大垣市議会 2010-03-17
平成22年企画総務委員会 本文 2010-03-17
平成22年
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発言者一覧 選択 1 :
◯委員長（
長澤忠男君） 選択 2 :
◯財務課長（澤 達彦君） 選択 3 :
◯委員長（
長澤忠男君） 選択 4 :
◯委員長（
長澤忠男君） 選択 5 : ◯委員（
野田のりお君） 選択 6 :
◯まちづくり推進課長（
市川正志君） 選択 7 : ◯委員（
野田のりお君） 選択 8 :
◯まちづくり推進課長（
市川正志君） 選択 9 : ◯委員（
野田のりお君） 選択 10 :
◯契約課長（安藤 清君） 選択 11 : ◯委員（
野田のりお君） 選択 12 : ◯委員（
笹田トヨ子君） 選択 13 :
◯財務課長（澤 達彦君） 選択 14 : ◯委員（
笹田トヨ子君） 選択 15 :
◯財務課長（澤 達彦君） 選択 16 : ◯委員（
笹田トヨ子君） 選択 17 :
◯財務課長（澤 達彦君） 選択 18 : ◯委員（
笹田トヨ子君） 選択 19 :
◯財務課長（澤 達彦君） 選択 20 : ◯委員（
笹田トヨ子君） 選択 21 :
◯総務部長（
川合幸典君） 選択 22 : ◯委員（
笹田トヨ子君） 選択 23 :
◯財務課長（澤 達彦君） 選択 24 : ◯委員（
笹田トヨ子君） 選択 25 :
◯総務部長（
川合幸典君） 選択 26 : ◯委員（
野田のりお君） 選択 27 :
◯財務課長（澤 達彦君） 選択 28 :
◯総務部長（
川合幸典君） 選択 29 : ◯委員（富田せいじ君） 選択 30 :
◯総務部長（
川合幸典君） 選択 31 : ◯委員（富田せいじ君） 選択 32 :
◯総務部長（
川合幸典君） 選択 33 : ◯委員（富田せいじ君） 選択 34 :
◯総務部長（
川合幸典君） 選択 35 : ◯委員（富田せいじ君） 選択 36 :
◯契約課長（安藤 清君） 選択 37 : ◯委員（富田せいじ君） 選択 38 :
◯契約課長（安藤 清君） 選択 39 : ◯委員（富田せいじ君） 選択 40 :
◯契約課長（安藤 清君） 選択 41 : ◯委員（富田せいじ君） 選択 42 :
◯総務部長（
川合幸典君） 選択 43 : ◯委員（富田せいじ君） 選択 44 :
◯総務部長（
川合幸典君） 選択 45 : ◯委員（富田せいじ君） 選択 46 :
◯総務部長（
川合幸典君） 選択 47 : ◯委員（富田せいじ君） 選択 48 :
◯委員長（
長澤忠男君） 選択 49 : ◯委員（富田せいじ君） 選択 50 :
◯総務部長（
川合幸典君） 選択 51 : ◯委員（富田せいじ君） 選択 52 : ◯委員（
笹田トヨ子君） 選択 53 :
◯財務課長（澤 達彦君） 選択 54 : ◯委員（
笹田トヨ子君） 選択 55 :
◯財務課長（澤 達彦君） 選択 56 : ◯委員（
笹田トヨ子君） 選択 57 :
◯財務課長（澤 達彦君） 選択 58 : ◯行政改革推進室長（田中 裕君） 選択 59 : ◯委員（
笹田トヨ子君） 選択 60 :
◯財務課長（澤 達彦君） 選択 61 : ◯委員（
笹田トヨ子君） 選択 62 :
◯総務部長（
川合幸典君） 選択 63 :
◯委員長（
長澤忠男君） 選択 64 : ◯委員（
笹田トヨ子君） 選択 65 :
◯委員長（
長澤忠男君） 選択 66 : ◯委員（山口和昭君） 選択 67 : ◯国体推進室長（田中伸司君） 選択 68 : ◯委員（山口和昭君） 選択 69 : ◯国体推進室長（田中伸司君） 選択 70 : ◯委員（山口和昭君） 選択 71 : ◯国体推進室長（田中伸司君） 選択 72 : ◯委員（山口和昭君） 選択 73 : ◯国体推進室長（田中伸司君） 選択 74 : ◯委員（山口和昭君） 選択 75 : ◯委員（
野田のりお君） 選択 76 : ◯政策調整課長（社本久夫君） 選択 77 : ◯委員（
野田のりお君） 選択 78 : ◯副議長（中沢清子君） 選択 79 : ◯収納課長（渡辺隆司君） 選択 80 : ◯委員外議員（粥川加奈子君） 選択 81 : ◯政策調整課長（社本久夫君） 選択 82 : ◯委員外議員（粥川加奈子君） 選択 83 : ◯行政改革推進室長（田中 裕君） 選択 84 : ◯議長（野村 弘君） 選択 85 : ◯企画部長（広瀬幹雄君） 選択 86 : ◯議長（野村 弘君） 選択 87 : ◯企画部長（広瀬幹雄君） 選択 88 : ◯議長（野村 弘君） 選択 89 : ◯企画部長（広瀬幹雄君） 選択 90 : ◯議長（野村 弘君） 選択 91 : ◯企画部長（広瀬幹雄君） 選択 92 : ◯議長（野村 弘君） 選択 93 : ◯墨俣地域事務所長（山本寿郎君） 選択 94 : ◯議長（野村 弘君） 選択 95 : ◯委員外議員（小川文康君） 選択 96 : ◯企画部長（広瀬幹雄君） 選択 97 : ◯委員外議員（小川文康君） 選択 98 : ◯企画部長（広瀬幹雄君） 選択 99 : ◯委員（富田せいじ君） 選択 100 : ◯企画部長（広瀬幹雄君） 選択 101 : ◯委員（富田せいじ君） 選択 102 : ◯委員外議員（岡田まさあき君） 選択 103 : ◯市民活動推進課長（吉田 健君） 選択 104 : ◯委員外議員（岡田まさあき君） 選択 105 : ◯市民活動推進課長（吉田 健君） 選択 106 : ◯委員外議員（岡田まさあき君） 選択 107 : ◯市民活動推進課長（吉田 健君） 選択 108 : ◯委員外議員（岡田まさあき君） 選択 109 :
◯委員長（
長澤忠男君） 選択 110 : ◯委員（
笹田トヨ子君） 選択 111 : ◯委員（
野田のりお君） 選択 112 :
◯委員長（
長澤忠男君） 選択 113 :
◯委員長（
長澤忠男君） 選択 114 :
◯財務課長（澤 達彦君） 選択 115 :
◯委員長（
長澤忠男君） 選択 116 :
◯委員長（
長澤忠男君） 選択 117 :
◯財務課長（澤 達彦君） 選択 118 :
◯委員長（
長澤忠男君） 選択 119 :
◯委員長（
長澤忠男君） 選択 120 :
◯委員長（
長澤忠男君） 選択 121 : ◯情報企画課長（渡辺峰男君） 選択 122 : ◯人事課長（安田正幸君） 選択 123 : ◯政策調整課長（社本久夫君） 選択 124 :
◯委員長（
長澤忠男君） 選択 125 :
◯委員長（
長澤忠男君） 選択 126 : ◯人事課長（安田正幸君） 選択 127 : ◯行政改革推進室長（田中 裕君） 選択 128 : ◯課税課長（宮部俊雄君） 選択 129 : ◯市民活動推進課長（吉田 健君） 選択 130 :
◯委員長（
長澤忠男君） 選択 131 : ◯委員外議員（岡田まさあき君） 選択 132 : ◯行政改革推進室長（田中 裕君） 選択 133 : ◯委員外議員（岡田まさあき君） 選択 134 : ◯行政改革推進室長（田中 裕君） 選択 135 : ◯委員外議員（岡田まさあき君） 選択 136 :
◯まちづくり推進課長（
市川正志君） 選択 137 : ◯委員外議員（岡田まさあき君） 選択 138 : ◯市民活動推進課長（吉田 健君） 選択 139 : ◯委員外議員（岡田まさあき君） 選択 140 :
◯委員長（
長澤忠男君） 選択 141 : ◯副委員長（田中孝典君） 選択 142 : ◯委員（富田せいじ君） 選択 143 : ◯企画部長（広瀬幹雄君） 選択 144 : ◯委員（富田せいじ君） 選択 145 : ◯企画部長（広瀬幹雄君） 選択 146 : ◯委員（富田せいじ君） 選択 147 : ◯企画部長（広瀬幹雄君） 選択 148 : ◯委員（富田せいじ君） 選択 149 : ◯委員外議員（岡田まさあき君） 選択 150 :
◯財務課長（澤 達彦君） 選択 151 : ◯委員外議員（岡田まさあき君） 選択 152 :
◯財務課長（澤 達彦君） 選択 153 : ◯委員外議員（岡田まさあき君） 選択 154 :
◯総務部長（
川合幸典君） 選択 155 : ◯委員外議員（岡田まさあき君） 選択 156 : ◯委員（
笹田トヨ子君） 選択 157 :
◯財務課長（澤 達彦君） 選択 158 : ◯委員（
笹田トヨ子君） 選択 159 :
◯財務課長（澤 達彦君） 選択 160 : ◯委員（
笹田トヨ子君） 選択 161 :
◯委員長（
長澤忠男君） 選択 162 :
◯委員長（
長澤忠男君） ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: 午前 ９時 開 会
◯委員長（
長澤忠男君）
ただいまから、
企画総務委員会を開会いたします。
それでは、本会議から付託されました諸議案の審査を行います。
初めに、議第1号 平成22年度大垣市一般会計予算中、当委員会関係について議題とします。
それでは、議案の説明に入りたいと思いますが、長時間にわたりますので、着席して説明を願います。
2:
◯財務課長（澤 達彦君）
それでは、議第1号 平成22年度大垣市一般会計予算のうち、
企画総務委員会関係予算につきまして御説明申し上げます。失礼しまして、着席にて御説明させていただきます。
予算明細書で御説明させていただきますので、分厚いほうの冊子の49ページをお願いいたします。なお、お手元にお配りいたしました
企画総務委員会関係予算総括表も同時に御用意をお願いいたします。
3歳出につきまして御説明申し上げます。なお、備考欄に事業別の事業費を掲げており、その事業数は一般会計で前年度より6事業少ない1,066事業となっております。
款1議会費、項1議会費は3億7,882万円で、前年度に比べ536万円、1.4％の減で、財源は一般財源でございます。節につきまして、その主なものを説明させていただきます。1報酬2億4,600万円は、期末手当分の支給月数の減により前年度より600万円の減でございます。2給料から4共済費までの1億354万円につきましては議会事務局職員10人分の人件費及び議員共済会負担金で、前年度に比べ108万円の増となっております。なお、給料等人件費につきましては後ほど一括して御説明申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。9旅費1,870万1,000円は、委員会等の行政視察旅費が590万円、海外行政視察旅費が420万円、長期として2人、短期として3人を、そのほかフレンドリー都市への表敬訪問旅費等500万円を計上いたしております。10交際費は120万円で、執行状況等を勘案し前年度と同額といたしております。11需用費の印刷製本費242万1,000円には、市議会だより年4回の発行費に134万9,000円、市政のあらましに50万円、議会会議録に36万円等を計上いたしております。50ページをお願いいたします。13委託料252万8,000円は、本会議及び委員会の会議録テープ反訳、会議録のホームページ登載など議事録データ管理委託料でございます。19負担金補助及び交付金226万円は前年度より38万4,000円の減で計上いたしております。主なものは、全国市議会議長会負担金71万9,000円、岐阜県市議会議長会負担金13万3,000円、フレンドリーシティ友好議員連盟補助金が前年度より70万円減の40万円等を計上いたしております。51ページをお願いします。
款2総務費、項1総務管理費、目1一般管理費14億5,190万円は、前年度に比べ5億9,710万円の減となっております。これは退職手当が20人減で5億9,695万円減となることによるものでございます。財源は特定財源のその他9,378万円、一般財源は13億5,812万円でございます。退職手当債は、退職者の減により退職手当が減少しているため、平成22年度は借り入れを行わず、総務費で8億590万円、教育費で1億9,410万円、合わせて10億円の減となっております。特定財源のその他の主なものにつきましては、西南濃粗大廃棄物処理組合等の派遣職員人件費負担金2,731万円、大垣消防組合派遣職員退職手当負担金5,534万円、預金利子700万円、団体保険事務手数料280万円、地図売り払い代金収入30万円となっております。節の主なものとしましては、2給料から4共済費までの特別職2人と一般職員49人の人件費が13億9,689万円で、一般管理費の96.2％を占めております。そのうち、3職員手当等の退職手当8億945万円につきましては、定年退職29人、随時退職2人分等の退職手当で、前年度に比べ5億9,695万円の減となっております。52ページをお願いいたします。7賃金154万円は、臨時職員1人分の賃金を計上しております。9旅費561万1,000円につきましては、特別職の旅費285万7,000円、その随行旅費150万円及び一般職員49人の旅費などを計上いたしております。10交際費は230万円で、執行状況等を勘案し前年度と同額としております。11需用費の消耗品費788万9,000円には、本庁舎の新聞購読料301万5,000円や法令追録代24万6,000円、印刷製本費220万9,000円には予算書印刷代105万円等を計上いたしております。13委託料722万8,000円の主なものとしましては、お手元の資料3ページの一番上で、顧問弁護士委託料が100万8,000円、訴訟委託料179万円、例規集データ管理委託料316万8,000円等を計上いたしております。また、前年度計上いたしておりました情報セキュリティー対策支援委託料499万8,000円は計上いたしておりません。入札参加資格審査委託料122万9,000円は、入札参加資格の審査業務を県内市町村共同で実施し、事務の効率化を図るものでございます。次ページの14使用料及び賃借料461万4,000円の主なものは、資料3ページをお願いします。電子入札システム使用料414万円、これは平成18年度から本格実施しております電子入札に係る県のシステムの使用料を計上いたしております。18備品購入費560万5,000円は、事務用机やいすなどの庁用備品購入費等でございます。19負担金補助及び交付金1,348万2,000円の主なものとしましては、資料3ページの全国市長会負担金86万7,000円、県市長会負担金75万円、職員等共済会補助金811万8,000円となっております。次に、人件費につきまして、一般会計、特別会計、企業会計ごとに御説明申し上げます。お手元の資料14ページをお願いいたします。
給与費総括表でございます。まず、一般会計につきましては、平成22年度の一般職の職員数は1,157人で、前年度に比べ3人の減となっております。給料43億4,508万円、職員手当35億397万円、共済費14億5,898万円、合計93億803万円で、前年度に比べ9億9,507万円、9.7％の減でございます。これは新陳代謝、会計間異動などによる職員数3人の減により2億4,510万円の減となるほか、退職手当が退職数27人の減により7億3,018万円の減、期末勤勉手当の支給率0.35月の減により1億3,323万円の減、住居手当の持ち家分の廃止により927万円の減、育児休業者1名の増により500万円の減や選挙の実施等に伴う時間外手当が1,375万円それぞれ減となる一方、共済費の負担率の増に伴う増が9,855万円、昇給による増8,473万円などによるものでございます。次に、特別会計は職員数は93人、前年度と比べ6人の減で、事務体制の見直しなどにより国民健康保険事業会計で1人、介護保険事業会計2人、下水道事業会計で2人、競輪事業会計で1人、それぞれ減といたしております。特別会計の給料3億7,603万円、職員手当2億5,107万円、共済費1億1,680万円、合計7億4,390万円で、前年度に比べ3,714万円、4.8％の減となっております。企業会計は職員数が1,308人で、前年度に比べ6人の増、これは病院事業会計で医師、医療技術員等の増9人と、水道事業会計で事務体制の見直しなどによる減3人によるものでございます。給料46億8,946万円、職員手当48億2,961万円、共済費14億6,381万円、合計109億8,288万円で、前年度に比べ4,370万円、0.4％の増でございます。以上、全会計の合計では、職員数が2,558人で前年度に比べ3人の減、給料94億1,057万円、職員手当85億8,465万円、共済費30億3,959万円、合計210億3,481万円で、前年度に比べ9億8,851万円、4.5％の減でございます。なお、一般会計の給与改定率はマイナス0.55％、平均昇給率は1.15％で、前年度より0.1ポイントの増となっております。53ページをお願いいたします。
予算明細書のほうでございます。次に、目2人事管理費1億3,095万円は前年度に比べ426万円、3.2％の減でございます。財源内訳の特定財源のその他3,266万7,000円は、職員貸付金収入1,500万円、職員等共済会派遣職員負担金1,200万円、病院や一部事務組合等からの人事給与システムの利用負担金である人事給与電算処理負担金138万円、職員健康診査負担金269万5,000円等で、一般財源は9,828万3,000円でございます。この科目の主なものは、9旅費219万6,000円は職員の派遣研修旅費で、資料3ページの自治大学校研修1人、市町村職員中央研修所研修9人、全国建設研修センター研修3人、海外派遣研修2人、先進地方自治体視察研修12人などとなっております。先進地方自治体視察研修は、地方自治体が抱える諸問題に対し職員が共同でテーマを設け、グループ研修を進めるとともに、先進団体を視察して視野の拡大と政策形成能力の向上を図るもので、平成20年度から実施しているものでございます。54ページをお願いいたします。12役務費582万円は、職員健康診断手数料392万5,000円が主なものでございます。13委託料959万円につきましては、資料4ページの職員研修講師派遣委託料337万1,000円、給与計算・人事管理等電算事務委託料201万円、職員採用試験問題作成等委託料232万9,000円、職員のメンタルへルス委託料48万円を計上いたしております。19負担金補助及び交付金951万2,000円は、旅費で御説明申し上げました自治大学校などへの派遣研修負担金237万4,000円、職員の生活習慣病の予防のための職員健康診断負担金683万8,000円などが主なものでございます。21貸付金1,500万円は、職員の厚生資金貸付金の原資を職員等共済会に貸し付けるものでございます。55ページをお願いします。目3広報費1億2,619万円は、前年度に比べ1,003万円、7.4％の減となっております。特定財源の国県支出金201万2,000円は県補助金の県広報紙配布費で、その他の361万2,000円は、諸収入のホームページ広告料240万円、広報広告料120万円、刊行物売り払い代金1万2,000円、一般財源は1億2,056万6,000円でございます。11需用費の印刷製本費2,982万円は、資料4ページの月2回発行の広報おおがきの2,229万5,000円で、よりわかりやすい紙面を目指し、昨年に引き続き、表紙、1ページ、12ページとカラー刷りに、中身については2色刷りといたしております。このほか月1回の発行の市民カレンダーを473万円で、市勢要覧を100万円で作成するものでございます。13委託料5,457万1,000円には、広報配布委託料2,542万1,000円、ラジオ・テレビでの放送制作委託料合わせて1,713万4,000円、ケーブルテレビ放送制作委託料284万5,000円などのほか、ホームページ情報作成等委託料578万円を計上いたしております。56ページをお願いいたします。目4広聴費5,893万円は前年度に比べ877万円、17.5％の増となっております。人件費で1人増の600万円の増となっております。特定財源の国県支出金310万2,000円は県負担金の県移譲事務交付金で、家庭用品などの立入検査等事務費11万5,000円、県補助金の地方消費者行政活性化事業費298万7,000円で、一般財源は5,582万8,000円でございます。1報酬126万円は消費生活相談員1人の報酬で、7賃金184万1,000円は臨時消費生活相談員賃金2人分で、前年度まで毎週水曜日の午後に実施してまいりました消費生活相談を毎週月曜日から金曜日まで開設するものでございます。8報償費179万7,000円は、資料5ページの行政、法律などの市民相談員謝礼154万1,000円、これが主なものとなっております。そのほか、市長とのトーク事業に係る事務的な経費10万円を計上し、市長が直接市民から意見、提言をお聞きし、市民参加の開かれた市政を推進するものでございます。57ページの目5文書費3,902万円は、前年度に比べ74万円、1.9％の減でございます。特定財源のその他12万円は諸収入の資料複写料で、一般財源は3,890万円でございます。12役務費1,658万3,000円は、文書の発送郵便料及びファクシミリ通信費が主なものでございます。58ページをお願いいたします。13委託料37万3,000円では、機密文書等の密封車での搬送及び溶解処理委託料26万8,000円を計上いたしております。18備品購入費では、前年度、東庁舎書庫の電動式書棚2列の増設費165万円を計上いたしておりましたので、その分の減となっています。目6事務管理費2億9,414万円は前年度に比べ2,476万円、7.8％の減となっております。電算業務システム最適化によるシステムの再構築及び事務の見直しにより1,585万4,000円の減となっております。特定財源のその他1,734万4,000円は、諸収入の新システム等の企業会計等からの利用負担金で、一般財源は2億7,679万6,000円でございます。11需用費974万円は電算関係の消耗品費や修繕料などで、59ページの12役務費887万9,000円は通信運搬費で、本庁ほか各施設とデータセンターを接続する専用回線等使用料でございます。13委託料3,140万4,000円につきましては、前年度に比べ380万8,000円の減となっております。主な内訳は、資料5ページの下から2行目ですが、電算業務システム運用維持管理等委託料1,518万6,000円、電算業務システム改修委託料950万円などを計上いたしております。資料のほうを1枚めくっていただきまして、資料6ページの使用料及び賃借料1億7,943万2,000円、これは前年度に比べ1,806万円の減でございます。電算機器借上料3,954万2,000円は、庁内情報や最適化により統合いたしました電算業務システムなどで使用するパソコン1,015台やプリンタの使用料でございます。システム使用料1億3,535万3,000円は各種電算システムの使用料で、主なものは住民情報系システム4,155万8,000円、内部情報系システム5,643万6,000円、セキュリティー対策3,124万8,000円などでございます。目7財産管理費2億9,814万円は、前年度に比べ1,409万円、4.5％の減となっております。財源内訳のその他4,536万5,000円は、主なものといたしまして、土地及び建物の貸付収入等の財産収入が1,682万円で、諸収入が2,816万5,000円で、職員駐車場利用料1,615万2,000円、私用電気電話料等511万円等となっております。財産管理費には庁舎等と公用車の維持管理費を計上いたしております。公用車の台数につきましては276台で、このうち契約課管理の公用車は16台、二つの地域事務所管理が11台、大垣市の各課管理は249台でございます。次ページをお願いします。11需用費の光熱水費3,601万1,000円は、本庁舎及び東庁舎、北庁舎等の電気、ガス、水道料金等でございます。12役務費の通信運搬費974万1,000円は電話料等で、保険料1,299万6,000円は自動車保険料及び建物保険料等でございます。13委託料3,748万円は、資料6ページの本庁舎電話交換・受付案内業務委託料1,449万円、本庁舎駐車場整理業務委託料487万5,000円、本庁舎清掃委託料754万4,000円、電話設備保守点検委託料902万円などが主なものでございます。従来の電話交換に加えまして、本庁舎の受付案内業務を委託するため285万6,000円が増となっております。14使用料及び賃借料2,964万4,000円は、駐車場や児童遊園地などの用地借上料でございます。15工事請負費2,770万円には、資料6ページの下のほうになりますが、北庁舎2階空調設備改修工事480万円、旧多良公民館解体工事330万円など庁舎・普通財産の営繕工事費を計上いたしております。61ページの目8企画費は8,918万円で、前年度に比べ1,317万円の増となっております。財源内訳の国県支出金800万円は国庫補助金のまちづくり交付金事後評価事業費で、その他の668万円は地域振興基金繰入金498万円、財産収入の地域振興基金利子148万円、水都大垣ふるさと応援基金利子21万円及び諸収入の温泉宅配料1万円で、一般財源は7,450万円でございます。企画費の主な事業としましては、備考欄に掲げております大学連携特定政策課題調査研究事業418万円で、本市が抱える諸課題の解決に向けての調査研究を行うものでございます。本年度は前年度に引き続き地域コミュニティの振興と、新たに上石津芸術村構想と公共施設におけるユニバーサルデザインに関する調査研究の3件を実施するもので、資料の7ページ右の一番上に大学連携特定政策課題調査研究業務委託料400万円を計上いたしております。かみいしづ温泉活用研究事業276万円では、これまでの施設設置研究を踏まえ、施設整備計画策定を地域住民と協働で行っていくもので、資料7ページの負担金補助及び交付金でかみいしづ温泉入浴施設建設推進協議会負担金270万円を計上いたしております。かみいしづ温泉入浴体験事業229万円では、奥養老と市内の保育園における入浴体験、水まつりなどイベント会場での足湯体験、温泉宅配を実施し、かみいしづ温泉の宣伝に努めてまいります。62ページをお願いいたします。目9情報化推進費1億8,913万円は前年度に比べ1億88万円、114.3％の増となっております。財源内訳のその他の5,812万5,000円は地域振興基金繰入金5,811万円及び諸収入の講座受講料1万5,000円で、一般財源は1億3,100万5,000円となっております。8報償費226万7,000円では、資料7ページの情報科学芸術大学院大学学生報奨金180万円を計上いたしております。前年度より60万円減で、県の奨学金額の変更に伴い、新規交付者から年120万円を60万円に減額したことによるものです。備考欄のＩＴ戦略人材育成事業310万8,000円では、小学生の中高学年を対象としたＩＴ学校・ＩＴ致道館、中学生を対象にしたＩＴものづくりリーダー養成講座に加え、小中学生を対象に1日完結型のＩＴ活用講座を行うこどもＩＴ講座推進事業を行うほか、地域のＩＴリーダー養成講座、ＩＴリーダーを講師として市民ＩＴ活用講座など市民パソコン活用研修を開催してまいります。住基ＩＣカード多目的利用推進事業1,371万2,000円では、住基ＩＣカードを税等の証明書の自動交付などに独自利用しておりますが、前年度にサーバーの老朽化による機器等の更新いたしましたので、377万3,000円の減となっております。資料7ページの下から3行目ですが、ＩＣカード標準システム保守管理等委託料505万4,000円を計上いたしております。ウェブアクセシビリティ推進事業596万1,000円では、障がい者や高齢者など、だれもが使いやすいホームページを容易に作成できる新しいシステムを20年度に導入しており、システムの管理経費として、資料7ページの委託料でホームページ管理システム等保守管理委託料231万2,000円、資料8ページの使用料及び賃借料のホームページ管理システム機器借上料355万4,000円を計上いたしております。予算見積書の63ページをお願いします。19負担金補助及び交付金1億511万6,000円につきましては、資料8ページの岐阜おおがきビエンナーレ負担金100万円を、また公共施設受信障害対策負担金4,410万6,000円では、市の公共施設に起因する地上デジタル放送受信障害について受信障害対策を行います。上石津地域ケーブルテレビ加入補助金5,796万円では、上石津地域において地上デジタル放送視聴のためのケーブルテレビ導入の初期経費を助成するものでございます。目10情報工房費1億5,684万円は前年度に比べ317万円、2％の減となっております。備品購入費で、前年度、会議室の新設に伴う備品購入があったため294万円減となっております。特定財源のその他672万1,000円は、共用部分の修繕に係る県負担金として諸収入309万2,000円、私用電気料348万9,000円などで、一般財源は1億5,011万9,000円でございます。64ページをお願いします。13委託料1億2,045万1,000円につきましては、資料8ページの指定管理者への管理委託料9,384万2,000円、情報受発信システム管理運営業務委託料2,426万8,000円でございます。14使用料及び賃借料2,391万6,000円は、駐車場用地5,469m2の借上料799万1,000円、ネットワーク機器、研修室の機器などＩＴ関連機器等の借上料ほか1,592万5,000円を計上いたしております。15工事請負費490万円は、第二駐車場補修と敷地内の不陸の補修等の経費でございます。次に、目11国際交流費5,744万円は前年度に比べ1,009万円、14.9％の減で、特定財源の国県支出金50万円は県補助金のブラジル人子弟交流支援事業費50万円で、その他691万円は繰入金の国際協力田口基金繰入金300万円、財産収入の国際協力田口基金の利子390万円、寄附金1万円で、一般財源は5,003万円でございます。7賃金620万円は、本庁窓口、保健センターでの検診等での通訳業務に当たるポルトガル語相談員2人の経費で、在住ブラジル人の減少により前年度より1人減となっております。65ページの19負担金補助及び交付金3,068万6,000円につきましては、資料8ページの外国人学校児童生徒緊急就学支援事業補助金360万円は、外国人労働者の就業環境がいまだ回復しない中、失業者の子弟の就学を支援するため1人月額6,000円を学校法人ＨＩＲＯ学園に助成するものでございます。国際交流協会運営補助金2,294万1,000円は職員5人の人件費などに対する運営補助金を計上しており、このほかドイツ・シュツットガルト市及びオーストラリア・グレンアイラ市への小中学生派遣事業の事業補助金382万4,000円となっております。目12上石津地域事務所費は1億7,674万円で、前年度に比べ1,586万円の減で、財源のその他2万3,000円は庁舎使用料、資料複写料等で、一般財源が1億7,671万7,000円でございます。この科目には上石津地域事務所及び上石津地域の牧田、一之瀬、時の三つの支所の維持管理経費を計上しており、うち人件費は職員17人、臨時5人の1億4,843万3,000円でございます。資料9ページの備品購入費、真ん中のところですが、233万円のうち200万円は普通自動車1台の更新で、治山、森林調査用の四輪駆動車でございます。66ページをお願いいたします。目13墨俣地域事務所費は1億2,169万円で、前年度に比べ2,822万円の減で、特定財源のその他181万5,000円は、庁舎使用料160万円、諸収入の私用電気・電話料17万1,000円などで、一般財源は1億1,987万5,000円でございます。前年度に庁舎の外壁改修工事費1,450万円を計上していたための減でございます。この科目には墨俣地域事務所の維持管理経費を計上しており、うち人件費は職員12人、臨時1人の1億49万円でございます。68ページをお願いいたします。目15赤坂総合センター費は2,290万円で、前年度に比べ122万円の増で、特定財源のその他150万4,000円は、使用料130万円、私用電気料の諸収入20万4,000円で、一般財源は2,139万6,000円でございます。この科目には赤坂総合センターの維持管理経費を計上しており、うち人件費は2人、臨時1人の1,262万円でございます。69ページの目16公平委員会費64万円は前年度に比べ5万円の減で、特定財源のその他33万6,000円は公平委員会共同設置に係る6町からの負担金で、一般財源は30万4,000円となっております。この科目には、平成14年4月1日に共同設置いたしました大垣地域公平委員会の諸経費を計上いたしております。70ページをお願いいたします。目17恩給及び退職年金費660万円は94万円、12.5％の減で、財源は一般財源でございます。節6恩給及び退職年金は、退職年金が114万円で1人、遺族年金が506万円で1人減の4人に支給するものでございます。19負担金補助及び交付金の40万円は旧市町村職員恩給組合負担金で、県内に支給対象者がなくなるまで負担するものでございます。目18表彰式費817万円は前年度に比べ8万円の増で、財源は一般財源でございます。節8報償費673万7,000円には、資料10ページの一番上でございますが、功労章記念品350万円、一般表彰記念品184万円のほか、市民大賞表彰記念品70万円を計上いたしております。予算書の次ページ、目20国民体育大会推進費1億4,045万円は、前年度教育費の保健体育総務費で計上いたしておりました国民体育大会準備事業及び人件費からの改編で、実質6,751万円の増となっております。財源は一般財源でございます。平成24年に開催されるぎふ清流国体・ぎふ清流大会の開催準備経費で、平成21年度当初予算の事務局職員8人、臨時2人の10人体制から職員18人、臨時2人の20人体制にし、先進地調査、全競技会場の設計と経費積算調査などに1,460万円を実行委員会に補助いたします。73ページをお願いいたします。目22諸費3,345万円は前年度に比べ1,136万円の減で、財源は全額特定財源のその他で、内訳は財産収入が財政調整基金利子2,280万円、減債基金利子65万円、諸収入の過年度収入1,000万円でございます。節25積立金2,345万円は、財産収入の基金利子を財政調整基金及び減債基金にそれぞれ積み立てるものでございます。
項2市民活動費の目1市民活動推進費1億1,137万円は、前年度に比べ226万円、2％の減で、特定財源の国県支出金66万円は県委譲事務交付金のＮＰＯ法人認証等事務費交付金で、その他780万円は成人学校の受講料で、一般財源は1億291万円でございます。市民の自己実現のための生涯学習に係る経費、生涯学習等で得た知識・経験を生かし、社会参加を推進する市民活動に係る経費及び青年団体の活動費を計上いたしております。主な事業といたしましては、備考に掲げる事業のうち、まちづくり市民活動育成支援事業は402万円で、主なものは資料10ページのまちづくり市民活動事業補助金369万円で、まちづくり市民活動団体の実施する公益的な事業の助成や市民活動団体の立ち上げに助成するもので、前年度と同額といたしております。予算書の74ページをお願いいたします。まちづくり市民活動支援センター管理事業943万1,000円のうち主なものは、資料10ページの委託料のまちづくり市民活動支援センター管理委託料600万円で、指定管理者としてＮＰＯ法人「まち創り」へ委託するものでございます。このほか、使用料及び賃借料のまちづくり市民活動支援センター建物借上料343万1,000円を計上いたしております。備考欄の市民協働指針推進事業43万円では、市民協働のまちづくり指針に基づき、市民協働マニュアルの作成、研修会の開催、市民活動団体へのアンケート調査を実施いたします。かがやきポータルサイト管理運営事業149万円では、市民活動団体等の紹介やイベント情報等を一元化した「おおがきかがやきサイト」とインターネット活用による住民同士のコミュニケーションを促進する「おおがき地域ＳＮＳ」、この二つを統合して「かがやきポータルサイト」を開設します。当該サイトの運営費をここに計上いたしております。かがやきライフタウン大垣推進協議会事業1,073万円では、地域活動や社会参加等のきっかけの場を提供する講演会や発表会などのイベントを春夏秋冬年4回実施いたします。主な内訳は、資料10ページのかがやきライフタウン大垣2010事業委託料871万円を計上いたしております。かがやきまちかど講座事業10万円では、市内全域で地域の素材、歴史・文化・産業等を学びの対象とした現地での学習講座を、岐阜経済大学のまちなか共同研究室マイスター倶楽部に委託して開催してまいります。かがやき市民講師育成事業20万円では、市民が知識、経験、技術等を生かし市民講師として活躍できるように研修会を開催することによって育成、登録するもので、かがやき成人学校講座事業780万円では、成人学校の講師を市民から幅広く公募し、市民による市民のための講座を開催してまいります。主な内訳は、資料10ページの報償費の各種講座講師謝礼780万2,000円でございます。次ページをお願いします。かがやき市民手づくり協働事業219万3,000円では、従来の市民団体が市へ提案する市民団体提案型協働事業に加え、新たに市提案型協働事業の2通りの協働事業を提案、実施いたします。資料10ページの委託料のかがやき市民手づくり協働事業委託料200万円を計上いたしております。なお、市提案型協働事業は本年度は公募、選考等を行い、実施委託料は次年度の計上予定でございます。かがやき婚活事業120万円では、独身男女を対象に出会いの場となるようなイベント等を企画、開催いたします。目2男女共同参画推進費は3,187万円で、前年度に比べ304万円、8.7％の減で、財源は一般財源でございます。前年度の男女共同参画専門員報酬224万円が減少いたしております。資料11ページの報酬では、男女共同参画推進審議会にワーク・ライフ・バランス推進専門部会を置くため、審議会委員の報酬に31万2,000円追加し、委員報酬66万3,000円を計上いたしております。予算書の76ページをお願いいたします。目3町内自治会費は7,405万円で、前年度に比べ410万円、5.2％の減で、財源は一般財源でございます。次のページの節19負担金補助及び交付金5,899万円につきましては前年度と同額でございます。連合自治会補助金1,351万6,000円、連合自治会連絡協議会補助金400万円、自治会長活動交付金4,080万4,000円などが主なものでございます。目4地区センター費1億1,885万円で、前年度に比べ363万円、3.0％の減で、財源は一般財源でございます。節13委託料の8,971万7,000円につきましては、資料11ページの地区センター管理委託料は、地区センター17館の委託料でございます。中川地区センターが平成23年2月に開館する予定で、1館分の増にて計上いたしております。節15工事請負費2,090万円の主な内容につきましては、資料11ページの下のほうですが、安井地区センター2階トイレ設置工事310万円、西地区と南地区センターカーペット張替工事が合計して480万円、三城地区センター会議室空調機更新工事が300万円、赤坂東地区センター屋根等塗装工事330万円が主なものでございます。目5地区センター整備費は、青墓地区センター建設工事と中川地区センター整備の工事に関する経費4億7,340万円で、財源は特定財源の国庫支出金が3,360万円、市債が2億4,850万円、一般財源が1億9,130万円でございます。青墓地区センター建設事業は、地区の地域活動、福祉活動、生涯学習活動等の拠点施設として建設するもので、資料12ページの工事請負費に建設工事2億1,680万円、公有財産購入費に用地購入費1億5,900万円を計上いたしております。また、予算書次ページの中川地区センター整備事業は、北部公民館としての供用を9月までとし、その後改修工事を行い、平成23年2月に中川地区センターとして整備するもので、工事請負費に8,500万円を計上いたしております。
款2総務費、項3徴税費、目1税務総務費4億5,884万円は前年度に比べ2,345万円、5.4％の増でございます。平成24年度の固定資産税の評価がえに向け、23年1月1日の価格基準日における標準宅地の鑑定評価を実施することにより増となっております。資料12ページの役務費に、真ん中のところですが、土地鑑定評価手数料3,882万2,000円を計上いたしております。特定財源の国県支出金1億9,151万5,000円は県民税徴収委託金で、その他914万円は手数料912万円、諸収入2万円で、一般財源は2億5,818万5,000円でございます。市税の賦課に当たる職員の人件費は46人の3億679万円で、1人、555万円の増でございます。79ページをお願いいたします。節11需用費の印刷製本費940万3,000円は、個人市民税や固定資産税などの納税通知書の印刷費が主なものでございます。節13委託料8,190万8,000円の主なものは、資料12ページの市民税、固定資産税等の計算事務等電算処理委託料が合わせて4,951万7,000円、固定資産台帳管理システム委託料485万円、固定資産評価システム業務委託料799万7,000円などでございます。ｅＬＴＡＸ共同利用システム運用委託料354万1,000円は、21年度からｅＬＴＡＸを導入運用いたしておりまして、これは公的年金からの個人住民税の特別徴収及び法人市民税、償却資産などの市税の電子申告のためのシステムの委託料でございます。80ページをお願いします。目2賦課徴収費2億8,963万円は、前年度に比べ3億3,145万円の大幅な減となっております。これは前年度、法人市民税の予定納付額の還付金につきまして、企業収益の悪化に伴い4億1,600万円を計上いたしておりましたが、今年度は例年並みで計上いたしております。特定財源の国県支出金7,661万5,000円は県民税徴収委託金で、その他2,201万円は督促手数料400万円、徴税延滞金などの諸収入が1,801万円で、一般財源は1億9,100万5,000円でございます。節8報償費3,280万円は市税の納期前納付報償金で、交付率は100分の0.25でございます。節12役務費のうち通信運搬費2,413万5,000円は口座振替領収証書等の郵送料で、手数料489万8,000円には、資料13ページの3段目ですが、コンビニ収納に係る手数料259万6,000円を計上いたしております。なお、コンビニ収納は21年度から導入いたしております。節23償還金利子及び割引料7,600万円は、法人市民税の予定納付額の確定申告等に伴う市税過誤納還付金6,700万円及び株式等譲渡所得割還付金400万円、市税過誤納還付加算金500万円を計上いたしております。83ページをお願いいたします。
款2総務費、項5選挙費、目1選挙管理委員会費2,483万円は前年度に比べ266万円の減で、特定財源の国県支出金2万5,000円は県委託金の在外選挙人名簿登録事務費2万5,000円で、一般財源は2,480万5,000円でございます。事務局職員2人の人件費2,044万円のほか、84ページの節13委託料220万8,000円では年4回の定時登録に伴う選挙人名簿作成等電算処理委託料を計上いたしております。そのほか選挙啓発経費や選挙管理委員会に係る経常経費を計上しております。目2参議院議員選挙費4,400万円は、本年7月25日に任期満了となります参議院議員の選挙費で、財源内訳の国県支出金4,400万円は県委託金の参議院議員選挙費でございます。節3職員手当等2,174万円は選挙に従事する職員の時間外勤務手当で、節13委託料828万7,000円には、ポスター掲示場295ヵ所の設置等業務委託料360万円、選挙人名簿作成等電算処理委託料278万4,000円等を計上いたしております。次ページの目3財産区議会議員選挙費は140万円で、財源はすべてその他諸収入で、各財産区からの負担金でございます。本年4月29日任期満了となります上石津町多良地区の11の財産区議会議員選挙に係る経費を計上いたしております。
款2総務費、項6統計調査費、目1統計調査総務費1,587万円は、前年度に比べ174万円の減となっております。特定財源の国県支出金4万円は県委託金で、一般財源は1,583万円でございます。この科目では職員2人の人件費1,519万円のほか、統計調査に係る経常経費を計上いたしております。86ページをお願いいたします。目2受託統計調査費7,587万円は前年度に比べ5,670万円の増で、財源は全額県委託金等でございます。平成22年度の受託統計調査としましては、国勢調査、工業統計調査、岐阜県輸出関係調査の三つの調査を行うものでございます。国勢調査は5年ごとに行われ、我が国に住んでいるすべての方を対象とする最も基本的な調査でございます。調査日は平成22年10月1日、調査員等1,255人で7,356万円を計上いたしております。工業統計調査209万円及び岐阜県輸出関係調査11万円は、調査日が平成22年12月31日、調査員等63人で毎年実施されるものでございます。
次のページの款2総務費、項7監査委員費は3,675万円で、前年度に比べ141万円の増となっております。財源は一般財源でございます。節1報酬258万円は監査委員2人の報酬で、2給料から4共済費までの3,348万円は事務局職員4人の人件費で、そのほか経常的な経費を計上いたしております。197ページをお願いいたします。
款10教育費、項1教育総務費、目6私学振興費は2,000万円で、財源は一般財源でございます。節19負担金補助及び交付金2,000万円は私立学校施設整備補助金で、大垣日本大学高等学校の施設整備に対する補助金でございます。恐れ入りますが、資料の17ページをお開きください。
大垣日本大学高等学校は、本市や地元財界の後援により昭和38年に開校いたしました。平成24年10月に創立50周年を迎えます。当高等学校は「誠実・努力・親和」を校訓とし、西濃地域における歴史ある私立高校という特色をもとに地域社会に貢献できる人材の育成に努め、在校生930人を擁し、これまで卒業生2万3,000人余が地元企業のほか各界で活躍されておられます。創立50周年を迎えるこの契機に、きめ細かい指導のため、将来必要で当高校にない設備として、自習室、図書館、多目的文化ホール等を備えたコミュニティ館の建設を行うもので、事業費は8億円で、財源は自己資金6億8,000万円のほか、寄附金1億円、大垣市補助金2,000万円でございます。補助対象事業費としては総事業費から寄附金1億円を控除し、コミュニティ館の自習室、図書館部分に係る床面積を総床面積で案分いたしまして、その額の3分の1を対象事業といたしております。資料の17ページから19ページに概要と、1階、2階、3階の平面図Ａ、Ｂ、校庭の中におけるコミュニティ館の位置図を示してございますので、またごらんいただきたいと存じます。続きまして、予算書の233ページのほうをお開きください。
款11公債費、項1公債費、目1元金は40億3,950万円で、前年度に比べ7億3,470万円の減となっております。特定財源のその他5,366万9,000円は減債基金からの繰入金2,500万円、市営住宅使用料2,006万3,000円及び諸収入860万6,000円でございます。一般財源は39億8,583万1,000円でございます。目2利子8億1,360万円は前年度に比べ1,140万円の減となっております。特定財源のその他4,580万4,000円は、減債基金からの繰入金2,500万円、市営住宅使用料2,060万4,000円、諸収入20万円で、一般財源は7億6,779万6,000円でございます。節23償還金利子及び割引料8億1,360万円は、地方債利子が8億860万円、一時借入金利子が500万円となっております。公債費の合計は48億5,310万円で、前年度に比べ7億4,610万円の減となっております。235ページをお願いいたします。
款12諸支出金、項1諸費、目1諸費は4億6,180万円で、前年度に比べ4,930万円、12％の増となっております。財源は全額一般財源でございます。これは公営企業会計の経費の負担区分により、一般会計から病院事業会計に4億1,840万円を、水道事業会計に4,340万円を負担及び出資するものでございます。内訳として、病院事業会計には負担金として2億5,820万円、これは企業債償還利子分9,420万円、職員共済組合追加費用分1億5,400万円と、新たに今年度から医師・看護師等研究研修経費1,000万円を計上いたしております。出資金は1億6,020万円で、企業債元金償還分1億20万円、高額医療機器3,000万円、救命救急センター増改築分3,000万円を計上いたしており、元金償還分で3,340万円増、救命救急センター増改築分で1,000万円の増となっております。水道事業会計には負担金として2,840万円で、これは消火栓の設置費及び維持管理費を負担するものでございます。出資金は1,500万円で、東海環状自動車道の整備に伴う敷設がえ等の経費分として出資いたしております。237ページをお願いします。
款13予備費、項1予備費、目1予備費4,000万円は前年度と同額を計上いたしております。予備費は予算外の支出または予算超過の支出に充当するもので、財政の均衡を阻害しない程度の金額を計上いたしております。恐れ入りますが、5ページのほうへお戻りください。
次に、歳入について御説明申し上げます。特定財源につきましては歳出の各項目で御説明申し上げましたので、一般財源を中心に御説明申し上げます。
款1市税、項1市民税、目1個人につきましては82億500万円で、前年度に比べ6億7,500万円、7.6％の減となっております。内訳としまして、節1の現年課税分80億5,800万円は個人均等割が2億3,040万円で、前年度に比べ450万円の減、個人所得割が78億2,760万円で、前年度に比べ6億8,950万円の減となっております。増減の主な内訳は、個人均等割につきましては納税義務者数の減により450万円の減収を見込んでおります。個人所得割につきましては、景気停滞による賞与、所定外労働の減、その他雇用環境の悪化による所得の減少により6億8,950万円の減で見込み、計上いたしました。次に、目2法人につきましては16億3,200万円で、前年度に比べ4億8,700万円、23.0％の減でございます。節1の現年課税分は16億2,800万円で、法人均等割は4,027法人、4億6,500万円で、法人数の減により前年度に比べ500万円の減、法人税割は11億6,300万円で、前年度に比べ4億8,000万円の減で計上いたしております。法人の現年課税分につきましては、平成21年度の決算見込みは、平成20年度決算額に比べ5割減の15億1,000万円程度を見込んでおります。22年度につきましては、一昨年秋からの世界経済の落ち込み、円高などの影響による主要企業の決算見込みなどを考慮し、また一部製造業での業績回復も見込み、平成21年度決算見込み額の7.6％増で計上いたしております。個人、法人を合わせました市民税の合計は98億3,700万円で、前年度と比べマイナス11億6,200万円、10.6％の減を見込んでおります。1枚おめくりください。次に、項2固定資産税、目1の固定資産税につきましては129億4,600万円で、前年度に比べ4,300万円の減、0.3％の減となっております。節1の現年課税分は127億8,100万円で、そのうち土地は49億6,200万円で、前年度に比べ400万円の減、家屋は軽減額を差し引きますと51億1,100万円で、前年度に比べ1億2,200万円、2.4％の増、償却資産につきましては27億800万円で、前年度に比べ1億3,800万円の減、4.8％の減でございます。固定資産税につきましては、土地では地価の下落に伴う減分と地目変更や負担調整に伴う増分を加減し400万円の微減で見込んでおります。家屋は新・増築分で1億2,200万円の増を見込み、償却資産については、景気の低迷による設備投資の手控えから、21年度決算見込み額から10.2％の減、21年度予算からマイナス1億3,800万円、4.8％の減で見込んでおります。目2国有資産等所在市交付金は1,100万円で、前年度と同額で計上いたしております。以上、固定資産税の合計は129億5,700万円で、前年度に比べ4,300万円、0.3％の減でございます。次に、項3軽自動車税につきましては2億5,500万円で、前年度に比べ300万円、1.2％の増となっております。節1の現年課税分は2億5,100万円で、車の総数は4万6,962台で、前年度に比べ687台の増で見込んでおります。次ページですが、項4市たばこ税につきましては9億1,700万円で、前年度に比べ2,900万円、3.3％の増となっております。本年10月1日からたばこ税の税率が1,000本当たり1,320円引き上げられますが、喫煙率の低下等による減収も考慮して前年度の3.3％増で見込み、計上いたしております。8ページの項5鉱産税につきましては300万円で、実績見込みから100万円の減を見込み、計上いたしております。項6都市計画税につきましては20億3,100万円で、前年度に比べ1,400万円、0.7％の増となっております。節1の現年課税分は19億9,800万円で、このうち土地は11億400万円で、前年度とほぼ同額の300万円増で、家屋は8億9,400万円で、新・増改築等により前年度に比べ1,500万円、1.7％の増で見込み、計上いたしました。
款2地方譲与税、項1地方揮発油譲与税1億5,400万円につきましては、揮発油税を財源として交付されておりました地方譲与税につきまして、平成21年度から道路特定財源の一般財源化されたもので、平年度化に伴い5,200万円の増となっております。揮発油税の100分の42相当額のうち2分の1を市町村の道路延長、2分の1を道路面積で案分して交付される譲与方法には変更はなく、見込み額を地方財政計画の増減率をもとに計上いたしております。次ページのほう、款2地方譲与税、項2自動車重量譲与税につきましては4億5,500万円で、環境負荷の少ない自動車に係る自動車重量税が平成21年度から3年間に限り減税されるのに伴い、地方財政計画の増減率をもとに5,100万円の減で計上いたしております。
款3利子割交付金につきましては6,800万円で、前年度実績見込みと地方財政計画の増減率を考慮し、前年度に比べ7,600万円、52.8％の減で計上いたしました。
款4配当割交付金及び次ページの款5株式等譲渡所得割交付金につきましては、上場株式等の配当及び株式譲渡益について県が特別徴収をし、その一部が県からの交付金として交付されてくるものでございます。配当割交付金は上場株式などの配当につき3％の県民税配当割が課税され、その59.4％が市町村ごとの県民税の割合で交付されてくるもので、昨今の経済情勢や前年度実績見込みや地方財政計画の増減率等を考慮し3,300万円減の1,000万円を計上いたしております。
10ページの款5株式等譲渡所得割交付金につきましても上場株式等の譲渡益につきまして同様に交付されてくるもので、経済情勢や前年度実績見込みと地方財政計画の増減率を考慮して400万円減の1,100万円を計上いたしております。
款6地方消費税交付金につきましては15億7,000万円で、前年度に比べ1,000万円、0.6％減で計上いたしております。前年度実績見込み及び地方財政計画の増減率を勘案して計上いたしております。
款7ゴルフ場利用税交付金は4,000万円で、ゴルフ場の利用税の7割がゴルフ場利用税を納入した市町村に交付されてくるもので、前年度実績見込みと地方財政計画の増減率を参考に計上いたしました。
11ページの款8自動車取得税交付金につきましては1億9,000万円で、自動車重量譲与税と同じく、環境負荷の少ない自動車の取得に係る取得税の平成21年度から3年間の減税措置等により、前年度に比べ4,700万円、19.8％の減で見込んでおります。なお、自動車重量税及び自動車取得税の減税による減収の2分の1は、後ほど説明いたします地方特例交付金で補てんされるものでございます。
款9地方特例交付金、項1地方特例交付金につきましては3億3,300万円で、前年度に比べ1億3,100万円、64.9％の増となっております。説明欄の減収補てん特例交付金1億2,900万円のうち6,800万円は住宅ローン控除による個人市民税の減収を補てんする交付金で、実績から前年度から600万円減で見込み、これに先ほど御説明申し上げました自動車取得税等の自動車関係諸税の減税に伴う補てん分6,100万円を加え、合計1億2,900万円で計上いたしております。児童手当及び子ども手当特例交付金2億400万円は、従来の児童手当の拡大分に対する交付金8,342万円と、新たに創設される子ども手当の支給に係る地方負担の増分に対し補てんされる交付金1億2,058万円との合計額でございます。なお、前年度1億1,600万円で計上いたしておりました特別交付金につきましては、減税補てん特例交付金の廃止に伴う平成19年度から3年間の経過措置が終わり、計上をいたしておりません。
款10地方交付税につきましては28億円で、前年度に比べ1億3,000万円、4.9％の増で見込んでおります。内訳としましては普通交付税が25億円で、前年度に比べ1億3,000万円の増、特別交付税が3億円で、前年度と同額を見込んでおります。普通交付税につきましては合併算定がえにより旧市町ごとに算定いたしますが、いずれも交付と見込んでおります。普通交付税は、特別枠として新たに国のほうで創設された雇用対策・地域資源活用臨時特例費などの影響により需要がおよそ3％増加する上、収入において法人市民税などが大きく減少するため、1億3,000万円、5.5％の増の25億円で見込み、計上いたしております。次に、39ページをお願いいたします。
款18繰入金、目1基金繰入金につきましては11億4,454万円で、前年度に比べ7,239万円、5.9％の増となっております。節1の財政調整基金繰入金7億5,000万円は一般財源とするもので、取り崩し額を前年度に比べ1億円の減といたしております。なお、財政調整基金の平成22年度末現在高見込みは16億8,000万円余でございます。節2の減債基金繰入金は5,000万円で、前年度と同額で、公債費の元金及び利子の償還に充てるものでございます。40ページをお願いいたします。節5地域振興基金繰入金は1億309万円で、上石津地域地上デジタル放送受信対策事業に5,811万円、犀川河川公園整備事業4,000万円等に充当いたしております。41ページをお願いいたします。
款19繰越金につきましては7億5,000万円で、21年度の決算見込み額を考慮し、前年度予算額の3,000万円減、3.8％の減で計上いたしております。
款20諸収入、項2の市預金利子につきましては、平成20年度の決算と金利情勢から、前年度と同程度の710万6,000円で見込み、計上いたしております。46ページをお願いいたします。
款21市債、項1市債の目8の臨時財政対策債31億8,000万円は、前年度に比べ10億7,400万円、51％の増となっております。人口をもとに配分される現行方式のほか、普通交付税交付団体に追加で配分される新方式による借入額を10億7,600万円と見込み、計上いたしました。なお、地方交付税と臨時財政対策債を合わせました実質的な地方交付税は、前年度比12億400万円増の59億8,000万円となりました。臨時財政対策債は、地方財政の通常収支の財源不足額を国と地方が折半し、地方負担分を臨時財政対策債として発行するもので、地方税の減収など地方財政収支の悪化により大幅な増となっております。なお、臨時財政対策債は一般財源として借り入れるもので、この市債の元利償還金は、その全額が後年度、地方交付税の基準財政需要額に算入されるものでございます。目9合併特例債は38億5,090万円で、前年度に比べ3,500万円、0.9％の減となっております。なお、合併特例債の22年度までの発行累計額見込みは117億1,030万円でございます。退職手当債は退職者数の減から借り入れしないこととし、10億円の減となっております。市債の合計は81億3,770万円で、前年度に比べ9,650万円、1.2％の減となっております。なお、災害援護資金債250万円及び臨時財政対策債を除きました49億5,520万円は、それぞれ建設事業に充当いたしております。
以上、平成22年度大垣市一般会計予算のうち、
企画総務委員会関係について御説明申し上げました。よろしく御審査賜りますようお願い申し上げます。
3:
◯委員長（
長澤忠男君）
以上で説明が終わりましたが、ここで10分間休憩し、再開後、質疑を行いたいと思います。
再開は10時半とし、この際、暫時休憩いたします。
午前１０時１６分 休 憩
──────────────────
午前１０時３０分 再 開
4:
◯委員長（
長澤忠男君）
再開します。
これより質疑に入ります。
御質問はありませんか。
5: ◯委員（
野田のりお君）
青墓地区センターの用地購入費が1億5,900万円になっておるんですけど、土地開発公社からの買い戻しは、たしか1億800どんだけやなかったのかね。
6:
◯まちづくり推進課長（
市川正志君）
20年度末で1億900万円ということでございました。それで、今回の用地取得につきましては、用地費とか造成工事費とか測量試験費とか利息とかで1億5,900万円になったということでございます。
7: ◯委員（
野田のりお君）
要は、造成やらそういうものは土地開発公社でやったということ。
8:
◯まちづくり推進課長（
市川正志君）
そういうことでございます。
9: ◯委員（
野田のりお君）
そうすると、約4,000万円か5,000万円ぐらいのこの造成工事費は、土地開発公社でやるということは、一般競争入札の中でやらせたわけ。
10:
◯契約課長（安藤 清君）
競争入札で行っております。公社の契約の分も市のほうへ依頼がありますので、依頼があるものにつきましては市のほうで進めております。
11: ◯委員（
野田のりお君）
ということは、公社と市が入り乱れてやっているようなふうですわね。だから、この前、一般質問をしたように、そんなことをやるぐらいならもう公社はなくしたほうがいいんじゃないかと。本当にいいように公社を使って、要は公社でやるということは議会が関与できないということですから、だから、ちょっとそこら辺のやり方が私は納得できないと思っています。
12: ◯委員（
笹田トヨ子君）
一つは、臨時財政対策債とか合併特例債とか市債の話なんですけれど、先ほどの説明で臨時財政対策債、今回は相当の金額が、10億円もふえて31億円というふうになっていて、年々臨時財政対策債がふえているんですけれど、先ほどの話だと基準財政需要額に算入されるということですけれど、でも、いずれにしてもいつか市のほうから返すことには変わりはないわけですよね。
13:
◯財務課長（澤 達彦君）
臨時財政対策債につきましても、償還については市において公債費で計上しまして、後年度償還していくものでございます。
14: ◯委員（
笹田トヨ子君）
今はどのぐらいの借金になっているのか。それで、今後、市の公債費のほうは皆さんの努力で改善されてきてはいるんですけれど、でも、今後また負担として重くのしかかってくるんじゃないかという心配と、それから交付団体にはなっていますけど、不交付団体になったら、これは結局国のほうから何らそういう配慮はなくなるんじゃないかと思いますので、その辺のところはどうなのかということについてお聞きします。
15:
◯財務課長（澤 達彦君）
まず、市債の現在高でございますけれど、21年度末でございますが467億円ほどを見込んでおります。借入額については今回、一般会計予算で81億円ほど、先ほど御説明のとおり計上いたしております。これに対しまして40億円余を22年度で償還いたしていきますので、41億円ほど増加となりまして、22年度末では508億円余となる見込みでございます。
それから、現在、大垣市は合併算定替えで、旧大垣市上石津町、墨俣町の3団体とも交付でございます。不交付になったらという二つ目の御質問でございますけれども、臨時財政対策債については、これは制度上の仕組みでございまして、仮に借り入れをしなくても償還費相当額が基準財政需要額の需要のほうに算入されますので、借り入れの動きに関係なしに需要に算入されるものでございます。
16: ◯委員（
笹田トヨ子君）
処理としては借りなくても基準財政需要額には算入されるというわけなんですね。ただし、借りなければ返さなくてもいいけれど、借りたら返さなきゃいけないという、そういうことではあるわけですね。
17:
◯財務課長（澤 達彦君）
説明の仕方が非常にまずかったかもしれませんけれども、あくまで一般論として、今現在ですと交付ですので、臨時財政対策債については予算計上したものについて、後年度、公債費という形で償還してまいります。それで、今申し上げましたのは、仮に不交付であっても、臨時財政対策債という制度、仕組みというものは、総務省のほうで国の財源不足に対して仮定して、仕組みとしてそういうものをつくっておりますので、そういうことも可能だというお話し程度にさせていただきたいと思います。
18: ◯委員（
笹田トヨ子君）
それで、仮に不交付団体になったら基準財政需要額に算入されて、それでもやっぱり不交付団体であればそれまでのことという、どちらにしても返さなきゃいけないということには変わりはないということですね。
19:
◯財務課長（澤 達彦君）
もし不交付になりましたら、収入のほうが需要を上回るわけでございますので、結論的には市債の借入額というのは皆減する方向に理論的にはなるわけでございますけれども、ただ臨時財政対策債とか、ほかの合併特例債もですが、制度的にやはり後年度の負担のために起債事業として適債性のあるものについては借り入れて、そして償還額を基準財政需要額の中に入れて地方交付税の需要として見ることで地方財政の健全化に資するということで、そういう意味であえて借りる、そういう起債もございますもので、不交付になったら起債がゼロになるかと申しますと、皆減はいたさないというふうに考えております。
20: ◯委員（
笹田トヨ子君）
ちょっと最後のところ、どういうふうに言われたかわからなかったんですけれども。
21:
◯総務部長（
川合幸典君）
今、財務課長が説明しましたように、地方債を借りまして、その一定割合、例えば合併特例債ですと70％、それから臨時財政対策債ですと100％、交付税が基準財政需要額に算入されるということでございます。ただ、需要額が幾ら算入されても、基準財政収入額、法人とかいろんな収入がふえましてオーバーした場合は、交付税としては旧大垣市分としては算入されない、交付税が来ないということになるかと思います。
22: ◯委員（
笹田トヨ子君）
それで、合併の特例で、要は旧自治体ごとに今計算されていますね。それはいつまででしたか。それで、もし一本化された場合に、今の大垣市の全体の交付税の基準からいくとどういう状況になるか、その辺はどんな見通しを持っておられますか。
23:
◯財務課長（澤 達彦君）
合併特例債につきましては合併した翌年度から10年間ということで、平成27年度までとしております。
24: ◯委員（
笹田トヨ子君）
そうすると、28年度以降についての基準財政需要額はどういう感じになると予測されるのでしょうか。その辺、交付団体が不交付団体になるとか、その辺はどんなものなんですか。もちろん経済の変動とかいろいろあるので、何とも言えないですけれども。
25:
◯総務部長（
川合幸典君）
平成19年度と、たしか20年度不交付でございましたんですけど、それにつきましてはやはり非常に税収が上がったということで、法人市民税で40億円近い税収があったということになりましたので、そういった状況になった場合は不交付団体になるのではないかと。ただ、今後の情勢ではどういう情勢になるのかわかりませんので、今のところどういうふうになるかというのは、経済情勢によって変わってくるということしか申し上げられないことと思います。
26: ◯委員（
野田のりお君）
この前は、旧大垣市だけで不交付団体になったわけやわね。上石津と墨俣は別でされたわけだわね。今度、28年度以降は全部、墨俣も上石津も入れた中での算定になるわけやで、条件は悪くなるわけやわね。
27:
◯財務課長（澤 達彦君）
平成28年度から一本算定ということになりますので、旧市町での計算はいたしませんので、特例期間を超えますと一本算定になります。大垣だけが収入が多いもので不交付になるということは、今の計算に比べますと、要素としてはやっぱり確実的に少のうなると思います。
28:
◯総務部長（
川合幸典君）
一つ補足させていただきますと、合併算定替えがありますのは15年間でございますので、10年間は合併した年の100％でやりまして、あと5年間で徐々に9割とかと落としていきますので、15年後に新大垣市の基準になるということでございます。
29: ◯委員（富田せいじ君）
県の住宅供給公社の債務超過により県知事は陳謝されておるわけで、県庁は破綻状態らしいんですが、大垣市は財政状況はよいのかと。例えば先般の本会議においても、野田議員などから土地開発公社の問題を指摘された日に、たまたま私用があって土地開発公社の事務局長に3月8日、5時半ごろに電話をしましたら、もう帰っておらぬと、だれも出られぬのですよ。だから、本会議で5時近くまで論戦らしき論戦でなかったのかあったのか、どう思っておられるのか知りませんが、能天気やなと、かように思いました。
それで、今日において、川合部長さんにお尋ねしますが、随意契約はあるのかないのかお尋ねしたいと思います。
30:
◯総務部長（
川合幸典君）
御質問の土地開発公社のことでございますが。
31: ◯委員（富田せいじ君）
土地開発公社は私がのたまっただけですので、随意契約で結構です。
32:
◯総務部長（
川合幸典君）
契約の案件では、指名競争入札、一般競争入札、随意契約、それぞれございます。
33: ◯委員（富田せいじ君）
随意契約も現存するということだよね。考え方は、どうして随意契約が存在するのか。
34:
◯総務部長（
川合幸典君）
随意契約につきましてはそれぞれ法令に基づいてやっておるのでございますけれども、やはり物によっては経験とか、特殊性があるとか、物品がそれしかないとか、そういう特殊な事情がある場合に随意契約をするものでございます。
35: ◯委員（富田せいじ君）
エレベーターのことですけれども、それ以外も触れてみたいと思うんですが、例えばエレベーターなんか随意契約がなされておると聞いておるんですが、委託契約が民間のエレベーターのメンテから比べると著しく高いと。市内の業者なら、例えば利益を上げていただいても税収に即つながる率が高いと。メーカーに私はもうけてもらっても、高額の委託の必要性はないと考えるのですが、安くこれは発注願いたいと思います。これはお願いしておきます。
それで、次に、サンエスメンテナンスの発注に関しても随契があるように聞くわけでありますけれども、年間どのぐらいサンエスに市全体の発注は、物件名と金額を、部長さん、お聞きしたいと思います。
36:
◯契約課長（安藤 清君）
サンエスさんの随契、市庁舎の電話交換業務がございます。
37: ◯委員（富田せいじ君）
それで、サンエスメンテナンスに、年間、どことどこでどのくらいトータル金額を発注されているのか、部長にできたらお尋ねしたいんですが。
38:
◯契約課長（安藤 清君）
市庁舎の電話交換業務は年間1,100万円でございます。それと、市民病院の電話交換業務も行っており1,900万円でございます。
39: ◯委員（富田せいじ君）
それ以外の、サンエスメンテナンスに年間ほかの仕事も含めてお聞きしておきたいと思います。
40:
◯契約課長（安藤 清君）
随契は今の電話交換業務でございますけれども、サンエスさん全体ということになりますと今すべてはつかみ切れていないですが、市庁舎の関係ですと清掃関係、それと駐車場整理の業務委託でございます。こちらのほうは指名競争入札で行っております。駐車場につきましては450万円でございます。それと、庁舎の清掃委託については740万円でございます。
41: ◯委員（富田せいじ君）
以前このような場でお話ししたことがあると思いますが、焼き場の話とか、どて腹に穴があくぞとか、看護部長を落とさなければいけないなどのおどしと見られるような言葉を吐いたのはサンエスの事実上のトップの‥‥‥という男なんです。私は部長さんに、そのような業者をどのように考え発注しておられるか。聞くやによると、トータルで1億円以上の仕事が毎年随契に近い形で発注されてきた経緯があるわけであります。独占であります。何十年であります。私は癒着が存在するのではないかなと、するとは言いませんが、するのではないかなと思っておるんですが、その辺はどうですか。できたら部長に。
42:
◯総務部長（
川合幸典君）
サンエスメンテナンスにつきましては、先ほど課長が申しましたように、経験の要る業務については随契、それからその他については入札で行っております。それから、焼き場とかどて腹とかという話を私は直接伺っておりませんけれども、そのメンテナンスについて、仕事については確実にやられておると理解しております。
43: ◯委員（富田せいじ君）
それなら部長さん、癒着は存在しないという解釈でよろしいですか。あなたやなしに、市長やそのクラスが。それとかいろんな圧力。
44:
◯総務部長（
川合幸典君）
そのようなものはないと思っています。
45: ◯委員（富田せいじ君）
サンエスの社員の‥‥‥‥という人から、大杉係長、契約課の係長の妻への楽器の贈与と、‥‥‥‥氏などは市民プール監視作業でも水増し派遣費、要するに過去サンエスは二重に作業費の請求をしたということを、大杉係長はないと初めは否定をされたが、その後、この2月に事実を認められたわけであります。それで証言は、妻は‥‥‥‥氏から、楽器は預かったと。その理由は、雨が降っていたから、妻は‥‥‥‥氏から頼まれ、楽器を預り自宅へ持ち帰ったと。問題になるまで返却を忘れ、預かったままであったこと。保管は数年間であるとの説明であったそうです。現在、問題が起こり、‥‥‥‥氏は大垣市の職場からは姿を消されたそうでありますが、この点については、急のことでありますので調査をしていただいて、また御報告を願いたいと思います。ただ、不穏な発言もされておりますし、大垣においては一つのトップと言えば土木建築では土屋組さんかなと思うんですが、土屋組さんでも一つの現場で20年も30年もずっとということはあるのかないのかなと思うわけです。このサンエスさんが、市長がかわろうとだれになろうとずっと来ておるわけです、同じ云々で。その辺の問題ですよね。
だから、ここは今、
企画総務委員会ですからあれですけれども、例えば岩井正一さんのめいっ子さんの家に、レセプトが入っておるそうです。火事になったら燃えてしまうそうです。そこのところにサンエスが借りておると。ところが、看板は病院長になっておると。非常にわかりにくい部分がいっぱいあって、部長さんにやはり整理をしていただくということも重きことだと思うので部長さんにお尋ねしたわけでありますので、どうか調査をお願いしたいと思います。これはお願いしておきます。
最後に自分の考えだけ申し上げますが、過剰な競争原理は価格が下落し、デフレ状況に陥り、需要も下がったり、市場原理からしてもよくはない現象であると思っております。しかし、税収が下がるというのか、ふえない以上、合理的な発注は仕方のない現実かなとも考え質問させていただきましたので、そういうふうな気持ちをお酌み取りいただきまして、こういう時代において他の議員の方からも談合談合という話をされているわけでありますけれども、意見が先般まで出ておったわけでありますけれども、私は随契で、20年も30年も一業者がずっとやっておられる、継続してやっておられるというのは、考えるに市も、行政も要するにその業者にある意味で加勢的に手をかしている発注であるということは事実やと思うんです。私はそういうふうに思えてなりませんので、十二分に調査をされて、やはりどこからどう見ても、業者間の談合は業者間の問題なんです。官製談合は行政もやられるはずです。談合は、野田議員さんなんかよく発言されておられましたが、これは業者間の問題で業者がやられるわけであります。官製談合は官製でありますから、僕は余りよくわからんのですけれども、前、北海道であったことぐらいしかわかりませんけれども、行政がやっぱり絡んでおる。今回の云々のサンエスさんは、僕はずっと見てきていろんな方から聞くと、これは官製で、官製というのは官が絡んだ随意契約。その世界の方に随意契約にしなきゃならない部分はないと私は聞いております。たかが清掃、たかが警備、たかが電話交換ということでありますので、その辺のところを調査していただいて、改善すべきところはしていただくということでどうでしょうか、部長さん。ちょっとお言葉だけ。
46:
◯総務部長（
川合幸典君）
先ほど御質問にありました云々については、調査すべきものは調査いたしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
47: ◯委員（富田せいじ君）
改善するところは改善するということもお願いします。改善すべきところはね。
48:
◯委員長（
長澤忠男君）
そのほか。
49: ◯委員（富田せいじ君）
いや、一言いただきたい。やっぱりトップだから。
50:
◯総務部長（
川合幸典君）
先ほどの件で、随意契約と指名競争入札について、一部誤解があるかと思いますけれども、市民病院の清掃につきましては入札を行っております。あと、改善すべき云々については検討をいたしたいと思います。
51: ◯委員（富田せいじ君）
できれば、改善すべきと思われるところは改善するという言葉をいただきたかったんですが、わかりました。類似語やという理解で終わります。
52: ◯委員（
笹田トヨ子君）
地区センターの問題ですけど、地区センター費、それから地区センター整備費で中川地区センターの運営費とか、それからあと、それの整備事業として予算が計上されているんですけれど、中川地区センターというのは今の北部公民館を中川地区センターにするということが前提になっているわけですが、北部公民館とか、いわゆる公民館を廃止するということについて、一度も議会の中で審議しているわけじゃありません。ですから、その廃止について一体どこで決めたのか、それが議会で決められていないところを前提にして予算がこういう形で計上されるということについては問題があるんじゃないかと思いますので、その辺について、どなたがお答えするのかちょっと私にはわかりませんけれど、質問いたします。
53:
◯財務課長（澤 達彦君）
今回の22年度当初予算での地区センター整備費については、先ほど青墓地区センターの整備費と中川地区センターの改修経費について予算の御説明を申し上げました。地方自治法第222条に、「条例その他議会の議決を要すべき案件があらたに予算を伴うこととなるものであるときは、必要な予算上の措置が適確に講ぜられる見込みが得られるまでの間は、これを議会に提出してはならない」という規定がございまして、当初予算でお出しさせていただきましたが、次の議会で教育委員会から公民館条例の一部改正ということで、南部、北部について9月末、赤坂については23年3月というようなことで、一部改正議案の提出については庁内で準備、検討に入っておるという次第でございます。
54: ◯委員（
笹田トヨ子君）
それについては、まずその条例改正案が出されて議会の中で審議して、どういうふうな決着になるかということを踏まえた上での予算化ということになるんじゃないかと思いますけど、今はそれがまだ何ら決まっていない段階で予算化するというのに問題があるんじゃないかということで聞いているんです。
55:
◯財務課長（澤 達彦君）
予算が先か条例案が先かという、そもそも論でございますが、確かに新しい公の施設を立ち上げるような場合には、予算措置が当初でなされて、それから条例設置がございますが、廃止の場合につきまして、何ら経費のかからないときについては、実際御指摘のようにこの条文の縛りはございませんので、条例が先なのか予算が先なのかということについては任意でございます。ただ、これは所管する委員会でないので非常にお話ししにくいことでございますが、子育て総合支援センターにつきましては、予算を立てる時期以後に検討の結果、場所等が決まってまいっておるというようなこともございます。それから、上半期の公民館の講座が今回の予算に計上されております。まだ9月末までは公民館講座が続くということもございまして、今回の当初の3月には廃止、一部改正の条例が出ておらないという状況でございます。
56: ◯委員（
笹田トヨ子君）
要は、公民館の場合は公民館条例できちんと大垣市の公の施設として規定されていて、それに対する予算案という形で毎年計上されるわけですよね。しかも、先日、14日に公民館の利用者の人たちへの説明会があって、私もそのところの様子を聞かせてもらいましたけれど、多くの人たちは公民館を廃止するとかそういうことについて納得しているわけじゃないんですよね、お話を聞いていると。説明会で私が受けとめた中身は今までの活動は大変、ある意味では市民参加で、市民の活動が社会教育として十分役割を果たしてきたという高い評価のもとで行われていて、そのままあそこの施設を活用したいという思いというのは感じ取れる、そういう内容でした。そういう市民の声があるのを結局無視する形で、一方的に廃止ということを前提にした形で、事実が先行してしまうということそのものは、相当条例に対して本当に軽視しているということになるんじゃないでしょうか。
57:
◯財務課長（澤 達彦君）
委員お話の御趣旨はよくわかりますが、あくまで条例の制定改廃と今回の予算案につきましては、地方財政法に基づく1年間の当初予算の見込みとしまして、地方公共団体があらゆる資料に基づいて、財源を捕捉して、今年度二つの地区センター、それから子育て総合支援センター、その財源を確保するために、当初予算の歳入を見込みながら歳出を決めるということで当初に入れさせていただいております。申しわけないですが、予算案の審議と条例案の審議とは別個の次元でお願いしたいと私どもは考えております。
58: ◯行政改革推進室長（田中 裕君）
条例手続だとか予算の措置については、今、財務課長が申したとおり、地方自治法に基づいてこの手続になろうかと思います。あと、公民館の利用者への説明云々のところでのお話でございますけど、日曜日に説明会があったように私ども子育て支援部のほうから聞いています。それで、その説明の折に、多分十分な説明が伝わらなかったのかなということで、南部につきまして一番利用の多いのは1階のホールでございます。あそこはいろんな団体さんが使ってみえますし、あと調理室もありますし、2階には会議室もございますけど、公民館を廃止して転用するに当たっては、基本的には貸し館の部屋はそのまま残します。それで、一部に子育て総合支援センターということで事務室みたいなもの、あと相談室はつくりますけど、一番利用が多いホールについては貸し館のスペースとして、利用団体、サークルとか同好会とか皆さん一生懸命そこで活動していますので利用もできますし、地元の方も利用できるような形で、貸し館スペースについては残す予定でおります。ただ、利用については、今、地区センターや他の公共施設との兼ね合いがありますので、料金的なところについては有料になるということは御承知おきいただきたいと思います。以上でございます。
59: ◯委員（
笹田トヨ子君）
先ほどの条例と、それから予算の関係の話ですけれど、確かに当初予算で1年間幾ら云々というような感じの、そういう想定として予算を立てるというのは、一つの理屈は成り立つかもしれないんです。ただ、今回の場合、南部公民館の場合300幾らですよね、お金としては。それで、中川地区センターの場合は8,500万円というふうな感じですけれど、いずれにしても住民の納得がいくような形の住民合意であったり、議会での合意であったりということをしっかりやった上で、例えば6月議会で補正予算で出すとか、そういうことはできるはずですよね。それを抜きにして、最初にこれを出してくるということは、本当に議会軽視と言われてもおかしくない、条例を無視した形での既成事実を先行させるようなやり方というふうにとらえられてもおかしくない、これではますます住民感情が、行政に対する不信を募らせるような、そういうやり方になってしまうんじゃないかというふうに思います。できるなら、私も先日の委員会のときに、この公民館を廃止して新たな事業をという形の予算案については、それだけ抜いた形で修正案を出すとかそんなことができないだろうかということは提案はしたんですけれど、その辺についてはいかがなものでしょうか。
60:
◯財務課長（澤 達彦君）
まず、委員さんの前半部分の当初予算になぜ出したかということでございますけれども、これにつきましては先ほどの繰り返しになりますけれども、1年間の需要額を見込むために出させていただいております。
それから1点、これは文教厚生委員会ですけれども、昨年12月の社会教育スポーツ課長の報告では、22年度末に、中川については9月まで、それから他の公民館については22年3月をもって廃止するという報告がされたということを伺っております。その後、先ほど申しましたように、子育て総合支援センターの場所につきまして、南部公民館という位置が予算を立てる時期までずれ込みました関係で、条例についてはいまだ出していないという状況でございます。最後の6月補正にということについては、今のところ現在22年度当初で御説明いたしておりますので、そこの変更については考えてございません。
61: ◯委員（
笹田トヨ子君）
12月議会に報告があったからいいという、そういう理由は成り立たないと思います。あのときは口頭で、公民館の今後の方向について地区センターにというふうな形のことは確かに口頭で報告がありました。しかし、口頭で報告したから、それで議会のほうはいいという、そういうふうな形に思われては、とても何か、議会を本当にどういうふうに思っておられるのかなというふうに思ってしまいます。今後もこういうふうな、いわゆる条例を無視した形で事が進められるというふうなことが前例になっていくようなことがあってもいいわけでしょうか。
62:
◯総務部長（
川合幸典君）
今回の件につきましては、公民館事業につきましては半年分予算計上をしてありますので、そういった公民館事業が継続するということで、公民館の廃止については6月議会というふうに教育委員会のほうは考えておりますので、そういうことで条例廃止がちょっとおくれたという経緯があるかと思います。
あと、今回の当初予算に計上いたしましたのは、南部公民館、それから中川につきまして大きな改修がございますもので、当初に計上しておかないと間に合わないという経緯もございますので、そういう点で当初予算で計上させていただきました。
63:
◯委員長（
長澤忠男君）
よろしいですか。
64: ◯委員（
笹田トヨ子君）
今の答弁では納得はいきませんけれども。はい。
65:
◯委員長（
長澤忠男君）
そのほか。
66: ◯委員（山口和昭君）
せっかくの機会ですので、ぎふ清流国体の実行委員会の補助金という形で1,460万円出ております。職員さんも約20名に増員されたという形ですけど、現在の準備状況について、概略で結構ですけれども、お聞かせください。
67: ◯国体推進室長（田中伸司君）
現在の準備状況ですけれども、昨年の7月に国体開催の正式決定がされました。それを受けて、大垣市では準備委員会から実行委員会に改組させていただきました。そして、国体開催を市民に広く知っていただくために、大垣駅南口と総合体育館に大型看板を設置させていただいて、南口にはコメントもいろいろ流れるような形で、会場とか、それと今の現況を報告させてもらうようなコメントつきの残日計をつけさせていただきました。さらに、ことしの2月に専門委員会を、総務企画、競技式典、宿泊衛生、輸送交通、四つの専門委員会を立ち上げさせていただいて、各専門委員の方にそれぞれ専門のことについて審議いただいております。さらに今後、新年度に当たりましては庁内推進会議を設置させていただいて、市役所の職員にもこれから協力していただくような体制づくりをしていくということで順次進めていきたいと考えております。
68: ◯委員（山口和昭君）
ありがとうございます。市民への告知とかそういう関係、県との協働でやっておられるということは報道関係を通じてよく承知しておるんですけれども、競技種目の運営だとかそういうことは競技団体がしっかりおられますからいいんですけれども、やはり選手並びに同行者の関係者の受け入れ体制を一番心配するんです。これは一般質問でもいたしましたけれども、市内の宿泊施設も含めて、一部報道関係では駅の北に宿泊施設が計画されつつあるということは聞いておりますけれども、減少傾向にあるものですから、過去にもありましたように、やっぱり民間団体での宿泊といいますか、そういう関係もあるでしょうけど、そういう形まではまだ具体的には進んでいないんでしょうか。
69: ◯国体推進室長（田中伸司君）
今の宿泊関係ですが、競技の会期は前半と後半とに分かれておりまして、会期前には水球が行われます。前半にはサッカーと軟式野球、後半には柔道、フェンシング、ソフトボールの3競技が行われます。水球については会期が違いますので、問題はないと思っております。前半の軟式野球とサッカーですけれども、軟式野球については6市町共催で行いますし、その関係で分散すると思っています。サッカーについては成年男子と女子の2種目が開催されます。少年については飛騨市で行われますので、これも分散されるということで、前半についてはまず問題ないだろうと考えております。ただ、後半につきましては、柔道、フェンシング、それとソフトボールの成年女子ですけれども、このソフトボールにつきましても実業団ということで、先催県では上野ブームとかということで大勢の観客が見に来られたという実例もございます。柔道に関しましても大勢の選手、関係者、そして観客の方が多く見込まれるということで、1日当たりの最大宿泊者数は、後半に至っては1,600余名が見込まれるということで、現在企業さんの宿泊施設などもお借りできるかということも検討させてもらいながら進めております。
70: ◯委員（山口和昭君）
もう一つ、最後にもう1点、先ほども出ていますけれども、奥養老の施設の利用ということまではお考えはなかったんでしょうか。
71: ◯国体推進室長（田中伸司君）
算定の中では奥養老施設も含めての数でございます。
72: ◯委員（山口和昭君）
これは今のままですか、整備をして利用するとか、そういうことではなくて。
73: ◯国体推進室長（田中伸司君）
数の点では、今現在の数でということで算定はさせてもらっています。
74: ◯委員（山口和昭君）
またお願いします。
75: ◯委員（
野田のりお君）
かみいしづ温泉入浴施設建設促進協議会負担金とあるんですけど、これは建てるということで進行しておるんですか。
76: ◯政策調整課長（社本久夫君）
かみいしづ温泉につきましては、一昨年から研究会という形の中で地元で推進委員会というのをつくっていただきまして、先進地の視察とか、今年度は具体的な検討をしていただいておりまして、まずは地元が希望される、どういう目的でどういうような感じかというのを、地元の案というのをまずお出しいただくというような形で提言を今年度いっぱいでいただく予定をしております。それを踏まえまして、次の段階としてこの建設推進協議会という、もうちょっと幅広い方々に参加していただいたりとか、あと、専門家も入っていただいて具体的な検討を進めていきたいということで、今回この負担金を計上させていただいております。以上でございます。
77: ◯委員（
野田のりお君）
これは私の意見ですけれど、民間でやられるのを支援するのは僕はいいと思うんですけど、市が主体でそういう施設をつくるということは私は絶対反対します。それだけは言っておきます。
78: ◯副議長（中沢清子君）
コンビニでの収納ですが、21年度から始まったということですけれど、成果といいますか、状況はわかりますか。
79: ◯収納課長（渡辺隆司君）
コンビニ収納につきましてですが、昨年の21年4月から、納付しやすいとのことで、また収納率の向上のために導入しまして、その成果、実績といたしましては、3月15日現在ですが、市民税につきましては1万2,657件、固定資産税につきましては8,426件、軽自動車税につきましては1万2,044件で、合計3万3,127件、納税額にしまして約4億9,000万円の収入がございました。以上でございます。
80: ◯委員外議員（粥川加奈子君）
61ページの大学連携特定政策課題調査研究事業というのが先ほど御説明もありましたが、これはどこの大学と連携しているかということを聞きたいと思います。
81: ◯政策調整課長（社本久夫君）
現在、連携協力に関する協定を結んでおりますのは岐阜経済大学、それから大垣女子短期大学、それから岐阜市にあります岐阜大学でございます。
82: ◯委員外議員（粥川加奈子君）
これは要望でいいですけれども、ぜひなるべく広範囲の、できれば、名古屋大学とかそういうところも範囲としては入れていただいて、多くのところと連携していただきたいと思います。
もう1点ですが、先ほど笹田委員がおっしゃっていた公民館の件ですけれども、私も当然住民とはうまく話が行っているものと。どうもこじれているということをほかから聞いて、途中でわかって、一般質問で前段の部分でまずそれを条件に入れさせていただいたんですが、条例が先か予算が先かという説明は聞きましたけれども、まず第一に、一番先にやらなきゃいけないことは、議会もそうですが、住民との折衝ということが、特に公民館とか地区センターとか特に市民サービスと直結しているような部門に関しては住民との懇談がまず最初にありきで、それでほぼ七、八割方うまくいったという段階で上程していただくのが本来であったと私は思います。そこら辺がまず、この議会中の14日にしかその説明会が行われなかったこと自体おかしいですし、もっと前の段階でやっていただいて、住民の方に納得していただいてからならよかったのではないかと思いますが、そこの点だけちょっとお答えいただきたいと思います。
83: ◯行政改革推進室長（田中 裕君）
地元の方、また利用者の方の合意が得られるように、これから鋭意進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。
84: ◯議長（野村 弘君）
小川議員が言われないもんで、ちょっと私からお聞きしたいんですけれども、大垣市と墨俣町さんと上石津町さんと合併して4年たつわけですけれども、そのときに市長の思いとして言われた墨俣町さんと上石津町さんの位置づけはどういうふうに言われましたかね。勇気ある合併をしたんですけれども。いかがでしょうか。1点、お願いします。
85: ◯企画部長（広瀬幹雄君）
合併しようというとき、市長は、やはり大垣市とちょっと飛び地という、そんなこともございましたので、特に思いとしては両町、それから旧大垣市が一体となって発展できるよう、合併してよかったなと皆さんに思っていただけるような、そんな合併のまちづくりを進めたいというふうに申されて今日に至っております。
86: ◯議長（野村 弘君）
私も合併してよかったなというふうに思っていますけれども、その位置づけをどういうふうに言われましたかね、市長さんは。
87: ◯企画部長（広瀬幹雄君）
合併の説明会等で市長が申されたんですけど、やはり上石津町地域は大垣市にない自然の宝庫であるというようなこと、そういったものを大切にして大垣の魅力ある地域の一つであるというような位置づけでございますし、墨俣町については東の玄関口であるというようなことで、これもまた大垣市にとって大切な地域であるというような、そんな位置づけで考えられておられます。
88: ◯議長（野村 弘君）
その言葉を待っていたんです。上石津においては温泉入浴施設等々も計画策定を含めて進まれていくというふうに思われますけれども、墨俣町については、今、部長が言われたように大垣市の東の玄関口であるというお言葉もあったし、私たちもそういう認識を持っています。という中で、現在の庁舎の外観をどう思われますか。墨俣地域事務所の外観のありさまをどういうふうに思われますか。工事されましたよね。
89: ◯企画部長（広瀬幹雄君）
墨俣町の庁舎においては一部外壁の落下がひどくなりましたので、そのあたりは改修工事を進めて、従前のような格好での地域事務所というふうに直しております。
90: ◯議長（野村 弘君）
外観を見られましたか。直しましたと言い切りましたけれども、見られましたか。
91: ◯企画部長（広瀬幹雄君）
遠くからちょっと見ただけでございます。
92: ◯議長（野村 弘君）
私もちょっと公務の中で見せてもらったんですけれども、東の玄関にふさわしい建物とはとても思えないです。だから、詳しいことはよくわかりませんけれども、外壁のタイル、そういうものが、多分特殊性があったんだと思いますけれども、はがれるところ等々全部診断して、幾らお金がかかったか知らないけれども、貴重なお金をかけて一応、今、広瀬部長が言う手直しはしたという格好にはなっていますけれども、どう見たって継ぎはぎばかりで模様にすら至っていないと。百歩譲ってあれがまだ模様になっていればまだ格好いいですよ。とても私は、市長が言った大垣市の東の玄関にふさわしい位置にという言葉からしても、今回の工事のやり方がよかったのかどうかはわかりませんけれども、ぜひ直してもらいたいです。ということは全部はがすか壊すか、そういう方法しかないでしょう。だから、その辺は大変お金も要ることですから、今後に向けてちょっとお考えをお願いしたいと思います。
93: ◯墨俣地域事務所長（山本寿郎君）
ただいま御質問をいただきました庁舎外壁のタイルの修理でございますが、これは平成20年の夏にタイルの剥落が始まりました。昭和57年にでき上がった庁舎でございますので、ほぼ30年ぐらいを経過しているということでございまして、調査をいたしましたところ、ほぼ約2万枚のタイルがぐあいが悪いというようなことでございまして、平成21年度に約1,400万円ほどの予算を計上いたしまして発注をいたしました。ただ、25年以上の風雪がございますので、見たところで一番近いタイルを使用したわけでございますが、やはり御指摘のように少し見ばえが悪いというようなことになっております。今後、これからもまた剥落は起こるであろうというようなことが推測されておりますので、またその節にはいろいろと考えてまいりたいと思います。どうかよろしくお願いします。
94: ◯議長（野村 弘君）
最後に言いますけれども、別に今後落ちるような時期を待ってもらわなくても結構なんですよ。逆に危ないですから。だから、貴重なお金をかけていただきましたけれども、あれは十分ではありません。だから、お金が要ることですから、この短期間で、1年なのか知りませんけれども、方向づけをしてぜひ僕はやってもらいたい。それが大垣市の東の玄関口であるというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。終わります。
95: ◯委員外議員（小川文康君）
大変議長には広範囲に配慮していただいたこと、本当に感謝申し上げたいと思っております。墨俣につきましては、地域事務所を通じましてお話は行っているんだろうと思うんですけれども、今も部長のお話を聞いていると、遠くから見ていたというようなお言葉がありました。それで、新築の場合は皆さん、担当がいて見られるわけですけれども、修理の場合、現在わずかなお金の修理の場合の完成したときの皆さん方の点検というのは、墨俣が今基準ですけれども、ほかの地区においても、どんな方法で点検をされてお金を出されるのかということを1点まずお聞きしたいと思います。
96: ◯企画部長（広瀬幹雄君）
基本的には修繕の場合ですと悪いところを直すという原状回復、表面的にやっぱり穴があいていればそのあたりを埋めるとかという、そんな基本的な考えで、ある程度最小の経費でその機能を回復するような、そんな考え方で修繕やら改修というのは進めていくということでございます。
97: ◯委員外議員（小川文康君）
最小の費用というような場合でしたら、いかがなものかと思うわけですね。ある程度現況に近いものを修繕していくという場合でしたら、少々の減額になってもいいと思うんですけれども、やる内容については難しい部分もあると思いますので、議長がすべて言われて、僕、何にも言わずに議長におんぶにだっこしておったわけですけれども、最終的には、まずこれだけ議長もおっしゃったわけですので、1回、あなた現実に、遠くからやなしに身近なところから一遍見て御判断をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。
98: ◯企画部長（広瀬幹雄君）
一度近いところで見せていただいて、議長を初め小川議員さんのそのあたりを十分理解して検討させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
99: ◯委員（富田せいじ君）
今のことをお聞きしておって、広瀬部長さんが見られていないというのが、見られていなくても見たと言われやいいのになと思ったぐらい、何という正直な人やなと見ておったんですけれども、費用対効果じゃないですけれども、利用との点と、それから今後の利用の部分と膨大な予算とのことは事実あるんでしょう。議長から言われたって、それはあかぬものはあかぬと言われんと僕はあかぬと思うよ。表の玄関というたって、みんながみんな表玄関と思っているかわからぬ、何も向こうが玄関と決まったわけじゃないので、東西南北あるわけですから。そんなもの、そうしたら横曽根はどうなっておるの、水の処理、受けておるやないかとかいろいろ住民は言うわけで。だから、部長、先ほど申したように最大限のところでやっているということなら、それはそれなりのこと、実際、今後の利用はどうなんですか。余り利用されていないと僕は聞くんだけど。私も余り用がないで、昔は中へ入ったことがありますけど、見たことがないので、使われていないと聞くんです、上石津にしても。使われておるの。
100: ◯企画部長（広瀬幹雄君）
使われていますよ。
101: ◯委員（富田せいじ君）
そんなら直さないかぬよ。
102: ◯委員外議員（岡田まさあき君）
1点だけ。かがやきポータルサイトシステムが少しことし変わったように聞いておるんですが、もうちょっと具体的に教えてください。
103: ◯市民活動推進課長（吉田 健君）
今まで、かがやきサイトというものと、それから地域ＳＮＳの両方でシステムを別々に持ってやっていたものなんですが、それを、利用者の利便を図るという意味においてですが、西美濃地域を対象といたします大垣地域ポータルサイト西美濃という、そういった地域密着型の情報サイトが既にございまして、そのサイトに大垣かがやきポータルサイトを構築いたしまして、今までと一緒ですが、市民活動団体の情報の登録・発信、それから地域ＳＮＳも利用しまして、団体、市民同士の交流、地区センターの施設、それから講座の検索、予約等も行うことになりまして、利用者のサービス向上につながるものと考えております。したがいまして、今まであった二つのサイトを統合することで経費の節減を図っていきたいということでございます。よろしくお願いします。
104: ◯委員外議員（岡田まさあき君）
運営主体というんですか、メンテナンスは今まで支援会議がやっていたんですが、どちらでやられるんですか。
105: ◯市民活動推進課長（吉田 健君）
市のほうで一応受け付け等は経由して行いたいと思っておりますし、メンテはＧＩネットのほうに委託して行うということにしております。
106: ◯委員外議員（岡田まさあき君）
そのあたりは入札とか、そういうものはされているわけですか。
107: ◯市民活動推進課長（吉田 健君）
この既存の大垣地域ポータルサイト西美濃、こちらのサイトはＧＩネットしか持っておりませんので、こちらに絞らせて、契約というよりは使用料を支払うというような形で行っていきたいと思っております。
108: ◯委員外議員（岡田まさあき君）
今まで、それこそアクセスが少なかったり、あるいは広く周知されていませんので、地域ＳＮＳも含めて、ぜひ広く利用されるように頑張っていただくようにお願いします。要望だけしておきます。
109:
◯委員長（
長澤忠男君）
ほかに御意見はありませんか。─── 御意見も出尽くしたようですので、以上で質疑を終了いたします。
これより採決に移ります。
110: ◯委員（
笹田トヨ子君）
採決に当たって、今回の予算については反対します。
111: ◯委員（
野田のりお君）
私も反対します。
112:
◯委員長（
長澤忠男君）
それでは、今、お二人の方から反対の御意見がありましたので、挙手により採決いたします。
議第1号 平成22年度大垣市一般会計予算中、当委員会関係については、原案のとおり承認することに賛成の委員の挙手を求めます。
（挙手多数）
113:
◯委員長（
長澤忠男君）
挙手多数でありますので、本案は原案のとおり承認することに決しました。
次に、特別会計の予算の審査に移ります。
お手元の議題表の議第2号 平成22年度大垣市物品調達会計予算から議第19号 平成22年度大垣市時財産区会計予算に至る以上4議案を一括議題といたします。
理事者の説明を求めます。
114:
◯財務課長（澤 達彦君）
それでは、議第2号 平成22年度大垣市物品調達会計予算及び議第17号 平成22年度大垣市牧田財産区会計予算から議第19号 平成22年度大垣市時財産区会計予算までの4会計について、予算明細書に基づき御説明申し上げます。予算明細書253ページをお願いいたします。
まず、物品調達会計につきましては、庁用物品等を一括購入し、需要に応じ払い出しを行い、事務用品の円滑な調達を行うものでございます。なお、平成21年度に予算化いたしました当会計の繰越金を活用した一般会計繰出金2,000万円につきましては計上いたしておりませんので、前年度から1,880万円の減となっております。256ページをお願いいたします。
まず、歳出について御説明申し上げます。款1物品調達費の目1調達費は890万円で、前年度と比べ120万円の増となっております。都市計画図の印刷費110万円を計上しておりますため増となっております。取扱品目は前年度より1品目少ない102品目でございます。11需用費は890万円で、そのうち消耗品費は71品目を取り扱い600万円、印刷製本費は31品目、290万円を計上いたしております。前の255ページへお戻りください。
次に、歳入について御説明申し上げます。款1物品調達収入は890万円で、前年度と比べ120万円の増となっております。これは先ほど申し上げましたとおり、一括購入した消耗品等を各課に払い出し、その払い出した物品等に相当する金額をこの費目に収入するもので、実務的には振りかえ調書により経理を行っております。続きまして、453ページをお願いいたします。
大垣市牧田財産区会計でございますが、牧田地区の山林等2,323haなどの財産を管理するために、昭和30年に設置されました牧田財産区の収入支出を市の会計と分別して経理するための会計でございます。
まず、歳出につきまして御説明申し上げます。456ページをお願いいたします。款1総務費、項1総務管理費の目1財産管理費は370万円で、財源は財産収入356万円、繰越金13万円等でございます。節1報酬の4万6,000円は財産区管理委員の報酬でございます。節12役務費の手数料62万2,000円は境界確認などの手数料で、節25積立金294万円は牧田財産区基金への積立金でございます。なお、同基金の平成22年度末見込み額は3,202万2,000円でございます。前の455ページへお戻りください。
次に、歳入について御説明申し上げます。款1財産収入の目1財産貸付収入189万円はゴルフ場等への土地の貸付収入で、目2利子及び配当金の株式配当金144万5,000円は、昭和30年の財産区設立以前に保有しておりました中部電力の株式配当金でございます。続きまして、457ページをお願いいたします。
大垣市一之瀬財産区会計につきましては山林等448haなどの財産を管理するもので、460ページのほうをお願いします。歳出の款1総務費、項1総務管理費の目1財産管理費は30万円で、財源は財産収入9万円、繰越金20万円等でございます。節1報酬の4万6,000円は財産区管理委員の報酬で、節12役務費の手数料13万8,000円は境界確認などの手数料でございます。
461ページの時財産区をお願いします。時財産区会計につきましては山林等309haなどの財産を管理するもので、465ページをお願いします。款1総務費、項1総務管理費の目1財産管理費は340万円で、財源は財産収入64万円、繰入金240万円等でございます。節12役務費の手数料20万7,000円は境界確認などの手数料でございます。節17公有財産購入費240万円は、官行造林地の分収造林契約が満了することに伴い、国の持ち分を買い取るための費用を計上いたしております。節25積立金68万円は時財産区基金への積立金でございます。なお、同基金の平成22年度末見込み額は6,467万9,000円でございます。
以上、議第2号 平成22年度大垣市物品調達会計予算及び議第17号 平成22年度大垣市牧田財産区会計予算から議第19号 平成22年度大垣市時財産区会計予算までの4会計につきまして御説明申し上げました。よろしく御審査賜りますようお願い申し上げます。
115:
◯委員長（
長澤忠男君）
以上で説明が終わりました。
これより質疑に入ります。
御質問はありませんか。─── 御意見もないようですので、以上で質疑を終了いたします。
これより採決に移ります。
お手元の議題表の議第2号 平成22年度大垣市物品調達会計予算から議第19号 平成22年度大垣市時財産区会計予算に至る以上4議案、それぞれ原案のとおり承認することに御異議ありませんか。
（異議なし）
116:
◯委員長（
長澤忠男君）
御異議ないようですので、4議案はそれぞれ原案のとおり承認することに決しました。
次に、補正予算の審査に移ります。
議第23号 平成21年度大垣市一般会計補正予算（第8号）中、当委員会関係及び議第27号 平成21年度大垣市時財産区会計補正予算（第1号）の2議案を一括議題といたします。
理事者の説明を求めます。
117:
◯財務課長（澤 達彦君）
それでは、議案集の13ページをお願いいたします。議第23号 平成21年度大垣市一般会計補正予算（第8号）につきまして御説明申し上げます。
今回の補正は歳入歳出予算の総額からそれぞれ7億480万円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ580億3,670万円とするものでございます。このうち、
企画総務委員会に関する事項について、事項別明細書で御説明申し上げます。30ページをお願いいたします。
まず、歳出でございますが、款2総務費、項1総務管理費、目1一般管理費につきましては、5,830万円を補正し21億9万円とするもので、特定財源の地方債5,830万円は退職手当債でございます。節3職員手当等5,830万円は、随時退職者の増により退職手当が不足してまいりましたので補正するものでございます。目8企画費につきましては、4,000万円を補正し1億8,746万円とするもので、特定財源のその他4,000万円は寄附金で、節25積立金4,000万円は、広く市民や市外の方々からお寄せいただきました寄附金のうち、21年度事業に充当いたしましたものを除き、後年度の寄附の趣旨に沿った事業に充当すべく、水都大垣ふるさと応援基金に積み立てるものでございます。目11国際交流費につきましては160万円を財源更正するもので、特定財源の国県支出金は、県支出金の市町村振興補助金の外国人学校児童生徒緊急就学支援事業費の補助率が2分の1から3分の2にかさ上げされたことに伴い増額となった160万円を充当し、一般財源を減額するものでございます。目20諸費につきましては、3,510万円を補正し2億2,391万円とするもので、財源は一般財源でございます。節23償還金利子及び割引料3,510万円は、定額給付金及び子育て応援特別手当支給事業の事業費の確定に伴い、20年度に収入いたしました国庫補助金を返還するものでございます。36ページをお願いいたします。
款10教育費、項1教育総務費、目2事務局費につきましては、4,610万円を補正し5億9,856万円とするもので、特定財源の地方債4,170万円は退職手当債で、一般財源は440万円でございます。節3職員手当等4,610万円は、随時退職者の増により退職手当が不足してまいりましたので補正するものでございます。38ページをお願いいたします。
項6保健体育費、目1保健体育総務費中、特定財源の国県支出金180万円は県補助金の地域づくり事業補助金で、このうち当委員会分として、国民体育大会啓発経費として大垣駅南口及び総合体育館に設置いたしました看板設置費に130万円が交付されましたので、財源更正するものでございます。
款11公債費、項1公債費、目1元金につきましては、4,000万円を減額し47億3,420万円とするもので、特定財源のその他3,110万円は住宅使用料で、一般財源は7,110万円の減額でございます。節23償還金利子及び割引料4,000万円の減額は、平成21年度分公的資金補償金免除繰り上げ償還額の確定に伴い、地方債元金償還金を減額するものでございます。これは旧簡易生命保険資金の繰り上げ償還を予定いたしておりましたが、償還予定額に対し減額調整がなされたため、償還金額を減額するものでございます。目2利子につきましては、6,500万円を減額し7億6,000万円とするもので、一般財源を6,500万円減額いたしております。節23償還金利子及び割引料6,500万円の減額は、平成21年度の借入額が約6億円減少したことと、借り入れ利率が当初予算編成時の見込みより低利で借り入れできましたので利子を減額するものでございます。21ページにお戻りください。
続きまして、歳入につきまして御説明申し上げます。なお、特定財源につきましては歳出の各項目のところで御説明いたしましたので、一般財源を中心に御説明申し上げます。款1市税、項1市民税、目1個人につきましては、8,400万円を補正し89億6,400万円とするもので、節1現年課税分を8,400万円補正し88億3,600万円とし、3月補正の一般財源とするものでございます。目2法人につきましては、6億円を減額し15億1,900万円とするもので、節1現年課税分を6億円減額し15億1,300万円とするものでございます。これは当初法人税割の予算額を平成20年度決算見込み額の3割程度の減で見込みましたが、景気の悪化により企業の収益が予想以上に厳しいため、6億円を減額するものでございます。項2固定資産税、目1固定資産税につきましては、2億円を補正し131億8,900万円とするもので、節1現年課税分を2億円補正し130億100万円とするものでございます。こちらも決算見込み額から、家屋につきまして5,000万円を増額し、償却資産につきまして1億5,000万円を増額し、計2億円を計上し一般財源とするものでございます。次に、57ページの時財産区会計をお願いいたします。議第27号 平成21年度大垣市時財産区会計補正予算（第1号）につきましては、歳入歳出予算の総額にそれぞれ1,090万円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ1,190万円とするものでございます。
59ページをお願いいたします。
款1総務費、項1総務管理費、目1財産管理費につきましては、1,090万円を補正し1,190万円とするもので、節25積立金を1,090万円補正し1,160万円とするものでございます。これは12月の当委員会で御報告申し上げておりますが、関西電力が行う特別高圧送電線保全に伴う樹木伐採に対する補償費1,090万円を時財産区基金に積み立てるものでございます。なお、平成21年度末基金残高見込み額は6,639万9,000円でございます。
以上、議第23号 平成21年度大垣市一般会計補正予算（第8号）中、当委員会関係分、及び議第27号 平成21年度大垣市時財産区会計補正予算（第1号）につきまして御説明申し上げました。よろしく御審査賜りますようお願い申し上げます。
118:
◯委員長（
長澤忠男君）
以上で説明が終わりました。
これより質疑に入ります。
御質問はありませんか。─── 御意見もないようですので、以上で質疑を終了いたします。
これより採決に移ります。
議第23号 平成21年度大垣市一般会計補正予算（第8号）中、当委員会関係及び議第27号 平成21年度大垣市時財産区会計補正予算（第1号）の2議案については、それぞれ原案のとおり承認することに御異議ありませんか。
（異議なし）
119:
◯委員長（
長澤忠男君）
御異議ないようですので、2議案はそれぞれ原案のとおり承認することに決しました。
ここで暫時休憩いたします。
午前１１時５８分 休 憩
──────────────────
午後 １時 再 開
120:
◯委員長（
長澤忠男君）
再開します。
次に、条例関係の審査に移ります。
お手元の議題表の議第33号 大垣市情報工房条例の一部改正についてから議第41号 大垣地域広域市町村圏協議会の廃止に関する協議についてに至る以上5議案を一括議題とします。
理事者の説明を求めます。
121: ◯情報企画課長（渡辺峰男君）
議第33号 大垣市情報工房条例の一部改正について御説明申し上げます。議案99ページをごらんいただきたいと思います。
大垣市情報工房は市民生活に関連の深い教育や文化などの情報受発信拠点として、また高度情報社会を担う人材育成の拠点として、地域情報化の推進に大きな役割を果たしていると考えております。平成20年度からは指定管理者制度を導入し、民間ノウハウを活用した利用増進を図っているところでございます。こうした中、市民団体の方々から、五、六十人での会議や研修などで利用できる中規模程度の施設が欲しいという要望が寄せられていること、また平成22年7月には大垣商工会議所が4階のソフトピアジャパン・アネックスに入居されると伺っており、セミナーや研修などでの施設利用増加も想定されることから、一般貸出施設・会議室4を、定員60名で新たに整備するものでございます。今回の条例改正は、この会議室4の整備に伴い、利用料金を使用時間区分ごとに定めるものでございます。大垣市情報工房条例の別表「会議室3」の次に「会議室4」を加えるもので、条例の左側「会議室4」、これが施設の名称でございます。その次の右ですが、時間区分「午前」で午前9時から正午まで、利用料金が3,630円、それからその右が同じく時間区分「午後」で午後1時から午後5時までで利用料金4,840円、その右が時間区分「夜間」で午後6時から午後9時半までで利用料金5,290円です。また、その右は時間区分「全日」として、午前9時から午後9時半までの利用料金で1万1,700円でございます。右端の欄は時間延長の場合の利用料金で、1時間につき1,520円でございます。なお、この条例は、平成22年4月1日から施行するものでございます。
以上、大垣市情報工房条例の一部改正について御説明申し上げました。よろしく御審査賜りますようお願い申し上げます。
122: ◯人事課長（安田正幸君）
引き続き、議第34号 大垣市に常時勤務を要する特別職の給与の特例に関する条例の一部改正について御説明申し上げます。議案のほうは、1枚めくっていただきまして100ページでございます。
大垣市に常時勤務を要する特別職の給与の特例に関する条例の一部改正につきましては、市長、副市長のそれぞれの給料月額から、市長につきましては100分の15、副市長につきましては100分の7に相当する額を減額する特例を平成15年4月1日から実施しておりますが、この特例期間を平成22年度末の平成23年3月31日まで延長するものでございます。これによりまして市長の給料月額は、本条例上は105万5,000円でございますが、この特例条例によりまして89万6,750円、副市長につきましては87万円のところが80万9,100円という形になります。附則についてでございますが、この条例は公布の日から施行するものでございます。
引き続きまして、議第35号 大垣市職員の給与に関する条例等の一部改正について御説明を申し上げます。議案のほうは隣の101ページでございます。資料の給与条例等の一部改正の概要というものと、それから新旧対照表を一緒にしたものをおつけしてございます。そちらのほうも見ながらとの説明でお願いをいたしたいと思います。資料の1ページになります。
1、給与条例等の一部改正の概要、こちらのほうを見ていただきたいと思います。制度改正の概要といたしまして、改正点は2点ございます。第1点は、月60時間を超える時間外勤務に係る時間外勤務手当の支給割合を引き上げるものでございます。例えば、月70時間の時間外勤務をした場合は、60時間までは従来の支給割合で、超過した10時間分については新たに引き上げられる支給割合となってまいります。第2点は、月60時間を超過した部分の時間外勤務時間については、新たに時間外勤務代休時間を指定できることになります。また、その指定された時間外勤務代休時間に勤務しなかった場合、言いかえますとその時間分を代休として取得した場合は、今回の改正により引き上げられることとなる時間外勤務手当の支給割合と従来から支給しております支給割合との差、要は今回ふえる分については支給しないと、休みをとりましたら引き上げられた割り増し分は支給しないという、この2点が大きな改正でございます。
具体的には、この資料に示してございますように、月60時間を超過して時間外勤務をした超過分の時間に係る時間外勤務手当について、例えば一般的な勤務体制の職員の場合、平日の時間外勤務の手当の支給割合は、22時から5時までの深夜を除く時間について、現行では、60時間を超過したかどうかにかかわらず当該職員の1時間当たりの給与単価というのがございまして、それの100分の125を時間外勤務手当として支給をいたしております。これが改正後は100分の150となります。深夜につきましては、現行100分の150の支給割合が100分の175というふうに60時間を超えた分の時間については変更になります。また、月60時間を超えた部分の時間外勤務について、時間外勤務代休時間を指定し代休として取得した場合における時間外勤務手当の支給割合は、改正後の支給割合ではなくて現行の支給割合となるということで先ほど御説明したような形になります。なお、これ以外の平日以外の取り扱いであるとか、あるいは変則の勤務をしている職員、そういった者の運用につきましては、本条例の一部改正によるほか、詳細部分は規則により規定をしてまいります。
資料のほうを1枚はねていただきまして、3ページの大垣市職員の給与に関する条例新旧対照表をごらんいただきたいと思います。これに基づき改正の説明をさせていただきます。第16条の改正でございますが、本条では職員が勤務しないときは給与を減額するという規定でございます。その場合にあって給与を減額しない時間、日を列挙しており、時間外勤務代休時間について新たに追加をしてそういう制度を設けるということでございます。第17条関係では、新たに第4項、第5項、第6項を追加するもので、第4項は、正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ、正規の勤務時間を超えてした勤務、いわゆる時間外勤務の時間が1ヵ月について60時間を超えた職員には、60時間を超えた全時間に対して支給する時間外手当の割合を定めたもので、その割合につきましては先ほど資料で御説明いたしました割合でございます。第5項につきましては、職員が時間外勤務代休時間を指定され、その当該時間に勤務しなかったときは、当該時間外勤務代休時間にかえられた時間外勤務に係る時間外勤務手当は、前項に定める割合から、市の規則で定める従来の割合を減じた割合を乗じた割合分を支給することを要しないと定めたものです。ちょっと言い回しがくどいですけれども、先ほど御説明したとおりで、今回の割り増し分については支給をしないということでございます。第6項は、再任用短時間職員及び育児短時間職員における規定の適用を定めたものでございます。特殊な例外規定でございます。恐れ入りますけれども、議案のほうへお戻りをいただきまして、102ページのほうをお願いいたします。
第2条、大垣市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正につきましては、第8条の3の次に次の1条を加えるものでございます。第8条の4といたしまして、新たな制度としての時間外勤務代休制度について規定したもので、第1項では任命権者が時間外勤務代休時間を指定できることを定め、第2項では、時間外勤務代休時間を指定された職員は特に勤務を命ぜられる場合を除き勤務を要しないことを明示したものでございます。なお、第10条第1項につきましては、時間外勤務代休制度の新設に伴う用語の整理でございます。附則についてでございますが、この条例は、平成22年4月1日から施行するものでございます。
次に、議第36号 大垣市職員退職手当条例の一部改正について御説明を申し上げます。議案のほうは次の103ページからでございます。
大垣市職員退職手当条例の一部改正につきましては、国家公務員退職手当法の改正に準じて改正するもので、不祥事を起こした職員に対する退職手当の取り扱いについて、支給制限、返納の対象を拡大するとともに、章構成の変更及び一部条文の整理をしたものでございます。現行制度との大きな違いは、まず第1点といたしまして、職員が退職後、在職期間中に行った行為について、禁固以上の刑が確定した場合は退職手当を返納させ、あるいは禁固以上に相当すると想定される場合には支給を一時差しとめる、こうした制度は従来から規定をされておりましたが、新たに、禁固以上の刑でない場合において、在職期間中であれば懲戒免職に相当するに足る場合についても退職手当の支給差しとめ、あるいは支給されておれば返納を求めることができるようになったということでございます。第2点は、遺族等に対する処分の新設でございます。死亡退職した職員の遺族に対する退職手当の支給差しとめ、あるいは納付、退職後職員が死亡した場合の遺族に対する支給差しとめや相続人に対する納付処分ができるようになりました。第3点は、懲戒免職等の処分を受けた場合等について、従来退職手当は支給しないという規定でございましたが、改正後は、非違の性質などを考慮して退職手当の一部を支給することが可能な制度となり、返納・納付についても一部を返納・納付させることが可能な制度としたものでございます。
概略は以上でございますが、もう少し事例ごとに御説明を申し上げます。申しわけございませんが先ほど見ていただきました資料の1ページ、2、退職手当条例の一部改正の概要に沿って、もう少し事例ごとに御説明を申し上げます。
1)起訴された場合の取扱の変更でございますが、職員が起訴され、判決前に退職し禁固以上の刑が確定した場合、または退職後、退職手当支払い前に起訴され禁固以上の刑が確定した場合については、現行制度は退職手当は支給しないとしております。新たな制度でございますが、16ページの新旧対照表でございます。ここの改正案第14条第1項、ここが当該の規定でございますが、当該一般の退職手当等の全部または一部を支給しないこととする処分を行うことができるという形の規定となっております。こういう表現で一部支給が可能になってございます。また、支給制限に至る手続といたしましては、13ページの改正案第13条、一番頭のほうでございますが、第13条第1項において、起訴された場合には、退職手当管理機関は当該退職した者に対し当該退職に係る一般の退職手当等の額の支払いを差しとめる処分を行うものとするというふうにしております。ただ、この規定につきましては、現行でも同様な手続を定めた規定がございますので、内容的には変わってございません。それから、次に、関連の条文といたしまして、隣の12ページでございます。改正条例第12条第1項、これも上のほうのところでございます。現行制度では退職手当を支給しないとしていた懲戒免職等処分を受けて退職した者、あるいは地方公務員法第28条第4項の規定により禁固以上の刑に処せられるなどで失職した者に対して、その者の職務及び責任、勤務の内容、非違の内容・程度、非違に至った経緯、非違後における言動、非違が公務に及ぼす支障の程度、並びに公務に対する信頼に及ぼす影響を勘案して、当該退職手当等の全部または一部を支給しないこととする処分を行うことができると改めたものでございます。従来支給しなかったものが一部支給が可能になったということではございますが、ただし、この規定の運用につきましては国家公務員退職手当法の運用方針というものがございまして、あくまで非違の発生を抑止するという制度目的に留意し、退職手当等の全部を支給しないとすることが原則であり、一部支給という場合については慎重に行うとされまして、極めて例外的な場合に限定をされてございます。
もう一度資料のほうの1ページにお戻りいただきまして、2)処分主体の変更ということで、これも新旧対照表を見ていただきますと11ページ、中段あたりでございます。改正案第11条第1項第2号で、退職手当管理機関は、職員の退職の日において当該職員に対し懲戒免職等の処分を行う権限を有していた機関をいうと定義されております。現行では、これに相当するものは任命権者という表現をいたしておりますが、退職者に対する処分が今回の改正で拡大をされまして、退職者に対して任命権者という表現が必ずしも的確でないということや、あるいは退職時における組織が既に廃止されている場合など、任命権者がなくなっているということが考慮されるなど新たな概念として退職手当管理機関という表現に改められたものでございます。私ども大垣市においては、ほとんど従来の任命権者という考え方と同義の言葉になりますが、概念上、新たな概念が出てまいりました。この退職手当管理機関が在職者及び退職者等に対する懲戒免職等の処分、退職手当の支給制限に関する処分、支払い差しとめ処分、返納・納付処分を行う権限を有しているものでございます。
資料2ページのほうでございます。3)退職後の支給制限及び返納要件の拡大でございます。退職後において、在職期間中に懲戒免職処分を受けるに相当する行為があったと認められた場合などには、退職手当支払い前であれば支給を制限することができ、支払後であれば返納を命ずることができるよう改められたものでございます。現行では、退職後に在職期間中の非違行為が発覚し、禁固以上の刑が確定した場合を除いては、在職中であったとすれば、懲戒免職処分が相当とされる場合でも退職手当は全額支給され、返納を求めることもできないという制度になっております。これにつきまして、新旧対照表の13ページ、改正案第13条第2項のところでございます。退職した者に対し、まだ当該一般の退職手当等の額が支払われていない場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、退職手当等の額の支払いを差しとめる処分を行うことができると改められたものでございます。第1号では、刑事事件に関して、逮捕等により判明した事実に基づきその者に犯罪があると思料するに至ったときで、退職手当等の額を支払うことが公務に対する信頼を確保する上で支障を生じると認めるとき、第2号では、在職期間中に懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたことを疑うに足りる相当な理由があると思料するに至ったときと定めております。新旧対照表17ページのほうをお願いいたします。下段のほうでございます。改正案第15条第1項で、退職をした者に対し当該退職に係る一般の退職手当等の額が支払われた後において、次の各号のいずれかに該当するときは、一般の退職手当等の額、次のページでございますが、この全部または一部の返納を命ずる処分を行うことができるとして、第2号、第3号で規定したように、退職後に在職期間中に懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたと認めたときを新たに追加したものでございます。
いま一度、資料2ページのほうへお戻りをいただきます。次に、4)の遺族等に対する処分の新設でございます。現行制度では、非違行為を行った職員が懲戒免職処分や禁固以上の刑の確定以前に死亡した場合は、遺族に対し退職手当を支給せざるを得ない制度になっております。今回の改正では、職員が在職期間中に懲戒免職等処分を受けるべき行為があったと認められる場合で、既に当該職員が死亡しているときには、退職手当が支払い前であれば遺族等に対する支給を制限するとともに、支払い差しとめ処分を設け、また支払い後であれば、遺族等に返納または相当額の納付を命ずることができるというふうに改めたものでございます。（1）死亡退職による場合ですが、また新旧対照表の13ページのほうをお願いいたします。下段のほうでございますが、改正案第13条第3項、死亡による退職をした者の遺族に対しまだ当該一般の退職手当等の額が支払われていない場合において、前項第2号、前のページに戻るんですけれども、退職した職員が在職期間中に懲戒免職処分を受けるべき行為をしたことを疑うに足りる相当な理由があると思料するに至ったときに該当するときは、当該退職に係る退職手当管理機関は、当該遺族に対し当該一般の退職手当等の額の支払いを差しとめる処分を行うことができるとしております。17ページのほうへお願いします。改正案の第14条第2項でございます。17ページは14条の項が続いております。死亡による退職をした者の遺族に対し、まだ当該一般の退職手当等の額が支払われていない場合において、前項第3号、これは退職した職員が在職期間中に懲戒免職処分を受けるべき行為をしたと認めるときに該当するときは、当該退職に係る退職手当管理機関は、当該遺族に対し当該一般の退職手当等の全部または一部を支給しないこととする処分を行うことができるとしてございます。引き続き18ページでございますが、下のほうでございます、改正案の第16条、この第1項では、死亡による退職をした者の遺族に対し当該一般の退職手当等の額が支払われた後において、前条第1項第3号、先ほども出てきましたけれども、退職した職員が在職期間中に懲戒免職処分を受けるべき行為をしたと認めるときに該当するときは、当該一般の退職手当等の全部または一部の返納を命ずる処分を行うことができるということでございます。それから、また2ページのほうへお戻りをいただきまして、4)の（2）でございます。当該職員が退職後死亡した場合につきましては、当該職員が生きていた場合に行われる処分とほぼ同じ内容の処分が、退職手当を受け取る権利を承継した遺族あるいは相続人に行われるものでございます。退職手当が支給前であれば、退職手当を受ける権利を承継した者に対し、支払い差しとめ処分、支給制限処分を行うことができることになり、支払い後であれば、支払いを受けた者の民法上の相続人についてのみ退職手当相当額の納付を命ずる処分を行うことができるものというふうに改められたものでございます。それぞれの関係条文につきましては、改正案の第16条、第17条でございますけれども、割愛をさせていただきます。
それから、5)一部支給制限及び一部返納・納付制度の新設でございますが、これまで御説明したように、従来ですと全額支給しないという制度でしたけれども、一部支給、あるいは返納・納付制度でもその一部の返納・納付という制度ができたということでございます。
次に、審査会への諮問でございます。現職における懲戒免職等の処分を除きまして、退職手当の支給制限・返納命令等につきましては、市長の附属機関である退職手当審査会に諮問しなければならないというふうにされたものでございます。ここの関係条文は、改正案第18条でこのことを規定いたしております。
申しわけございませんが、一度議案のほうへお戻りをいただきまして、以上御説明申し上げましたもの以外の改正部分につきましては、運用上の規定、あるいは表現等が整理されたもので、実質上改正前と同様のことをうたっている内容になってございますので、割愛をさせていただいて、後ほど御参照いただきたいというふうに思います。
議案116ページ、附則についてでございますが、この条例は平成22年4月1日から施行するものでございます。経過措置につきましては、改正後の規定は、施行日以後の退職に係る退職手当に適用し、同日前の退職に係る退職手当については従前の例によることとされております。第3条から第5条までの改正につきましては、本則の改正による関連の改正でございます。第6条の大垣市各種委員等報酬及び費用弁償支給条例の一部改正につきましては、大垣市職員退職手当条例の改正により退職手当審査会が設置されることに伴い、退職手当審査会委員の報酬及び費用弁償の額並びに支給方法を定めるものでございます。第7条、大垣市企業職員の種類及び基準に関する条例の一部改正につきましては、大垣市職員退職手当条例の改正に伴う関連条文の改正となってございます。
以上でございます。よろしく御審査賜りますようお願い申し上げます。
123: ◯政策調整課長（社本久夫君）
それでは、続きまして、議第41号 大垣地域広域市町村圏協議会の廃止に関する協議についてを政策調整課から御説明申し上げます。恐れ入りますが、議案の125ページをごらんいただきたいと存じます。
地方自治法第252条の6の規定に基づき、平成22年3月31日をもって大垣地域広域市町村圏協議会を廃止するということでございます。この大垣地域広域市町村圏協議会につきましては、昭和40年代の生活圏域の広域化という中で国の政策として始められ、昭和46年8月に当時の西南濃地域12市町で大垣地域広域市町村圏協議会を設置し、広域での総合的な計画である広域市町村圏計画ということで、これについては第4次まで策定を大体10ヵ年計画でしてまいりました。そして、魅力ある圏域づくりということで取り組んできたわけでございます。そうした中で、国の総務省におきましては、平成の大合併があったというような中で、広域行政圏内の市町村数が減少したことなどから、これまでの広域行政圏施策が当初の役割を終えたものとして、同施策で広域行政圏計画策定要綱というものがございましたが、これについては昨年、平成21年3月31日で廃止するという通知が出されました。あわせて既存の圏域の枠組みの存廃、存続するか廃止するかついては構成市町村の自主的な協議にゆだねるという内容でございます。これを受けまして、県では国の方針を踏まえて、各広域行政圏機構の判断にゆだねるとされております。このため、現在は8市町で構成をしておりますこの協議会の構成市町で協議をしてまいりましたところ、広域での計画策定を第一の大きな目的としてきた協議会については廃止ということで合意に至りました。それを受けまして、今回地方自治法第252条の6の規定に基づきまして、議会の議決をお願いするものでございます。なお、廃止後の来年度以降につきましては、任意の組織として、同じ構成8市町で大垣広域協議会という任意の組織を設置いたしまして、職員研修ということを中心に、これにつきましては財団法人岐阜県市町村職員研修センターの補助、助成を得まして引き続き行ってまいり、あわせて構成市町の相互連携を図っていくということでございます。
以上で御説明を終わらせていただきます。よろしく御審査を賜りますようお願い申し上げます。
124:
◯委員長（
長澤忠男君）
以上で説明が終わりました。
これより質疑に入ります。
御質問はありませんか。─── 御意見もないようですので、以上で質疑を終了いたします。
これより採決に移ります。
お手元の議題表の議第33号 大垣市情報工房条例の一部改正についてから議第41号 大垣地域広域市町村圏協議会の廃止に関する協議についてに至る以上5議案は、それぞれ原案のとおり承認することに御異議ありませんか。
（異議なし）
125:
◯委員長（
長澤忠男君）
御異議ないようですので、5議案はそれぞれ原案のとおり承認することに決しました。
続いて、報告事項に移ります。
報告事項が6件ございますので、順次報告を受けたいと思います。
126: ◯人事課長（安田正幸君）
人事課から2件御報告を申し上げます。
初めに、職員の海外派遣についてでございますが、お手元の企画部資料No.1をごらんいただきたいと存じます。資料の訪問都市が前後をいたしておって申しわけございませんが、本市のフレンドリーシティであるドイツ・シュツットガルト市で5月9日から11日の間に、シュツットガルト市を初めヨーロッパの約60都市が参加しております欧州ネットワークというところが主催で開催されます子どものための都市会議、及びベルギーのナミュール市では5月13日から16日に開催されますオープンアート、野外芸術の祭典で、海外からも多数の芸術家が参加するナミュール・イン・メイにそれぞれ両市から招聘を受けましたので、市長が訪問し友好推進を図るものでございます。なお、派遣期間につきましては、他の公務との関係上、開催期間内の5月中旬で調整をいたしておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
続きまして、人事交流について御報告申し上げます。こちらのほうにつきましては口頭のみでございますが、本市におきましては、国や県、西濃広域の町村及び各種団体等を対象として従来から人事交流を推進してまいりました。平成22年度の人事交流につきましては、まず、国との交流といたしまして、国土交通省との相互交流を継続する予定でございます。なお、経済産業省からの受け入れにつきましては平成15年度から実施してまいりましたが、新大垣市産業活性化アクションプランの策定、大垣いちおし製品事業を初めとするさまざまな事業の立ち上げと推進、あわせて市の職員の能力育成にも一定の成果を上げましたので、今年度をもって終了をするということにいたしたいと思っております。県との交流につきましては、林政部との相互交流、岐阜県警察本部との交流も引き続き予定をいたしております。広域での交流は、揖斐川町との間で事務職員の相互交流を実施しており、継続を予定いたしております。これらの人事交流は、直接携わった業務についての専門的な知識を得るにとどまらず、政策立案の手法や効率的な事務執行、人材ネットワークの構築など多方面にわたる効果を期待しているものでございます。
以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
127: ◯行政改革推進室長（田中 裕君）
第2次大垣市行政経営戦略計画（案）につきまして、行政改革推進室から御報告申し上げます。当計画案の策定に当たりましては、計画素案を第4回定例会の当委員会に御報告した後、行政改革推進審議会への諮問、答申とパブリックコメントを実施し、取りまとめをいたしました。
それでは、企画部資料No.2、第2次大垣市行政経営戦略計画（案）の1ページをごらんいただきたいと存じます。計画の見直しに当たり、行政経営についての基本的な考え方を示しました行政経営の大綱につきましては、基本的に第1次の計画の大綱を継承しまして、具体的な実施プラン部分を中心に見直しを行っております。恐れ入りますが、2ページをお願いしたいと存じます。
3の計画の視点でございますが、（1）のところで、少ない経費と職員で市民満足度の向上につながるサービスが提供できるように効率的な行政経営システムを構築してまいりたいと存じます。次に、2点目ですが、（2）で市民や企業、ＮＰＯなどとの広範な協働体制を基本に、市民が主役となる行政経営を進めてまいります。
次に、4番目の計画の推進に当たりましては、市民満足度がより高まるよう市民の皆さんと日々接し、市役所の顔であります現場からの改革、現場力の強化をテーマに組織力の強化を図ってまいります。このテーマをもとに、計画のサブタイトルといたしまして、本計画案の表紙に、現場からの改革「市民目線による市政の推進」を掲げております。
次に、11ページ以降の実施プランにつきまして御説明いたします。主な項目といたしましては、適正な定員管理の推進では、項目番号1番、第五次定員適正化計画の策定、自主性・自立性の高い財政運営の確保では、項目番号6番で目標設定をいたしまして市税等の徴収率の向上に取り組んでまいります。恐れ入りますが、13ページをお願いします。地方公営企業の経営健全化では、項目番号14番、水道業務の包括的民間委託の実施、第三セクター等の見直しでは、項目番号19番、土地開発公社、また住宅協会の経営健全化を挙げております。次に、15ページをお願いいたします。民間委託等の推進では、項目番号26番、本庁舎案内業務の委託、市民協働の推進では、項目番号31番、32番で行政パートナーの育成及び活動支援、さらに項目番号36番の事務事業の見直しでは交通災害共済事業の見直しなど、合計で37項目につきまして、平成26年度までの計画期間におきまして取り組んでまいります。
今後とも、市民目線による簡素で効率的な行政経営を推進してまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
引き続き、大垣市第五次総合計画第3次実施計画（案）につきまして御報告申し上げます。企画部資料No.3の1、第3次実施計画（案）の概要についての1ページをお願いいたします。2の計画期間は、平成22年度から24年度までの3ヵ年です。また、3の構成でございますが、重点プロジェクトと分野別計画で構成をしております。4の重点プロジェクトは、優先的かつ重点的に取り組む施策や事業を示したもので、表にございますように、1、都市再生・活性化から5のかがやきライフ推進までの五つのプロジェクトで、関連する施策・事業数が96、事務事業数が170でございます。2ページをお願いいたします。5の分野別計画は、表にございますように、基本構想の六つの施策の大綱に基づきまして、事務事業数が309、事業費が2,493億500万円、そのうち一般財源は217億4,500万円でございます。次に、3ページの6の財政見通しは、普通会計ベースによります3ヵ年の推計でございます。以上が概要でございます。
次に、資料No.3の2、厚い冊子のほうの第3次実施計画（案）の5ページをお願いいたします。重点プロジェクトに関します施策事業名等を16ページにかけて掲載をしております。次に、31ページをお願いいたします。ここからは目標指標や具体的な実施計画施策等を掲載しております。一番の上の表でございますが、目標指標として市街化区域内の宅地化率を上げております。平成20年度の上段の数字が目標値でございます。下段が平成20年度の実績値でございます。また、実施計画施策は、左から主な事務事業名、事業内容、実施年度及び担当課を掲載しております。以下、お目通しいただきたいと存じます。計画の実施に当たりましては、計画的かつ効率的に進めてまいりたいと存じます。
以上で、大垣市第五次総合計画第3次実施計画（案）につきまして御報告を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
128: ◯課税課長（宮部俊雄君）
平成22年度地方税法等の改正（案）に伴う大垣市税条例の主な改正事項について御報告申し上げます。恐れ入りますが、お手元の総務部資料をごらんいただきたいと存じます。
平成22年度の税制改正につきましては、ただいま開会中の国会におきまして審議されているところでございます。例年、地方税法等の改正に伴い、直ちに市税条例の改正が必要となります事項につきましては、専決処分で対応させていただいております。本年につきましても、国会で議決され、直ちに市税条例の改正が必要となる場合は専決処分で対応させていただきたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。
現在、提出されております地方税法等の改正案につきまして、市税条例の改正で専決処分が必要と考えております主な内容は、市民税における65歳未満の方の公的年金等の所得に係る所得割の徴収方法の改正でございます。今年度から開始しました公的年金からの特別徴収の制度改正に伴い、給与所得に係る住民税と年金所得に係る住民税の徴収が分離され、給与所得からの特別徴収できる住民税は、給与所得のほか、年金以外のその他の所得に係る住民税に限定されたところでございます。しかし、年金からの特別徴収の対象は65歳以上とされており、65歳未満の方は年金所得に係る住民税は普通徴収となりました。これまで給与から特別徴収で納付していただいていた方が、年金所得分に係る住民税は普通徴収で窓口等で納めていただくことになりましたが、納税者の方から大変不便になったという御意見が多くあったため、今回の改正で65歳未満の方については従前の方法に戻すこととされております。
資料の表の平成22年度から（改正案）のところをごらんください。年金所得分の65歳以上の方は年金からの特別徴収はそのままですが、65歳未満の方については、給与所得がある方は原則として給与からの特別徴収とするものでございます。また、申告により、その他の所得分について普通徴収を希望された場合は、普通徴収で納めていただくこととしております。なお、平成22年度分の徴収方法につきましては、既に申告期限が過ぎておりますので、65歳未満の方で給与所得と年金所得がある方で年金所得分について普通徴収を希望される方は、4月30日までに申し出ができることとされております。該当される方に対しましては、希望に沿った徴収方法で22年度の課税ができますよう、条例改正後、個別に制度改正の内容をお知らせし、申し出ができるよう対応してまいります。
平成22年度地方税法等の改正（案）に伴い、専決処分を予定しております市税条例の改正の主な内容は以上のとおりでございます。よろしくお願い申し上げます。
129: ◯市民活動推進課長（吉田 健君）
それでは、市民活動推進課のほうから、大垣市市民協働のまちづくり指針（案）につきまして御報告申し上げます。お手元のかがやきライフ推進部資料No.1-1をごらんいただきたいと存じます。
昨年12月議会の本委員会で大垣市市民協働のまちづくり指針の素案を御報告させていただきましたが、その後、委員10人で構成いたします大垣市まちづくり市民活動育成支援推進委員会を12月16日から1月14日まで4回開催いたしまして御審議をいただきました。審議の結果につきましては資料No.1-2に取りまとめておりますので、お目通しをいただきたいと存じます。全体で64件の意見をいただきまして、修正等をいたしております。
次に、資料No.1-1のほうにお戻りいただきまして、2のパブリックコメントの実施につきましては、推進委員会で修正した指針（案）を1月15日から1ヵ月間、市役所内では市民活動推進課、情報コーナー、また市民活動支援センターに設置し、さらに広報おおがき、インターネットでの周知を行い実施いたしました。実施結果につきましては資料No.1-3に取りまとめておりますので、お目通しをいただきたいと存じます。全体で18件の御意見をいただいております。それぞれ考え方といたしまして、推進委員会で議論が済んでいるもの、指針案に明記されているものを回答といたしております。これによっての修正は行っておりません。
次に、資料No.1-1のほうにお戻りいただきまして、3の大垣市市民協働のまちづくり指針（案）の概要についてでございます。3ページの別紙2をごらんいただきたいと存じます。1の指針の目的や2の市民協働の主体を初め、3市民協働の基本原則として、対等の原則など6項目にまとめております。次に、4市民協働の範囲、4ページのほうでは5市民協働の方法として共催など8項目に、6市民協働事業の進め方としてＰＤＣＡサイクルを基本に、効果的、発展的に進めることとしております。次に、5ページのほうでございますが、7市民協働の推進方策として、情報を共有できる仕組みづくりなど5項目、8市民協働のまちづくり指針の実現に向けてとして、仮称でございますが、市民協働のまちづくり推進条例の制定など3項目にまとめております。なお、市民協働のまちづくり指針（案）の本編でございますが、資料No.1-4のほうにまとめておりますので、お目通しいただければと存じます。
今後でございますが、本日御報告させていただきました内容で、市民と行政の協働によるまちづくりを進めてまいりたいと存じます。
以上、大変雑駁ではございますけれども、大垣市市民協働のまちづくり指針（案）の報告とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
130:
◯委員長（
長澤忠男君）
以上、6件の報告を受けましたが、御質問はありませんか。
131: ◯委員外議員（岡田まさあき君）
総合計画第3次実施計画の数値目標というのは、具体的に各課でやるということで出ているわけですね。その辺、最近の状況を見ながら整理されたということでよろしいんですか。
132: ◯行政改革推進室長（田中 裕君）
第3次実施計画についての目標指標については、第五次総合計画策定時において、平成18年度を基準年度にして、平成24年度を目標にしています。それを年次別に、20年度から21、22、23、24の年度ごとの目標値を上げつつ、最終は24年度を第五次の計画をつくる時点において目標に挙げています。
133: ◯委員外議員（岡田まさあき君）
そうすると、前から決まっていた数字の確認ですか。それで、今後改善されるのは25年度以降になると考えればいいんですか。
134: ◯行政改革推進室長（田中 裕君）
5年間はこの目標値で進めてまいります。
135: ◯委員外議員（岡田まさあき君）
できれば、今後のことであれば見直していただけたらなということを思います。
それから、二つ目にパブリックコメントのことなんですけれども、現実的に余り機能していないので、いろんなことをやられてもパブリックコメントの件数も少ないのですが、そのあたりの改善策と、それから、まちづくりのほうに関しては団体が一つやっているわけですけれども、そのあたりでもう少し積極的にやられたらどうかということ。それから、担当課にパブリックコメントの勉強会でぜひ担当の方も来てくれというお願いをしたら、なかなか来てもらえないということがあるんですけれど、そのあたりの考え方をお聞かせいただきたいと思います。
136:
◯まちづくり推進課長（
市川正志君）
委員御指摘のように、前向きに検討させていただきたいと思います。
137: ◯委員外議員（岡田まさあき君）
いつもそんな感じなんですけれども、実際にはパブリックコメントが情報公開とかいろんな意味で市民の声を聞くという方法論ではいつも言われるんですが、現実的に機能していませんし、もっと広く聞く方法論、それから、ちょっと手間がかかるかもしれませんけれども、民主主義は金と時間がかかるわけですから、やっぱりこれに関するところでは担当課が出向いていって、質問とかリクエストがあったらそこで言っていただいてやるという方法もいいのではないかと思うんですが。例えば、まちづくり指針のところでもそういう要望があったんですけど、実際には団体に任せるというようなことだったらしいんですけれども、その点ではどうなんでしょう。どういう見解でしょうか。
138: ◯市民活動推進課長（吉田 健君）
私どものまちづくり指針に関するものに関しては、今までにいろんなワーキングをやってきておりますことから、少なかったのではないかなということは思いますが、特に支援センターという施設をもっておりますので、そういったところに配置してお願いしたということからも、パブリックコメントをしやすいようにということを工夫したつもりではおります。以上です。
139: ◯委員外議員（岡田まさあき君）
できるだけ出ていってあげていろんな御意見を聞くということで、実際に聞かれて全部対応しないとできない点もあると思うんですけれども、できるだけそういうオファーがあったら行って丁寧に説明してあげるということも必要ではないかと思いますので、その点、今後むしろパブリックコメントの有効性を伸ばすために努力していただきたいと思います。要望だけしておきます。以上です。
140:
◯委員長（
長澤忠男君）
御意見も出尽くしたようですので、以上で各部からの報告を終了します。
なお、お手元に1件100万円以上の予算流用の報告書が提出されておりますが、説明は省略し報告にかえたいと思いますので、御了承願いたいと思います。
そのほか、御発言はありませんか。
141: ◯副委員長（田中孝典君）
本日の議案の審議の過程の中で、交付税算入の部分のところで、一部、上石津地域の合併は不利であるかのような発言というのがございましたが、そうは思わない立場から一言だけ意見を述べさせていただきます。
まず、交付税算入につきましては、御存じのように、現在のところは合併前の交付税算入の算出形態が続いておりますが、3,800ほどあったところが1,800という形で2分の1の自治体になりまして、15年経過後、改めて交付税算入を考えるときには、高山とか飛騨のように緑の地域だけのような広域都市もあれば、都心部だけ合併をしたところもあれば、恐らく基準財政需要額を算出する根拠が、そうしたどちらかというと人口は閑散だけど国土面積が広いところと、人口が集中しているけれども維持管理に非常に費用がかかってくる都心地域等で、新たに恐らく需要額のいろんな算定基準が練られる時期が来ると私は考えております。そのときに本市は、どちらへ基準額がぶれようと、緑と都心がセットになっているということで安定した交付税収入が期待できるというふうに考えておりますので、交付税算入において、緑の地域と都心地域を合併したという先人の発想が決して本市に不利になるとは考えられないというふうに思います。また、次にもし、その不利というのが、市税収入が、都心地域は市税を支える企業や人がたくさんいて、周辺地域は市税を支える企業が少なく人が少ないという意味合いで不利ということであれば、よく考えていただきたい。要は、大垣の都心地域で働いている人というのは都心地域から働いているわけではなくて、周辺地域から大勢の人が働いて、そして都心地域の企業の法人税収を支えている。ちなみに、例えば私の父もまき割りから生活が始まって、最後は大垣市内の優秀なセロハンフィルムの会社にお世話になることで生活も安定しましたし、何がしかの市の経済的発展にも寄与できたという自負があって、さまざまなＱＣ提案なども行っておりました。また、市民病院のある婦長さんは上石津地域の方でありますし、そして今、都心部で飽和した都市インフラを全国的に拡大しようということで、特にブロードバンド系でいいますと、地デジ等も全国へ広げるときに、都心部の進んだ都市インフラを周辺へ広げていく過程で新たな産業需要が生まれて、それによって収益を上げている会社も多々ございます。それが合併したことによって一つの政治判断でスムーズに進むということは極めてメリットの高いことであります。そのほか若い世代でいいますと、例えば高校の生徒会関係でも、都心部の人だけではなくて周辺部の人たちが新たな担い手となって高校学習活動等も支えておりますし、私も大垣東高で学ばせていただいて生徒会長をやらせていただきましたけど、何がしかの貢献ができたというふうに自負しております。また、大垣を支える経済団体にも、周辺地域の青年たちが入って研さんを積みながら、次代の大垣地域の経済を支えようとしておりますので、決して広域で大きく人が動く、あるいは広域になったということが本市の不利になるとは限らないと思っておりますので、よろしくお願いします。
そして、最後に、私はまだ3年目ですけれども、議員になったときにある先輩が、最初、大垣市と上石津と言っていたときに、それは違うよと。本市の中に上石津地域と大垣地域と墨俣地域があるんだよということをおっしゃってくださいました。これは本当にうれしかった。そういう発想で行くべきだということを学ばせていただきました。これは単なる意見の陳述でございますので、どうこうということではありませんが、そういう意味合いで、この合併で、あるいは合併があろうがなかろうが、本市の経済を支えているのは、実は大勢の本市を広く取り巻くゾーンの人たちが支えているということをお伝えして、私の意見の陳述を終わります。
142: ◯委員（富田せいじ君）
ちょうど人事の時期でありますので、御質問したいと思います。
昨日、一昨日になりますか、3月15日にこのような手紙が参りました。昨年もスカートの部長さんと河内部長のパソコンいじりをしているのになぜ部長になったかというのが来まして、異議申し立てが本人からありませんので、私に告訴もないし、職員の方にお聞きしたら、そうだよと、パソコンばっかやっておったというようなことであったそうです。
本件も、これが原本で、先ほど委員長にはちょっと見ていただきまして、コピーをここで読ませていただきますけれども、これはちょうど郵送されてきたわけです。それで、消防長は消防職員の中から選んでください。市役所から事務の岡田重光が派遣で来ているが、いすに座っているだけで、常備消防としての現場経験はなく、消防学校や救命救急士、消防の基礎研修や消防大学にも行っていないので消防の知識は全くなく、夜勤すらやったことがありません。大切な消防職員との連携が全くとれないので困っています。実際、火事現場での指揮は消防の基礎知識が豊富であり、細かい情報を積み重ねた経験豊富な消防職員に限られます。署として望んでいないのに、なぜそんな人間が派遣で来るのでしょうか。あれでは住民の生命と財産が灰になっても仕方ありません。聞くところによると、派遣者は川並出身で、同じＴ議員の乱暴な恫喝で人事課が行かせたとのこと。何を考えているのでしょうかと。
これは明らかに消防署の中の方の文書かなと思うんですけれども、広瀬企画部長、どうですか、このこと。
143: ◯企画部長（広瀬幹雄君）
多分、消防署の職員の中の方の御意見かなとは思います。そのあたり消防組合の関係で別組織ですから、人事云々は差し控えさせていただきますが、やはり消防活動には消防に対するある程度の経験という、そういったものが必要とされているということは十分理解できるかなとは思います。
144: ◯委員（富田せいじ君）
二つ気に入らぬところがありまして、一つは気に入りましたので、今の部長の、経験がない者は消防長はいかぬと、こういうことを言われたんやね、3番目。いや、それによっては、もうそれ以上は追及しませんので。
145: ◯企画部長（広瀬幹雄君）
基本的には、やはり消防の知識がないと消防長は務まらないだろうなという認識は持っております。
146: ◯委員（富田せいじ君）
わかりました。人間のようですので、一つ目と二つ目はちょっと気に入らぬような答弁になりましたけど、それはそれで武士の情けというのもありますので。
私、年末になるとボーナスでももらえるならいいんですけど、こういうものをちょこちょこちょこちょこと送っていってもらっても、余り気分のいいものではないということも、部長さん、考えていただいて。
それで、今、部長さん、よくわかっていただいているということですので、どうか、夕べまとめましたのは、私が思いますのは、やはり公正な人事を行わないと、多くのやっぱり職員の方がやる気をなくし、まじめな職員がいなくなると思うんですよ。だからその辺、前々回だったかな、議会でもちょっと話は、本会議で、このことは職員の中からも僕は聞いていましたので、こういうふうに直江の議員がやっておるよということを聞いていましたので予備知識がありました。そうしたら、まさにこれ、岡田昭三先生がおいでにならなくなったので、私のところへこういうのがよく来るようになりましたので、嫌な役をやらないかんのやなと思っておりますけど。ですけど、市の職員の方のやはり多くの方に今後プラスになればと思って発言しておりますので、部長さん、この書かれた人の気持ちをよく酌み取っていただいて、間違いのない人事でお願いしたいと。よろしく。返事ぐらいしてください。
147: ◯企画部長（広瀬幹雄君）
はい。
148: ◯委員（富田せいじ君）
ありがとうございました。返事をいただきましたので、ありがとうございます。
149: ◯委員外議員（岡田まさあき君）
一応午前中、公民館等のこともありましたので、再確認させていただきたいんですが、条例と予算との関係なんですが、例えば今回、条例として出てくるのは9月で、南部公民館とかそういう廃止で出てくる場合ですね。きのうの北村事務局長の答弁は、予算をきちんと積み上げていって、その上で条例を出してくるという形で、今回に関してもそれにのっとった形だということでしたんですが、例えば今回のように逆に条例を改正して廃止していく場合に、予算が先にありきということになってくると、先に条例を改正しておいてから、あるいは同時に出さないと、例えば9月以降の予算を執行しようとして条例改正が9月に出た場合に、そこで否決をされた場合、そうすると予算が宙に浮いてしまうという問題ができてくると思うんですが、そのあたり、例えば青墓地区センターに関してはこれからつくっていくものですから、合意も得て予算もきちんと執行しながら、従来ある条例に追加をするだけのことでわかるんですが、今回の場合は公民館の機能をなくしてしまって地区センターにするとか子育て総合支援センターをつくるという形になっていくんですが、本来のパターンからいくと条例改正をきちんと同時に、最低同時にやってやるべきではないかと思うんですが、今後のこともありますのでそのあたりの確認をしたいのですが、その見解をお聞かせください。
150:
◯財務課長（澤 達彦君）
午前中に笹田委員の御答弁でも申し上げたとおりでございますが、地方自治法第222条の「条例その他議会の議決を要すべき案件があらたに予算を伴うこととなるものであるときは、必要な予算上の措置が適確に講ぜられる見込みが得られるまでの間は、これを議会に提出してはならない」という規定に従いまして、今回、南部公民館については4月から9月までの6ヵ月間の予算、子育て総合支援センターでは必要な改修費、それから11月からの維持管理費を、年間を通じて計上させていただいております。予算につきましては年間の当初予算で計上させていただいておりまして、教育委員会のほうでは公民館条例の一部改正ということで、6月議会提案の準備をしておるというふうに伺っております。よろしく御理解賜りますようお願いします。
151: ◯委員外議員（岡田まさあき君）
1点確認ですが、例えば南部公民館に関して、子育て支援の300万円は、これは10月以降のことですね。
152:
◯財務課長（澤 達彦君）
南部公民館の改修につきましては、9月末日まで前期の公民館講座を行いますので、その講座が終了してからの執行となります。準備工事につきましては予算議決後の稼働ではございますが、一応講座がある期間につきましては現在の南部公民館の分ということになります。
153: ◯委員外議員（岡田まさあき君）
ですから、最初に申し上げましたように、確かに国の法律を今出されましたけれども、これから新規の場合はそれで通るんですけれども、今回の場合は大垣市自体の公民館条例を改正されてこれからやっていくということになるので、予算措置が先に来るのはおかしいわけですよ。新しくつくるものではなしに、今まであるものをチャラにして、なくしてしまってから新しいことをやるための予算をつけるわけですから、そういった意味では条例改正を先にやっておいてからやるべきことなんだと思います。
それが1点と、それから南部公民館に関しては、きのうも言いましたけれども、12月議会のときには、来年の3月31日以降にやりますよと言いながら、今回半年早く出てきているわけですよね。昨年12月の議会報告は、来年度の平成23年の3月31日以降に行いますと言いながら、今回は10月からやりますということですので、そういう点では議会承認をしっかりとっていないことでもありますし、それから今申し上げたように、原則論の条例のあり方というものを、あいまいにしながら今回出されたのではないかということで、丁寧にやっていない。
それから、もう一度申し上げますと、新しいものをつくる場合は予算措置をして条例をつくっていくならわかりますけど、今回のように公民館の一部を廃止して、そして予算をつけるということであれば、条例改正をやっておいてから、あるいは同時に出すべきだと思いますので、その点、部長の見解をもう一度聞いておきたいんですが。
154:
◯総務部長（
川合幸典君）
午前中にもお答えいたしておるのでございますけれども、まず一つ、条例と予算の関係でございますけれども、負担を伴うもの、例えば給付とかいろいろあるものにつきましては、予算が必ず確保できない限り条例は先に出してはいけない、少なくとも同時だという原則を申し上げたところでございます。今回の場合、新年度予算で計上いたしておりますのは南部公民館と北部公民館を地区センターなどにという経費でございます。こちらにつきましては、特に北部公民館につきましては工期等もありますので当初予算から計上いたしております。また、条例につきましては、公民館につきまして9月までやるということでございますので、条例の改正につきましては6月ということで考えております。以上です。
155: ◯委員外議員（岡田まさあき君）
もう平行線ですので1点だけ申し上げて終わりますが、本来の正式なパターンで私は出すべきであったと思いますし、議会に対するいろんな同意に関しても不親切であったと思いますよ。ですから、先ほど申し上げましたように、議事録も見ましたら、確かに中川地区センターを変えるという点では大きな報告で公民館のことがありましたけれども、今度のような南部公民館、赤坂公民館については、確かに簡単な報告はありました。けれども、例えば南部公民館に関しては来年度以降ということでしたので、まだ時間があるからそういう議論であって、また条例改正が行われてからやられるんだなと思っていたんですが、今回の場合はいきなり予算がぽんと出てきて、もう南部公民館は記者発表されて変えられるということで、地元の人たちの苦情とかそういった点では丁寧に市民の意見を聞いていただくことと、それからもう一度担当部局で条例のやり方、私は大変強引なやり方ではないかなと。予算を通しておいてから後から条例を改正するというのは、今回の場合は逆のパターンですから、新しいものをつくるわけではないわけですから、従来の公民館を廃止して、そして新しい機能にして予算をつけるんですから、まず条例改正を、例えば10月1日以降に改正するとかということを同時に出してからやるべきだと思いますので、その点は、条例というのは本当に自治体にとっては憲法ですから、その点を安易に使わないように、方法論を曲解しないようにお願いしたいと要望しておきます。以上です。
156: ◯委員（
笹田トヨ子君）
今の部長の話の中で、条例と予算というのを同時にというふうには出ているんですけれど、今回の問題というのは、地区センター設置とか、それから子育て総合支援センター設置とかという形の条例と予算というのならわかります。でも、その条例をつくる前提には、そこにある公民館の条例をまず廃止しておかなければいけないと思うんです。それは今の予算と条例の関係からいくとまた別問題で、それ以前に、やはりこの議会の中で審議しなければいけないという、そういう問題じゃないかと思います。それについてはどうですか。
157:
◯財務課長（澤 達彦君）
午前中の御質問の中でもお答えしましたように、今回の南部公民館の廃止につきましては予算がかかるわけではございませんので、当然廃止についての字句改正議案を出す時期については、地方自治法で予算の措置を伴わないものであれば随意ということになります。午前中に田中行革推進室長が答えましたとおり、市は現在一丸となって南部公民館の利用者に対して今後引き続き利用できるような説明をいたしておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
158: ◯委員（
笹田トヨ子君）
私の聞いたこととはちょっと別の論点ですりかえられたと思います。
159:
◯財務課長（澤 達彦君）
南部公民館の廃止の条例につきましては、教育委員会のほうで6月上程ということで現在準備に入っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
160: ◯委員（
笹田トヨ子君）
意見だけ言って、もう答弁はいいですので。同じことだと思います。要は、予算を今回出したのは、まだ条例化していない地区センターの設置と子育て総合支援センターの設置という、それが前提になっていて、先ほどの部長の話は、条例と予算が一緒に、同時にとかというふうな形の発言はそういう意味として私はとらえたわけですけれど、それを出すにも現在の公民館条例、これがあるわけですから、これを本当にどうするのかということが、やはり市民、そしてまた議会の中で審議されてはっきりしたことが前提にならなければ、次の条例とか予算案というのは当然出てこないわけですので、その手順が行われていなかったというのはやはり間違いだと思います。以上です。
161:
◯委員長（
長澤忠男君）
その他御発言はありませんか。─── ないようですので、それでは、この3月末をもって退職されます西村上石津地域事務所長、宮部課税課長からあいさつの申し出がありますので、お受けしたいと思います。
（西村上石津地域事務所長、宮部課税課長 あいさつ）
（長澤委員長 あいさつ）
162:
◯委員長（
長澤忠男君）
長時間にわたり慎重な御審査ありがとうございました。
以上で
企画総務委員会を閉会いたします。
午後 ２時２５分 閉 会
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○傍聴議員10名 三輪雅務 日比野芳幸 粥川加奈子 小川文康 石田 仁 川上孝浩
丸山新吾 岡田まさあき 鈴木陸平 横山幸司
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