書表につきましては、定例会初日、議席へ配付させていただきます。また、そのほかの議案付託表につきましては、一般質問日に議席へ配付させていただきますので、よろしくお願いいたします。
次に、地方自治法の規定に基づく出資団体の経営状況に関する書類についてですが、大垣市土地開発公社、公益財団法人大垣市文化事業団から、それぞれ提出されておりますので、本日、議案とともに配付させていただきます。
次に、平成27年度決算に基づく財政の健全化判断比率及び準公営企業会計5会計及び公営企業会計2会計の資金不足比率に関する書類、並びに大垣市私債権管理条例の規定に基づく私債権の放棄に関する書類が提出されておりますので、あわせて、本日、議案とともに配付させていただきたいと思います。なお、健全化判断比率及び準公営企業会計5会計の資金不足比率につきましては、企画総務委員会において報告事項として内容を御説明させていただき、公営企業会計2会計の資金不足比率につきましては、公営企業会計決算議案が付託されます建設環境委員会、市民病院に関する委員会において議案の説明とあわせて、それぞれ担当課より御説明させていただき、また、一般会計及び特別会計の私債権の放棄につきましては、決算委員会において御説明させていただき、公営企業会計2会計の私債権の放棄につきましては、公営企業会計決算議案が付託されます建設環境委員会、市民病院に関する委員会において議案の説明とあわせて、それぞれ担当課より御説明させていただきますので、決算書とともに委員会当日に御持参いただきますようお願いいたします。
次に、議員総会についてですが、閉会中の委員会報告を議会運営委員長からお願いいたします。以上でございます。
26:
◯委員長（
山口和昭君）
議案等の議席配付、出資団体の経営状況に関する書類の提出、健全化判断比率及び資金不足比率、並びに私債権の放棄に関する書類の提出、議員総会の運営については、ただいまの説明のとおり御了承いただきたいと思います。
本日の予定は以上のとおりでありますが、そのほか御
発言はありませんか。
27: ◯委員（笹田トヨ子君）
議会改革に関連して2点提案したいのですが、一つは、国への要望のための旅費のことですけれど、それに関して領収書を添付してはいかがでしょうかという件です。それからもう1点は、テレビ放映で一般質問を行っておりますけれど、以前もちょっと出ましたけれど、見る方とか聞いている方にとってわかりやすくするためには、パネルを使った一般質問をしてもいいのではないかという、そういった提案です。
28:
◯委員長（
山口和昭君）
2点の
発言がありました。御意見があれば皆さんお願いします。
29: ◯副委員長（田中孝典君）
旅費については定額支給なので、ちょっと領収書の意図がよくわからないんですけれども、個別事例で発生する場合は事務局と相談されるということになるかと思いますので、従前の条例どおりの対応でよろしいかというふうに思います。
2点目のパネルにつきましては、前回、議会だよりでも報告がございましたように、資料の中身についての厳重な審査がどうしても必要になってくることと、さらに、
発言は撤回、修正等で何とかなりますけれども、映像については、もう出てしまったものを修正するということは、どうあってもこれは不可能になりますので、よほど慎重に対応せざるを得ないというふうに思いますので、私はまだ時期尚早だというふうに思います。
30: ◯委員（岩井哲二君）
パネルに関しては、誰に質問しているのかをよく考えてしゃべってもらえれば、聞くのは理事者でしょ、テレビの向こうにしゃべるわけじゃない。理事者に質問するのであって、資料配付のこともかなり前から言っていますように、理事者にすればいい話、どうしても必要であれば、理事者に聞くのだから理事者に資料を配ればいい話であって、それだけの話でしょ。誰に聞いて、誰に答弁を求めて、議会の本質を忘れてはいかぬと僕は思います。何回言ってもわかってもらえない、悲しいことです。
31: ◯委員（笹田トヨ子君）
国会でも行われているわけですけれど。
32: ◯委員（岩井哲二君）
本会議ではないです。委員会だけです。
33: ◯委員（笹田トヨ子君）
いずれにしても。
34: ◯委員（岩井哲二君）
委員会と本会議は、ごっちゃにしてはだめです。
35: ◯委員（笹田トヨ子君）