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大垣市議会 > 2009-09-14 >
平成21年第３回定例会（第２日）　本文 2009-09-14
平成21年第３回定例会（第２日） 議事日程・名簿 2009-09-14

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  1. 大垣市議会 2009-09-14
    平成21年第３回定例会（第２日）　本文 2009-09-14


    取得元: 大垣市議会公式サイト
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    平成21年第３回定例会（第２日）　本文 2009-09-14 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ（新しいウィンドウで開きます） 別窓表示（新しいウィンドウで開きます） ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 発言の単文・選択・全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者の表示切り替え 全 112 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言・ヒット発言の表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 : ◯議長（野村　弘君） 選択 2 : ◯第８番（石田　仁君） 選択 3 : ◯第８番（石田　仁君） 選択 4 : ◯議長（野村　弘君） 選択 5 : ◯市長（小川　敏君） 選択 6 : ◯議長（野村　弘君） 選択 7 : ◯教育委員会事務局長（北村武久君） 選択 8 : ◯議長（野村　弘君） 選択 9 : ◯生活環境部長（上田静夫君） 選択 10 : ◯議長（野村　弘君） 選択 11 : ◯第８番（石田　仁君） 選択 12 : ◯議長（野村　弘君） 選択 13 : ◯第１番（田中孝典君） 選択 14 : ◯第１番（田中孝典君） 選択 15 : ◯議長（野村　弘君） 選択 16 : ◯市長（小川　敏君） 選択 17 : ◯議長（野村　弘君） 選択 18 : ◯教育長（内田一之君） 選択 19 : ◯議長（野村　弘君） 選択 20 : ◯第１番（田中孝典君） 選択 21 : ◯第１番（田中孝典君） 選択 22 : ◯第１番（田中孝典君） 選択 23 : ◯第１番（田中孝典君） 選択 24 : ◯議長（野村　弘君） 選択 25 : ◯教育長（内田一之君） 選択 26 : ◯議長（野村　弘君） 選択 27 : ◯第２０番（横山幸司君） 選択 28 : ◯議長（野村　弘君） 選択 29 : ◯市長（小川　敏君） 選択 30 : ◯議長（野村　弘君） 選択 31 : ◯福祉部長（大江　英君） 選択 32 : ◯議長（野村　弘君） 選択 33 : ◯第２０番（横山幸司君） 選択 34 : ◯議長（野村　弘君） 選択 35 : ◯第１９番（鈴木陸平君） 選択 36 : ◯議長（野村　弘君） 選択 37 : ◯市長（小川　敏君） 選択 38 : ◯議長（野村　弘君） 選択 39 : ◯第４番（粥川加奈子君） 選択 40 : ◯議長（野村　弘君） 選択 41 : ◯市長（小川　敏君） 選択 42 : ◯議長（野村　弘君） 選択 43 : ◯福祉部長（大江　英君） 選択 44 : ◯議長（野村　弘君） 選択 45 : ◯第４番（粥川加奈子君） 選択 46 : ◯議長（野村　弘君） 選択 47 : ◯議長（野村　弘君） 選択 48 : ◯第７番（笹田トヨ子君） 選択 49 : ◯第７番（笹田トヨ子君） 選択 50 : ◯議長（野村　弘君） 選択 51 : ◯市長（小川　敏君） 選択 52 : ◯議長（野村　弘君） 選択 53 : ◯福祉部長（大江　英君） 選択 54 : ◯議長（野村　弘君） 選択 55 : ◯生活環境部長（上田静夫君） 選択 56 : ◯議長（野村　弘君） 選択 57 : ◯第７番（笹田トヨ子君） 選択 58 : ◯議長（野村　弘君） 選択 59 : ◯第９番（野田のりお君） 選択 60 : ◯議長（野村　弘君） 選択 61 : ◯市長（小川　敏君） 選択 62 : ◯議長（野村　弘君） 選択 63 : ◯第９番（野田のりお君） 選択 64 : ◯議長（野村　弘君） 選択 65 : ◯市長（小川　敏君） 選択 66 : ◯議長（野村　弘君） 選択 67 : ◯第９番（野田のりお君） 選択 68 : ◯議長（野村　弘君） 選択 69 : ◯第１５番（岡田まさあき君） 選択 70 : ◯第１５番（岡田まさあき君） 選択 71 : ◯議長（野村　弘君） 選択 72 : ◯市長（小川　敏君） 選択 73 : ◯議長（野村　弘君） 選択 74 : ◯病院事務局長（佐竹啓一君） 選択 75 : ◯議長（野村　弘君） 選択 76 : ◯第１５番（岡田まさあき君） 選択 77 : ◯議長（野村　弘君） 選択 78 : ◯市長（小川　敏君） 選択 79 : ◯議長（野村　弘君） 選択 80 : ◯第１５番（岡田まさあき君） 選択 81 : ◯議長（野村　弘君） 選択 82 : ◯第５番（山口和昭君） 選択 83 : ◯議長（野村　弘君） 選択 84 : ◯教育長（内田一之君） 選択 85 : ◯議長（野村　弘君） 選択 86 : ◯第５番（山口和昭君） 選択 87 : ◯議長（野村　弘君） 選択 88 : ◯議長（野村　弘君） 選択 89 : ◯第１３番（丸山新吾君） 選択 90 : ◯議長（野村　弘君） 選択 91 : ◯市長（小川　敏君） 選択 92 : ◯議長（野村　弘君） 選択 93 : ◯病院事務局長（佐竹啓一君） 選択 94 : ◯議長（野村　弘君） 選択 95 : ◯第１３番（丸山新吾君） 選択 96 : ◯議長（野村　弘君） 選択 97 : ◯第２１番（富田せいじ君） 選択 98 : ◯第２１番（富田せいじ君） 選択 99 : ◯第２１番（富田せいじ君） 選択 100 : ◯議長（野村　弘君） 選択 101 : ◯市長（小川　敏君） 選択 102 : ◯議長（野村　弘君） 選択 103 : ◯第２１番（富田せいじ君） 選択 104 : ◯第２１番（富田せいじ君） 選択 105 : ◯第２１番（富田せいじ君） 選択 106 : ◯議長（野村　弘君） 選択 107 : ◯市長（小川　敏君） 選択 108 : ◯議長（野村　弘君） 選択 109 : ◯第２１番（富田せいじ君） 選択 110 : ◯議長（野村　弘君） 選択 111 : ◯議長（野村　弘君） 選択 112 : ◯議長（野村　弘君） ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: 　　　　　　　　　　　　　午前１０時　　　　　　開　議 ◯議長（野村　弘君） 　おはようございます。 　ただいまから、本日の会議を開きます。 　これより日程に入ります。 　会議録署名議員の指名を議題といたします。 　本日の会議録署名議員には、20番　横山幸司君、21番　富田せいじ君の御両君を指名いたします。 　これより一般質問を行います。 　順次、質問を許します。 　8番　石田　仁君。 　　　　　　　　　　　〔第８番　石田　仁君　登壇〕 2: ◯第８番（石田　仁君） 　皆さん、おはようございます。 　9月議会、最初でございます。通告に従いまして、一般質問を始めさせていただきます。 　1点目は、新型インフルエンザの取り組みについてお尋ねをいたします。 　平成21年4月に、メキシコにおいて豚経由のインフルエンザウイルスが人に感染し、死亡が報告されました。以降、人から人への感染が確認され、ＷＨＯにおいてインフルエンザ事前対策計画が策定され、感染拡大に伴い、警戒レベルもフェーズ5まで引き上げられました。日本でも、水際対策等を初め各種新型インフルエンザ対策が実施されてきました。5月16日、兵庫県神戸市にて、日本最初の新型インフルエンザ患者が確認されて以来、厚生労働省を中心にさらに厳しい対策がとられてきました。夏場に入り、終息するかと思われる中、国内での死者が発生し、現在では流行のピークがこの9月下旬から10月上旬、1日当たり約76万人の患者が出て、全国の入院患者は最大で4万6,400人に上る可能性があると言われています。県内では県立岐阜商業高校96人の集団感染の疑いが出ましたし、市内保育園での感染例も報告されました。ワクチンの確保、優先接種対象者の選定など、厚生労働省も躍起になってその対策に追われています。 　大垣市においても、大垣市新型インフルエンザ対策行動計画に基づき、5月15日の広報おおがきで電話相談センターの設置、予防方法等を周知して以来、6月、7月、8月と毎回冷静な対応をとるように掲載をされてきました。教育委員会も、5月18日以降、何回となく新型インフルエンザに関する留意事項として、各校長先生あてに文書を出され、7月8日には保護者向けの新型インフルエンザ対応へのお願いを出されました。市民病院においては、西濃地域の中核病院として、発生当初から発熱外来等、迅速な対応がとられていることは御承知のとおりですし、病院施設内には各種啓発チラシ等が掲示されております。そのほか、関連します各部署においても拡大防止等、それぞれ鋭意御努力いただいていることと思います。 　8月に、実際に子供さんが感染された方から個人的にお話をお聞きしました。大学生男子の子供でしたが、8月1日から16日まで部活動はお休みでした。そのお休みに入ってすぐ、部員の一人がインフルエンザ陽性反応との連絡があり、17日から19日の間は通常どおりの練習をし、20日から合宿に参加をしました。22日、体調不良者発生。23日、体調不良者続出。24日、合宿中止、帰宅。平熱であり、元気ながらのどの痛みがあり、親さんとしては隔離の上、かかりつけ医への受診をされました。しかし、インフルエンザは陰性で抗生物質の処方。翌25日、発熱37度7分、家族全員実家のほうへ避難をされ、かかりつけ医へ再度受診をされ、インフルエンザ陽性とリレンザを処方され服用し、翌26日朝4時30分、39度、頭痛がひどく頓服を服用、10時、37度7分、朝食後、抗生物質とリレンザ服用、このときも頭痛とせきがあり、12時に37度8分、頓服服用、18時、37度、夕食後、抗生物質、リレンザを服用された。27日には朝から平熱に戻ったものの、体力低下等、本当に元気のない状態がしばらく続いたと。また、別の大学生の場合は、8月4日にのどの痛み、そして頭が少しぼうっとしていた。翌々6日、夜中に38度8分の発熱があり、救急で受診をされ、インフルエンザ確認をしますと陰性であると。かぜ薬1回分処方されて帰宅をされましたが、翌7日、熱が下がらずに近くの病院で受診をされると、インフルエンザの陽性と。リレンザを処方されました。ひどい頭痛が続いたそうです。また、別の高校生は大学のオープンキャンパスに参加して感染された模様で、高熱が出て、しばらくしないとインフルエンザ陽性反応は出なかったとのことでした。 　この程度のことは、当局を初め各部署では十分データをお持ちのことと思いますし、その対策は万全だと思いますが、広報を見ても、学校配付文書を見ても、「10日以内に流行地に滞在し、38度以上の発熱や咳、のどの痛みなどのインフルエンザのような症状のある人などは」とか、「特に、発熱、咳、くしゃみ、喉の痛みなど、新型インフルエンザの症状には十分注意し」といった余りにも抽象的な表現しか見当たらず、意識の徹底には不十分ではないかと感じております。また、現在は共働きの家庭も多く、少々のかぜ程度では、本人であれ、ましてや保護者としてはなかなか仕事は休むことができないのが現状ではないでしょうか。夏休みも終わり、新学期が始まった今、流行のピークと予想される10月を間近に控え、市長部局、教育委員会、消防、市民病院、それぞれの体制、対応についてお尋ねいたします。 　まず、大垣市として、先ほど申し上げたような文書ではなかなか迅速な対応がしづらいように感じるわけですが、今後、未然防止、早期発見、感染拡大防止にどのような対応をお考えでしょうか。特に保護者との聞き取りの中で、新型インフルエンザと確認するまでに時間がかかり、隔離等がおくれて、その間に家族等への感染が当然発生してくると。実際にそのとき、いつ、何を、どうしていいのかよくわからないというような御意見がございました。私なりにいろいろお話をする中で、簡単な初動マニュアルをつくってみました。
    　　　　　　　　　　　〔資料を提示〕 3: ◯第８番（石田　仁君） 　Ａ4にちょっとまとめてみましたが、各家庭における新型インフルエンザ対策の注意例。1、事前に最低限、マスク、消毒液、消毒効果のある使い捨てのウェットティッシュ、ゴム手袋等を準備する。2、感染の可能性があるうちは99.9％ウイルスカットのマスクで対応。3、部屋の隔離。できる限り家の中を動き回らないように行動を制限。4、できればトイレも別々に。ただし、一つしかない場合には、便器、取っ手等の消毒の徹底をする。5、食事は隔離した部屋でとる。6、使った食器はスポンジを別にして洗い、熱湯で消毒する。7、洗濯物は別に洗い、日光に当てて干す。8、介護者も手洗い、うがいを小まめに行う。9、少しでもおかしいと思ったら、すぐに医者に連絡をとる。話の中から私が思いついたことを羅列しただけで、医師等のアドバイスをいただいたわけではありませんので誤りがあるかもしれませんけれども、こういったものを保護者であるとか市民の方々に周知することで、少しでも市民の方は安心できるのではないかと思います。さらに、ワクチンについては、先般新聞報道もあったようですけれども、大垣市としてはいつごろ手配が完了し、接種開始される予定でしょうか。また、費用は幾らぐらいかかるのでしょうか。 　次に、教育委員会として、保護者への周知にさらに何か対応策はお考えではないでしょうか。また、学校の先生方への徹底は進んでいると思いますけれども、少年団、部活動等の一般社会人コーチ、指導者等への対応はどうなっているでしょうか。9月1日現在、42都道府県、370校以上が学級閉鎖をされていると聞きます。学級閉鎖や休校の判断基準はどうなっているでしょうか。また、子供さんが感染した場合、保護者がどうしても会社を休めないとのお考えをお持ちの場合に備えて、保護者への意識徹底、会社等への啓発等はお考えではないでしょうか。 　次に、消防署について、救急搬送等での感染防止については万全でしょうか。また、中署、中署分駐所については当直室の個室化ができているとお聞きしますけれども、その他の署については雑魚寝による集団感染が心配されますが、対応はとられているでしょうか。救急、救助、消火活動は市民にとって待ったなしの業務です。集団感染が発生した場合の勤務体制の準備はできておられるでしょうか。 　最後に、市民病院についてですが、以前、発熱外来にて看護師が感染したようにお聞きしました。医師、看護師、その他職員について感染防止は万全でしょうか。また、外来者への感染防止対策も万全でしょうか。市民病院は西濃の中核病院として、市内の開業医との連携はどのようになっているでしょうか。流行のピーク時にはどのような状態になるか想像もできないと思います。国の対応指針の見直しで休止された発熱外来について、万一最悪の事態に備えて、市の判断の中ですぐに稼働できる体制を準備しておかれるお考えはないかお尋ねいたします。 　2点目として、大垣駅周辺の自転車対策についてお尋ねいたします。 　今議会の補正予算に、水路等の周辺整備や仮設自転車駐車場の経費として、駅北自転車駐車場の整備予算が計上されました。ちょうど1年前の建設環境委員会で、自転車駐車場有料制の検討について、市民に対して何か新しい調査などされたか、また有料化すると当然放置自転車がふえると予想され、禁止区域を事前につくってみえるところが結構あるが、それを事前につくる場合、商店街等とのいろいろな話し合いが要ると聞いていますが、話し合い、意見調整等、どうなっているでしょうかという点をお尋ねしました。しかし、当時は、具体的な方向性は明確にされなかったと記憶しております。 　9月19日には大垣駅南北自由通路が完成し、引き続き駅のエレベーター改修や北口広場整備が順次行われていくと思いますが、駅利用者の視点に立てば、今回の駅北自転車駐車場整備を皮切りに、駅の南口側にある駅東、駅西、それぞれ既設の自転車駐車場はどうなっていくのか非常に興味のあるところです。特に、今回の駅北自転車駐車場は有料化されるのだろうか。昨年、有料化ありきではないかと疑問を呈しました。その方向性が明確でなかったにしても、市民に対してこの1年、何らかのアクションがあったのでしょうか。仮に有料化するということなら、駅北だけでなく、バランスも考慮し、駅東、駅西についても有料化される方向で検討されるべきではないかと考えます。有料化の第1の意義は防犯対策だと思いますので、駅周辺での市営施設は統一歩調で対策を行うべきではないでしょうか。 　また、放置自転車対策について、有料化議論と並行して禁止区域の設定等も当然議論されていると思いますが、商店街等との具体的な話し合いはなされているのでしょうか。昨年の段階では、とりあえず施設建設を急ぐというスタンスで、あわせて有料化、禁止区域の指定などを検討するというようなお考えだったと記憶しておりますが、その後の進展状況はどうなっているでしょう。自転車の防犯対策上、有料化は有効だと言われます。しかし、その結果として放置自転車がふえ、禁止区域などを設定しないと駅前の空き地に自転車があふれ、駅利用者の利便性を阻害するのではとの懸念も言われているわけです。また、禁止区域の指定が駅利用者以外の商店街利用者への支障とならないか心配されるところです。そのあたりを踏まえて、市当局のお考えをお尋ねいたします。 　最初に、大きくとらえた中での大垣駅周辺の自転車対策について、自転車利用者への利便性、防犯対策、さらには駅周辺での放置自転車の対策、禁止区域をつくるのかつくらないのかを含めた自転車駐車場整備の基本的な考え方をお尋ねいたします。 　次に、有料化をする場合、その時期はいつごろをお考えでしょうか。北口駐車場が完成する23年には有料化されるのでしょうか。駅東、駅西も統一歩調をとるお考えであるならば、3施設同時有料化すべきだと思いますが、駅西は南街区の再開発との整合もあり、そのあたりはどうお考えでしょうか。また、禁止区域の指定を考えておられるならば、禁止区域の設定がもたらす商店街等への影響についてどうお考えなのか。また、その具体的な市民合意のための手続はどう考えておられるのでしょうか。 　最後に、少し乱暴な考え方かもしれませんけれども、放置対策は果たして市のみで行うべき行政サービスなのでしょうか。当然、市民モラルと言ってしまえばそれだけのことですけれども、駅利用者ならば鉄道事業者に対しても一定の責任を求める必要があると思いますし、施設整備に応分の負担を求めるといったことは考えられないのでしょうか。 　以上、お尋ねをして、1回目の質問を終わらせていただきます。 4: ◯議長（野村　弘君） 　市長。 　　　　　　　　　　　〔市長　小川　敏君　登壇〕 5: ◯市長（小川　敏君） 　皆さん、おはようございます。 　新型インフルエンザへの取り組みについて御答弁申し上げます。 　新型インフルエンザの感染が全国各地で拡大し、亡くなられた方も十数名を数え、大変憂慮すべき事態となっております。新型インフルエンザの特徴につきましては、症例から、弱毒性であり、通常の季節性インフルエンザと大差がなく、軽症で回復される方が多いものの、ほとんどの方が免疫を持たないため、感染力が強く、全国的に感染が広がっております。 　まず、感染の未然防止、早期発見、感染拡大防止についてでございますが、市民の皆様一人一人がかからないように、広がらないようにと心がけていただくことが大切でございます。そのため、手洗い、うがいの励行とせきエチケットの実践等に加え、感染した場合の具体的対処方法についても、広報おおがきや市ホームページなどで引き続き具体的に啓発してまいります。また、早期受診の勧奨を行ってまいりたいと思います。また、ワクチンについてでございますが、10月下旬より、医療従事者、妊婦、基礎疾患のある人など、優先順位の高いグループから接種が順次開始される予定で、接種費用は2回で6,000円から8,000円程度と見られております。 　次に、消防署の救急搬送等での感染防止対策についてでございますが、119番通報時に、発熱やせき、下痢や嘔吐などがあるかを聞き取り、感染の疑いがある場合は救急隊へ情報を提供します。救急隊員は感染防護衣やマスク、手袋及びゴーグルを着装し、万全な体制で救急活動に臨んでおります。仮眠時の集団感染防止対策につきましては、朝夕の体温チェックを実施しております。なお、集団感染の兆しが見られるような場合は、仮眠室をパーティションで区切るほか、仮眠中にはサージカルマスクを着用するなどの対策を行うとともに、ウイルスは熱処理が有効でありますので、寝具につきましては毎日布団乾燥機及びホース乾燥機で滅菌してまいります。また、職場内で集団感染が発生した場合の勤務体制等につきましては、新型インフルエンザ業務継続計画に基づき、優先度の低い業務に従事する職員を優先度の高い救急業務や、消火、救助業務へシフトし、体制を整えてまいります。 　次に、市民病院における職員の感染防止対策についてでございますが、受付及び診療に当たる職員にはサージカルマスクの着用、すべての職員には手洗い、うがいの励行により感染予防に努めております。外来患者さんへの感染防止対策についてでございますが、玄関等にポスター掲示やチラシによる受診方法等の啓発を行い、インフルエンザ様症状の患者さんにはマスクの着用をお願いし、診療時間や待合室を分けて診療を行っております。 　また、市内の開業医との連携についてでございますが、平成21年7月15日に西濃感染症対策協議会が設置され、9月5日に西濃地域における発熱者に対する対応マニュアルが各医師会会員に配付されており、基礎疾患を有し重症化するおそれのある患者さんに迅速な処置ができるように、医療機関の連携が強化されたところでございます。 　発熱外来の稼働体制についてでございますが、流行ピーク時には一般外来と分け、旧感染症病棟1階に受付、待合いや診察室を整備し、発熱患者さんを診療できる体制を整えたところでございます。 　いずれにしましても、今後予想される大規模な流行に備え、万全な体制に努めてまいります。御理解賜りますようお願い申し上げます。 6: ◯議長（野村　弘君） 　教育委員会事務局長。 7: ◯教育委員会事務局長（北村武久君） 　教育委員会における新型インフルエンザに対する体制、対応について御答弁申し上げます。 　まず、保護者へのさらなる周知対応についてでございますが、教育委員会から7月8日及び9月1日付文書で、家庭での予防策や感染時の対応について周知してまいりました。今後、感染拡大が予測されるため、県等から新たな情報を入手した際は、適正かつわかりやすく情報提供してまいります。 　次に、少年団、部活動等の指導者等への対応についてでございますが、少年団の指導者に対しましては、県スポーツ少年団本部長から新型インフルエンザに係る対応について、少年団事務局を通して周知されています。また、部活動等の指導者へは、校長から予防策の周知等をさらに徹底してまいります。 　続きまして、学級閉鎖や休校の判断基準についてでございますが、1学級の児童生徒のおおむね1割以上がインフルエンザで欠席した場合には、校長が学校医に相談した後、教育委員会が保健所と協議し、土曜、日曜日を含めて7日間程度の臨時休業を指示することになっております。 　最後に、感染児童生徒の保護者への意識徹底と保護者の勤務先等への啓発についてでございますが、子供の感染時の対応も含め、家庭での意識徹底に努めてまいります。また、勤務先等への啓発につきましては、今後検討してまいりたいと存じます。御理解賜りますようお願い申し上げます。 8: ◯議長（野村　弘君） 　生活環境部長。 9: ◯生活環境部長（上田静夫君） 　大垣駅周辺の自転車対策について御答弁申し上げます。 　大垣駅周辺には、駅北、駅東、駅西の3ヵ所に市営自転車駐車場があり、現在大垣駅北口広場等整備計画と連動しながら、利用者の利便性、安全性を高めるために、駅北自転車駐車場の建設計画を進めております。駅周辺の自転車駐車場につきましては、大垣市自転車等駐車対策協議会における委員の皆様の御意見や利用者アンケートの結果等を踏まえ、快適な利用と盗難防止を図るため、施設の自転車用出入り口を1ヵ所に集中することを原則とした上で、有人かつ有料制での管理運営を考えております。また、放置禁止区域を設定するなど路上の放置自転車対策を推進し、駅周辺の安全な交通環境や都市景観の向上を図ってまいります。有料化の時期につきましては、有料・無料施設が混在した場合、無料の施設に集中するおそれがございますので、3ヵ所同時に有料化する方向で考えております。なお、駅西自転車駐車場につきましては、大垣駅南街区再開発事業との整合を図る必要があるため、既存の施設で対応できる方策も含めて検討してまいります。 　次に、放置禁止区域の設定につきましては、商店街等への影響にも配慮した規制の方法について検討してまいります。また、今後、商店街等の方たちの御意見をお聞きする機会を設けるほか、パブリックコメントを行い、市民合意の手続を進めてまいりたいと存じます。 　最後に、放置自転車対策等の鉄道事業者に対する責務に関しましては、本市も加盟しております全国自転車問題自治体連絡協議会におきまして、鉄道駅の自転車駐車場附置義務化に関する法制度の整備について、国土交通大臣あてに要望しているところでございます。 　いずれにいたしましても、大垣駅周辺の自転車対策につきましては、利用者の利便性や安全性を高める方策をとっていく所存でございますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 10: ◯議長（野村　弘君） 　8番。 　　　　　　　　　　　〔第８番　石田　仁君　登壇〕 11: ◯第８番（石田　仁君） 　新型インフルエンザへの取り組みについては、それぞれの部署においてしっかりとした対応、準備が進んでいるということで少し安心をいたしました。 　しかしながら、1点、市民は、テレビ、新聞等のマスコミの情報で、先ほど市長も申されましたが、弱毒性であるという少し甘い考えと、また集団感染、大量発生という心配の入りまじった、現在大変不安な状態になっていると思います。また、特に10代の若者の間で爆発的に流行しているということは、新陳代謝が活発な若くて生きのいい体の中でウイルスが活発に変異しているのではないかと素人ながら心配しているところです。何をしてもかかるときはかかるわけですが、少しでも広めないために行政としてできるだけのことをすべきだと思います。それには、かかった人のデータを多く集め、発症に至るまでの経緯を分析し、団体として、また個人としてどう行動をとったらよいのかを示し、万一かかってしまった場合にはどう対処していったらよいのかを明確に示していく必要があると思います。おかしな風評を防ぐために、また間違った対処方法をとらないためにも、関係機関が連携して、おやっと思ったその瞬間についてさらに具体的に、そしてまず何をすべきかの行動指針等を具体的に明文化し、情報提供することが、安全・安心、子育て日本一を標榜する大垣市として大切ではないかと思っています。御答弁の中では、具体的な対処方法について引き続き啓発してまいりますというようなことでしたけれども、こういうことこそ市民サービスの一つのキーポイントではないかなというふうに思っておりますので、適切かつ早々の対応を強く要望いたします。いかなる場合にも完璧ということはないと思っております。今後、新たな状況を想定されながら、さらなる御準備をお願いいたします。 　また、大垣駅周辺の自転車対策については、駅利用者、商店街利用者すべての市民の利便性と安全性を高めることを常に念頭に置いて進めていただきたいと思います。我々も先進地事例を視察させていただいておりますが、本来、有料自転車駐車場を整備したとか、放置禁止区域を設定したこということはすばらしいことではないと思っています。それは、単に市民のモラルが低下していることを全国に発信しているだけではないかと感じます。利用者それぞれがしっかり管理し、さらに盗難、放置などという不道徳なことが起こらなければ、有料化、放置禁止区域など必要もない話であります。しかしながら、理想は理想であり、なかなかうまくいかないのが現状でございます。過去何度となく啓発活動を続けてこられた上での今回の計画だと思いますが、あきらめるのではなく、今後とも学校教育、生涯学習等を通じて、市民モラルのさらなる向上にも積極的に御尽力いただきますよう要望して、一般質問を終了させていただきます。 12: ◯議長（野村　弘君） 　次に移ります。 　1番　田中孝典君。 　　　　　　　　　　　〔第１番　田中孝典君　登壇〕 13: ◯第１番（田中孝典君） 　皆さん、おはようございます。 　それでは、通告に従いまして、本市のこれからの英語教育について御質問をさせていただきます。 　平成20年3月に幼稚園教育要領、小学校学習指導要領及び中学校学習指導要領が公示され、平成23年4月1日から小学校第5学年及び第6学年に外国語活動が新設されました。ここに至るまでに、小学校における外国語教育はさまざまな審議会等で検討されてきました。既に昭和60年代からの課題であり、およそ20年間の経過を経て今回の外国語活動の新設となりました。外国語活動の新設は大きな変化を教育現場に要求すると考えられます。今回の学習指導要領の改訂は、そうした大きな教育改革、いわゆる第三の教育改革と呼ばれる状況の中で行われた点に重要な特徴があります。明治維新の学制制度による第1の教育改革、第2次世界大戦後の憲法、教育基本法体制による第2の教育改革、これらの改革に次ぐ第3の教育改革が、昭和46年の中央教育審議会のころから唱えられ、昭和59年からの臨時教育審議会の4回の答申による改革案が過去20年ほどの間に個別に実現に移されてきて、平成18年の教育基本法の改正により総仕上げがなされました。 　しかし、このような認識は国民の間では低く、またジャーナリズムにおいても余り大きく取り上げてはこられなかったように思われます。どちらかというと、教育現場での先生方の混乱などに矮小化されていたように思われます。この第3の教育改革を整理すれば、1、従来の記憶力重視から思考力、考える力を重視する教育への転換。2、学校だけではなくて、家庭や地域などの社会の教育力の回復。3、基礎学力だけでなく、それらを活用した探求的な問題解決活動の展開となります。これらの大テーマのもと、学習指導要領の改訂が行われ、小学校第5学年及び第6学年に外国語活動が位置づけられました。 　このことを踏まえて、まず、次の3点を質問いたします。第1点目として、本市の義務教育における英語教育の現状と、特に配慮や工夫している点は何か。第2点目として、本市の英語教育の目標、あるいは児童生徒に求めている到達点とはどんな姿か。第3点目として、新しい学習指導要領による英語教育の変化とそれに対する本市の対応。続いて、英語教育の根本的な部分について、第4点目としてお伺いします。それは、義務教育において英語を学習する目的と、他の教科、例えば国語科、社会科などを学ぶ目的には違いがあるのではないかという点です。この第4点目については、先に私見を述べさせていただきます。 　私には、義務教育の場における英語学習は、次の四つの矛盾を抱えていると考えています。第1の矛盾は、親の思い込みと現実の差。第2の矛盾は、国家、企業としての必要な人材の育成と義務教育における人材育成の差。第3の矛盾は、教育基本法の改正に至るまでの国際情勢と現在の国際情勢の劇的とも言える変化。第4の矛盾は、言語を覚える効果的な手法と学校教育との手法の差。 　まず、第1の矛盾について。現在、日本の親たちは、あたかも英語ができることがよい会社に入る必須の条件、出世するための必須の条件、人生で成功するための必須の条件であるかのごとくの風潮に染まっています。ここに落とし穴があります。多言語が日常社会に存在して、それらの間をつなぐ共通語としての英語が私たちの生活に日常的に必要な状況にあると、日本が今そのような国にあるならいざ知らず、今の日本において直ちに日常会話としての英語、他の教科の時間を犠牲にしてまで習熟させなくてはならない必要性はどこにもありません。むしろ、専門家は、日本の教育にはもっと別な本質的な問題があると分析しています。 　次に、第2の矛盾について。国や企業にとって必要とされているのは、利害を正確に代弁し、有利に交渉できる高度な外国語能力を持つ人材です。すべての国民がそうなる必要は全くありません。高度な外国語能力を得るためには、何よりも専門的な学習や高度な技能を身につけることのできる専門機関が必要です。広く、薄く、平等を旨とする義務教育とは全く違う教育課程が必要です。人数を必要としない高度な技能の習熟を平等を旨とする義務教育に持ち込めば、潜在能力のある子は開花できない苦痛を、不得意な子はできないことを強制される苦痛をともに味わうことになり、被害者意識と、そうした苦痛を与えた学校や地域、機関に対する反感が子供たちに残ります。そうした子供たちが、次の地域社会を支える前向きな人材となるとは思えません。ここに一つのデータがあります。高卒の就職者、西濃圏域の高校を卒業して就職する人が、西濃圏域に就職するのは63.8％、岐阜県内に就職する人は84％、西濃圏域で高校卒業者が岐阜県内へ就職する率が84％もございます。この子たちが前向きか後ろ向きかで、大きく地域の企業を支える力は変わってまいります。 　続いて、第3の矛盾について。今回の学習指導要領の改訂に至る流れは、明らかに1980年代の各種審議会の提言が基礎となっています。しかし、その時代は、貿易摩擦を引き起こすほどのアメリカへの貿易が、輸出が集中した時代であり、ドルが世界の機軸であり、日本はやがてバブルを謳歌し、そしてはじけてしまった時代です。その間、世界では、1979年、アメリカ・中国国交正常化、1990年、東西ドイツ統一、1993年、ヨーロッパ連合発足、2001年、アメリカで同時多発テロ、2008年、リーマンショック・世界同時不況などの劇的な変化が進み、アメリカの一極支配ではなく、多極分散化が世界の流れとなりました。そして、今や中国を中心とした新たな経済構造の誕生が既に始まっています。やがて日本の一番の貿易相手国は中国となることが確実視されています。 　第4の矛盾について。これは単純です。英語を言葉として学ぶのなら、駅前にある有名、無名の英語塾の手法で決まりです。彼らはプロです。専門家として練りに練った仕組みを整えています。すなわち、徹底した少人数教育、徹底した習熟度別グループ、徹底した目的別カリキュラム、徹底した少時間・多頻度主義、徹底した会話主義、徹底した外国人講師配置などなど、これらはどれ一つとっても、現在の小学校や中学校、さらには高等学校で対応できる内容ではありません。本気で英語を習得したいのなら、現在の公教育とは全く反対の条件が必要なのです。 　こうした矛盾を抱えて、学習指導要領では、外国語学習の目的はその言語の習得が目的ではなくて、外国語を材料としてコミュニケーション能力を養うことということが目的となりました。そのことは広く知られていません。こちらに、文部科学省発行、小学校学習指導要領解説外国語活動編、平成20年8月発行のものがございます。 　　　　　　　　　　　〔資料を提示〕 14: ◯第１番（田中孝典君） 　この中に、第2章外国語活動の目標及び内容、第1節外国語活動、「1　目標　外国語を通じて、言語や文化について体験的に理解を深め、積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度の育成を図り、外国語の音声や基本的な表現に慣れ親しませながら、コミュニケーション能力の素地を養う」とあります。明らかに言語の習得が目的ではありません。ただし、本市においては先駆的な取り組みがなされているとのことですので、答弁の中で御説明いただければ幸いです。 　いずれにせよ、英語学習の目的と手段における誤解やすれ違いによって、子供も地域も日本も、かけがえのない時間を失おうとしています。義務教育期間において、英語を学習する目的と他の教科を学習する目的には違いがあるのではないかという第4点目の質問は、こうした見解に基づくものであります。 　それでは、答弁をよろしくお願いいたします。 15: ◯議長（野村　弘君） 　市長。 　　　　　　　　　　　〔市長　小川　敏君　登壇〕 16: ◯市長（小川　敏君） 　本市のこれからの英語教育について御答弁申し上げます。 　国際化社会に対応するため、本市におきましては、早くから外国人による英語指導助手の採用や、留学生等との交流を通じた国際理解教育の推進の中で英語活動に取り組んでまいりました。さらに、平成16年度に内閣府より構造改革特別区域計画の認定を受け、平成18年度からは全小学校において第3学年以上の教育課程に英語科を設け、英語教育への取り組みに移行してまいりました。また、本年度から3年間、文部科学省より英語教育改善のための調査研究校の指定を受け、星和中学校区の小中学校が小学校英語と中学校英語の継続性を図ることができるよう、次の学習指導要領改訂を見据えた研究を始めております。 　このように、本市といたしましては英語教育の一層の充実、発展を期しているところでございます。詳細につきましては教育長から御答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。 17: ◯議長（野村　弘君） 　教育長。 18: ◯教育長（内田一之君） 　本市のこれからの英語教育について御答弁申し上げます。 　まず、本市の英語教育の目標及び特に配慮している点についてでございますが、本市における小学校の英語科は、望ましい人間関係を築くためのコミュニケーション能力の基盤の育成を指導目標とし、市独自の指導内容を定めたガイドライン「水都っ子わくわく英語プラン」を策定いたしております。この目標を具現していくために、外国人の英語指導助手を増員するとともに、小学校3学年から6学年までの全学級に英語地域人材を配置して、発音や基本的な表現になれるよう日々の授業を行っております。 　次に、新しい学習指導要領による英語教育の変化と本市の対応についてでございますが、これまでの国際理解を中心とした英語活動を発展させ、水都っ子わくわく英語プラン特区計画により導入しました英語科では、平成23年度より完全実施されます国の学習指導要領と同様に、コミュニケーション能力の育成を目標とした英語教育を行っているところでございます。したがいまして、これまでの取り組みを継続、発展していくことで、学習指導要領の変化への対応が十分可能であると考えております。 　次に、英語科と他の教科を学ぶ目的の違いについてでございますが、英語科を含め、どの教科におきましても、義務教育段階の児童生徒が学ぶ目的は、生涯にわたり学習する基礎となる人間形成のための能力を養うことであります。また、英語科では、異なる価値観を持つ相手とも積極的にコミュニケーションを図ろうとする姿勢や豊かな言語感覚などの育成も重視しております。そこで、他教科と同様、英語科におきましても、児童生徒の人格の形成に資することができるよう理念を明確に持った実践に努めてまいりたいと考えております。 　いずれにしましても、今後英語教育を推進していくことで、児童生徒にさまざまな価値観に対する柔軟な見方、考え方を醸成しながら、気持ちや考えを伝え合うことの楽しさや喜びを体験させ、コミュニケーション能力を確実に育成してまいりたいと考えております。御理解賜りますようお願い申し上げます。 19: ◯議長（野村　弘君） 　1番。 　　　　　　　　　　　〔第１番　田中孝典君　登壇〕 20: ◯第１番（田中孝典君） 　ありがとうございました。 　本市が国を先取りする形で英語教育に力を注いでいることに感謝する次第です。しかし、文部科学省の学習指導要領を先取りしているだけでは、私は地域に生きる人材の育成につながらないのではないかと危惧しています。国際化イコール英語ということではもうないということです。私は20年以上前から青年の海外交流にかかわってきました。英語を考える上での参考となる事例を年代的に幾つか御紹介いたします。 　事例1。1987年、第21回岐阜県青年派遣東南アジアコース、マレーシア・シンガポール・タイ派遣団での出来事。私の友人Ａ君は、国際交流団に飛び込んだものの、実は全く英語が苦手でした。あるホームステイでのこと。歓迎の料理が次から次へと出てきます。もう食べられない、満腹だということがどうしても伝わらない。相手の家族はうれしそうにどんどん料理を持ってきてくれました。とうとうＡ君は立ち上がり、自分のおなかをがばっとつかんで、「ノー、ノー、ディクショナリー」と叫びました。家族は一瞬しーんとなり、続いて大爆笑になりました。もうおなかは辞書のようにぱんぱんでこれ以上入らない、そういう意味です。もちろんホストファミリーのお母さんも大笑い。すぐにデザートになりました。後年、そんな彼は、勤務する会社が中国でゴルフクラブの製造工場を立ち上げたとき、指導者として何度も中国へ派遣されるまでになりました。 　事例2。1990年代、西濃・ケント青少年相互交流事業での出来事。本市が音頭をとって、西濃圏域の青年とイギリス・ケント州の青年の相互交流事業が1991年から2002年にかけて合計6回実施されました。お互い20人程度の青年の集団40人が、2週間ずつ相互の地域を訪問し合うというプログラムでした。ある年のことです。諸般の都合で東京で1日空白の日程が生ずることになりました。日本の青年たちが異口同音にディズニーランドに行きたいと叫んだとき、イギリスの青年たちから大ブーイングが起きました。日本まで来てなぜアメリカの商業施設を見なくてはならないのか。私たちは親から借金をしたり、働いてためたりしたお金で参加している。無駄なお金は使いたくない。みんなそれぞれ自分が知りたいテーマを持ってきている。そのための時間に充てられるようフリーにしてほしい。もうエトセトラ、エトセトラ。その中で、まだ10代と思われるＢ君はイギリスのパソコン雑誌の小さな切り抜きを見せて、僕はパソコンゲームのクリエイターを目指している。今、東京で展示会が開かれている。時間があるのならどうしてもそれを見たいと詰め寄らんばかりです。結果、東京ディズニーランドの見学は白紙になりました。 　事例3。2008年、オレゴンの高校生の嬉々として発言する姿。その内容は、大垣市内のＷＩＮＧという団体がアメリカ・オレゴン州の高校生を毎年20名程度ホームステイで受け入れて、ことしで何と20年になります。高校生たちは大垣市内に約10日間滞在するのですが、その中間になるころ、アメリカンセミナーと題して大垣市民とオレゴン高校生との相互交流会が開かれてきました。昨年は大垣市青年の家の体育館で開かれました。なお、ことしはインフルエンザに配慮して開かれませんでした。親子ほども違う日本人からいろんな質問が続いた後、こんな質問が出ました。「君たちはブッシュ大統領についてどう思っていますか」。司会進行のアメリカで子供たちを教えている小沢教授が、それはとてもいい質問だ、どうだいとアメリカの高校生たちの顔を見渡したときです。彼ら、彼女らはぱっと手を挙げ、小沢先生に指名されると、私はブッシュよりもオバマを支持する、それは彼の政策のこうこうこういう点が評価できるから、私はブッシュ、マケインの○○という政策を支持しています、なぜならと、堂々と見解を述べます。また、さらにその意見に対して別の高校生から意見が次々と出されたりして、会場にいた日本人はあっけにとられ、びっくりし、感心し、やがて日本はこれから大丈夫かと心配になりました。今現在14歳から19歳、少し若い子もいましたが、オレゴンの普通の高校生たちの姿です。 　以上、三つの事例を紹介させていただきました。考える力、家族や地域との信頼、粘り強く課題に向かう意思、こうしたものを総称して生きる力と呼ばれています。子供たちに本当に身につけさせたい力であり、企業も地域もこの力を持った子供たちの成長を求めています。日本人にとって英語の習得は単なる技能の習得であって、いわゆる習い事の世界です。物事の善悪や人生の意味、人としてのあるべき姿を考える言葉ではありません。また、もし、そうしたことを英語で考え、英語世界の基準で判断するようになれば、それはもはや日本人ではありません。今、日本の子供たちは自分で考え、自分の意思で行動するための日本語の力が弱くなっているのであって、英語をどれだけ学んでも本質的な解決には至りません。しかし、残念ながらこの見解は少数で、いわゆる英語幻想、英語ができれば人生の勝ち組になるが根拠なく蔓延しています。 　最初に述べた教育改革の整理を復唱します。1、従来の記憶力重視から思考力を重視する教育への転換。2、家庭や地域などの社会の教育力の回復。3、基礎学力だけでなく、それらを活用した探求的な問題解決活動の展開、これらが子供たちや子供たちを取り巻く環境に欠けていると専門家は分析し、対応するための施策を求めているのです。しかし、現在の外国語活動は大きな問題を抱えています。国にとってはエキスパートの育成機関が必要なのに、義務教育で早期教育を行うことにすりかわっています。英語学習は言語の習得という習い事の世界なのに、義務教育と手法との非整合性から、目的がコミュニケーション能力の向上にすりかわっています。国の都合に対して地方はしたたかに対応しなくてはならないのに、地方の視点が余りにも現場に欠如しています。 　そこで、本市はこれからどうしたらよいのか、その具体的な施策について次の3点を提言させていただきます。1、思考力の向上のために、日本語を考える言葉として復権させる。読み言葉、書き言葉としての日本語教育の充実を図る。2、社会の教育力回復につなげるために、徹底したふるさと教材の開発と活用を図る。すべての教科に共通することですが、特に英語活動において意識して取り組む。英語活動はそのための手段だと地方では割り切る。3、粘り強い探求能力の向上を図るため、よき文化に触れ、教養を深めること。異質の文化に放り込み、持てる力を振り絞って対応する体験をさせること。 　1点目については、英語ではなく国語の分野ですけども、すべての学習の基礎となりますので述べさせていただきます。小学校においても中学校においても、古典の素読、原典の通読をさせる。テレビや携帯電話にない読む言葉、書く言葉、考える言葉としての日本語の深い味わいを復権する。その素材に地域性があれば、なおすばらしい。本市においては、第1に奥の細道の素読、通読を必須とする。奥の細道というのは、散りばめられた俳句だけではなくて、紀行文としても一流であって、これを書写したり音読する形で、とにかく1冊まるごと読破させる。これには、中身はわからなくても人生いつかは役に立つといった昔の先生のおおらかさが必要です。書店を探し回ったり、店員さんに聞いたりしましたけども、実は大垣市内で、俳句のまち、芭蕉のまちと言いながら、奥の細道の原典がほとんど売っていません。ここに岩波文庫の「奥の細道」、原典が一つございますけれども。 　　　　　　　　　　　〔本を提示〕
    21: ◯第１番（田中孝典君） 　とても活字も古く、中身も小学生、中学生が出会えるような内容ではありません。書写は、辛うじて適当な1冊を見つけました。これは非常にいいです。 　　　　　　　　　　　〔本を提示〕 22: ◯第１番（田中孝典君） 　「鉛筆で奥の細道」という、ただ書き写していくだけで奥の細道全文に親しめるというものです。ゆっくり読むのに適した原典はございませんが、これは少し使えるかもしれません。児童生徒が出会う大きな活字で、手ごろな体裁のものなどがあれば非常にいいと思います。まず、原典に当たる。読書百遍、意おのずから通ず。既存の出版社が出さないのであれば、大垣市が率先して児童生徒の副読本とすると同時に、全国に発信すべきです。これは国語の世界になりますので、これ以上深くは申し述べません。 　2点目について。これが今回の提言のうち、英語教育に関する提言の柱となるものです。それは、小学校区においてはそのエリア、中学校区においては中学校区のエリア並びに市全域を素材とした徹底したふるさと教材を作成し、活用することです。本市では現在小学校用の英語活動テキストとして、この「キッズ・クラウン」という冊子が使われています。 　　　　　　　　　　　〔冊子を提示〕 23: ◯第１番（田中孝典君） 　しかし、総ページ、これ82ページございますけども、本市に関するのはたった4ページ、皆様のお手元には白黒で申しわけありませんが、主な観光写真で2ページ、大垣城を中心にした漫画地図で2ページです。これではとてもふるさと教材とは呼べません。最初から最後まで丸ごと本市の素材を使ったふるさと教材をぜひ工夫していただきたい。もちろん記入型にして、児童生徒とともに完成させていく形式のものでも全く構いません。しょせん学習指導要領に言う外国語活動の目的は、コミュニケーション能力の素地や基礎をつくることです。私はそれを逆手にとって、単語であろうが文法であろうが、ゲームのためのパネルであろうが、徹底してふるさと大垣に関するものを作成し、外国語活動で身につけたものが実は最大のふるさと意識であり、ふるさと自慢であるように構成してほしいのです。自分の生きている地域を誇りある存在ととらえ、その地域に生きてきた祖父母や両親の人生、そして自分の人生を肯定的にとらえることができてこそ、社会の教育力を受け入れるチャンネルが子供たちの心に開かれると思います。英語は、目新しい視線からそうしたことを改めて学ぶための一手段と割り切ることです。そのほか、語学としての習得のためには奨学金制度が国、地方を挙げて充実させることが必要ですが、それは別の機会に譲ります。 　3点目については、ふるさと体験や芸術、古典に学ぶ作業の一方で、英語圏だけに限らないように配慮して、毎年必ず子供たちの回りに海外からの訪問者があり、彼らと対話、討論するよう機会と環境を整えることです。子供たちが毎年何らかの形でかかわるようなホームステイや学校訪問、意見交換、共同作業などのプログラムを充実させるべきです。これら3点の提言は、その気になればすぐに取り組み開始できるものばかりです。御意見がありましたら、ぜひお聞かせください。 　これらの提言について関係部局で積極的に御検討いただきますようお願いし、私の質問を終わらせていただきます。 24: ◯議長（野村　弘君） 　教育長。 25: ◯教育長（内田一之君） 　ただいまは、今後の本市の英語教育を初め幅広い分野に対しまして貴重な御意見をいただきました。 　まず、英語教育の目的につきましては、先ほど申し上げましたように、英語科も他教科と同様に児童生徒の人格形成に資する教育であると考えております。今後とも、英語教育の目的や理念について、多くの方々に御理解いただけるように努めてまいる所存でございます。 　それから、地域を素材としての学習につきましては、英語学習の中でも行っておりまして、特に小学校におきましては大垣市独自の副教材を使用して、地域を素材とした英語の授業を年間カリキュラムの中に位置づけて実践をしているところでございます。今後も、英語教育におきましては、育てるべき資質や能力をしっかり見きわめながら、英語教育を含めた全教育活動を通して、地域を愛し、地域を誇りに思う児童生徒の育成に努めてまいりたいと思います。どうか御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 26: ◯議長（野村　弘君） 　次に移ります。 　20番　横山幸司君。 　　　　　　　　　　　〔第２０番　横山幸司君　登壇〕 27: ◯第２０番（横山幸司君） 　通告に従い、順次質問をさせていただきます。 　第1問、政権交代時代の自治体運営について。 　政権交代の4文字が強烈に、これほどまでに国民に突き刺さっていたとは本当に残念でなりませんでした。「第45回衆院選は30日、投開票が行われ、民主党が地滑り的勝利を収めた。鳩山代表は9月中旬に召集見通しの特別国会で第93代首相に指名され、新政権が誕生。民主党の獲得議席は単独過半数の241議席を超え、1党としては戦後最多の308となった」と31日の朝刊に報じられました。悪夢のような10日間を経て、我が党は臨時全国代表者会議を開催し、山口那津男新代表、井上義久新幹事長が指名、承認され、全党一丸となっての再建と来年夏の参議院選勝利へ向けて出発をしたところであります。 　さて、1993年8月から10ヵ月を除けば、これまでの日本政治は自民党1党優位体制が続き、自民党が一貫して政権を握り続け、そのもとでの地方政治の確立、発展、そして改革が行われてきました。しかし、日本は政権交代という政治の大きな節目を迎えたことになり、それはそのまま自治体運営にも市民生活にも直接影響してくることになると考えられます。そこで、こうした時代の大きなうねりの中で、市民福祉の増進に向けて、小川市長は、市政のかじ取りをどのように行っていこうとされるのかお伺いいたします。 　第1に、市長は、民主圧勝、自公大敗、そして政権交代という今回の衆議院選挙の結果をどのように受けとめておられるのかお伺いいたします。第2に、今回の衆院選の一つの争点となった地方分権、そして新しい国の形を探る意味からの道州制がクローズアップされました。そこで、市長は地方自治の将来像をどのように認識されているのかお考えをお伺いいたします。第3に、新政権の税制の焦点は、ガソリン税などの暫定税率を廃止し、直轄事業負担金の廃止などを通じて道路整備の水準を維持するとしております。また、公共事業の見直し、あるいは工事削減や凍結により高速道路の無料化の財源に充てるとしております。今後、大垣市の都市基盤整備や東海環状自動車道西回りルート及び（仮称）大垣西インターの実現は、本市の産業を初め市民生活直結の生命線であり、早期建設が望まれるところでありますが、心配される工事の進捗状況について市長の御認識をお伺いいたします。第4に、子育て支援の目玉政策としての子ども手当の創設について市長はどのような認識を持っておられるのかお伺いいたします。 　第2問、新型インフルエンザ対策について。 　先ほどもございましたが、皆さん御承知のように、新型インフルエンザが少しずつ全国各地で猛威を振るい始めており、昨年に続き集団で罹患が起きていることに、小さい子供さんやお年寄りのおられる世帯では大変心配されているところであります。今朝の新聞記事「岐阜市内の小中学校で集団感染の疑い」を読まれたと思います。報道によりますと、厚生労働省は8日、インフルエンザの集団感染による学校（保育所、幼稚園、小中高校）の休校と学年・学級閉鎖が8月30日から9月5日の1週間で、前の週278校の2.8倍の計772校に上ったと発表されました。また、厚労省では、休校は100校で、前週からほぼ横ばいですが、学年閉鎖は3.2倍の169校、学級閉鎖は4.3倍の503校、欠席者は3.8倍の5,987人になったとの発表であります。 　このように、全国的に新学期が始まった段階で、学校での感染が拡大し、その大半が新型インフルエンザとの新聞記事にもありますように、今後の動向が大変懸念されております。新型インフルエンザが国内で発生した当初、国は感染拡大を防ぐため、発熱外来を設けて特別な病気として治療する方針をとりました。しかし、厚生労働省は新型インフルエンザ対策の運用指針を改定し、一般診療に変更。多くの人が受診しやすくなった一方で、持病で免疫力の弱まった高齢者や妊婦、乳幼児らの高リスク者への対応が課題になってきてしまいました。新学期も始まり、これから冬にかけて集団感染の拡大が懸念され、学校現場での対策も急がれるところであります。本格的な流行が予想より早く始まった新型インフルエンザに甘い予見は通用いたしません。感染の早期発見や急拡大の防止に自治体がどのように取り組むのか、想定外をなくし、堅実にして冷静な対応が求められております。 　そこで、第1に、県や市が備蓄を進めているタミフルやリレンザなど抗インフルエンザ薬をいかに迅速に、かつ、必要なところに的確に供給するのかの具体的な検討も必要ではないかと考えます。備蓄状況とその供給体制及び供給の優先順位はどのようになっているのでしょうか。県や医療機関と連携した情報共有や供給方法について、機動的連携体制を構築されているのか、素早く実施される体制が整っておられるのかお伺いいたします。第2に、今回の新型インフルエンザの海外の事例では、高血圧や糖尿病などの疾患を持っている場合、感染すると重症化することが多いとされております。このことを踏まえ、情報収集と重症化のリスクのある人への対応策をお聞かせください。そして、重症化しやすい高齢者や妊婦、乳幼児ら高リスク者に対して、どのような対策を講じられるのかについてお尋ねいたします。第3に、昨年のインフルエンザの折もそうでしたが、高齢者の多い介護・福祉施設での集団感染が国内では何例も起きておりましたが、そのような福祉施設での集団感染を防ぐ対策について、どのように実施されていくのかお伺いいたします。第4に、学校現場、保育現場での予防策や流行が起きた際の取り組みについて、市としてどのようなマニュアルに基づいて対応されているのかお伺いいたします。第5に、新型インフルエンザをいち早く食いとめるには、基本的予防について、市民、地域、事業所への啓発活動を継続的に行うことが不可欠であります。これらについて、本市はどのような推進を行っていかれるのでしょうか、お伺いいたします。 　ＷＨＯ・世界保健機関は、新型インフルエンザのウイルスが変異を起こし、今後一、二年間は世界じゅうに広がり、感染終息までには三、四年間かかるとの見解も発表しております。90年前の話で恐縮ですが、1918年のスペインかぜのときも、第2波、第3波と続き、日本は翌年の第3波で多くの死亡者を出したとされております。備えあれば憂いなしの金言のごとく、今回の新型インフルエンザについて、大垣市は全庁を挙げて予防と対策をしっかりと講じていただきたいことをお願いいたしまして、第1回目の質問といたします。 28: ◯議長（野村　弘君） 　市長。 　　　　　　　　　　　〔市長　小川　敏君　登壇〕 29: ◯市長（小川　敏君） 　政権交代後の自治体運営について御答弁申し上げます。 　このたびの衆議院議員選挙におきましては、民主党が過半数を大幅に上回る308議席を獲得されましたが、この背景には政治の変革を求めた国民の強い思いがあらわれたものと受けとめております。今後、民主党を中心とする新政権がマニフェストの実現に向けて取り組まれるわけでございますが、これが地方行財政にどのような影響をもたらすのか、動向を注視してまいりたいと存じます。 　また、地方分権は、地方自治体の個性を生かした地域づくりを目指すものであり、推進していく必要があると考えております。新政権では、国から地方へのさらなる権限と税財源の移譲などの議論が進められ、住民に一番身近な基礎的自治体を重視する分権改革に大いに期待をしております。今後、本格的な地方分権時代を迎え、自治体がしっかりとした基盤を持ち、本市が独自性の高い行政主体として持続的に発展していけるように取り組んでまいりたいと考えております。 　次に、東海環状自動車道は西回り区間がつながって、ネットワークが構築されることで絶大な効果が発揮されますので、東海環状自動車道と（仮称）大垣西インターの早期建設につきましては、本市にとりまして地域活性化に大きく寄与する最重要事業と認識しております。今後とも、国、県など関係機関に対し、早期全線開通を強く要望してまいりたいと存じます。 　最後に、子育て支援策としての子ども手当の創設につきましては、子育て家庭への経済的支援策として期待をいたしておりますが、財源等の問題もございますので、今後の動向を見守ってまいりたいと存じます。御理解賜りますようお願い申し上げます。 30: ◯議長（野村　弘君） 　福祉部長。 31: ◯福祉部長（大江　英君） 　新型インフルエンザ対策について御答弁申し上げます。 　まず、国、県や医療機関と連携した情報共有や機動的連携体制についてでございますが、新型インフルエンザに適切に対応するには、正確な情報に基づいた行動が重要でございます。そのため、国、県、保健所等からの迅速な情報収集に努め、庁内はもとより、学校、社会福祉施設、医師会等へ情報を提供し共有を図っているところでございます。また、県内の協力医療機関、学校、保健所等が連携し、日々の患者情報や各学校ごとの児童生徒の欠席状況など、新型インフルエンザの発生動向が分かるリアルタイム感染症サーベイランスシステムが9月1日から運用開始され、県内の自治体や医療機関等が効果的な対策を取るための体制が整備されております。 　次に、重症化しやすい高齢者や妊婦、乳幼児ら高リスク者対策についてでございますが、今後、国においては、妊婦、基礎疾患のある人のワクチン接種を優先実施し、重症化に対処する予定となっております。 　高齢者の多い介護・福祉施設での集団感染を防ぐ対策についてでございますが、入所者の感染予防を初め外部から施設へのウイルスの持ち込み防止のため、利用者、職員の健康観察を行い、感染を防止することが重要でございます。また、嘱託医やかかりつけ医など、医療機関との連携体制を密にしていただくようお願いしているところでございます。 　次に、学校現場、保育現場での予防策や流行が起きた際の取り組みについてでございますが、幼稚園、小中学校におきましてはうがい、手洗いの指導や、消毒液や緊急用のマスク配備、家庭への予防啓発資料を配付するなどの予防策を実施しております。また、同一学級でおおむね1割以上のインフルエンザの欠席者を確認した場合には、校長が学校医に相談した後、教育委員会は保健所と協議して7日間程度の臨時休業の指示をすることになっております。保育園におきましても学校と同様の予防策を行っており、また、同一園内において7日以内にインフルエンザの園児等が2名以上確認された場合、県の要請により休園となります。なお、保護者が就労等でどうしても保育が必要となる場合には、申請に基づき保育を実施していくこととしております。 　基本的予防のための市民、地域、事業所への啓発活動についてでございますが、感染の拡大を防止するために最も効果的なことは、市民の皆様が感染防止の自覚を持っていただくことでございます。このため、これまで繰り返しお願いしてきたことですが、手洗い、うがいの励行、症状が出た方のマスクの着用、外出の自粛、人にせきやくしゃみをかけないせきエチケットの徹底等の対策を講じていただきますよう、広報おおがき、ホームページ、メール配信サービスなどを通して改めて啓発してまいりたいと存じます。御理解賜りますようお願い申し上げます。 32: ◯議長（野村　弘君） 　20番。 　　　　　　　　　　　〔第２０番　横山幸司君　登壇〕 33: ◯第２０番（横山幸司君） 　新政権による今年度の補正予算の停止や組み替えは、現在執行中の、例えば緊急雇用対策費を初め地方に多大な影響を及ぼすことが懸念されております。全国の知事や市長は民主党のマニフェストを取り寄せて検討に入ったところも多いと聞き及んでおります。公約どおり、4年間消費税に手をつけないで、国債発行にこれ以上頼ることなく、凍結した補正予算の未執行分のかき集めと財源の組み替えだけで一体どのように推進されるのか。景気の下支えをしてきた公共事業を凍結して、内需拡大の目を摘んで景気を逆戻りさせ、坂道を転がり落とすことにならないのか。大変不安な日々を送られる企業、事業所が多いと思われます。市長は今後の動向を見守るだけでなく、市民生活と経済産業の向上のため、打てるところから積極的に手を打っていただきたいと、このように思います。ぜひよろしくお願いいたします。 　次に、新型インフルエンザ対策ですが、先ほど課題などをお聞きしましたが、発熱相談が集中することや感染症指定機関の病床不足など、問題点は多くあると思います。現時点では弱毒性ですが、妊婦やお年寄り、疾患をお持ちの方などが感染すると重篤化するとも言われております。強い毒に変化するおそれもあると聞いております。早急に対応できるよう、また課題をしっかり精査していただき、行政でできることは最大限生かせるようよろしくお願いいたします。また、ビジネス・コンティニュイティー・プラン、いわゆるＢＣＰについてであります。ＢＣＰは非常事態の発生時に、企業や自治体が重要業務をできるだけ中断せずに継続させるための計画であります。パンデミック時における本市の業務体制はどのようになっているのでしょうか。適切な情報発信や啓発などで、市民にさらに安心していただくことが重要と考えます。 　以上、今後の動向を見ながら、県や国としっかりと連携を密にして、万全の体制づくりにより一層努めていただきますことをお願い申し上げ、一般質問を終わらせていただきます。 34: ◯議長（野村　弘君） 　次に移ります。 　19番　鈴木陸平君。 　　　　　　　　　　　〔第１９番　鈴木陸平君　登壇〕 35: ◯第１９番（鈴木陸平君） 　通告に従い、質問をさせていただきます。 　連日、新聞、テレビ等で報道されており、全国的に流行の兆しを見せている新型インフルエンザについて、既にお二人の議員から質問が出され、重なる部分が多いかとは思いますが、その現状と対応について質問をさせていただきます。 　厚生労働省は、9日、学校や医療・福祉施設などで確認された新型インフルエンザの発生件数が8月31日から9月6日までの1週間で2,318件に上り、前の週1,402件の1.6倍に、また臨時休校・休業を実施した学校や社会福祉施設は719で、前の週302の約2.4倍になったと発表がなされました。集団感染の増加は、学校の新学期が本格的に始まったことが影響したと見られます。10月中旬にピークが訪れ、12月上旬には終息を迎えるのではと言われています。新聞の岐阜県版には、連日県内の集団感染の疑いについて発表され、各校においては学級閉鎖などの対応をとっているとのことです。 　市においては、大垣市新型インフルエンザ対策行動計画が5月19日に策定され、その後一部変更されました。この計画は、保健所、消防等の関係行政機関及び大垣医師会等医療機関と連携し、新型インフルエンザによる被害を最小限にし、市民生活の安全・安心の確保を目指すものとしており、感染状況を4段階に分け、各部署におけるそれぞれの役割が明記されています。この中で、流行規模及び被害の想定について記述されています。市人口の25％が罹患し、流行が8週間続くという仮定で想定すると、次のようになると記されています。外来患者、最大3万1,364人、最小1万7,012人、平均2万1,536人。入院患者、最大709人、最小244人、平均569人。死亡者、最大225人、最小100人、平均148人。受診者、最大3万2,298人、最小1万7,356人、平均2万2,253人。以上のように、大変な数字が想定をされています。ＷＨＯ・世界保健機関、フクダ事務局長補は、世界の3分の1が感染する可能性があるとも述べていました。 　そこで、第1点目には、市内における感染状況と休業措置がとられる場合には、その基準はどのようなのか質問いたします。 　次に、小児や妊婦、透析患者などのハイリスク者が感染して重症化した場合の受け入れ医療機関についてお聞きします。9月8日の新聞報道によれば、全国47都道府県のうち27都府県が、受け入れて専門的治療ができる医療機関の数の把握ができていないとのことです。幸い岐阜県は全体数は把握とされており、安心したところです。医療提供体制の整備はインフルエンザ対策の中でもワクチン確保とともに重要とされ、それだけに地域住民の不安を解消させるためにも、確保できる病床数や受け入れ可能な患者数など情報を開示すべきかと思います。このことは策定された行動計画の情報提供の項目に挙げられていますが、大垣市におけるハイリスク者の受け入れ体制についてお伺いをいたします。 　続いて、ハイリスク者そのものへの対応についてお伺いいたします。厚生労働省は、新型インフルエンザ用ワクチンの接種について、国と委託契約を結んだ医療機関で原則予約制で行うとする方針が示されました。その優先順位は、1、医療従事者100万人、2、妊婦100万人と基礎疾患、持病のある方900万人、3、1歳から就学前の小児600万人、4、1歳未満の小児の両親200万人とし、次に小中高校生1,400万人と高齢者2,100万人に接種するとのことです。この順位については議論のあるところですが、今月中に決定するとのことです。そこで、妊婦を初めとするハイリスク者に対しての周知、指導をどのように行っていくのかお聞きします。また、接種費用について、厚生労働省は7日、2回接種で8,000円程度になるとの見通しを示しました。従来の季節性インフルエンザ用ワクチンの接種費用は、医療機関によって幅がありますが、3,000円程度でした。従来は1回で済む場合もありましたが、今回の新型インフルエンザ用ワクチンは、十分な免疫をつけるために、すべての人に2回接種が必要になる見込みとのことです。それだけに対象者の多い家庭では大きな負担となり、経済的な理由で接種できない小児が出ないとは限りません。この新型インフルエンザワクチンは予防接種法による定期・臨時接種に当たらず、公費負担のない、原則的に全額自己負担の任意接種とのことです。厚生労働省において、所得制限を設け、低所得者の負担軽減の方策を検討しているとのことですが、子育て日本一を標榜している当市としては何らかの支援策を講じられたらと考えますが、いかがでしょうか。 　次に、非常勤・臨時職員を含めた市職員の勤務態様について質問いたします。これまで述べたように、新型インフルエンザが流行し、市職員及び家族から罹患者が多数出ることも予想されます。特に、看護師、保育士、窓口担当の職員等、不特定多数の方と接する機会の多い方は感染の可能性が強まるかと思われます。妊婦さん、特に妊娠4ヵ月までの方は感染すると重症化すると言われております。以前は抗インフルエンザウイルス薬タミフル、リレンザが胎児に大きな異常を引き起こすということでありましたが、今日ではその心配はなく、医師と相談の上、投与してもらうほうがいいとのことですが、感染しないことが一番であり、妊婦さんに際しては職場における配慮があってしかるべきかと思います。現状、市職員は、ぎりぎりの人数で市民サービス業務を担っているものと思います。新型インフルエンザが蔓延し、休業者が続出し、市民サービスの低下を来すおそれも考えられます。そこで、職員の感染状況の把握と、最悪の状況を想定しての対策について質問いたします。 　いろいろ述べましたが、感染防止の対策を十分にとり、適切な対処がなされ、被害が最小限におさまり、市民生活に支障を来さないことを期待して質問を終わります。 36: ◯議長（野村　弘君） 　市長。 　　　　　　　　　　　〔市長　小川　敏君　登壇〕 37: ◯市長（小川　敏君） 　新型インフルエンザへの対応について御答弁申し上げます。 　新型インフルエンザは全世界で20万人以上が感染し、2,000人以上が死亡していると報告されております。国内におきましても5,000人以上の感染と10人以上の方の死亡が確認されており、さらなる拡大が懸念されているところでございます。 　初めに、市内における感染状況についてでございますが、新型インフルエンザ確定患者が15人と集団感染が7件確認されており、それぞれの施設においては休業措置等の対応がなされております。この休業措置の対応基準は、市内の幼稚園、小中学校におきましては1学級でおおむね1割以上、また保育園では7日以内に2人以上のインフルエンザ患者が発生した場合に、それぞれ臨時休業すると定めております。 　ハイリスク者への対応についてでございますが、妊婦の方には母子健康手帳交付の際に感染予防のお知らせ文書とマスクをお渡しし啓発しているほか、妊婦健診時において、各医療機関で新型インフルエンザへの注意を喚起していただいておるところでございます。また、市内における入院を必要とする患者の受け入れ医療機関は、大垣市民病院と大垣徳洲会病院がございます。なお、国は新型インフルエンザワクチンの予防接種を開始しますが、市による接種費用の助成につきましては、国や県の動向を見ながら対応を研究してまいりたいと考えております。 　次に、市職員の勤務態様についてでございますが、職員の健康管理につきましては、8月28日に全所属に感染防止措置の励行、健康状態の把握、早期受診の勧奨を通知しております。特に妊娠している職員には、感染防止措置や検温等による健康観察に努めるよう求めております。また、職員の罹患状況を把握するため、新型インフルエンザによる休暇については他の病気による休暇と区別するとともに、家族に罹患者が出た職員についても所属長へ報告するよう指示をしております。なお、非常勤・臨時職員についても、職員と同様の対応をするよう周知を図ってまいりたいと考えております。 　次に、新型インフルエンザが職員間で蔓延した場合でございますが、通常業務に支障が出ないよう、部内応援や業務経験者による応援で対応してまいります。御理解賜りますようお願い申し上げます。 38: ◯議長（野村　弘君） 　次に移ります。 　4番　粥川加奈子君。 　　　　　　　　　　　〔第４番　粥川加奈子君　登壇〕 39: ◯第４番（粥川加奈子君） 　それでは、通告に従いまして、2件の質問をさせていただきます。 　まず、1点目ですが、障がいのある方たちの就労や支援についてお伺いしたいと思います。 　昨年のリーマンブラザーズの破綻に端を発した世界的な経済危機はますます深刻化し、この地域でも職を失う方も多く、完全失業率は5.4％を超えたとも言われています。確かにここ大垣市でも、ハローワークに駐車スペースもないといった苦情をお聞きするくらい仕事を求めていらっしゃる方が多いということは事実です。これはもちろん健常者と障がい者両者の実態をあらわしているのですが、障がい者のみとなるともっと深刻です。 　特に、きょうここで私が述べたいのは、障がいを持った方の中でも知的や精神の障がいのある方を中心にした提案です。この分野の方々は、特に就職の分野では最近までほとんど道が開かれていなかったといっても過言ではないと思います。最近、三、四年くらいは、特に大企業と言われる企業で何人かを雇用していただけた例があるようです。この西濃地域でも、西濃運輸さん、日本耐酸壜さん、関ヶ原石材さん、ウエルネッセさんなど、そして、ここ大垣市役所でも採用され、現在までとてもいい状態で就労されていると聞きます。そして、まず大垣市での採用があったことで、西濃地域や県内に飛び火し、他の市町でも雇用される事例が数件あり、大変感謝されていました。彼らは入社するまでは合格ぎりぎりラインであったり、補欠であったりしたけれどもうまく順番が回ってきたという方もあり、面接担当の方も彼らの成長ぶりに驚いていらっしゃるそうです。特別支援学校では、企業側のそういった偏見や戸惑いをなくすため、まず就職体験の受け入れを企業にお願いされています。受け入れされたところはかなりの確率で就職が決まっていくそうですし、1年、2年と経験を積むごとに期待以上の成長をされる方が多いそうです。これには目をみはるものがあり、健常者よりも高い評価を受けることもあるそうです。その一つの要因としては、彼らは非常にまじめで邪心がなく、とても素直であるという長所を持ち合わせていることが挙げられるでしょう。ですから、雇い主側から見ると、一般の健常者よりも成長が著しいという評価につながっているのだと思います。裏返せば、まだまだ一般の企業や事業者には、知的・精神障がいのある方への冷静な評価がなされていないと言えるのではないでしょうか。 　そこで、大垣市にお願いしたいのは、まず第1点として、就業体験の受け入れを各企業や事業主に奨励していただきたいということです。そして、2点目に、そういった受け入れや、実際に就労に結びついた企業などをたたえる制度を構築していただき、なお一層の就労実績を上げていっていただきたいと考えます。助成金制度を設けて助成金を支給したり、年に一度の福祉大会で表彰し記念の楯を贈ったり、あるいは認証マークを贈呈するなど、方法はいろいろあると思います。ぜひ大垣市発のアイデアで、まず我が市から発信していただきたいと思います。 　ここまでは一般就労の面ですが、そのほかに障がいを持った方たちは授産施設などで企業から来る内職のような仕事をされています。その仕事が本当に少なくなってしまったという過酷な現状があります。障がいの方にとっては一般就労より、むしろこの形式での働き方のほうが多いと言えるのですが、実際には仕事の量が極端に少なくなって、彼らの昼食代金すら払えるかどうかというところまで来ているようです。もちろん、現行の障がい者自立支援法のもとでは施設利用代金も支払わなければならないのですから、とても厳しい現状と言わざるを得ません。この実態を何とかしなければならないのです。どうかこの分野でも、たとえ少量であっても、簡単な作業工程でできるような仕事を企業から提供していただけるように、市としても取り組んでいただきたいと思います。先ほどのような表彰システムでもいいですし、できればもっと企業にとって直接的なメリットのある助成制度のような方法を模索していただきたいと思います。仕事探しや就職探しを、行政の後押しといいますか、行政と二人三脚で取り組むことによって大きな効果が期待され、長期的に安定的な労働を提供できるような仕組みづくりをつくっていかなければならないと思います。こういった分野はいつも後回しにされやすいのですが、こういう面に光を当てるのは公の立場でしかなかなかできないことです。そうすることにより福祉行政の一層の充実が図られ、いつまでも住み続けたいまち・大垣というキャッチフレーズにかなった都市となることができるのだと思います。ぜひ積極的で、実りのある施策の提案をいただきたいと思います。 　2点目に、地方分権が進展したとき、特に取り組みたい施策についてお伺いいたします。 　地方分権という言葉を耳にするようになって久しい気がいたしますが、なかなか真の地方分権は樹立できないでいると思います。けれども、昨今の国の情勢や知事会の動きを見ますと、そろそろ本腰を入れて地方に権限も財源も譲らなければならないという風潮が高まってきていると思います。やっとという思いもありますが、評価するべきうれしい状況です。 　そこで、ひもつきでない一括交付金が大垣市に来た場合、市としてどんな分野に主に力を注いで、そのお金を使っていこうとするのかを示していただきたいと思います。確かにまだ、いつ、どれだけ来るのかも不確定ではありますが、将来の展望として計画的にビジョンを描いておき、いざというとき、慌てていいかげんに使ってしまうのではなく、しっかりと市民とともに有効活用できるよう今から準備しておくことが望ましいと考えられるからです。その一つの方向性として提案させていただくなら、居住地域としての大垣市を目指してはどうかと考えます。大垣市は、生活の場として大変優良な都市である条件を数多く満たしています。例えば、子育て日本一を標榜していて、医療費無料化の点や保育園の入園待機児童数ゼロの点が挙げられます。また、周産期の医療も充実していて、お産や妊婦健診も市内の数ヵ所の病院で受けることができますし、救急医療もたらい回しなどということはありません。市民病院も充実した診療内容となっています。また、大垣の水道水は地下水をくみ上げているため、1年を通して温度変化が少なく、夏場でも冷たくておいしい水が飲めます。そして、さらには名古屋への通勤圏として、30分で駅から駅へは行くことができます。また、大企業と言える企業も数社ありますし、東海環状自動車道が完成すれば、さらなる企業誘致も可能であると言えるでしょう。こんないい町はなかなかないとも思います。 　ただ、不足しているものもたくさんあります。例えば、二、三年待ちと言われる特別養護老人ホームや3ヵ月ごとに転居しなければならない老人保健施設、そして実働しているヘルパーさんや障がい者向けのヘルパーさんの数などです。また、障がい者に目を向ければ、先ほどの質問にもありましたように、入所、通所にかかわらず障がい者の施設は大きく不足しています。彼らの保護者が高齢化して世話ができなくなったとき、彼らの行き場所はほとんど確保されていません。そのほか、まだまだ洗い出せば足りないものはたくさんあるでしょう。 　つまりここで私が述べたいのは、安心して生活することの追求です。そして、人が安心して暮らせることは、同時に環境面での高い追求も含まれます。そういった分野での対策も考えることが不可欠だと思います。こういった点を網羅していけば就労の場も確保することにつながり、就職面でも貢献でき、大垣市内の失業率は低下するかもしれません。第五次総合計画で述べられている内容がまさにそれなのかもしれませんが、この総合計画はこういった特別な地方交付税の配分がなくても取り組む計画であるはずですし、あらゆる面が網羅されています。もちろんリンクする部分は多くあると考えますが、中でも市長の思いとしてぜひとも取り組みたい施策についてお伺いしたいと思います。こういった趣旨を市民の前に提示することにより、大垣市として将来にどんな展望を描いているのか、またどんな都市を目指すのかが、より命題としてわかりやすく理解できるようになるかと思います。そして、庁内で目指す方向性がよりはっきりすれば、縦割りではなく、行政マン一人一人の目標が同一線上に重なり、横の連携がより図りやすくなるのではないでしょうか。縦割り行政が少しでも解消されれば、市民と行政の間には今までに増して相互理解が深まり、市民の協力体制もより力強いものが生まれるかもしれません。私たちの愛する大垣市が地方分権によってより充実した暮らしやすい、住み続けたいまちになることを願って、市長の明確なお答えを期待いたします。 　これで1回目の質問を終わります。 40: ◯議長（野村　弘君） 　市長。
    　　　　　　　　　　　〔市長　小川　敏君　登壇〕 41: ◯市長（小川　敏君） 　地方分権が進展したとき、特に取り組みたい施策について御答弁申し上げます。 　私は、本年4月から3期目の市政を担わせていただき、飛躍・発展するまちづくり、「ダイナミックシティ大垣の創造から進展へ」を政策目標に掲げ、本市の潜在力を引き出しながら魅力あるまちづくりを進めておりますが、昨今の厳しい経済情勢の中で、雇用、景気対策に真っ先に取り組んでいるところでございます。 　こうした中、国と地方の役割分担の見直しにより、国から地方へのさらなる権限と税財源の移譲を期待しているところでございますが、今後地方分権が推進されれば、本市の独自性や創意工夫を図りながら重点的に取り組んでおります地域活性化、子育て日本一、安全・安心、市民協働、自立・安定の五つのまちづくりを一層進めていくことができると思います。とりわけ子育て日本一のまちづくりを目指し、子育て環境の充実を初め住環境の整備などにも積極的に取り組み、市民の皆様に、大垣市に住んでよかった、これからも大垣市に住んでいたいと思っていただけるよう、市民の目線、視点に立ったまちづくりに取り組んでまいります。御理解賜りますようお願い申し上げます。 42: ◯議長（野村　弘君） 　福祉部長。 43: ◯福祉部長（大江　英君） 　障がいの方たちの就労や支援について御答弁申し上げます。 　障がい者の自立支援のためには、就労が重要な課題の一つでございます。本市におきましては、平成19年度に障害者自立支援法に基づき、障がい者の福祉の向上を図ることを目的に、障がい者団体、医療関係機関、教育関係機関等の代表者で構成する大垣市障害者自立支援協議会を設置いたしました。平成20年度から、身体障がい、知的障がい及び精神障がいの部会を設け、特別支援学校、ハローワーク、商工会議所、障がい者施設等の皆様が就労促進、療育等の課題について情報交換を行い、障がい者の自立に向けた支援の協議を重ねているところでございます。また、平成21年度には、障害者自立支援協議会において障がい者の仕事の確保について検討するほか、障がい者の就業体験も積極的に推進しております。さらに、本市においては本年9月から、国の緊急雇用創出事業を活用し、臨時職員として障がい者の方を雇用し、授産施設の製品のＰＲや販売拡大の強化を図っております。 　御提案の企業等に対する表彰制度につきましては、障害者自立支援協議会等で研究してまいりたいと存じます。今後とも、ハローワーク等の関係機関と連携しながら、障がい者の就労促進に努めてまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 44: ◯議長（野村　弘君） 　4番。 　　　　　　　　　　　〔第４番　粥川加奈子君　登壇〕 45: ◯第４番（粥川加奈子君） 　ただいまは、関係部長、そして市長からお答えいただきましてありがとうございました。 　まず、1点目の障がい者の就労や支援についてですが、ただいまは障害者自立支援協議会などから成る会議等によって、ハローワークさんなどとの提携によりいろんな支援をされていることを伺いました。私もこの会議にも参加させていただいて協議をさせていただいたこともあります。けれども、この会議というのは親さんが中心といいますか、保護者の方が多く話し合って、各部局の方々も参加しておられますが、なかなか前向きな協議を構築していくということにはまだ及んでおりません。発足以来1年ぐらいしか経過していませんので、当然のことだとは思います。そういうところへ打診されるのは当然有意義なことではあります。けれども、やはりイニシアチブをとっていただくのは行政サイド、公的な機関、やはり行政だというふうに思います。率先して強いリーダーシップのもとに表彰制度を確立したり、あるいは助成制度を確立することは行政の責務かと思います。より積極的な支援をお願いしたいと思います。 　そして、この地では、先ほどもありましたように、緊急雇用対策などでも頑張って大垣市としても促進していただいておりますし、企業の方も取り組んでもらってはいます。けれども、その人数的なものといいますと、特別支援学校の1年間の卒業生は72名ですけれども、本当に就職できた人は去年の実績においては25名しかいません。そしてまた、特別支援学校は各所に分散しましたので、卒業生の数は100人を超えます。ですから、少量の就職では本当に間に合わないのが実際です。ですから、大きなリーダーシップによって、こういった面を打破していただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 　2点目に、市長の地方分権に対する取り組みをお伺いいたしました。確かに市長はいろんな面において、現在のこの経済状況の厳しい中、活性化を図るなど、いろんな施策を立ててはいらっしゃいます。けれども、確かに経済的なことに及んでは、社会がついてきていないのが実情かと思います。この景気が回復するのは、行政の努力だけではなかなかうまくいきません。これを思っては何ともならないことかとも思います。そういった点は確かに強いリーダーシップで、民がだめなときは官がやるんだという市長の御発言のとおり、リーダーシップをとってやっていっていただきたいとは思いますが、そのほかに特にとおっしゃった中で子育て日本一が挙げられました。これは非常にありがたいことで、私たちもそれに合わせて進んでいきたいと思っております。けれども、子育て日本一という標榜だけではなかなかうまくいきません。先ほども述べましたように、例えば障がい者に関する現在の実情におきましては、保護者が高齢化したときにおきまして、障がい児や障がい者の方々が晩年まで安心して定住できるすみかのようなところは、まだまだ数が満たされているとは言えません。こういったことも、子育てとは直結はしないかもしれませんが、安心して産み育てられるまちという部分においてはまだまだ足りない部分が多いですし、補足すべきことはたくさんあると思います。そして、こういった部分で、いろんなところを活用して施設を構築していけば、先ほども申し上げましたように、就労面でも効果は上がります。ばらまき財政ではなくて、確かに子育て手当も望ましいことでありますし、そういった金銭的な補充も大変大切なんですけれども、それにも増して、永久的というのはちょっと言い過ぎかもしれませんが、長期間にわたる就労ということが本当に子育て日本一につながる、産んで育てようという親の動機につながる一つの大きな条件かと思います。どうかそういった就労という面でも、福祉面に関する施設の充足という部分で貢献していただきたいと思います。 　あと、いろいろ住環境の面でありますとか、安全・安心なまちづくりにおいても御努力願っていると思いますが、ぜひ社会的弱者と呼ばれる人たちへの配慮を第一に考えていただくことが本物の行政の充実かと私は考えております。どうかこういった社会的弱者の方々がなおざりにされないよう、まちづくりにおいても地方分権においても最優先に考えていただけることを望んで、私の質問を終わります。 46: ◯議長（野村　弘君） 　この際、暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　午後　０時　１分　　　休　憩 　　　　　　　　　　　────────────────── 　　　　　　　　　　　　　午後　１時　　　　　　再　開 47: ◯議長（野村　弘君） 　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　一般質問を続行いたします。 　7番　笹田トヨ子君。 　　　　　　　　　　　〔第７番　笹田トヨ子君　登壇〕 48: ◯第７番（笹田トヨ子君） 　それでは、通告に従いまして、3件について質問いたします。 　まず、1件目ですが、国民健康保険の保険料の問題と医療費窓口負担の減免について質問いたします。 　8月に本年度の国民健康保険料が各世帯に通知されました。この通知を受けた市民から、国保料が大幅に値上げされている、これでは払えないという、こういった声とか、何かの計算間違いではないかといった、こういった声が寄せられたわけです。私はどれだけ値上がりしたのか、大垣市が発行しております窓口サービス課のパンフ、「みんなで助け合い　国民健康保険」という、こういうパンフがありますが。 　　　　　　　　　　　〔パンフレットを提示〕 49: ◯第７番（笹田トヨ子君） 　この中には5人家族の例で算出例を毎年出しておりますので、それに基づきまして、どのくらいの保険料の値上げが出ているのかということについて調べました。 　保険料の算出例では、5人家族で世帯主が62歳、基準所得が100万円、これは21年度のパンフの中身で、20年度までは世帯主の所得が200万円で計算されております。ですから、私も世帯主の所得200万円で計算しました。妻と、それから長男夫婦、長男の基準所得が300万円、長男の妻と、それからその子供という5人家族になっているわけです。ですから、合わせますと基準所得500万円の世帯で、固定資産がそれぞれ世帯主と長男が5万円ずつ入っております。そういうことで、計算式としましては医療給付費分と、それから後期高齢者の支援金分、それから介護納付金分という、こういう三つの分野に分かれておりまして、所得割、そして資産割、均等割、平等割、こういったそれぞれの分野で計算されるわけです。平成17年は保険料が年間で52万4,300円でした。それが18年になりますと1万8,100円プラスで値上がりしまして54万2,400円、平成19年度は3,000円減額になりまして53万9,400円、20年度はちょうど後期高齢者医療制度が開始された年で、75歳以上の方の医療保険は別建てになったわけですが、そういうこともありまして国保のほうの財源ももうちょっと少なくて済むということもあると思いますが、1万900円の減額で52万8,500円という、そういった保険料になっているわけですが、ことし、21年度の保険料が62万8,900円と、10万400円の値上げということで、各世帯、この基準、5人家族の500万円基準所得の家庭では10万400円も値上げされたわけですね。こういった状況が出てきまして、これでは本当に皆さん悲鳴を上げるのもわからないではないんです。なぜこのような事態になったのか、まず理由を明らかにしていただきたいと思います。 　それから、2点目の質問ですが、これは国保料の減免制度の問題です。 　昨年の12月議会で税金とか国保料の滞納の問題を私も取り上げました。滞納がふえ続けている原因は生活困窮であるということを答弁されているわけです。大垣市の場合は、滞納世帯に対して分納相談をきめ細かく行われておりまして、極力資格証明書を発行せず、何とか短期保険証を発行して無保険にならないように、こういった努力をされているわけですけれど、滞納していますとさまざまな不利益を受けます。ですから、できることならば国保の減免制度を活用して、滞納状態から抜け出せないかと思うわけです。国保の減免制度には国が一定の基準を定めて減免を行う法定減免と、それから自治体が条例などで基準を決める申請減免があります。大垣市は国民健康保険条例第26条に基づきまして、国保料の減免要綱がつくられています。どのような活用状況か明らかにしていただきたいと思います。 　それから、3点目、これは医療費窓口負担の減免制度の問題です。 　ことしの6月、新聞報道で「国民健康保険加入者の低所得者、窓口負担減免へ財政支援」、こういった見出しで新聞で報道されました。そして、厚労省は、国民健康保険に加入する低所得者が医療機関にかかった際、医療費の窓口負担、原則3割になっておりますが、この窓口負担の減免を受けられるように、国保を運営する自治体に来年度から財政支援をすることを決めたという、こういった報道です。これは厚労省が各都道府県に出した通知で、生活困窮者に対して国保の一部負担金免除制度の適切な運用を図ろうというもので、この何年間か医療機関の未収金問題が大きな問題になっておりました。これは医療機関の未収金問題に関する検討会が開かれまして、それの報告書によって、医療機関の未収金は生活困窮と悪質滞納が主要な発生原因であると指摘しております。そのうちの生活困窮が原因である未収金に関しては、国民健康保険における一部負担金減免制度の適切な運用や、医療機関、国保、生活保護の連携によるきめ細かな対応により一定程度の未然防止が可能であると、そういった厚労省の通達によりまして、何とかこの制度を運用しようという、そういった動きになってきました。国民健康保険法第44条では、世帯主が失業など特別な事情があるとき、医療費の一部負担金が減免されるとなっていますが、大垣市も条例では定めていますが、運用規則がなく、実質、制度はないに等しいものです。今回、厚労省は減免分の半額は交付金で手当てをするということです。大垣市も、ぜひ医療費の窓口負担減免制度を設けていただきたいと思います。 　2点目の質問に入ります。これは石田議員も質問した自転車の問題ですが、自転車を生かしたまちづくりと駐輪対策という、そういったことで質問いたします。 　地球環境問題の深刻化の中で、クリーンな乗り物として自転車が脚光を浴び、また中心市街地活性化対策の中で自転車の役割など、自転車を生かしたまちづくりの視点も必要になってきました。過去には自転車といえば放置自転車問題ということで、この議会でも何回も取り上げられていましたが、今後は自転車を大いに活用して、環境都市・大垣につくりかえることが求められているのではないでしょうか。この立場で、駅北自転車駐車場の建設が具体化になってきた中で、次の5点について質問いたします。 　一つは、まず放置自転車ですが、これの現状について明らかにしてください。今はどのような状況になっているのか、そして市の今までの取り組みの評価などについてお願いいたします。それから、2点目は、ＣＯ２排出削減に自転車の役割が大きいということは言われているわけですが、自転車の活用について、地球環境問題の観点から、大垣市のほうはどう位置づけられているのか明らかにしてください。それから、3点目は、大垣市ではレンタサイクル「すいとＧＯ」という自転車の無料貸し出しを行っています。これはどこを対象にし、その目的は何なのか、そして利用状況などについて明らかにしてください。それから、4点目、これは駅北自転車駐車場の建設に際しまして、有料制の考えが出されております。これは午前中の質問の中で有料制の方向で進めるということも出されておりますけれど、この有料制に対する主な理由、何をねらいとしましてこの有料制に踏み切るのかということについて明らかにしてください。5点目は、有料制を導入することで路上の放置自転車が増加するので、放置禁止区域の設定が必要であるという、こういったことが委員会の中でも報告されておりますが、商店街との兼ね合いとか、そういうことについての取り組みを出していただきたいと思います。 　次に、3件目の問題です。 　2009年度第1次補正予算の臨時交付金等の活用についてということで、7月の臨時議会で審議された問題ですけれど、この補正予算の中で大部分を占めているのが麻生政権のときに出されました15兆円もの第1次補正予算です。その中で、7月の臨時議会では地域活性化・経済危機対策臨時交付金6億2,000万円、これが大垣市におりてきたわけですが、この地域活性化・経済危機対策という、こういう形で出されているわけですから、もっとこの地域にお金が回る事業が出てくるのではないかと私も期待しておりましたけれど、大部分がパソコンやデジタルテレビの購入で、ほとんどがメーカーの懐に入っていったという、そういったものになっています。もう少しいろいろ考える余地があったのではないかと思います。この政府の麻生政権で出された第1次補正予算、地域活性化・経済危機対策臨時交付金のほかに地域活性化・公共投資臨時交付金など、いわゆる臨時交付金が幾つかメニューが出ております。これについてちょっと質問いたしますが、まず、この交付金について幾つか設定されているわけですが、大垣市は今までにどのような交付金を活用したのか、また今後、予想される活用の見通しを明らかにしていただきたい。政権が変わりましたので、その辺のところが大分わからなくなってきているなということは感じております。それから、2点目は、7月の臨時議会で地域活性化・経済危機対策臨時交付金など補正予算が出され、大部分がパソコンやデジタルテレビなどの購入でした。そのときの議論の中で地元業者へ発注を行うという、そういった話になりました。その後の経過について明らかにしていただきたい。それから、3点目は、9月議会補正予算の中でも学校地上デジタル放送対応環境整備事業が出ております。この工事の発注はどのように行われるのか明らかにしてください。4点目、2009年度第1次補正予算の地域活性化・経済危機対策臨時交付金は自治体で使い勝手がいいという、何に使ってもいいと言われる、そういう交付金でした。いろんな自治体ではさまざまな取り組みが行われておりましたが、特に不況の中で仕事が半減したとか仕事が全くなくなったとか、こういう小規模自営業者の方など、本当にいろいろと声が上がってきておりました。大垣市の場合、小工事希望登録制度というものがありまして、こういった制度に当てはめて活用できるものがあると思われるわけですが、この小工事希望者登録制度の活用状況を明らかにしていただきたいと思います。 　以上、1回目の質問を終わります。 50: ◯議長（野村　弘君） 　市長。 　　　　　　　　　　　〔市長　小川　敏君　登壇〕 51: ◯市長（小川　敏君） 　平成21年度、国の第1次補正予算の臨時交付金等の活用について御答弁申し上げます。 　まず、地域活性化・経済危機対策臨時交付金につきましては、交付される6億2,300万円を活用し、小学校教師用等コンピューター整備事業など28事業に総額8億7,640万円を計上し、早期の景気対策を図るため、7月臨時議会において御議決をいただいております。また、地域活性化・公共投資臨時交付金につきましては、7月に補正しました準用河川改修事業など、国の補正に係る公共事業の地方負担に対し交付されるもので、額が確定しましたら今後予算措置を行ってまいります。なお、介護基盤緊急整備等臨時特例交付金などその他交付金につきましては、県において基金に積み立て、平成22年度以降に交付される予定でございます。 　次に、地域活性化・経済危機対策臨時交付金事業のうち、地上デジタルテレビ等の発注につきましては、受注機会を拡大し、地域活性化を図ることを目的として地元業者への発注を進めているところでございます。また、この9月補正予算で計上いたしております学校地上デジタル放送対応環境整備事業につきましても、御議決を賜りましたら、工事内容に応じまして地元業者への発注を考えているところでございます。 　次に、大垣市小工事希望者登録制度の活用状況ということでございますが、地域経済の活性化が期待でき、中小企業者への受注機会を拡大するため、一部の工事につきまして小工事業者への発注をいたしております。御理解賜りますようお願い申し上げます。 52: ◯議長（野村　弘君） 　福祉部長。 53: ◯福祉部長（大江　英君） 　国民健康保険及び国保医療費負担の減免について御答弁申し上げます。 　まず、保険料についてでございますが、医療の高度化等により医療費が、ここ数年四、五億円の高い伸びを示しており、国保会計は厳しい運営状況にあります。これに対し、繰越金等を充当しながら保険料の負担額を調整させていただいておりますので、今年度は1人当たり平均1万900円、1世帯当たり2万2,400円の負担増となりました。保険料の算出は、世帯の所得、人数、資産の状況により異なりますが、特に中間所得層の方につきましては、応能割により保険料の上がり幅が若干高くなります。 　次に、大垣市国民健康保険条例第26条に基づく減免につきましては、20年度以降は災害に係る減免しかございません。生活困窮につきましては個別の相談の中で、この減免制度ではなく、分納による短期保険証の交付を求める方がほとんどでございます。今後も、被保険者の事情に沿ったきめ細かい対応に努めてまいりたいと存じます。また、国民健康保険法第44条の医療費の一部負担金の減免につきましては、平成21年度に運用に係るモデル事業が実施され、平成22年度中に一定の基準が示される予定でございますので、それに基づき対応を検討してまいりたいと存じます。 　今後とも、関係機関からの情報収集に努め、国民健康保険財政の健全な運営に努めてまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 54: ◯議長（野村　弘君） 　生活環境部長。 55: ◯生活環境部長（上田静夫君） 　自転車を生かしたまちづくりと駐輪対策について御答弁申し上げます。 　大垣駅周辺の良好な都市景観や環境保全とともに、自転車等の駐車秩序の維持、増進を図り、利用者の利便性、安全性を高めるため、現在駅北自転車駐車場の建設計画を進めております。放置自転車対策としましては、平成12年当時、大垣駅周辺には多くの放置自転車がありましたが、自転車駐車場内や周辺道路の放置自転車の整理業務を充実し、また自転車駐車場利用の指導などにより、駅周辺の路上放置は減少いたしました。現在、市営自転車駐車場におきまして年4回の撤去を行い、また路上の放置自転車につきましては、通報によりその都度対応しております。ここ数年、放置自転車の撤去台数は年間2,000台程度で、その大半は自転車駐車場におけるものでございます。 　次に、自転車活用につきましては、地球環境問題の観点からもＣＯ２排出削減に効果的であることから、本年3月に策定いたしました大垣市環境基本計画改定版におきまして、歩行者・自転車優先の交通体系や、自転車・公共交通機関が利用しやすくなるような整備やシステムづくりを環境施策に位置づけております。 　次に、レンタサイクルの現状につきましては、観光客や買物客に対するサービスの向上を目的に、平成16年7月から放置自転車を再整備し、「すいとＧＯ」として無料貸し出しを行っております。平成20年度の利用実績は、船町の大垣観光案内所を初め7ヵ所で25台を設置し、対前年比32％増の1,132件でございました。なお、本年7月から養老鉄道西大垣駅に新たに10台を設置し、事業の充実に努めております。 　次に、有料制につきましては、その一番のメリットは、利用者の8割以上を占める定期利用者の登録を行うことにより、個々の駐車区画が確保できることで、自転車の出し入れが容易になるなど利便性が高まります。また、自転車駐車場の放置自転車が減少し、盗難対策が強化されることなど安全性が高まることにもつながるため、導入を進めてまいりたいと存じます。 　最後に、放置禁止区域の設定につきましては、商店街を初め関係各位の御意見をお聞きする機会も設けながら、周辺への影響にも配慮していきたいと考えております。 　いずれにいたしましても、交通問題や環境問題など総合的な視点から、安心して快適に暮らせるまちづくりを進めていく所存でございますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 56: ◯議長（野村　弘君） 　7番。 　　　　　　　　　　　〔第７番　笹田トヨ子君　登壇〕 57: ◯第７番（笹田トヨ子君） 　まず、市長さんが答えられました臨時交付金の活用の問題ですけれど、これは7月の臨時議会の補正予算についてはもう結果論になってしまいますので、今後に生かしていただきたいというお願いをしておきたいと思います。地域活性化・経済危機対策というからには、少なくとも地域にお金が回るようにしていただきたいわけです。国からそれ用に6億2,000万円ものお金が来たわけですけれど、それのほとんどがまたメーカー、大企業に移ってしまうなんていうのは、ある意味では大変お粗末な対応ではなかったかというふうに私は思っております。ただ、期間が大変短かったということとか、制度をつくって翌年までそれが拘束されるような中身であってもいけないということもあって、こういうものを買うということになってしまったのかなと思いますが、今後はぜひこういったところについても地域の実態などに配慮していただきまして、いろいろ皆さんの知恵を出していただきたいと思います。例えばほかの自治体では、岐阜市なんかでいいますと、教育費ではあるんですけれど、各学校に200万円とか300万円という形でお金を配分しまして、学校の裁量で、その中で最も必要なものについて、修繕とか物を買うとかいろいろありますけれど、地域の業者を活用しながらやるとか、そういうふうな方法もあります。そのほかに、先ほども出ました小工事希望登録者制度などの制度を使いながら、地域の業者の方に仕事が回っていくような、そういったことで、例えばリフォーム助成制度などということで大工さんなどの仕事を回すとか、そういったこともありますし、例えば後期高齢者医療制度の医療費の助成制度で使っている自治体もありました。そのほか危険な公園の遊具、これを更新するとか、商店街の街路灯を省エネ灯にかえるとか、特に今、環境問題などもありまして、各家庭の中でも実際そのまま制度が運用できるような、そういうこともいろいろ工夫すれば出てくるのではないかと思います。今後、こういった自由に使えるような交付金が出てきた場合には、ぜひそういったことも頭に置きながら、今後の施策を行っていただきたいというふうに思っております。 　さて、大垣市のこの小工事希望者登録制度、50万円以下の仕事については随意契約で登録している地元の業者に発注するという、そういう制度です。今までにもこれについてどのくらいの、要は制度があるわけですから、実績がどのくらいかということをお聞きしてきましたが、実はそういった統計をとっていなかったということも明らかになりました。今回のこの制度を使って、15件使われたということですけれど、今までのこの制度をどれだけ活用されていたか、今後は実態もぜひつかんでいただきまして、有効に活用していただきたいというふうに要望しておきます。 　それでは、1番目の国保についてですけれど、保険料が大幅に上がったわけですが、その原因について、御答弁では医療費の伸びを挙げられました。年に4億から5億円、これは大変な金額ですけれど、なぜ医療費がふえるかということですが、それについては、一つは高齢化の問題と、それから高度医療ということが大きな背景にあるのではないかと思っております。現役で元気に病気もせずに働いていた、そういったときは健康保険とか、それから企業の組合保険とか共済組合に入って医療保険は使わずにいるわけですけれど、定年になると国保に加入。そのころから医療にかかり始めるわけで、国保の特性としまして、加入者は高齢者の方が多いわけです。高齢化とともに医療費の伸びがどんどん出てくるのは、これはある程度予測されたこと、仕方がないことです。後期高齢者医療制度が導入されまして、20年度から75歳以上の人は別建ての医療保険になりました。平成20年度の国保の医療費は少し軽くなっているわけですね。1世帯モデルでいきますと1万円ちょっと下がったわけですけれど、それは国保の財源そのものが少し縮小したということにもなります。しかし、この後期高齢者医療制度のこの支援金ですけれど、21年度になりましたらこの支援金分も大幅にアップしております。19％のアップ。これではもうすぐに矛盾というのか、後期高齢者の医療制度の財源を、いろんな保険なんかで支援していく、その支援金も大幅にふえるだろうということが予想されます。 　それから、高度医療についての医療費の増大、これは高額療養費がふえているかどうかということでわかるわけですが、透析や心筋梗塞などでＩＣＵなどを使用した場合は医療費は一遍にはね上がります。小さな自治体ですと、1人こういった患者さんが出ますと、国保にそのまますぐにはね上がるということで、地域の保健師さんは、いかにしてＩＣＵなどを使わないでやれるか、成人病なども重症化させないためにいかにするか、こういったことを苦労されている保健師さんがおられましたけれど、こういった医療費の増大も確かにあるということはありますが、しかし、今回の値上げについては医療費の増大だけでは説明のつかない部分があります。なぜならば、急にこの1年間ではね上がっているわけです。ところが、医療費の場合は、ここ最近ずっと3億円なり4億円なり5億円という形で毎年上がってきているわけですので、今年度の値上げについてはそれだけでは説明がつきません。答弁では、中間層については応能割により保険料の上がり幅が若干高くなったという、そういった御答弁なんですけれど、10万円以上の値上げが若干で済まされていいものでしょうか。中間層で家族が多いほど値上げ幅が大きくなります。算出例の世帯は基準所得500万円の5人家族の世帯でした。これが、それでは基準所得を400万円にして計算したわけですが、これでも年間保険料が55万3,400円で、前年度と比べまして10万円以上の値上げ幅になっております。今まで一生懸命国保を払ってきたけれども、これ以上は難しいという、こういった悲鳴のような状態になっているのも理解できます。 　今回の大幅値上げについて私なりに考えてみました。医療費の増大で年々国保会計が逼迫しているのは事実ですが、その矛盾をもろに受けたのが中間層の保険料です。今回、応能割も応益割も今までになくふえております。最も所得の少ない人であっても2,500円の値上げをしておりますし、高額所得者の場合は最高限度額が上げられるのですが、この最高限度額が1万円上がっております。そもそも医療費の増加や後期高齢者支援分の増加分を、加入者の保険料だけで賄うということに無理があるのではないかと思います。しかも、低所得者の支払い能力のない生活困窮者がどんどん毎年多くふえているわけです。こういったところから、大きな今回の値上げになってしまったのではないかと思います。私に電話をかけてこられた方は、国保の滞納分までかぶっているんじゃないかという、そういった疑問を出されておりましたけれど、滞納分は不納欠損で処理されているのでそういうことはないんじゃないですかというふうなことはお話ししたわけなんですけれど、しかし、国保の加入者の状況は、高齢者がふえ、さらに青年などのほうでは非正規雇用の加入者がふえ続けている、事実上、低所得で、ほかの医療保険には入れない人たちが大きく占めてきているというのが国保の特徴です。年々法定減免の対象者もふえておりまして、減免額もふえ続けているということです。減免金額の分はどこが補てんするのでしょうか。法定減免とはいえ、国が丸々それを補てんしているとは思えません。このような矛盾が、中間層の保険料の大幅値上げにはね返っているのではないかと思っております。 　そもそも生活困窮者や低所得の世帯が多く占めている国保は、ほかの健保や共済などの保険と異なりまして、福祉的な要素を強く持っている医療保険だと思います。ある年金受給者の方は月3万円の年金収入で生活しておられますけれど、足りない部分を今は貯金を取り崩して生活していると。あと四、五年たてば貯金も底をついてしまうということを言われておりました。このような生活保護基準以下の所得で生活している人たちからも、国保料は確実に年金天引きがされているわけです。国保の財源問題は、一自治体で問題解決するというのはもう限界が来ていると思います。これはどちらかというと、もう完全に国の制度の問題だというふうに思っております。もともと国保財源の国庫負担率は45％を支出していたわけですが、どんどん改悪されまして、今では3割程度の国庫負担率になっております。これが国保料の値上げの最大の原因だというふうに思っております。せめて福祉的役割分は国庫から負担していただくべきではないかと思います。市長さんにぜひお願いしたいことがありますが、国に対して国庫負担分を大幅に増額するように強く働きかけていただきたいということです。どうかお願いいたします。 　2点目の質問の国保の申請減免についてですが、大垣市の申請減免は国保料減免取扱要綱としてつくられています。適用基準としましては、所得金額が400万円以下の世帯で、廃業、失業などの理由により収入の金額が前年度より50％以下に減少した場合となっています。減免は最高でも70％以内ということになっております。この基準に当てはめて、保険料、国保料を減額しても支払えないというのが現状で、こういったせっかく要綱はあっても活用されていないというのが実態です。相談者の多くは滞納している人が多いわけですが、減額した国保料を仮に払ったとしても過去の滞納分に充当されます。そうすると、結局当年度分の国保料というのは滞納ということになってしまいますので、これではいつまでたっても滞納から抜けられないということになるわけです。 　それでは、ほかの自治体はどうしているのかということを調べてみました。申請減免制度が現実に機能している自治体は、基本は生活保護基準の所得が全額免除の基準になっております。例えば東京の23区と特別区は生活保護基準の1.15倍まで免除をされています。岐阜市は、先ほどの廃業、失業などの理由という以外に別に項目を立てまして、市長が必要と認めた場合ということで減免をしているわけですが、それは申請月を含めて過去3ヵ月の平均所得が生活保護基準以下の場合、減免対象となるという、そういった別建ての要綱をつくっているところもあります。なぜ生活保護基準と同じ所得までの人は無条件で負担を免除されるべきかといいますと、憲法25条の生存権では健康で文化的な最低限度の生活をする権利があると明記しているわけですが、生活保護基準の生活費に食い込むような負担は憲法違反ということになるわけです。ですから、生活保護基準以下の生活をしている人たちは減免は無条件で免除という、そういったことはもう当然盛り込まれるべきではないかと思います。 　大垣市は滞納者に対して丁寧に分納相談を行っておりまして、資格証明書を発行せず、短期保険証で対応する努力をされております。担当課の努力は私は本当に認めるわけですが、今のままでは常に滞納から逃れられないという、こういった状況にあります。何とか申請減免で滞納状態から抜け出ることができないか、今後検討していただきたいと思います。滞納していると、入院費の高額療養費分の立てかえ制度なども利用できません。借金して入院費を払い、ますます泥沼化に入っていってしまう事例というのも知っております。基本的には払える国保料で、滞納しなくても済むような国保をつくっていくということが大切ではないかと思います。 　3点目の医療費の一部負担金の減免についてですが、答弁では平成22年度中には一定の基準が示される、それに基づいて大垣市も対応するということだと思います。これだと実施が23年度というふうに受け取られるわけですが、しかし厚労省の通知では、モデル事業は平成22年の3月末で終了して、その結果を4月末までに報告するということになっております。新聞紙上でも医療費の窓口負担の減免が受けられるように国保を運営する自治体に来年度から要は財政支援をするという、そういった報道もされておりますので、22年度の早い時期に厚労省からの統一的な運用基準が出されるのではないかと私は期待しております。通知には、医療機関などと連携をして、一部負担金の減免等の適切な運用とともに、生活保護担当部局との連携も打ち出しておりまして、大垣市としましても、厚労省の運用基準待ちというのではなく、ぜひ来年度に向けて医療費の一部負担減免制度が活用できるように、今から準備をしていっていただきたいというふうに思っております。 　あと、自転車の問題ですが、以前から問題になっていた放置自転車については、基本的にはだんだん問題解決してきているという、そういった答弁だったと思います。これは大垣市民の常識も含め、当局の取り組みの努力の結果だというふうに思っているわけです。ただし、もちろん完全に問題解決している、放置自転車がなくなったというわけではありません。そして問題は、環境問題や中心市街地活性化の視点から見ても自転車が有効だという、そういった位置づけがだんだんされてきている、環境基本計画の中でも位置づけられている、そういったことになりまして、レンタサイクルの「すいとＧＯ」についても少しずつ利用者がふえてきているとか、一定の前進をしているというふうに思います。ぜひまちづくりの中に自転車活用を位置づけて、今後も進めていっていただきたいと思います。 　これからの時代は、自転車を活用した動きはますます進むのではないかと思っております。戦後、モータリゼーションの進展で、自転車は主力交通手段の座からおりまして自動車にとってかわられたわけですが、自転車の保有台数はずっと一貫してふえ続けています。70年代のオイルショックのときに急速に自転車がふえました。そして、それがそのまま放置自転車の問題として大きな問題となってきたわけですが、バブル崩壊後の不況の中でもやはり自転車はふえました。不況とともにどうも自転車がふえてきているといった歴史のようにも感じられます。しかし、最近は、地球環境問題が出てきてから、ＣＯ２を排出しない自転車の位置づけというのはぐっと高まったと思います。この間、自転車について幾つかの声が寄せられております。放置自転車が少なくなったとはいえ、自転車利用者のマナーについてはいろいろ苦情が私のところにも寄せられまして、例えば駅近くにあるマンションの方の話だと、道路際にマンションの自転車置き場が、駐輪場があるわけですが、その駐輪場を勝手に使って通勤者の人が自分の自転車をそこに置いていくという、そういった現場を見たという話とか、たばこの吸いがらのポイ捨てとかいろいろ、これが自転車利用者だけの問題ではありませんけれど、いろいろと苦情が出ております。特に駅周辺での自転車等にまつわる問題については、まだいろいろあるのではないかと思います。 　もう一つは、自転車の有料制についてです。これは私のところにも賛成の声もあれば、有料になると困るといった声もありました。今回有料制を打ち出されたわけですが、特に高校生とか学生に対してはぜひ配慮をお願いしたいと思います。また、今の経済情勢の中では、移動手段が唯一自転車である人もふえてきております。有料制を導入するにしても、その運用についてはぜひ工夫をしていただきたいと思っております。便利で出し入れしやすい駅に近い自転車駐車場については、お金を出してもすぐにそこは利用者はいっぱいになると思いますが、ちょっと駅から離れた場所は利用者が少ない、そのような自転車駐車場は無料にするとか、いわゆるデポジット方式、お金を入れてまたお金が戻ってくるという、こういった方式にするとか、だれもが無理なく利用できる公営自転車駐車場にしていただきたいと思っております。 　さらに、自転車道路網の検討の問題です。滋賀県の八日市市は道路の4分の1は自転車専用道路だということで、まさに自転車のまちというところなんですが、大垣市はそこまでいかないにしても、自転車の通行の視点から道路の見直しをしていただきたい。高校生の多くは自転車通学を行っておりますので、高校生の通学時間帯は自転車優先道路にするとか、自転車通学・通勤の安全性の視点から市内の道路について見直しをしていただいて、中心市街地の活性化とあわせましてマイカー規制とか、いろんな視点からいろんな検討が可能ではないかと思いますけれど、ぜひお願いしたいと思います。 　最後に、マイカーとの絡みなんですが、マイカーにかわり自転車や公共交通を中心としたまちづくりをどうしたらできるかという総合交通政策にぜひ取り組んでいただきたいと思います。大垣のまちはマイカーがないと生活ができないまちです。大都市以外は、もちろん自動車が前提となって生活が成り立っております。しかし、高齢化が進んだり、また今の経済情勢の悪化でマイカーのない人もふえてきております。さらに、また養老線などの鉄道の存続の問題などを考えますと、今こそマイカーに頼らない自転車や公共交通機関をどのように存続させていく、つくっていくのか、マイカーを中心とした市民の足をどう保障していくのか、こういったことを検討する時期に来ているのではないでしょうか。この問題は行政だけで取り組むのでは問題解決になりません。なぜならば、自転車を使うかマイカーを使うかというのは個々人の判断によりますし、マイカーではなく公共交通機関といっても、どうしても便利なほうに流れてしまうわけで、市民一人一人の意識がどれだけ変わるか、意識改革が必要だということになりますので、これは本当に時間のかかることだと思いますが、粘り強く市民参加のもとで、我がまちづくりを考えていく必要があるのではないかと思っております。 　以上で私の質問を終わります。 58: ◯議長（野村　弘君） 　次に移ります。 　9番　野田のりお君。 　　　　　　　　　　　〔第９番　野田のりお君　登壇〕 59: ◯第９番（野田のりお君） 　皆さん、こんにちは。 　通告に従いまして質問いたしますが、お昼の食事の後、一番眠たいときとは思いますけれど、しっかりとこの話は聞いていただきたいと思います。
    　現在、青墓地域の地区センターの建設計画が進行中でございます。平成23年3月完成を目指しております。ですが、建設場所について、青墓連合自治会内で対立が起きております。1ヵ所は、昨年11月に大垣市が提案いたしました昼飯町字東町田地内の現在大垣市の土地開発公社が所有している土地でございます。もう1ヵ所は、皆さんに地図をお配りしてあると思いますけれど、ちょっとそれを見ていただければ場所がわかると思います。もう1ヵ所は青墓小学校の東隣りの土地で、この土地は、ことしの5月ごろに青墓1区の自治会長よりこのようなお話がありまして、今度青墓地域の地区センターの建設場所が決まったのだが、そこでは交通のアクセスも悪いし、場所が余りにもへんぴ過ぎて気に入らぬと、何とかならぬだろうかという相談が私にありまして、そこで私は、気に入らぬだけではだめですよと。それなりの前向きの対案がなければ話にはなりませんよと言いますと、たしか学校の東の幼稚園が前花づくりに使っていた畑があいている、多分そこなら協力が得られるだろうということで、私、見に行きました。そうしたら、青墓小学校のすぐ東隣りの場所で、場所は非常によいのですが、ちょっと場所が狭かったと。そういうことで、それはせめて1,000坪ぐらいのやっぱり土地がまとまらないと話にならぬよと言いますと、周りの地主さんにもちょっと一遍協力をお願いしてみるということで、1週間ぐらいたちましたら、たくさんの地主さんから、地区センターをつくるなら協力するというお話がありました。それで、喜んで自治会長が連合自治会長のところにお話しに行ったわけですね。そうしたら、けんもほろろのあいさつで話にならぬと、そんなような返事がありましたので、私にそういう報告がありました。ですから、そのときに伊藤副市長にお願いしまして、話し合いに応ずるようにというお願いをしました。そこで、6月25日にその話し合いの設定日があったんですけれど、実際には具体的な話し合いは全然ないまま、今までのただ経緯を確認するだけのセレモニーに終わったということで、非常に残念な結果になりました。 　この間、私も青墓地区には赤坂中学校時代の同級生もたくさんおりますし、何人かの自治会長とも親しくしております。いろいろな話をいたしまして、私が感じたことは、この地区センターの建設計画はずっと前から、長い前からずっとあるんですけれど、急に、昨年の11月に再度この話が持ち上がっているということは一般の市民の方はほとんど知られていなかったと。そして、一部の関係者には誤った情報が知らされていたと。それは何かといいますと、大垣市は新しく土地を買ってまで地区センターを建てる気はないと、こういう話が伝わっていたようです。そして、すべてがある特定の地域の利益のために情報が誘導され、その条件の中で大垣市が提示した場所が決定されたと私は思います。なぜなら、2年前までの青墓連合自治会では昼飯町字東町田地内の候補地、現在のピンクの色のところ、ここは前の連合自治会の中では、やはり余りにも青墓地域の外れであったので、だめな場所とされていたところであったからであります。そして、この2年ほどに何人かの自治会長さんの交代がありまして、前のいきさつがわからなかったのと、あの地域特有の仲よしクラブの事なかれ体質が出まして、またこの地域の自治会にはそれぞれ立派な自治会の集会所があるわけですね。そういうこともありまして、どうせ地区センターなんかつくってもそんなそう使うことはないんだからというような自治会長さんの安易な考え、そういうのがありまして、形としては昼飯町字東町田地内への設置が自治会長会議で10対3の賛成多数の形となり、大垣市も民意を大義名分として、この昼飯町字東町田地内に現在建設しようとしております。 　しかし、三つの自治会が強硬な反対を現在でもいたしております。本来ならば、本当なら自由な住民投票でもやれば住民の本当の意思が確認できるのですが、現在決定している場所の反対派が実施しようとしたのですが、賛成派の妨害によりはがきの回収が中途半端に終わっていますので、はっきりと民意の確認はできておりません。だから、今後、住民間の対立のしこりが尾を引くおそれはあります。できることなら、市が主体となって住民投票をして決着をつけるのが、しこりが残らない一番よい方法だと思います。 　また、この土地は、平成2年に都市計画区域内の公園用地として土地開発公社に取得させていました。しかし、その後、すぐ近くの長松ため池公園が整備されることになり、この場所が距離的に非常に近いので、東町田地内の土地は公園用地として必要なくなり、今まで放置されてきた土地であります。ですから、平成2年といえばバブルの最終の一番地価が高い時代だと思います。さぞかし高い値段で買っていると思いますし、また買収時から相当年月もたっておりますから、相当な金利ももう既についていると思います。 　そこでお尋ねします。もし、大垣市が地区センター用地として引き取る場合の価格は幾らぐらいになるのか。そして、この土地が公園用地から地区センター用地に最近変更されているようですが、そんな簡単に行政財産の変更ができるのかをまずお聞きしまして、1回目の質問といたします。 60: ◯議長（野村　弘君） 　市長。 　　　　　　　　　　　〔市長　小川　敏君　登壇〕 61: ◯市長（小川　敏君） 　青墓地域の地区センター建設について御答弁申し上げます。 　地区センターは、地区住民の社会的連帯意識を高め、快適で住みよい地域社会を形成するため設置されているもので、現在市内に16館あり、地区の団体活動、生涯学習活動、地域福祉活動など、地域コミュニティの拠点施設として多くの皆さんに利用されております。 　青墓地域の地区センターの建設につきましては、青墓連合自治会から要望がございました県道赤坂垂井線に隣接する昼飯町字西町田地内に建設を計画し、用地取得に向けて折衝を続けてまいりましたが、取得できない結果となりました。その後、平成20年11月28日に青墓地区自治会長全員の連名で、以前の候補地でありました昼飯町字東町田地内で建設要望書が提出されましたので、平成21年3月30日に建設に向けて実施設計を行う旨の回答をいたしました。地元では、本年4月15日、地元自治会長、各種団体の代表者から成る地区センター建設委員会が建設され、現在まで6回会議を開催し、建設に向け前向きな御意見をいただきました。しかしながら、建設用地について、一部の反対意見があったため、6月25日に青墓連合自治会で協議がなされ、賛成多数で要望書のとおり計画地に建設依頼したいとの協議報告書が提出されました。これを受けて市といたしましては、地元の意向に基づき建設に向けて準備を進めているところでございます。 　なお、御質問の現候補地の土地価格及び利用の変更につきましては、平成20年度末の簿価で1億980万円で、社会情勢の変化等により当初の目的に使用する必要がなくなったので、利用目的を変更したものでございます。 　いずれにいたしましても、地域の皆様が利用しやすい地区センターを目指し建設を進めてまいりたいと存じますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 62: ◯議長（野村　弘君） 　9番。 　　　　　　　　　　　〔第９番　野田のりお君　登壇〕 63: ◯第９番（野田のりお君） 　ただいま市長のほうから答弁がありました。 　まず1点、昼飯町字東町田地内ですね。あれは地元から今要望があったという答弁でしたけど、これは決して本当ではないと私は思います。これははっきりと副市長から私は聞いております。ですから、これはあくまでも市から提案した場所だと、私はそう思っております。そして、今現在1億980万円ですか、約1億1,000万円ですね。一方、青墓小学校東の地区センター用地、今協力していただけるという場所は大体同じぐらいの面積、約1,000坪ちょっとですね。1,000坪といたしまして、ここは調整区域ですから、高く見積もっても坪3万円、3万円まではいかないと思います、3万円としましょう。それで3,000万円です。だから、およそ1億1,000万円対3,000万円です。しかし、皆さん、大垣市の土地開発公社は大垣市が実質やっているのだからしようがないなとおっしゃるかもしれません。しかし、そうでしょうか。安易に地区センター用地として大垣市に買わせれば、開発公社としては赤字が出ず、ひいては大垣市の赤字とならずめでたしめでたしの表面上の数字とはなります。しかし、これはすべて税金で行われるのです。だから、これは、現在の行為は、土地開発公社の失敗をカモフラージュするために、この土地での建設の案が出てきたのではないかと思わざるを得ません。本来、土地開発公社がこの土地を持っていなければ、実質出さなくてもよい8,000万円が余分に出るのですよ。それも当初、公園用地として買収して、その必要性がなくなったなら、早く売却すべきであったと私は思います。いつまでもほったらかしにしておくから、大きな金利もついて、このようなべらぼうな金額になってしまったのです。だから、外へ売ろうとすると大きな損失が出る。しかし、大垣市なら言い値で買ってくれます。だから、過去にだめと言われていた場所を再度出して、反対が出ないようにできるだけ世間に知らしめずの作戦ではなかったのかと勘ぐりたくなります。そして、金額がここまで膨れ上がるまでほうっておいたのはだれの責任なんですか。市の担当者の責任でしょう。そうしたら、その担当者は、そんな住民の対立をあおるようなこそくな案で逃げようとせず、この8,000万円を少しでも減らす努力をすべきだと思います。幸いにも、この昼飯町字東町田地内は都市計画区域であるんです。住宅地として売ることはできます。住宅地ともなれば安くとも、不動産屋にちょっとお聞きしたんですけど、6万円や7万円では売れるんじゃないかというお話です。そうすれば、その差額3,000万円ぐらいの税金が節約になるんですよ。そんな努力の跡が全然見られないんですね。こんなことを民間の会社でやっておれば、不作為の行為で会社に損害を与えたとして、民間の会社なら株主さんから役員に対して損害賠償の株主代表訴訟が起こされるんじゃないかと、そのような事態だと私は思います。当然、この不況で税収も大きく落ち込むときに、行政としても少しでも無駄な支出をなくすよう努力するのは当然であると思います。ただ計画されたものをつくればよい、計画されたことをやっていればよいと安易に考える職員たちでは大垣市発展はあり得ません。もっと知恵と汗を出すべきだと思います。 　私が昔、ある会社で役員室へお邪魔したときに、こんな額が掲げてありました。「社員諸君、知恵を出せ。知恵の出ない者は汗を出せ。知恵も汗も出さない者は黙って去れ」と、このような額を見たことがあります。要は、昨年の11月の時点との条件が変わったのですから、もう一度立ちどまって費用の点からも検討すべきだと思います。このような市民の対立を生むような案を強行すれば、せっかく市長の思いのかがやきライフタウンが泥だらけのライフタウンになるかもしれません。市長の再度のお考えをお聞きします。 64: ◯議長（野村　弘君） 　市長。 　　　　　　　　　　　〔市長　小川　敏君　登壇〕 65: ◯市長（小川　敏君） 　地区センター建設につきましては、青墓連合自治会が昼飯町字東町田地内を要望されており、今後も建設に向け準備を進めてまいりたいと思います。 　いずれにいたしましても、地区センターは地域コミュニティ形成のための拠点施設として、また、かがやきライフタウン構想の具体化の場として、地域の皆様に御活用いただきたいと存じますので、御理解いただきますようお願いいたします。 66: ◯議長（野村　弘君） 　9番。 　　　　　　　　　　　〔第９番　野田のりお君　登壇〕 67: ◯第９番（野田のりお君） 　3回目ですから、ここで失礼します。 　今、市長、私は決して、つくるでないと、つくるのは反対じゃないんです。場所が問題なのです。それだけはもう一度、そして無駄な税金を投入しない、これを強く求めて私の質問とします。 68: ◯議長（野村　弘君） 　次に移ります。 　15番　岡田まさあき君。 　　　　　　　　　　　〔第１５番　岡田まさあき君　登壇〕 69: ◯第１５番（岡田まさあき君） 　それでは、通告に従い、2点について質問をさせていただきたいと思います。 　まず最初に、市民病院の運営についてお尋ねをしたいと思います。 　平成21年7月28日の監査委員の大垣市公営企業会計決算審査意見書によりますと、大垣市民病院の年間患者数は85万4,435人で、このうち入院患者数は27万9,008人、外来患者数は57万5,427人です。前年に比べ、入院患者数は1万8,037人で6.07％、外来患者数は1万6,796人、2.84％減少した結果、年間患者数は3万4,833人、3.92％減少をいたしました。地域別の患者数は、市内45万1,767人、市外40万2,668人となっています。また、1日の平均患者数は入院患者数が48人減少し、1日平均764人、外来患者数が68人減少し1日2,349人となりました。また、病床利用率は86.08％で、前年度よりも5.3％低下しております。かつては95％、90％を切ったことはなかったのですが、ここ数年来90％を切っております。さらに、前年度より5.32ポイント低下しています。また、感染症病床及び結核病床を除く一般病床の利用率は89.64％で、前年度より5.59ポイント低下しています。 　この状況の中で、経営状況について見ますと、当年度は前年度に引き続き黒字経営となりましたが、純利益は3億930万3,711円で、前年度に比べ4,592万7,089円、12.93％減少いたしました。お手元のグラフを見ていただきますと、平成16年、平成17年度には10億円あった純利益が、昨年度は3億円まで下がっております。このうち、医業活動による損益については、病院医業収益が248億9,083万3,511円で、前年度に比べ3億9,259万9,725円、1.55％の減少、病院医業費用が238億7,961万420円で、前年度に比べ1億280万6,116円、0.43％減少しました。純利益は減っておりますが、医業費用は余り減っていないということです。この結果、当年度の医業利益は10億1,122万3,091円となり、前年度に比べ2億8,979万3,609円、22.27％減少しました。なお、消費税及び地方消費税の取り扱いで、非課税売り上げに対応する課税仕入れに係る消費税等について、仕入れ額控除ができないものは病院医業外費用の雑損失として費用化されております。お手元の資料グラフをもう一度お目通しください。平成17年度には純利益10億586万1,768円が、昨年の平成20年度の純利益は3億930万3,711円で、約70％の減益です。市民のための患者中心の医療、良質な医療の提供という大垣市民病院の理念を考えますと、多くの利益を出せとは言いません。しかし、この急激な患者数やベッドの利用率や医業利益の減少、低下は、将来に暗たんたる不安を禁じ得ません。大垣市民病院の経営の現況と今後の見通しについて、市長のお考えをお知らせください。 　また、今申し上げたのは、金銭のコストや損益のバランスシートの経営状況でしたが、医療の質の経営状況について質問をさせていただきたいと思います。 　高度医療、救命救急医療の充実に取り組むとともに、医療水準の維持、向上と医療の安全、信頼性の確保、そしてきめ細やかな患者サービスの提供が求められています。そういう点でのチェックや改善に病院機能評価があります。大垣市民病院は平成19年10月1日から翌年にかけて準備され、平成20年2月29日にかけて財団法人日本医療機能評価機構による病院機能評価を受審しました。訪問審査は、平成20年2月27、28、29日の3日間受審されました。指摘事項は直ちにクリアされました。そして、受審の結果は、市民病院のホームページにリンクすれば日本医療機構につながってリンクされ、だれでも見ることができるそうです。私は、ここに病院機能評価の審査結果報告書をいただいております。 　　　　　　　　　　　〔資料を提示〕 70: ◯第１５番（岡田まさあき君） 　しかし、中の中項目の5段階評価3の場合の改善点、5段階ですからすべてが5ではありません。4や3の部分がたくさんあります。また、さらに小項目はＡ、Ｂ、Ｃの三つのランクで、ＣはだめなんですけどＡはできている、Ｂなどの改善策と進捗状況がどうなっているのか、ぜひ市民病院のホームページで公表してはどうでしょうか。 　また、現在市民病院で配付している院外紙の「四季の風」を有効利用してはどうでしょうか。先日、千葉県の東金市のＮＰＯが県立病院と連携して医療や病院の情報を新聞形式にして東金市内全域を全戸配付していました。東金病院の医師や看護師の不足のアピールをしたり、市民の安易に救急車や夜間救急を利用することを戒めたりしていました。また、救急車や夜間救急利用の仕方のマニュアルや、市内の開業医をもっと利用するなどの病診連携や、最近の新型インフルエンザ対策などを掲載していました。そして、着実な市民と市民病院をつなぐインフォームド・コンセントの理念の徹底と、開かれた市民病院の情報提供を行っていました。大垣市民病院には素敵なデザインの院外広報紙の「四季の風」という新聞があります。ぜひ市民病院発の医療情報や、病院経営や、市民の健康のための一口知識の掲載や、俗に言われるコンビニ受診、すぐに簡単に病院を利用したり夜間に行くという、そういったコンビニ受診を注意するなど、開かれた市民病院をアピールしてはどうでしょうか、この院外紙を使って。例えば、今回一般質問で新型インフルエンザについて4人の議員が質問されていますが、新型インフルエンザ対策などを載せて、大垣市の広報では十分載りません、ぜひ市民病院の院外紙「四季の風」に広く市民に周知徹底してもらいたいものです。 　次に、大垣市民病院の医師、看護師の確保を図るためにも、また、医療の質の向上を目指すためにも、研修システムの確立について質問と提言をさせていただきたいと思います。 　御存じのように、近年、マスコミ報道において、日本全国の医療の危機のニュースが絶えません。特に自治体病院の赤字経営や休止や廃止などが報道されています。特に医師や看護師の不足が大きく取り上げられています。私は、ことしの7月23、24日に滋賀県大津市で行われた地域医療対策トップセミナーに参加しました。全国から市長、副市長、市会議員などが参加し、主に各市の市民病院の経営対策のセミナーでした。私のグループは、山口県光市の市長、兵庫県加西市の副市長、滋賀県長浜市の議長や三重県桑名市や大阪府池田市、静岡県藤枝市などの市会議員のグループでありました。基調講演は千葉県東金市の東金病院の院長でした。次々に医師が退職し、この東金病院は最後、院長ともう一人の医師のたった2人になってしまったそうです。それから寝食を忘れ、市民の診察をしながら東金病院の経営改革をされたそうです。いろいろな話の中で特に強調されたのは、医師や看護師の研修システムの充実でした。今の若い医師で大学に戻って博士号をとりたいと考えている人は約3％から5％だそうです。あとの95％以上は専門医になりたいそうです。専門医になるためには、その病院に何年間か勤め、指導医のサポートが必要です。感染管理認定看護師等の必要性も訴えられておりました。 　また、大垣市民病院としては、全国でもトップクラスの事例研究の発表数があるそうです。本市の研修医は毎年約15名を確実に確保しております。これは専門医の受験資格の取得の環境整備が進んでいる結果かもしれません。高く評価するものです。しかし、本市の看護師の専門性資格者は、認定看護管理者1名、新生児集中ケア認定看護師1名、皮膚・排せつケア認定看護師3名、感染管理認定看護師1名です。684名の看護師の中、わずか7名の専門性資格者しかいません。わずか1％です。ぜひ早急に看護師の研修システムの強化をお願いしたいと思います。 　また、看護師の離職を防止し、看護師配置7対1を目指していただきたいと思います。現在、大垣市民病院は10対1です。現在、大垣市民病院の看護師は年々10％を超える人が退職をしています。ちなみに、平成19年度の看護師の採用数は49人に対し退職者数は77人であり、離職率は11.5％でした。全国平均は12.4％でした。よく事務局長は答弁の中で、全国平均より低いですから大丈夫ですみたいなことをおっしゃいます。けれども、毎月1割を超える看護師の退職をとめることが緊急の課題だと考えます。先ほど申し上げた研修制度の充実やフレックスタイムでの勤務を可能にしたり、本来の看護師の仕事以外を行う看護補助員をふやしてはどうでしょうか。例えば、ベッドメイキングや清掃などは看護補助員にもっとやってもらって、本来の看護の仕事を看護師にやってもらう。また、さらなる院内育児の充実や、看護師のパート勤務のもっともっと柔軟な対応や、看護師のスーパーアドバイザー、専門家、専門の先輩のスーパーアドバイザーの看護師の援助を受けられる看護師の悩み相談の充実など、いろいろ工夫してはどうでしょう。また、この間聞きましたが、退職者の理由を余りしっかり数値としてはとっておりませんけれども、ぜひ看護師の退職の理由の数値化と原因の追求をしていただき、表なりグラフにしていただくなりしていただきたいと思います。また、大垣市民病院の勤務はきついから、子育てができないから大垣市民病院をやめるという声をよく聞きます。ぜひそういった声を解消していただきたいと思います。そして、看護配置7対1を目指してください。現在の市民病院の看護師は、正規の看護師が646人、パート38人の計684人です。7対1の配置には750人が必要です。あと70人以上ふやさなければなりません。7対1の看護配置を達成すれば、年間6億円の医療報酬が増額となります。たとえ70人の看護師をふやすことにより5億円の人件費がふえたとしても、差し引き1億円の純利益増となります。その上、手厚い看護が可能となり、看護師のローテーションが楽になり、ハードな労働の緩和につながり、医療事故の防止や高度な医療ケアが可能となります。大垣市民の命と安全の確保に、ぜひ7対1の配置をされることをお願いしたいと思います。大垣市民病院は、平成21年から25年にかけての大垣市民病院改革プランを立てています。その中で7対1の看護配置をうたっています。しかし、数値目標が書いてありません。いつまでに達成する見込みなのか、ぜひ市長の御決意をお聞かせください。 　最近、マグネットホスピタルという言葉を医療関係者はよく使うそうです。マグネットは英語で磁石です。病院の高い医療技術や快適性、俗に言うホスピタル、病院のホスピタルというのは快適というのが語源ですが、高度先進医療機器の活用も含め、病院の総合力で市民を引きつけ、患者を引きつけ、医療の満足度を高くする病院をマグネットホスピタルというそうです。大垣市民病院で真のマグネットホスピタルの確立を期待したいと思います。 　次に、第2点目に、指定管理者の評価について質問させていただきます。 　御存じのように、本市は平成18年度より、指定管理者制度導入に係る指針に基づき指定管理者による施設の管理運営を行っています。この指定管理者制度は、施設管理経費の削減とともに、民間発想を取り入れた施設運営を行うことにより利用者サービスの向上を図ることを目的としています。そして、今年度で76施設における第1期の指定管理者の期間が終了いたします。来年度からの指定管理者の予定内訳は、公募が38施設、特定施設が35施設です。また、本年度限りで特別養護老人ホームくすのき苑の1施設が譲渡になり、デイサービスやすらぎと小規模授産所ひまわりの2施設が廃止予定です。来年度新たに4施設が追加予定であり、差し引き80施設が指定管理の予定になると思います。失礼、73施設でしたので77施設です。失礼しました。そのため、今議会では、3年間の総合評価の結果と、引き続き特定して管理する35団体を提案されています。評価方法は、月報と呼ばれる毎月の実績報告書と四半期総括書ごと、すなわち1ヵ月、3ヵ月ごとの利用状況や事業収入や維持管理業務実績やイベントなどの運営実績業務や自主事業実績、それから事故、苦情等の一覧表、及び総括のコメントを記入されたもので行われます。そして、年度ごとにそれらの資料に施設所管課の課長の評価が追加され、部長が追認し、そうした基礎資料をもとに評価委員会が総合評価を行います。評価委員会のメンバーは、副市長、企画部長、総務部長と岐阜経済大学の教授2名の計5名です。 　ここで、評価の基礎資料や評価項目や評価委員や評価方法についてお尋ねをしたいと思います。この基礎資料に市民アンケートを追加していただきたい。また、指定管理者自身による毎月のモニタリング、すなわち事後評価が必要です。また、年度ごとの総合評価には第三者評価を実施し、添付すべきだと考えます。今回の担当課長による評価はばらつきがあります。評価基準もあいまいで、特定指定にもかかわらず、都市施設課の大垣市上石津みどりの村公園の60点から、片や農林課の西部研修センターの98点に分かれており、さまざまです。福祉関係は、来年度廃止予定のデイサービスやすらぎを除けば、軒並み90点以上の評価です。私は、都市施設課の大垣市上石津みどりの村公園の60点の評価が悪いと言っているのではなく、地域性を考えて特定しなければならないが、今後の運営のさらなる改善を期待し、あえて厳しく評価されたものだと考えます。逆に、福祉関係の担当課の評価はまゆつばではないかと疑いたくなります。軒並み90点以上。福祉の分野の施設はどこも売り手市場で、3年も待たないと入所できない施設ばかりです。きちんと指定管理者は自己評価したのか、また行政監査が福祉サービスの第三者評価を資料として見て、指定管理者の総合評価に生かしていますか。また、介護保険の適用を受けている事業者の福祉サービスにおける公共事業の、これは介護保険事業者全員の義務である評価結果や、その評価結果を改善に生かすためのミーティングや研修の記録も調べたのでしょうか。また、指定管理者である事業者の自己評価表を精査したかどうか。また、90点以上をつけた担当課長に、その点についてお聞きしたいものです。ひょっとして、担当課は4年間の指導義務があり、余り悪い評価では担当課の指導力を疑われたり、責任をとらされるのではないかと心配して高い評価点数をつけたのではないかと疑いたくなります。また、総合評価を行うには、広い範囲にわたりいろいろな知識や経験が必要です。安易に大学の先生を評価委員にするのではなく、広く人材を集めたり、第三者評価を行ったり、評価委員の選任について検討してください。また、評価の基礎資料や評価項目、公表の方法、あるいはモニタリングの方法など、指定管理者の評価システムをぜひ研究してください。そして、その実施のための予算づけや条例改正をしてください。強く要望いたします。 　以上、2点にわたり、第1回目の質問を終わりたいと思います。市長のぜひ前向きの答弁を期待して終わります。 71: ◯議長（野村　弘君） 　市長。 　　　　　　　　　　　〔市長　小川　敏君　登壇〕 72: ◯市長（小川　敏君） 　指定管理者の評価について御答弁申し上げます。 　本市におきましては、現在79施設において指定管理者制度を導入し、施設管理経費の削減や利用者サービスの向上に努めております。また、公の施設の適切な管理運営等の確保を図るため、平成20年11月に指定管理者の評価方法を定め、評価を実施しているところでございます。評価の基礎資料につきましては、毎月の実績報告書や四半期総括書、年度終了後に提出される事業報告書、さらに利用者ニーズ調査の結果でございます。評価項目は、管理運営の妥当性や平等性の確保、計画事業の実施、経営の健全化など8項目で実施をしております。評価は施設担当課長が実施し、部局長があわせて確認をしており、さらに外部委員2名を含む指定管理予定候補者選定委員会において、評価結果についてヒアリングを行い、総合評価をしていただいております。この結果につきましては、ホームページなどで公表していく予定でございます。なお、評価方法につきましては、先進事例を参考にしつつ、市民サービスのさらなる向上等に向け、継続して見直しを行ってまいりたいと考えております。 　今後の指定管理者制度への対応につきましては、施設管理経費の削減だけではなく、利用者サービスの向上や施設の有効活用といった観点から、メリットが見込まれる施設については導入の検討を図ってまいりたいと思いますので、御理解賜りますようお願いいたします。 73: ◯議長（野村　弘君） 　市民病院事務局長。 74: ◯病院事務局長（佐竹啓一君） 　市民病院の運営について御答弁申し上げます。 　初めに、市民病院の経営状況についてでございますが、当院の純利益は平成18年度から3年連続で減少しております。主な要因は、平成18年と20年の診療報酬がマイナス改定された影響や、新たな病院の開院などにより医業収益が減少したことが考えられます。こうした中、今年度の患者数と患者1人1日当たりの診療収益は微増しており、このまま推移しますと、純利益が昨年度を上回ると推測しております。 　次に、病院機能評価につきましては、昨年の7月に2回目の病院機能評価の認定を取得し、評価の指摘事項につきましては、引き続き改善に向けて取り組んでおります。また、指摘改善事項のホームページ等への掲載は、今後検討してまいりたいと存じます。 　次に、病院情報の提供につきましては、ホームページへの掲載や市の広報紙を利用してさらに周知に努めてまいります。 　次に、研修システムについてでございますが、初期臨床研修医につきましては、7年以上の臨床経験があり、研修指導医の資格を取得した医師が指導に当たっております。看護師の研修システムは、新採用看護師に対してマンツーマンで臨床実践の指導と精神的支援を行っております。また、質の高い看護を提供できる専門及び認定看護師の育成のため、修学期間中の給与や授業料等を病院負担とするシステムを設けております。 　次に、医師、看護師の確保についてでございますが、魅力ある研修システムとともに、就労環境などの整備が重要であると考えております。こうした中、寮の環境整備につきましては、個室化や内装改修を完了しております。就労環境の整備につきましては、医師事務作業補助者の配置や病棟看護補助業務の一部を委託し、業務負担の軽減を図っております。また、部分休業、育児短時間勤務制度の活用を促し、育児による離職防止に努めております。将来の看護体制は7対1入院基本料の看護配置を目指しているところでございます。達成時期につきましては、人材確保の問題もありますが、早期実現に向けて努力してまいります。 　今後とも、良質な医療の提供と地域の皆様に信頼される病院を目指し努力してまいります。御理解賜りますようお願い申し上げます。 75: ◯議長（野村　弘君） 　15番。 　　　　　　　　　　　〔第１５番　岡田まさあき君　登壇〕 76: ◯第１５番（岡田まさあき君） 　まず、第1点目に市民病院の経営についてでございますが、来年度は少しは純利益がふえるという御答弁でしたけれども、かつての10億円、何もかも利益を出せとは申し上げませんが、やはり先ほどありましたように、全国で平成18年の診療報酬改定から、大体自治体病院の4分の3から5分の4は赤字だと言われております。先ほども言いましたように、先日、勉強会で私のグループが、山口県光市、この間ちょうど殺人事件があって問題になったところですけど、その市長が、市長選の公約は3人で何を争ったかというと市民病院だと。市民病院をどうしていくか、合併で二つになってどう運営していくかということが市長選挙の大きなテーマであり、3人とも大変なことやと、この次の選挙は結局また市民病院であると。御存じのように、千葉県の銚子市では選挙の公約に市民病院を再建するといって当選された市長が、やっぱり無理だからと言ってやめた途端、リコールされてしまったと。そういった意味で、全国の自治体は大変赤字になる。それからよく言われたのは、岡田さん、市民病院、大垣はいい、いいって言っているけども、そんなの転げ落ちたらあっという間ですよということを言われました。大垣の市民病院はそういうことはないと思いますので、スタッフも含めてしっかりしているのですが、ただ一番大事なことは、よく言われるのは、医師をきちんと育てて確保する、看護師をきちんと育てるということ。やっぱり本当に信頼できる医療システムはお医者さんであり看護師さん、人間であるから、そのあたりよく、俗に言うと医師1人で1億円稼ぐとかというようなことも飛び交っていましたし、御存じのように、数年前には三重県の尾鷲市で産婦人科医がいなくなって、それを募集するために市議会を挙げて1人の議員が何か本当に除名になるぐらいの議論になって4,000万円だか5,000万円出したというようなこともありましたし、ぜひそうならないためにも研修システムを含めて充実していく。だから、お金も大事ですけれども、研修システムをきちんとやっていく。それと、現実に医師がどこの自治体でも、かつては25万円であった医師の初任給がもう33万円、大垣市も33万円だそうですけども、お医者さんになった途端、33万円は払わないと集まらないと。それとか、ある藤枝の市会議員さんが言っていましたけど、うちの近くの病院は、5年間市民病院に在職してくれたら退職金のほかに1億円出すとか、そんなことがばんばん飛び交うようになってはおしまいだよという話でした。ぜひそういった意味での医療システムをきちんと確立していただいて、看護師もきちんと募集していただいて、確かに全国平均よりはやめる率は少ないかもしれませんけれども、やっぱり年間70人も看護師さんがやめていくというのは大変異常なことだと思います。ぜひ大垣の市民病院は看護師をしっかり育てて、日本一定着率のいい市民病院になっていただいて、早期に、これも短期決戦でやらないと、7対1にするのに10年もかかったら10年間は人件費が物すごく膨らむわけですから、一気に7対1にしないと6億円もらえませんので、5億円人件費で出るわけですので、1億円もらうためには一気にやらないとだめだと。そうすると新規ばっかりでは育ちませんので、ぜひ今いる看護師さんをやめさせない工夫とか努力をしていただいて、またそれが技術や、あるいは人の層の蓄積になりますので、全国平均より低いからということではなしに、大垣の市民病院は、全国平均が12％だけど、大垣の市民病院の退職率は3％ぐらいだよと言えるように頑張っていただきたいと思います。 　それで、もう1点、市長にお願いというか教えていただきたいんですが、とにかく一番市長が市民病院のよくお話をされて、市長は市民病院の院長とかそのあたりと月に1回ぐらいはお話しされるのかどうなのか。光市の市長なんかは1ヵ月に2回か3回は行って話をして、健全計画をやらないとだめだからということで、トップみずからがそういうことの意気込みを見せるということが大切だということですので、市長さんは市民病院の管理者、病院長なんかとどんなお話をされているのかお聞かせ願いたいと思います。どれぐらいの割合で行かれるのか。 　それから2点目、指定管理者については、確かにことしが初めてやられるので、なかなか評価項目も大変だと思いますけれども、ぜひ標準化をしていただきたいのと同時に、確かにコストを安くするという意味での指定管理者はあったと思います。この側面がなくはないということは申し上げます。けれども、コストだけではないはずです。民間の力を利用してもっとサービスがよくなる点でどういう評価をしているのか。そこがもっと大きなことが大事ではないかと思います。本当に指定管理者制度の中身は、本来はいろんな柔軟な発想をして、本来持っているその施設の機能をもっと生かして、画期的に指定管理者が創造的な活動をやっていただけることだと思います。そういったような評価を、ただコスト計算ができている、あるいは利用、会館の貸し館業務だけがきちっとやっているから点数がいいということではないようにお願いをしたいと思います。むしろ、そちらの方面を本当に、事業計画を出しているわけですから、事業計画の中で指定管理者としてその施設を有効に利用しているのかという評価をやっていけば、おのずと私は90点台がそんなに軒並み出るというふうには考えられませんので、先ほど申し上げたように、点数は厳しくてもやっぱり特定指定をしたいんだということでの理由づけとか、その点数配置をしていただきたいと思います。これは要望しておきます。 　最後に、先ほど野田議員が質問されたことと関係あるわけですけれども、例えば青墓の地区センターは、もしもこのままできていきますと、やはり青墓の連合自治会が指定管理者になってきますよね。本当に3自治会が反対して、署名なんかが1,000人近くあって、校下の3分の1が違う場所を望んでいるのに強行されていった場合に、ましてや建設委員会はその三つの自治会、13の自治会の3自治会長を除いて建設委員会が済んでもう終了している、そしてその建設委員会でノウハウなり勉強してきた人たちを指定管理者に本当に指定していいのかと。そして、また聞くところによりますと、先ほどの市長の答弁にありました11月28日に提出されている書類は、何も聞かないうちに、あした、ちょっと判を持ってきてくれということで判を押したと。そうしたら、実は青墓地区センターの建設予定地を昼飯に決める判であったと。だから、それを撤回に行ったら、だめだと。そんなことをしたら村八分にするぞとか、あんたらで別の連合自治会をつくれとまで言った連合自治会の役員さんたちが、本当に今後、地区センターを運営していく指定管理者になっていくときに、本当に最適なのか。また、むしろ、そこを置いてきちんとすべきではないかなという気がします。そういった意味での指定管理者の要件も含めて、今後強く考えていただきたいということを要望して終わりたいと思います。ぜひ市長には、市民病院に関する御意見、また指定管理者に対する御意見をお聞かせください。以上です。 77: ◯議長（野村　弘君） 　市長。 　　　　　　　　　　　〔市長　小川　敏君　登壇〕 78: ◯市長（小川　敏君） 　市民病院の幹部、院長との話し合い、協議ということに関しましては、毎月とはいきませんけれども、定期的に話し合いをさせていただき、そして看護師の確保等に努力をいたしているというところでございますので、ぜひ御理解をいただきたいというふうに思います。 　また、地区センターのほうの件に関しましては、長い年月をかけて、その上で出されてきた要望書でありますので、その要望書に基づいて進めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。 79: ◯議長（野村　弘君） 　15番。 　　　　　　　　　　　〔第１５番　岡田まさあき君　登壇〕 80: ◯第１５番（岡田まさあき君） 　市民病院のほうに関しましては、ぜひ市長さんがいろんな形で相談に乗っていただいたり、できる点を頑張っていただきたいと思います。何かどんどん、今はお医者さんが人件費を上げていく時代になっておりますので、今、大垣市民病院の人件費割合が四十二、三％だと思うんですが、50％を切ると危ないと言われておりますので、そういった意味でお医者さんの待遇改善もしなければならない、そして健全にしなければならないという点でのリーダーシップをぜひとっていただかないと、急激に悪くなるということも考えられますので、ぜひ老婆心ながらお願いしたいと思います。 　最後に、指定管理者については、本当にみんなが理解できて、仲よくその地域の中で、あるいはいろんな団体が市民のために運営を円滑に、また市民のために指定管理者として活躍できるように評価をしていただきたいと思いますので、そういった点で、先ほどの市長の答弁に対しては多少不満がありますが、また委員会でやらせていただきます。 　以上です。ありがとうございました。 81: ◯議長（野村　弘君） 　次に移ります。 　5番　山口和昭君。 　　　　　　　　　　　〔第５番　山口和昭君　登壇〕 82: ◯第５番（山口和昭君）
    　日本国政の政権交代が今まさに実現される前の重大なこの時期での定例議会、一般質問に臨んでいることに大変緊張を覚えております。自公政府の21年度補正予算に基づく今年度の大垣市政運営が予定どおり実施できますように、そして大垣市民の安全・安心な生活が維持できますように、小川市政の一層の頑張りを期待するものであります。 　通告に従いまして、平成20年7月に文部科学省が提案された「みんなで支える学校　みんなで育てる子ども」を標榜した学校支援地域本部事業への大垣市の取り組み姿勢についてお尋ねをいたします。 　御承知のように、子供を育てることは、学校、地域、家庭での連携が必要で、今までにも各種の支援体制に基づき取り組まれてまいりましたが、今回のこの制度も、学校の教育活動を支援するために、地域住民の学校支援ボランティアなどへの参加をコーディネートする地域につくられた学校の応援団と言われるもので、従来の活動の延長線上にあるものが発展し、組織化されたものと思われます。平成18年に60年ぶりに改正された教育基本法第13条に、学校、家庭及び地域住民等の連携協力に関する規定が新たに盛り込まれました。今回のこの制度はこれを具体化する方策の柱として、学校、家庭、地域が一体となって地域ぐるみで子供を育てる体制を整えることを大きな目的とされております。具体的には、それぞれの学校の状況に応じて、地域ぐるみで学校の教育活動の支援が行われることで、一つ、教員や地域の大人が子供と向き合う時間がふえるなど、学校や地域の教育活動のさらなる充実が図られるとともに、二つ、地域住民がみずからの学習成果を生かす場が広がり、三つ、地域の教育力が向上することが期待されております。言うまでもなく、旧来からＰＴＡＯＢを含め多くの地域の皆さんの御支援を仰ぎながら学校運営が行われていますが、提示されました今回のこの制度に対する大垣市の取り組み姿勢をお聞かせください。 　次に、自治体の教育を改善する上での提案についてお尋ねをいたします。 　日本教育新聞社が、ことし7月に約2,800人の地方議員を対象にアンケートが出されました。主に、自公政府がことし4月に取りまとめた経済危機対策としてスクール・ニューディール構想が提唱され、21世紀の学校にふさわしい教育環境の抜本的充実を図ることとして、学校耐震化の早期推進、学校への太陽光発電の導入を初めとしたエコ改修、ＩＣＴ環境の整備等を一体的に推進する施設整備が主なアンケートの内容で、その推移に関しましては私も一般質問を今まで行ってまいりましたし、また先般の議会でも横山議員が質問されました。特に学校耐震化に関しましては、大垣市の取り組みはほぼめどがついてまいりました。ＩＣＴ環境の整備の一環でも、電子黒板の導入に関しましては、今般の補正予算で東中学校へ試験的な導入も提案されました。太陽光発電の導入に関しましては今後の検討課題に残っているわけでありますけれども、前述のアンケートでも耐震化問題が51.5％と高く、また太陽光発電装置の設置など地球環境に配慮した学校施設の整備に33.5％、ＩＣＴ機器の充実に22％と関心が寄せられておりました。これ以外では、保護者への教育が必要だとする議員が多く、回答者の41％という高い数値が上がっておりました。ほかにも、障がいのある子供の学校生活・幼稚園生活を支援する支援員、特別支援教育支援員の配置拡充に38.8％等の回答率がありました。この特別支援教育支援員の増員に関しましても、自民クラブ要望で大垣市の現場での要請にかなりこたえていただいておりますけれども、ほかには心の教育の充実等に関する質問も35.2％とありました。 　そこで、本題の保護者への教育に関しまして、先ほどの学校支援地域本部事業とのかかわりも多少はありますけれども、保護者、特に日常、ＰＴＡ活動等に参加されない、あるいはできない保護者を対象にして、ぜひ教師ＯＢの皆さんに御協力を有償で要請して、保護者への教育を実行していただくことを提言いたします。もちろん、ＰＴＡＯＢや地域住民の有識者の方々にも御尽力を願うことも必要ですので、これらの学校での業務を含め、地域住民とのかかわりを持つ責任者に行政のＯＢにも再任していただいて、学校長や教頭の補佐をしていただき、校長や教頭には教員の教育指導法の充実や児童への指導に傾注できる体制づくりをとられ、学力向上、学習意欲向上に向けた対策を講じていただくこともあわせて提言をいたします。教育長のお考え等ございましたら、ぜひお聞かせをいただきたいと思います。 83: ◯議長（野村　弘君） 　教育長。 84: ◯教育長（内田一之君） 　学校支援地域本部事業について御答弁申し上げます。 　昨今、社会がますます複雑多様化して、子供を取り巻く環境も大きく変化する中で、学校がさまざまな問題を抱えているとともに、家庭や地域の教育力が低下し、学校に求められる役割が大変大きくなってまいりました。 　このような状況の中で、これからの教育は学校だけが役割と責任を負うのではなく、これまで以上に学校、それから地域、家庭の連携協力のもとに進めていくことが不可欠となっており、国ではその打開策として、学校、地域、家庭が一体となって地域ぐるみで子供を育てる体制を整えることを目的にした学校支援地域本部事業が打ち出されてまいりました。 　本市では、この国による学校支援地域本部事業の指定を受けてはおりませんけれども、本市の小中学校ではさまざまな場面で多くの地域の方々に支えられ、学校運営や学習活動を行ってきております。早くから学社融合の教育に取り組み、地域の多様で豊かな知識や経験を持った方に講師、指導者として、教科、道徳、総合的な学習、部活動など数多くの学習活動などに携わっていただき、大いに効果を上げてきております。また、子供たちの安心・安全のため、ボランティアとして登下校時における交通安全指導や付き添い、見守りをしていただいております。一方、地域での活動として、地域総合型クラブであるＳトピア東クラブを初め各地区センター等で展開していただいております大垣まるごと土曜学園事業など、子供は地域の宝として大切に育てていただいているところでございます。このほか、市内におきまして学校支援地域本部の趣旨を踏まえた組織の立ち上げを図り、支援ボランティアの募集を始めた学校も出てまいりました。教育委員会といたしましても学校の教育機能向上を支えていくという視点から、それぞれの学校の状況に応じた地域ぐるみによる学校支援を継続的に実施できるよう努めてまいりたいと存じます。 　次に、自治体の教育を改善する上での提案について御答弁を申し上げます。 　さまざまな理由で学校行事やＰＴＡ活動に参加が難しい保護者がいらっしゃいます。このため、平日行っていた行事を休日に実施したり、親子で参加する行事を企画したりして、できるだけ参加しやすいように各学校とＰＴＡ役員が工夫をし、改善を図っております。こうした行事への参加者をふやし、保護者同士のつながりを深めていくことは保護者の教育への意識を高め、子供の成長にもよい影響を与えてまいります。また、学校とＰＴＡ活動だけではなく、地域社会の活動を充実させることで、人間関係のつながりをつくることが保護者の教育への関心を高め、ひいては地域の教育力を高めていくことにつながってまいります。 　今後は、今まで以上に地域の活動をコーディネートできるような子供の教育にかかわりの深い教員のＯＢや地域の有識者などの御協力を得て、家庭と地域の教育力の向上と学校への支援に御尽力をいただけるよう取り組んでまいりたいと存じます。御理解賜りますようお願いを申し上げます。 85: ◯議長（野村　弘君） 　5番。 　　　　　　　　　　　〔第５番　山口和昭君　登壇〕 86: ◯第５番（山口和昭君） 　ただいまは、御答弁を賜りましてありがとうございました。 　学校支援地域本部事業に関しましては、大垣市としても前向きに取り組んでいただけることが確認できましたが、大垣バージョンとしてさらに発展させていただきたいというふうに存じます。 　学校支援地域本部事業に関する質問につきまして、いま少し私見を述べさせていただきますが、これまでにも私は一般質問でも申してまいりましたけれども、全体的に市職員の皆さんの取り組み姿勢が大変消極的過ぎるのではないかというふうに思います。自分たちの職務に関するさまざまな情報を入手して、職務の改善に向けて上司に提案し、協議して市政発展につなげ、市民の生活向上に結びつける日常の努力を助長させていただきたいというふうに思います。 　申すまでもなく、小川市政の大きな柱に子育て日本一がありました。今年度から子育て支援部が独立し、議会でも子育て支援日本一対策委員会が設置され半年が経過しております。今般の文科省の事業は50億4,000万円の予算が計上されて、全国1,800ヵ所のモデルを設置する内容でございます。確かに予算的には大きな額ではありませんけれども、そういう点が見逃されたのではないかと思いますけれども、学校支援ボランティアの支援活動に関しましては地域住民に要請するもので、授業に補助的に入る、ドリルの採点を行うなど、授業の補助や実験、実習の補助等の学習支援活動、部活動の指導、図書の整理や読み聞かせ、グラウンドの整備や芝生の手入れ、花壇や樹木の整備等の校内の環境整備、登下校時における子供の安全確保、学校行事の運営支援など、学校のニーズに応じてさまざまなものがあります。これらの幾つかは既に大垣市内の学校単位、あるいは地域単位で実行されているものも多く、地域のボランティア意識も高いものと思います。地域教育協議会やそれに類似する組織を立ち上げて、学校を支援するお気持ちはないのでしょうか。答弁にもありましたけれども、積極的に地域で取り組みを始めたその地域を支援し、よいことを他の地域にも推奨、支援していく、そういう姿勢を望みたいと思います。子育て支援部をより強化して、就学前児童を対象にするだけでなく、役所の機能全域を集中させて、例えば地域自治会等の連携にはかがやきライフ推進部の支援も必要でしょうし、当然幼稚園、小学校、中学校への支援には教育委員会が中核的に動いていただくことも肝要であります。それらの調整を含めた実践を早急に手がけていただくことも提言をいたします。 　昔から、城下町で老舗の和菓子屋さんがあるまちは大変保守的であると言われておりますけれども、新しい情報をキャッチして、さらに発信するための新事業起こしを進めている大垣市であります。時代の先取りをしていただく職場の風土が改善されていきますことも念じております。何とぞ子育て支援日本一の体制が一日も早くできるように、委員会等でも意見交換は重ねてまいりますけれども、前向きに進展することを願って質問を終えます。ありがとうございました。 87: ◯議長（野村　弘君） 　この際、暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　午後　２時５７分　　　休　憩 　　　　　　　　　　　────────────────── 　　　　　　　　　　　　　午後　３時２０分　　　再　開 88: ◯議長（野村　弘君） 　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　一般質問を続行いたします。 　13番　丸山新吾君。 　　　　　　　　　　　〔第１３番　丸山新吾君　登壇〕 89: ◯第１３番（丸山新吾君） 　それでは、通告に従いまして、2点質問をさせていただきたいと思います。しかし、もう既に私が質問しようとしていた内容とかなり酷似した質問内容を先に2人の議員の方がされましたので、かなりダブった内容になると思いますので、御了承をいただきたいというふうに思います。 　まず1点目、地方分権についてでございます。 　先般、衆議院選挙が行われました。選挙結果については言及するつもりはありませんが、今回の総選挙は政権選択選挙と言われ、各政党はマニフェストに目指すべき国の形を描き、有権者はマニフェストの内容を精査し、どの政党に政権を任せたいか選択して投票する選挙でありました。そして、今までの選挙と大きく違った点は、全国知事会や首長連合など、地方自治体の長が精力的に行動したことであります。総選挙を目前にして各政党に地方分権を強く働きかけた上で、各政党のマニフェストを比較して評価することを選挙の前、マニフェストが出そろう前にあらかじめ宣言をいたしました。この状況はマスコミでも大きく報道され、各政党ともこの動きを強く意識し、マニフェストには地方分権に関して、地方の声が少なからず反映された公約が盛り込まれました。このことによって、どの政党が政権を担うことになっても、地方分権はこれまで以上のスピードで進展する条件ができ上がったと言ってもいいと思います。ちょうど2年前の一般質問でも地方分権についての考えを市長に尋ねましたが、鋭意前向きに取り組むとの答弁でありました。しかし、その当時と比べて、国も地方も地方分権に対する意識が確実に高くなっています。これまでのように国の法令によって地方行政ががんじがらめに縛られた状況から、自己責任の上で地域の実情に合った行政運営を進めることができる状況に大きく近づきました。 　そこで、市長にお尋ねします。全国各地の首長が地方分権を推進するため精力的に活動し、国の動向も積極姿勢に向かっている現在の状況下において、地方分権を推進している小川市長が考える分権後の大垣市を大胆に語っていただきたいと思います。もちろん移譲される権限と財源の内容が決まったわけではありませんので、不用意な発言はできないと思われるかもしれませんが、必ず実行せよとは言いません。理想上の思いで結構なので、ぜひお聞かせいただきたいと思います。 　次に、市民病院について質問をさせていただきます。 　現在、医療を取り巻く問題は深刻さを増しており、医師・看護師不足、産婦人科や小児科の閉鎖、救急患者のたらい回しや受け入れ拒否など、医療崩壊の危機が叫ばれています。また、全国に約1,000ある自治体病院のうち7割以上が赤字経営となっており、単年度で約2,000億円、累積すると2兆円を超える累積欠損が存在すると言われております。中には巨額の経営赤字により自治体による財政支援が困難となり、病院休止や閉鎖に追い込まれるなど、自治体病院の経営悪化は大きな問題となっております。 　それでは、大垣市民病院の経営状況はどうでしょうか。今議会に平成20年度の大垣市民病院の決算書が提出されておりますが、純利益は約3億円であり、これまでも大垣市民病院は黒字経営を続けておりまして、全国でも数少ない黒字経営の自治体病院となっております。しかしながら、過去の純利益の推移を見てみますと、私が議員になった平成7年度は3,600万円で、その後年々純利益を伸ばし、平成15年度には約17億円になりました。しかし、その後、その明くる年の16年度には退職給与で8億円を引き当てておりますが、これを考慮するならば、17億円の純利益があった平成15年度以降、今回の決算の20年度までの5年間、毎年純利益は減少をしております。まだ3億円の純利益があるものの、ピーク時の17億円に比べるとかなりの減益であり、今後も減少が続いたならば経営赤字に陥ることが危惧されますが、現在の経営状況と今後の見通しをお聞かせください。 　次に、市民病院の経営形態についてお尋ねいたします。 　現在、大垣市民病院は地方公営企業法一部適用の公設公営の経営形態をとっています。しかし、経営難の自治体病院の中には、地方独立行政法人化、指定管理者制度やＰＦＩの導入、中には民間へ事業譲渡するなど、経営形態を見直すところが出てきております。ところが、経営状態の改善を目的に経営形態を見直したにもかかわらず、むしろ運営コストが増加した病院や、運営開始からわずか2年半でＰＦＩ契約を解除して市立病院に戻した事例もございます。また、地域医療への貢献よりも経営効率が優先され、地域の医療ニーズにこたえられなくなるおそれもあります。黒字経営を続けているものの、純利益が減少傾向にある大垣市民病院においては経営形態の見直しを考えておられるかどうかお尋ねし、1回目の質問を終わります。 90: ◯議長（野村　弘君） 　市長。 　　　　　　　　　　　〔市長　小川　敏君　登壇〕 91: ◯市長（小川　敏君） 　地方分権について御答弁申し上げます。 　日本経済は依然として厳しい状況にありますが、今後も本市のさらなる発展のため、第五次総合計画の着実な遂行を図っていくことが私の責務であると考えております。そのためには経済基盤の一層の確立が不可欠であり、ソフトピアジャパンへのＩＴ関連産業の誘致や、新たな企業団地の整備による産業の振興を初め奥の細道むすびの地周辺整備による中心市街地活性化に取り組むなど、活力あるまちづくりを進めているところでございます。 　こうした中、新政権では国と地方の役割分担が抜本的に見直され、国から地方へのさらなる権限と税財源の移譲などの議論が進められますが、現段階では移譲の規模など課題も多くあると考えております。しかしながら、地方分権は、従来の全国画一的な政策を転換し、それぞれの自治体の個性を生かした地域づくりを目指すものであり、地方自治体における魅力のあるまちづくりを後押ししてくれるものと大いに期待をしているところでございます。とりわけ本市では、子供たちが健やかに育ち、子育て世代が安心して楽しく子育てができる子育て日本一のまちづくりを進めているところでございますので、今後も子育て家庭への経済的支援の強化を初め幼保一元化による幼保園の整備、子育てサロンの充実など、子育て支援策の充実、さらには教育に全力で取り組んでまいりたいと思います。御理解賜りますようお願い申し上げます。 92: ◯議長（野村　弘君） 　市民病院事務局長。 93: ◯病院事務局長（佐竹啓一君） 　大垣市民病院について御答弁申し上げます。 　初めに、病院経営の現状と見通しについてでございますが、当院の純利益は、平成19年度約3億5,000万円、平成20年度約3億円となっております。この減収要因は、平成18年と20年の診療報酬のマイナス改定、さらに新たな病院の開院や後期高齢者医療制度の開始による受診控えなどが考えられます。こうした中、今年度の純利益は、7月末までの4ヵ月間で患者数の微増もあり、対前年4月から7月末までで比較をいたしますと約4億6,000万円の増加となっており、昨年度を上回ると推測しております。 　次に、経営形態の見直しについてでございますが、昨今、全国的に自治体病院の経営悪化等に伴い、統廃合、民間譲渡、独立行政法人化への動きがございます。当院では、今後とも収益の確保と経費削減を図り、健全経営に努め、現状の地方公営企業法の財務適用による経営形態を継続してまいりたいと存じます。御理解賜りますようお願い申し上げます。 94: ◯議長（野村　弘君） 　13番。 　　　　　　　　　　　〔第１３番　丸山新吾君　登壇〕 95: ◯第１３番（丸山新吾君） 　まず、地方分権について、市長から御答弁をいただきました。小川市長らしく、余り大胆なことは言われませんでしたけども、子育て支援に力を入れたいというお考えを聞かせていただきました。 　本来、地方分権といいますと、よく、今、市長も言われましたけども、権限と財源を移譲していただきたいと地方からは言いますが、権限と財源の移譲が目的ではございません。自分の地域のまちづくりをどのようにしていくかというのをまず頭に思い描いて、そういう理想を現実にするために地方分権を進めたいというのが本当の地方分権の考え方だと思っております。例えば、これをやれということではございませんが、たまたま幼保一元化というお話も出ました。これも国の縦割り行政の中で、大垣市においては本当にテクニカルな形で幼保一元化をやっておりますが、真の幼保一元化にもなるというふうに思っておりますし、またもちろん大垣市が先進的にやってきました子供の医療費についても、もちろん中学生まで完全無料ということも考えられると思いますし、さらには食育という観点から考えますと、学校給食の完全無料化というようなことも考えられるのではないかと思います。また、地域の問題でありますけども、本当に昔からの問題であります治水問題、これを大幅に前倒しして改修を行うということもできると思います。また、企業誘致に関して、今、3年間、実質固定資産税を無料という形にしておりますけれども、その後も引き続き、例えば半額の固定資産税にして、力強く企業誘致を行って、産業発展、そして雇用の増加ということにつなげるということも考えられると思います。そして、魅力ある大垣市ができたならば、転入者がふえて、人口が5割増というようなとても大胆で、はっきり言ってこれは夢物語だと思っておりますけれども、例えばこういった夢を語っていただければなというふうに考えておりました。理想や夢を語ることで、地方分権への思いをさらに市長には強いものにしていただきたいという思いから、こういった質問をさせていただいた次第でございます。真の地方分権にはまだまだ紆余曲折があると思いますが、市長には、これまでにも増して、地方分権の推進に対して精力的に行動していただきますことをお願いしたいと思います。 　それから、市民病院についてですけども、大方了承をいたしました。財政面でありますけども、今年度は前年度よりも増加というか、純利益はふえるんじゃないかという予測のお話がございましたけれども、ただこれも安心はできないと思っております。高額な医療機器の更新や保守管理費の増加も考えられますし、今後の日本の医療費はどんどん増加していくことが予想されますので、さらなる診療報酬の見直しも考えられるというふうに思います。しかし、経営の効率を優先して医療の質を低下させて利益を上げても、これは本末転倒でございます。先ほどもお話がありましたけれども、数年来の課題であります7対1看護を実施して、看護の充実、そして診療報酬の増額、これをまず目指していただきたいというふうに思います。 　次に、市民病院の経営形態についてですけども、現在の公設公営の形態を守っていかれるというお話をいただきました。ぜひそうしていただきたいというふうに思っております。医療はまさに政策でございます。そして、地域医療は地域政策でございます。行政と一体となって、現在の経営形態を続けながら、地域住民の要望に的確にこたえられる市民病院を目指していただきますことをお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。 96: ◯議長（野村　弘君） 　次に移ります。 　21番　富田せいじ君。 　　　　　　　　　　　〔第２１番　富田せいじ君　登壇〕 97: ◯第２１番（富田せいじ君） 　お盆後の熱い中、8月18日公示のさきの衆議院の選挙のことでありますが、私はそう思いましたし、大方の国民の方々は今回は民主党政権になるであろうと、これは新聞紙上から読みましてもそのようなことであるというふうに多くの国民が思っていた、感じていたことだと思います。さきの10人ほどの発言者の中にも、2人ぐらい民主党のような言い方をされたような発言があったように思いますけども、これは国民が決めるわけでありますので、何らどうこう言うべきものではないというふうに思っております。 　そういう中、ある方から、市長が18日から29日までの選挙期間中、ある候補者にのみ応援に行かれ、また、ため書き等出されたんだと思いますが、他方の民主党の比例で当選なされた、私がやる前に粥川さんがやってもらうとよかったんですけども、私が出る幕でないように思うんですが、差別ということで、きょうもちょうどお昼、食事をいただいておりましたら、ある方がおいでになりまして、「市政に関するご意見　大垣市長宛」と、こういうのが、「詳しくは、まちづくり推進課広聴係」か、ここまでということで、こんなのを出しておられる方が来られまして、全然回答がないと。 　　　　　　　　　　　〔資料を提示〕 98: ◯第２１番（富田せいじ君） 　前市長であられる小倉さんのときには、市長のときには、それなりの云々、回答があった。また、そうでない場をもってでも、何々さん、ちょっと回答がおくれているし、あのことはこうだとかというふうに上手に接していただいておるということで、私の通告のタイトルを見られまして入ってこられたわけでありますが、本当にいろいろな部分、差別があると、こういうことであるようであります。私はあえて差別という言葉にさせていただいたわけですけども、いろいろ、二十何年、23年、議会をさせていただいておりますと、前市長にもあったようにも思います。今の小川市長におきましても、やはりほかのこともありますけれども、今回は16日に民主党政権が樹立されるわけであります。これは市長もわかっておられたと思いますので、あえて取り上げさせていただくわけであります。 　それで、ちょっとここで読み上げたいと思いますので。これは岐阜の記事でございます。 　　　　　　　　　　　〔市長に資料を渡す〕 99: ◯第２１番（富田せいじ君） 　これは市民全体のことを考え質問をいたします。どうしてこのような差別行為を繰り返されるのか、無神経であると思います。非礼でもある。ヒレイはヒレイでも非礼ということでございます。民主党候補事務所にはため書きも出さず、応援にも行かれなかったそうですねと。知事の新聞記事をここに、今、市長さんにお渡しいたしましたので、ちょっと簡単に部分だけ読ませていただきますけれども、「古田知事、出陣式出ず」。「衆院選が公示された18日、古田肇知事はどの候補者の陣営も訪れることなく、公務に終日追われた」そうです。「古田知事は衆院解散前は要請のあった自民、民主両党の立候補予定者の事務所開きに顔を出したが、解散後は「“県民党”という立場で県政を行っているので、特定の候補に対して何かするということはない」との考えを記者会見で表明。言葉通り、その後はいずれの陣営とも“等間隔の距離”を置いてきた。公示日のこの日もこのスタンスを貫いた格好」だと、こういうふうに記事になっております。 　そこで、自身のこのような対応に関して、どのように市長は考えられるのか、まず1回目の質問といたしたいと思います。 100: ◯議長（野村　弘君） 　市長。 　　　　　　　　　　　〔市長　小川　敏君　登壇〕 101: ◯市長（小川　敏君） 　さきの衆議院議員総選挙での古田知事の対応ということでございますが、知事は知事のお考えで出陣式にはおいでになられなかったということだというふうに思っております。私は私の考えで行動をさせていただいたということでございます。 102: ◯議長（野村　弘君） 　21番。 　　　　　　　　　　　〔第２１番　富田せいじ君　登壇〕 103: ◯第２１番（富田せいじ君） 　失礼ですけども、そう名回答にはなっていないと私は思います。実に、丸山さんみたいに上手に言わなあきませんので、市長らしからぬ答弁であったのかなと、こんなふうに。相手によって答弁をそのようになされる、だから、私はここに立たせていただいておると、こういうことでございます。 　それから、また次の文書が。 　　　　　　　　　　　〔市長に資料を渡す〕 104: ◯第２１番（富田せいじ君） 　これは私、市民の方から、ある方に言いますと、これはまた市の問題で、それも職員が書いたということらしいんですが、ある方にお見せしましたらそうでありましたので。 　あなたは、市長は、橋本候補へはため書きも出さず応援にも行かなかったそうだが、民主党の福山参議院議員は、先般テレビを見ておりましたら、子ども手当に関して、どのような親の子であっても支給すると、差別はしないと発言をしている。差別をし、私は今回されて、恥ずかしいと私は思われないのかなと思っております。それと、市長は、知事は知事の考え、知事は知事の思いであると、それはそういう言い方をされればそうかわかりませんが、知事は公務が多忙でと、こういうことでありました。市長は公務はなかったのかと、暇だったから1ヵ所に行ったということにもなるのかなと思います。 　ちょうどある方から手紙が来ましたので、今、市長にはお渡しさせていただきましたが、いろいろ名前が出てきておりますので、その部分、関係の方には御無礼の段、お許しいただきたいと思います。私にこのように来ております。もし、御希望であればまた差し上げますので。嫌だと思って、活字と、何か震ったような字で書いてあります。「大垣市議会も君のような人が1人や2人いないと何が起きているか、さっぱり判らない。高畑議員のいろいろな噂は、聞いているがその真相は掴めていない。市政に興味を持っている人は、行政の実権は高畑議員とその一派が握っており市長も思うように改革が進められないと聞いている。昔、闇の帝王といわれた故岩井正一氏の再来かと心配をしている、ここで次の項目について質問します、なにかの機会に皆さんが理解できるように教えてください。1、議長問題、毎年交代するわけですが、ほとんど事前に候補者の名前がわかります、これは高畑一派でタライ回しされているときいています。いわく高畑、野村、津汲、林、高橋の面々です。こんな事が臆面もなく罷り通って正常な議会運営ができますか、それともこの人達以外に議長をこなせる人材がいないと解釈すべきですか」と。ここで私はコメントはここに書いていますけども、それは余分であります。「2、このメンバーは、決まって産業経済委員会に所属しています、きくところによるとこの委員会には、競輪事業がふくまれているからだそうです。念のため友人と競輪を見に行きました。いました、ビップ席にガン首を揃えて大変楽しそうでした、常連のおじさんに聞くと、いつものことだと笑っていました。3、大変残念なことに、高畑一派のメンバーは、ギャンブルマニアがそろっているようです。パチンコ・賭けマージャン・競輪・賭けゴルフと大変忙しいようです。大垣サウナをねぐらにして絶えずご開帳と聞いています。やるのは自由といわれるかも知れませんが、議員としての節度だけは守っていただきたいですね」と。これは私ではありませんので。全部私やりませんので、ほとんど。私が知らぬことばっかりでありますので、私がつくった文章ではありませんのでね。いろいろ皆さんの名前を言いましたので。「司直の手が入らない前にケジメをつけてはいかがですか。4、あなたが提案された、公用車の廃止は大いに賛成です。この厳しい時代にのうのうと高級車を乗り回す神経が理解できませんね。庶民は一生懸命税金を払い軽自動車に乗り換え、1円でも安いガソリンを求めて生活を維持していることを忘れないでほしい」。ここは一緒でございます、1円でも安いところへ走っていますので。「あなたの健闘をいのります。以上」と、こういうふうになっております。 　それで、これを読み上げさせていただいたのは、やはりきょう、私、前の議会の発言等を見ておりますと、何となく我々の議会にも責任があるのかなというふうに感じました。やはり圧力のかかるような発言があったように思います。4年間の期間というものは、どこで、ここで何を言われようとも民主党政権になったことは事実で、これを変えることはだれにもできない。なのに、変わった発言も午前中にされておりましたので、ああいう発言がこういう圧力になるのかなと思う中、この文も、こういうことも関係するのかなと、こんな思いでここで今読ませていただいたわけであります。 　豊橋市長に、ここに記事がありまして、この豊橋市長も、こんなには小川市長はひどくありませんが、あなたは役に立たぬというふうに発言をして、後、謝罪して、森本和義さん、今度の当選なされた方に謝罪している写真、記事があるわけでありますが、このような発言は市長さんにはないわけでありますが、9月3日の記事には、私、やっぱり市長さん、神経がちょっとおかしいんじゃないかと思うんですが、9月3日の西濃版に、僕は中日しかとっていないもので、「衆院選　首長の反応は？」と、「西回りルート建設が心配　子育て環境の充実に期待」というところで、小川　敏市長は、コメントをなされたのでしょう、「子育て環境の充実を目指す市としても、民主党の子育て支援策に期待している」と、こういうふうに話されておるわけですよね。私はやっぱり、よくそんなことをのうのうと、期待をされておられるなら、私の勝手でしょうと、行こうと行かまいと勝手でしょうと、そのとおりでしょうけども。そのとおりでしょうけども、大垣市民の代表、自民党以外は道路一つやらないかと、こういうことになるわけです。例えば、前回なら前回は無投票でありましたが、その前、その前、伊藤さんとの云々でも、自民党でも市長さんを応援しない人、書かない人、民主党でも市長さんを応援した人ってあるわけでしょう。そうしたときに、大垣市民のことを考えられたら、私はそんなような行動は非常に非礼であると思いますし、ましていろんな情報の中で、高いところにおいでになりますから情報は入るわけですから、民主党政権になるぐらいのことは私はわかっておられたと思うわけで、そうしたときに、このように政策的な理解をされているのに、私は行かれないというのはおかしなことやなと、こんなふうに思っております。 　それから、前後いたしましたが、9月2日のときに、これも中日さんのところで、ちょうど議長も写っておられます。林さんも、津汲さんも、高橋さんもこういうふうに載っていまして。
    　　　　　　　　　　　〔資料を提示〕 105: ◯第２１番（富田せいじ君） 　ここら辺のこういう面々の方々のお力が一つの圧力になったのかなというふうに思ったり、人さんに相談すると、そりゃそうだわというような話やらいろいろなんです。やはり自分の判断でやっていただきたいと思います。 　それで、私は、知事は県民党、市長は何党なのか一遍この際、自分党なのか、自民党なのか。私は、やっぱり市民党でやっていただくべきでないかと思いますので、何党の、何党というのか、またお答えがないのかあるのかどうかわかりませんが、今後の陳情のこともあると思います。一国の主たる市長がこのような行為をとられては、私は恥ずかしい限りだと思いますので、お答え願いたいと思います。 106: ◯議長（野村　弘君） 　市長。 　　　　　　　　　　　〔市長　小川　敏君　登壇〕 107: ◯市長（小川　敏君） 　私といたしましては、地元選出の棚橋議員に4期13年にわたり、大垣市、本市の発展に御尽力をいただいておりますので、再選されるよう応援をさせていただいたわけでございます。また、橋本議員とは、当選後にごあいさつさせていただいた折に今後の市政への御支援をお願いしたところでございまして、私としましては市民党であるというふうに思っておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。 108: ◯議長（野村　弘君） 　21番。 　　　　　　　　　　　〔第２１番　富田せいじ君　登壇〕 109: ◯第２１番（富田せいじ君） 　十何年間、棚橋議員にお世話になってこられたと、それは理解しますし、理解しております。しかし、私は、さもあろうと思いまして、先ほど橋本さんに電話番号を調べましてお尋ねしましたら、18日から29日まで来ていただいておりませんし、31日の日にも酒一本いただいたわけでもないと。どうだったんだと言いましたら、私から市長にあいさつに行ったと、こういうことでございますので、私はやはり問題だと思っております。やはりそれが比例で当選なされようとも、まして、ましてですよ、このような民主党の政権になることはわかっておられたと思うし、民主党政権になったわけでありますので、なぜ市民の方々のことを考えられたとするなら、棚橋さんのところへ行かれて、その足でなぜ私は行かれなかったのかなと思います。今後はそのようなことのないようにお願いをしておきたいと思います。以上です。 110: ◯議長（野村　弘君） 　以上をもって、一般質問を終了いたします。 　ただいま上程中の各議案につきましては、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ担当委員会に付託して御審査願いたいと思います。これに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う者あり〕 111: ◯議長（野村　弘君） 　御異議なしと認めます。よって、さよう付託することに決定いたしました。 　お諮りいたします。 　本日は、この程度をもって散会し、以降の日程については、別紙日程のとおり各委員会で御審査を願い、24日午前10時から本会議を再開して、各付託議案の委員長報告を願いたいと思います。これに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う者あり〕 112: ◯議長（野村　弘君） 　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたします。 　なお、別紙日程表をもってそれぞれの招集通知にかえますので、さよう御了承願います。 　本日はこれをもって散会いたします。 　　　　　　　　　　　　　午後　３時５７分　　　散　会 　　　　　　　　　　　────────────────── 　以上、会議の次第を記載し、その相違ないことを証するため、ここに署名する。 　　　　　　　　　　　　　　　　　議　　　長　　　　野　　　村　　　　　　　弘 　　　　　　　　　　　　　　　　　議　　　員　　　　横　　　山　　　幸　　　司 　　　　　　　　　　　　　　　　　議　　　員　　　　富　　　田　　　せ　い　じ 発言が指定されていません。 Copyright © Ogaki City Assembly Minutes, All Rights Reserved. ↑ 本文の先頭へ...
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