大垣市議会 2008-12-08
平成20年第４回定例会（第２日） 本文 2008-12-08
平成20年第４回定例会（第２日） 本文 2008-12-08 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ
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発言者一覧 選択 1 :
◯議長（高橋 滋君） 選択 2 : ◯市長（小川 敏君） 選択 3 :
◯議長（高橋 滋君） 選択 4 : ◯第１２番（
岩井哲二君） 選択 5 :
◯議長（高橋 滋君） 選択 6 : ◯市長（小川 敏君） 選択 7 :
◯議長（高橋 滋君） 選択 8 : ◯第２３番（
長澤忠男君） 選択 9 : ◯議長（高橋 滋君） 選択 10 : ◯市長（小川 敏君） 選択 11 : ◯議長（高橋 滋君） 選択 12 : ◯第２５番（吉川 勝君） 選択 13 : ◯議長（高橋 滋君） 選択 14 : ◯市長（小川 敏君） 選択 15 : ◯議長（高橋 滋君） 選択 16 : ◯第２５番（吉川 勝君） 選択 17 : ◯議長（高橋 滋君） 選択 18 : ◯第２５番（吉川 勝君） 選択 19 : ◯議長（高橋 滋君） 選択 20 : ◯市長（小川 敏君） 選択 21 : ◯議長（高橋 滋君） 選択 22 : ◯第４番（粥川加奈子君） 選択 23 : ◯議長（高橋 滋君） 選択 24 : ◯市長（小川 敏君） 選択 25 : ◯議長（高橋 滋君） 選択 26 : ◯病院事務局長（佐竹啓一君） 選択 27 : ◯議長（高橋 滋君） 選択 28 : ◯第４番（粥川加奈子君） 選択 29 : ◯議長（高橋 滋君） 選択 30 : ◯第１５番（岡田まさあき君） 選択 31 : ◯議長（高橋 滋君） 選択 32 : ◯市長（小川 敏君） 選択 33 : ◯議長（高橋 滋君） 選択 34 : ◯企画部長（水井静雄君） 選択 35 : ◯議長（高橋 滋君） 選択 36 : ◯総務部長（高木保紀君） 選択 37 : ◯議長（高橋 滋君） 選択 38 : ◯経済部長（田中重勝君） 選択 39 : ◯議長（高橋 滋君） 選択 40 : ◯議長（高橋 滋君） 選択 41 : ◯第１５番（岡田まさあき君） 選択 42 :
◯議長（高橋 滋君） 選択 43 : ◯市長（小川 敏君） 選択 44 :
◯議長（高橋 滋君） 選択 45 : ◯第２番（三輪雅務君） 選択 46 :
◯議長（高橋 滋君） 選択 47 : ◯市長（小川 敏君） 選択 48 :
◯議長（高橋 滋君） 選択 49 : ◯福祉部長（広瀬幹雄君） 選択 50 :
◯議長（高橋 滋君） 選択 51 : ◯第２番（三輪雅務君） 選択 52 :
◯議長（高橋 滋君） 選択 53 : ◯第９番（野田のりお君） 選択 54 :
◯議長（高橋 滋君） 選択 55 : ◯市長（小川 敏君） 選択 56 :
◯議長（高橋 滋君） 選択 57 : ◯福祉部長（広瀬幹雄君） 選択 58 :
◯議長（高橋 滋君） 選択 59 : ◯第９番（野田のりお君） 選択 60 :
◯議長（高橋 滋君） 選択 61 : ◯第７番（笹田トヨ子君） 選択 62 :
◯議長（高橋 滋君） 選択 63 : ◯市長（小川 敏君） 選択 64 :
◯議長（高橋 滋君） 選択 65 : ◯総務部長（高木保紀君） 選択 66 :
◯議長（高橋 滋君） 選択 67 : ◯第７番（笹田トヨ子君） 選択 68 :
◯議長（高橋 滋君） 選択 69 : ◯市長（小川 敏君） 選択 70 :
◯議長（高橋 滋君） 選択 71 : ◯総務部長（高木保紀君） 選択 72 :
◯議長（高橋 滋君） 選択 73 : ◯福祉部長（広瀬幹雄君） 選択 74 :
◯議長（高橋 滋君） 選択 75 : ◯第７番（笹田トヨ子君） 選択 76 :
◯議長（高橋 滋君） 選択 77 : ◯第２０番（横山幸司君） 選択 78 : ◯第２０番（横山幸司君） 選択 79 :
◯議長（高橋 滋君） 選択 80 : ◯市長（小川 敏君） 選択 81 :
◯議長（高橋 滋君） 選択 82 : ◯都市計画部長（近藤 茂君） 選択 83 :
◯議長（高橋 滋君） 選択 84 : ◯生活環境部長（上田静夫君） 選択 85 :
◯議長（高橋 滋君） 選択 86 : ◯第２０番（横山幸司君） 選択 87 :
◯議長（高橋 滋君） 選択 88 : ◯第３番（日比野芳幸君） 選択 89 :
◯議長（高橋 滋君） 選択 90 : ◯市長（小川 敏君） 選択 91 :
◯議長（高橋 滋君） 選択 92 : ◯教育委員会事務局長（北村武久君） 選択 93 :
◯議長（高橋 滋君） 選択 94 : ◯第３番（日比野芳幸君） 選択 95 :
◯議長（高橋 滋君） 選択 96 :
◯議長（高橋 滋君） 選択 97 : ◯第１６番（中沢清子君） 選択 98 :
◯議長（高橋 滋君） 選択 99 : ◯市長（小川 敏君） 選択 100 :
◯議長（高橋 滋君） 選択 101 : ◯経済部長（田中重勝君） 選択 102 :
◯議長（高橋 滋君） 選択 103 : ◯福祉部長（広瀬幹雄君） 選択 104 :
◯議長（高橋 滋君） 選択 105 : ◯病院事務局長（佐竹啓一君） 選択 106 :
◯議長（高橋 滋君） 選択 107 : ◯第１６番（中沢清子君） 選択 108 :
◯議長（高橋 滋君） 選択 109 : ◯第１１番（岡本敏美君） 選択 110 :
◯議長（高橋 滋君） 選択 111 : ◯市長（小川 敏君） 選択 112 :
◯議長（高橋 滋君） 選択 113 : ◯第１１番（岡本敏美君） 選択 114 :
◯議長（高橋 滋君） 選択 115 : ◯第５番（山口和昭君） 選択 116 :
◯議長（高橋 滋君） 選択 117 : ◯市長（小川 敏君） 選択 118 :
◯議長（高橋 滋君） 選択 119 : ◯企画部長（水井静雄君） 選択 120 :
◯議長（高橋 滋君） 選択 121 : ◯都市計画部長（近藤 茂君） 選択 122 :
◯議長（高橋 滋君） 選択 123 : ◯第２１番（富田せいじ君） 選択 124 : ◯第２１番（富田せいじ君） 選択 125 : ◯第２１番（富田せいじ君） 選択 126 : ◯第２１番（富田せいじ君） 選択 127 : ◯第２１番（富田せいじ君） 選択 128 : ◯第２１番（富田せいじ君） 選択 129 : ◯第２１番（富田せいじ君） 選択 130 : ◯第２１番（富田せいじ君） 選択 131 : ◯第２１番（富田せいじ君） 選択 132 : ◯第２１番（富田せいじ君） 選択 133 :
◯議長（高橋 滋君） 選択 134 : ◯市長（小川 敏君） 選択 135 :
◯議長（高橋 滋君） 選択 136 : ◯第２１番（富田せいじ君） 選択 137 :
◯議長（高橋 滋君） 選択 138 : ◯第２１番（富田せいじ君） 選択 139 :
◯議長（高橋 滋君） 選択 140 : ◯市長（小川 敏君） 選択 141 :
◯議長（高橋 滋君） 選択 142 : ◯第２１番（富田せいじ君） 選択 143 :
◯議長（高橋 滋君） 選択 144 : ◯市長（小川 敏君） 選択 145 :
◯議長（高橋 滋君） 選択 146 :
◯議長（高橋 滋君） 選択 147 :
◯議長（高橋 滋君） 選択 148 : ◯市長（小川 敏君） 選択 149 :
◯議長（高橋 滋君） 選択 150 :
◯議長（高橋 滋君） 選択 151 : ◯教育長（日比治男君） 選択 152 :
◯議長（高橋 滋君） 選択 153 :
◯議長（高橋 滋君） ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: 午前１０時 開 議
◯議長（高橋 滋君）
おはようございます。
ただいまから、本日の会議を開きます。
これより日程に入ります。
会議録署名議員の指名を議題といたします。
本日の会議録署名議員には、23番
長澤忠男君、24番 林 新太郎君の御両君を指名いたします。
本日、市長から議第123号 平成20年度大垣市一般会計補正予算（第5号）及び議第124号 大垣市国民健康保険条例の一部改正についての両議案が提出されました。
直ちにこれを議題といたします。
市長に提案理由の説明を求めます。
市長。
〔市長 小川 敏君 登壇〕
2: ◯市長（小川 敏君）
おはようございます。
ただいま御上程になりました議第123号 平成20年度大垣市一般会計補正予算につきまして御説明申し上げます。
商工費につきまして、昨今の世界的金融危機が及ぼす影響にかんがみ、本市を支える中小企業への緊急支援策として、中小企業経済変動対策特別資金原資預託金を2億円増額するとともに、融資条件を緩和するものでございます。また、中小企業小口資金につきまして、より利用しやすくするため、信用保証料の補助率を2分の1から全額補助に拡大し、補助金200万円を増額いたしました。
続きまして、議第124号 大垣市国民健康保険条例の一部改正につきましては、産科医療補償制度の導入に伴う健康保険法施行令の改正に準じ、国民健康保険における出産育児一時金について3万円を限度に加算するものでございます。
よろしく御審議をいただき、適切な御議決を賜りますようお願い申し上げます。
3:
◯議長（高橋 滋君）
これより一般質問を行います。
順次、質問を許します。
12番
岩井哲二君。
〔第１２番
岩井哲二君 登壇〕
4: ◯第１２番（
岩井哲二君）
皆さん、おはようございます。
1番バッターでございますけれども、自民クラブを代表いたしまして、市長の来年度に向けた予算編成についてのお考えと、第五次総合計画への取り組みの姿勢にあわせて、次期市長選への出馬の決意のほどをお尋ねいたします。
小川市長は、平成13年に初当選されて以来2期8年間、大垣のまちに活力を取り戻すことを最大の課題とし、誠実と公平を信条に最大の努力と挑戦を続けてこられたことは、私のみならず広く市民の認めるところであります。また、市政運営に当たっては、夢ある事業、効率的な行政、開かれた行政を三本柱とし取り組んでこられました。とりわけ効率的な行財政運営には積極的に取り組まれ、定員適正化計画の遂行による職員の削減、人件費の抑制を初めとし、事業部制の導入、行政評価システムの導入、事務所・支所の廃止などを実施してこられました。中でも、その財政手腕には特筆すべきものがあり、一般会計の市債残高が合併により44億円ふえたにもかかわらず、就任前の平成12年度末市債残高529億円から平成19年度末市債残高441億円にまで、実に88億円を削減し、なおかつ、財政調整基金に頼らない予算編成ということを心がけられ、平成15年度から20年度までに、その繰入金を8億円も減らしてこられました。こうした市長の努力によって、現在、本市は財政においてすぐれた健全化状態を示すまでになりました。
こうした健全な財政状況のもと、平成21年度の予算編成に取り組まれる時期になってきたわけでありますが、今さら申し上げるまでもありませんが、この10月以降、アメリカのサブプライムローンに端を発した全世界的な金融危機が深刻化し、我が国の景気、経済にも暗い影を落とし始めています。この問題は、私ども地方行政の財政にとっても重要かつ深刻な問題であり、税収の減少等によって来年度の予算編成に大きく影を落としてくると思われます。こうした厳しい財政状況は1年や2年では終わらず、長期にわたって続くものと予想されますが、このような厳しい状況のもとでこそ、先ほど述べました市長の卓越した財政手腕に大きく期待が寄せられるのではないでしょうか。さらに申し上げるならば、この危機的状況を乗り越えられるのは、堅忍不抜をモットーとされる小川市長をおいて考えられないのです。私ども自民クラブは、市長のその手腕のさらなる発揮の場を期待するところであります。
小川市長は、平成18年の上石津町、墨俣町との1市2町の合併の際には強いリーダーシップを発揮され、その大事業を無事なし遂げられましたが、その新生大垣市においてダイナミックシティ大垣の創造を提唱され、飛躍、輝き、安心の三つの言葉を合い言葉に、本市の潜在力を引き出すことによりまちが飛躍的に発展するとともに、市民が生き生きと輝き、安心して暮らしを送ることができる都市づくりを目標と掲げておられます。
そうした中、本年3月、第五次総合計画が策定されたわけでありますが、それには次の五つの都市づくりが提唱されています。一つ、個性を生かした活力ある都市づくり、一つ、子育て日本一の都市づくり、一つ、市民参加の都市づくり、一つ、安全・安心の都市づくり、一つ、広域行政の推進と効率的な行財政運営による都市づくりであります。それらを踏まえ、私ども自民クラブは、本年10月、来年度予算に対するクラブ要望を行う中で、六つの重点要望項目を挙げたところであります。まず第1に、子育て日本一のまちづくり、次に安心・安全なまちづくり、さらに福祉のまちづくり、思いやり教育のあるまちづくり、にぎわいのあるまちづくり、そして産業振興のまちづくりであります。私ども自民クラブの望むところと小川市長が掲げておられる目標とは、必ず一つのものであると確信いたしております。それは、とりもなおさず本市の繁栄であり、市民の方一人一人の幸せではないでしょうか。「志ある者は事竟に成るなり」と申します。小川 敏市長のお名前どおり敏腕をもってすれば、これらを踏まえて第五次総合計画の着実な実施と、私ども自民クラブの要望を必ずや受けとめていただけると確信するものであります。
最後になりますが、我々自民クラブといたしましては、小川市長の高い行政能力と2期8年の実績を高く評価し、これからも市民の目線に立って市民の声に謙虚に耳を傾け、決断力と実行力のもとに市政運営を行われることを確信し、小川市長に3期目を目指して次期市長選に出馬されるよう要請するものであります。9月の時点では熟慮中ということでありましたが、余り人間、物事を熟慮し過ぎますとよからぬほうに動きますので、このあたりで決断をいただいて、今申し上げましたこうした我々の思いを重く受けとめていただき、次期市長選に対する小川市長の決意をお尋ねいたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
5:
◯議長（高橋 滋君）
市長。
〔市長 小川 敏君 登壇〕
6: ◯市長（小川 敏君）
ただいまは、自民クラブを代表されまして、岩井議員さんから身に余る激励のお言葉をちょうだいし、この上もなく感激をいたしておるところでございます。これまで、議員の皆様を初め、市民の皆様から温かい御支援と御指導を賜りましたことに、改めて衷心より謝意を表するものでございます。
私は、日本全体が依然として閉塞感や沈滞ムードにある中、市長2期目に当たり、飛躍、輝き、安心の三つを柱とするダイナミックシティ大垣の創造を政策目標として掲げ、市民の皆様に四季折々の花と緑を楽しんでいただける四季の里の整備を初め、中心市街地ににぎわいを創出する芭蕉元禄事業や、長年の懸案でありました市内の大規模工場跡地の再生など、本市の魅力づくりと発展に全力で取り組んでまいりました。
平成21年度予算につきましては現在編成作業を行っているところでございますが、御案内のとおり、我が国の経済はアメリカ発の金融危機に端を発し景気後退が深刻化しつつあり、大変憂慮すべき状況にあります。このため、本市の歳入の根幹をなします市税収入に多大な影響が見込まれ、平成20年度の収入見込みは当初予算に対して法人市民税では7億円強の歳入不足となり、固定資産税では歳入超過が見込まれますので、市税全体では5億円強の歳入不足を予想しております。この歳入不足につきましては、繰越金や地方交付税などの留保財源で対応してまいります。法人市民税が億円単位で当初予算を下回ったケースは平成年間では3回ありますが、市税全体で当初予算額を確保できないのは今年度が初めてのケースでございます。平成21年度予算につきましても一層の景気後退が予想され、法人市民税では2割強の減収のほか、評価がえ等により固定資産税も3％程度の減収が見込まれ、市税全体では平成20年度当初予算に対し約19億円、6.5％の減を見込んでおります。こうした大変厳しい財政環境ではありますが、可能な限り財源確保に努める一方、事務事業の再編、整理を徹底し、経費の節減を図りながら、限られた財源を重点プロジェクトに配分し、第五次総合計画の諸事業を着実に進めてまいりたいと存じます。
このため、私は、さらなる大垣市の発展と市民の皆様の幸せの実現を目指し、微力ではございますが、引き続き全力を尽くすため、3期目の市長選に臨む決意でございます。私は、今後も大垣の秘める潜在力を引き出し、2期目の政策目標をさらに踏み込み、ダイナミックシティ大垣の創造から進展へを新たな政策目標として、2期8年間を通して築き上げてまいりました本市の魅力を全国に向けて展開していくことを思い描いており、地域活性化、子育て日本一、安心・安全、市民協働、自立・安定の五つのまちづくりを重点的に取り組んでまいりたいと思います。
まず、地域活性化のまちづくりでは、本市のまちの顔である中心市街地の活性化に全力を傾注してまいります。とりわけ、市制90周年記念式典で発表いたしました奥の細道むすびの地周辺整備構想の具現化に向け、奥の細道むすびの地記念館や先賢館の整備、無何有荘大醒しゃの復元、インフォメーション館や観光交流館の整備、市民の皆様のかがやきライフ活動の拠点としてのイベント広場の整備、川湊の風情の修景化など、憩いとにぎわいの空間として早期の完成を目指してまいります。また、この船町地区を含めた中心市街地の3拠点として大垣駅南街区と郭町地区の再開発を促進するとともに、大垣駅南北自由通路や北口広場の整備を図り、大垣駅を中心とする南北一帯の開発を進めてまいります。
大垣市の経済基盤を支える産業の振興も重要な課題でございます。東海環状自動車道西回りルートの整備を見据え、新たな産業団地の整備による企業誘致やソフトピアジャパンへのＩＴ関連産業の企業誘致に取り組むとともに、物づくり産業を初めとする既存産業の一層の活性化を図ってまいります。
農業や林業の振興も本市の発展のためには喫緊の課題でございます。市独自の事業展開により、これからの農業の担い手の育成を初め、新たな特産品の開発支援や特産農産物の地産地消の推進、企業や市民の皆様の協力と参加による豊かな森林づくりなどによる山の再生に取り組んでまいります。
花と緑は市民の皆様に憩いと潤いを与えます。四季の里をさらに充実させるとともに、それらの拠点を桜並木などでつなぐ四季の回廊を整備し、市民の皆様に四季の彩りを楽しんでいただける花と緑のガーデンシティ大垣づくりを目指してまいります。
次に、将来の大垣市の発展を担う人づくりも大変重要でございます。このため、保育園保育料の一層の軽減や、乳幼児医療費助成制度の拡充により、子育て家庭への経済的支援を強化するほか、子育てサロンを各地区に開設するなど、子育て環境の整備に努めてまいります。また、少人数教育を推進するとともに、ほほえみ相談員を増員し、小中学校の教育環境を充実してまいります。子供たちが健やかに育ち、楽しく、安心して子育てができるよう子育て部門の庁内組織を充実させ、子育て日本一のまちづくりを積極的に進めてまいります。
次に、市民の皆様の生命と財産を守る安全・安心のまちづくりは最重要課題の一つであります。河川や内水排除施設の整備、小中学校校舎を初め、子供たちの安全を第一とする耐震工事など、治水や地震に備える防災対策をさらに充実するほか、犯罪件数の減少を目指した防犯対策の充実や、ごみの減量化と循環型社会づくりにも積極的に取り組んでまいります。また、高齢者や障がい者の福祉対策を充実し、安心して暮らせる環境を整備するとともに、人に優しいぬくもりのあるユニバーサルデザインのまちづくりを進めてまいります。
次に、市民の皆様の知識や経験などをまちづくりに生かしていくかがやきライフタウン大垣づくりを初め、地域における市民活動の拠点である地区センターの充実や男女共同参画の推進など、市民協働のまちづくりを進めてまいります。
今後も、市民の皆様の視点に立ち、時代の潮流をしっかりと見きわめながら、小さな市役所・大きなサービスの実現を目指した行財政改革による自立と安定のまちづくりを進めるとともに、情熱と勇気、そして信念を持って効率的で満足度の高い行政運営に取り組んでまいります。
こうした私の新たなチャレンジに対しまして、議員の皆様や市民の皆様の一層の御指導と御支援を賜りますようお願い申し上げ、私の決意表明とさせていただきます。
7:
◯議長（高橋 滋君）
次に移ります。
23番
長澤忠男君。
〔第２３番
長澤忠男君 登壇〕
8: ◯第２３番（
長澤忠男君）
皆さん、おはようございます。
通告に従いまして、市長の3選に向けてと将来の市政運営について質問をしたいと思います。
ただいまは自民クラブの幹事長、岩井議員から、小川市長の3選に向けての質問に対し、市長は力強く立候補の意志表明をされましたが、私たち民主ネットクラブもこれを歓迎し、全面的に支援してまいりたいと思います。このことを前提として、私から再度市長の3選に向けての決意と将来の市政運営について質問いたします。
市長は平成13年4月に就任され、市政運営の目標をダイナミックシティ大垣の創造を掲げて大垣市のまちづくりに着手をされましたが、今、その柱となるものを簡単に申し上げますと、一つは、「飛躍」と題して個性を生かした活力あるまちづくり、二つには、「輝き」と題して子育て日本一のまちづくり、三つには、「安心」と題して安全・安心のまちづくり、そして市民参加のまちづくりがあります。市長は就任以来今日まで、この目標に対しまじめにきめ細かく対応され、実施されてきたと思います。このことは大きな評価がされているものと今思っております。特に子育て日本一の政策については、多方面にわたり一つ一つ着実に推進されていることに、市民は将来への期待を膨らませているものであります。また、財政面では、行政改革の推進や市債残高の大幅な減少にも努力をされてきました。就任以来今日まで、約100億円もの市債を減少させました。短期間で100億円の借金を減らしたことも大きな評価ができると思います。ただ、この財政面での評価は、市民や議会の理解と協力があったことを忘れてはならないと思います。裏返せば、市民に対するサービス面で、それだけの我慢と辛抱をしていただいてきたことであります。私は、今述べた実績と評価の上に立って、将来の市政運営と心構えについて質問いたしたいと思います。現在、本市は10年間の第五次総合計画に取り組んでいますが、この事業の力強い推進をしていただきたいと思います。私は、この第五次総合計画が、本市の将来都市像である「水と緑の文化・産業・情報・交流都市」を大きくつくり上げていくものと思います。
最後に、小川市長の将来の市政運営についての心構えについてお願いしておきたいと思います。市長は、先ほど述べましたように、就任以来すばらしい実績を残されてきましたが、一般市民にいま一つそれが評価されるように行き届いていないように思われる面があるのではないでしょうか。したがって、事業を進める中で、市長の思いが市民に伝わり共鳴を引き起こす、そして時には市長の発言や行動が市民に感動を与えられるようなパフォーマンス、そして市民との触れ合いを持って市政運営を進めていただかなければならないと思っています。今日まで進めていただいたまじめな市政運営を続けていただくと同時に、これからは政治的手腕なども取り入れて、市民の方々から信頼される市長として続けられるよう期待するものであります。来年4月予定の大垣市長選挙に向け、いま一度、小川市長の3選への決意と市政運営についてお尋ねし、私の質問を終わります。
9: ◯議長（高橋 滋君）
市長。
〔市長 小川 敏君 登壇〕
10: ◯市長（小川 敏君）
ただいまは民主ネットクラブを代表されまして、長澤議員さんから、3期目の市長選に向け、市長としての政治姿勢と方途について温かい御示唆を賜りました。また、引き続き市政を担当する決意を表明いたしました今、改めて身の引き締まる思いがいたしているところでございます。
本年は、本市が市制90周年を迎えた記念すべき年でございました。こうした記念すべき時期に市長という大役を仰せつかったこと、また本市が西濃圏域の中心として発展してこられましたことは、議員の皆様方を初め、多くの市民の皆様方の御尽力のたまものであると改めて心から感謝申し上げます。
私が8年前に市長に就任いたしましたのは、21世紀の始まりとなる節目の年で、バブル経済崩壊の後遺症が残っており、私はこうした状況を払拭し、大垣のまちに活力を取り戻すことを最大の課題として、その後の2期8年間、全力で市長職を務めてまいりました。その間、私は、これまで歴代市長が培ってこられた足跡の上に立ち、大垣再生に向け、夢ある事業を初め、限られた財源を重点的かつ効率的に配分するなど、めり張りのきいた予算編成と事業展開を図ってまいりました。こうした中、昨今のアメリカに端を発した金融資本市場の大混乱により世界的な景気後退が強まっており、これにより日本経済は厳しい状況にありますが、私は今後も本市の活性化を最大の課題とし、本年度からスタートさせております第五次総合計画の着実な遂行を図っていくことが私の責務であると考えております。
昨年4月には第1期の地方分権を受け継いだ地方分権改革推進法が施行され、第2期分権改革という新たなステージの幕が開きました。もとより地方分権は、従来の全国画一的な政策を転換し、それぞれの自治体の個性を生かした地域づくりを目指すものであり、この第2期分権改革では新しい時代の地方自治を構築していかなければならないと考えております。そのため、私は、第五次総合計画の将来都市像であります「水と緑の文化・産業・情報・交流都市」の実現に向け、2期目の政策目標をさらに踏み込んだ「ダイナミックシティ大垣の創造から進展へ」を新たな政策目標とし、市民の皆様とともに地域活性化、子育て日本一、安全・安心、市民協働、自立・安定の五つのまちづくりを重点的に取り組んでまいりたいと存じます。
今後も、不退転の改革意識と実行力、そして情熱と勇気を持って、財政の健全化はもとより活力と魅力ある大垣市の実現とともに、市民の皆様の幸せのため三度市長選に臨み、引き続き全力を尽くす決意でございます。議員の皆様や市民の皆様の一層の御指導と御支援を賜りますようお願い申し上げます。
11: ◯議長（高橋 滋君）
次に移ります。
25番 吉川 勝君。
〔第２５番 吉川 勝君 登壇〕
12: ◯第２５番（吉川 勝君）
皆さん、おはようございます。久しぶりに質問に登壇させていただきました。
私のほうからも、市長の3期目についての質問をさせていただきたいと思います。議会の中で私ども民主クラブは2名でありますけれども、議会運営上、公明党さんと会派といいますかチームを組んでおります。したがって、公明党さんの意向も踏まえながら質問をさせていただきたいというふうに思います。
第1番の自民クラブの岩井幹事長の代表質問、自民クラブを代表しての質問に、市長は3期目も頑張るぞという話がございました。私どもも応援をしたいというふうに思っているわけでありますけれども、そういう中で、2期8年間市政運営をされてまいったわけでありますが、どういった結果を出してきたのかなと、こういうことをまず考えてみたいと思います。特に、市長になられる前でございますけれども、8年前になるわけでありますが、大変多くの負債を抱えていたわけであります。これは当然やらなければならないこともたくさんございまして、借金に借金を重ねてきたという状況でありまして、会社で言えば、当然極めてレベルの低い企業だと言わざるを得ないような状況になってきたという中で、本来なら、市長としてやるべきことであれば、先ほどパフォーマンスという話がございましたけれども、パフォーマンス的な形で考えれば、当然箱物をつくってどんどん借金をしていくということが、市長、ようやったなという市民感覚になるのかもしれませんが、それをはねのけて、そして借金を返すという形の行政手腕を発揮してこられたというのが、私は一番の小川市長の実績ではないかというふうに思っておるわけであります。
市長に就任されましたのは平成13年の4月ということでありますけれども、平成12年度末の一般会計の市債の残高は529億418万円あった。19年度末、昨年度になりますが、昨年度末の残高は441億4,144万1,000円ということであります。これは一般会計だけでありますけれども、そういった形で、8年間で87億6,273万9,000円減少させたということになるわけですね。これは、当然、先ほど市長がいろんなことを言われたわけであります。やらなきゃならないことはいっぱいあるわけでありますけれども、そういう中で着実にやっぱり借金を減らしていく。なかなか借金というのは、事業をやっていこうとするとなかなか減らないものでありますけれども、そういった中でこれだけの借金を減らしてきたと。平成12年度の財政力指数というのは0.857だったんです。しかし、19年度の決算では財政力指数が1.016、これはまさに1を超えますと不交付団体、お国から一般の交付税をもらわなくてもやれるという自立した行政ということになるわけでありますけれども、これは平成4年以来のことでありまして、それを8年間でやってこられたということに関しては、大きく評価をしたいというふうに思っているわけであります。
それで、質問でありますけれども、いろんなことをやっておられますけれども、基本、原点として、市長は3期目、当選されたなら、今後どういうスタンスで実質市政運営をしようという気持ちがあるのかどうかということをお聞きしたい。そして、いろんなことを言われました。言われましたことはやらなければならないことばかりでありますが、しかしすべて総花的にやればいいという時代ではないというふうに思っています。その中でも重点的にやりたいことは何なのかということですね、これが2点目。そして、債務はかなり減少、大きく減少されたのでそれは評価するところでありますけれども、これは景気が非常によかったということも、助けられた部分もあるわけですね。その結果もやっぱり考えないといけないと思います。
しかし、先ほど来言われておりますように、市長も答弁の中で言っておられますように、実際には昨年の秋から少しおかしくなってきて、日本の企業は懸命に努力しているものですから、その波及は非常に遅くて、急激にその影響を受けるようになってきたのはこの下半期ですね。9月まではまだまだ少しよかったんですけれども、この10月から非常に悪影響を受けて、アメリカのサブプライムローンの影響を受けて厳しい状況になってまいりました。トヨタ自動車ですら非常に大きく収入を減少させる、売り上げも極めて大きく減少する。その依存の強い都市については、大変厳しいという言葉が当てはまらない以上の深刻な状況になっているということだと思うんですけれども、そういう中で、本市も産業都市ということもあります。したがって、先ほど、20年度7億円の法人市民税が減少するという収入見込みということを言われたわけでありますけれども、ことしは上半期、少しはよかったので、21年度はそれでいいだろうというふうに思いますが、しかし22年度は大変厳しい。この下半期は大変な状況にあります。そしてこれが、今言われておるのは3年、4年と続くのではないかと。世界大恐慌と言われた、あれに匹敵するような状況になるのではないかと、環境になるのではないかと言われている中で、22年度以降の財政というのは厳しいと思う。21年度はそれは乗り切れるかもしれませんけれども、22年度以降の状況も踏まえながら政策を、3期目の政策をきちっと打ち出して、財政的な政策というものを打ち出していかないといけないだろうと、こういうふうに思うわけでありまして、そういったところについての見解をまずお聞かせいただいて、第1回目の質問とさせていただきます。
13: ◯議長（高橋 滋君）
市長。
〔市長 小川 敏君 登壇〕
14: ◯市長（小川 敏君）
ただいまは民主クラブ及び市議会公明党を代表されまして、吉川議員さんから、私が2期8年間を通して取り組んでまいりました行財政改革について評価を賜り、まことにありがとうございます。
私は、これまで、民間の経営感覚を取り入れた市政運営を目指す行財政改革を進めるため、大垣市行政経営戦略計画を策定するなど、「小さな市役所・大きなサービス」をモットーとして全力で取り組んでまいりました。その結果、2期就任時の平成17年からの職員削減数は累計で211人となり、平成22年の目標値でありました160人削減を前倒しで達成いたしております。また、平成19年1月には、議員の皆様や市民の皆様の御理解により、長年の懸案でありました14の事務所、支所を廃止したことに伴い、市内6ヵ所に市民サービスセンターを開設し、住民票を初めとする各種証明書の発行など、休日にもサービスを御利用いただけるようにいたしました。さらに、平成20年1月には、市民サービスの一層の向上を図るため、多くの手続を1ヵ所でまとめてできるよう窓口を統合いたしております。また、財政健全化、とりわけ市債残高につきましては、一般会計につきまして市債の借入抑制を行い、市長就任前の平成12年度末529億円から、平成17年度は合併により約44億円を引き継ぎ一時的に増加いたしましたが、平成19年度末では約441億円までに削減いたしております。しかしながら、日本の経済はアメリカ発の金融危機の影響を受け、景気の後退が深刻化しつつあり、本市の市税収入にも大きな影響が見込まれる大変厳しい財政事情にあります。
こうした中、本市では、産業振興や中心市街地の活性化を初め子育て日本一のまちづくり、高齢化への対応、地震・治水対策、ごみの減量化と循環型社会づくり、さらには防犯対策など、まだまだ多くの課題を抱えており、これらの課題に責任を持って対応していくことが、市民の皆様からの負託にこたえる私に課せられた使命であると考えております。このため、私は、2期目の政策目標をさらに踏み込んだ「ダイナミックシティ大垣の創造から進展へ」を新たな政策目標とし、本年度からスタートさせました第五次総合計画を着実に推進してまいりたいと存じます。今後も市民の目線、視点に立って、職員の意識改革を初め、これまで取り組んできた改革を継続し、さらなる財政の健全化に努めながら、大垣市の限りない発展と市民の皆様の幸せのため、三度市長選に臨み、引き続き全力を傾注する決意でございます。議員の皆様や市民の皆様の一層の御指導と御支援を賜りますようお願い申し上げます。
15: ◯議長（高橋 滋君）
25番。
〔第２５番 吉川 勝君 登壇〕
16: ◯第２５番（吉川 勝君）
今、私の質問に対してお答えをいただきましたけれども、1番目の市政運営のスタンスについては、市民の目で、一緒の立場になって、目線でということでお話がございました。私が危惧するのは、これは委員会の中でもお話をさせていただきましたけれども、実は私の地域の中で産業廃棄物の会社が進出をしてくるという話がございまして、ことしの2月だったと思いますけれども、県に、地域は反対ですよと、こういう話をさせていただいたわけですね。これは自治会長、すべての連合の自治会長全員が県に行くという話でございまして、それを1月早々の段階で日程を決めさせていただいたんです。それで、この日に行くよという話を決めて、そのことを承知の上で、私どもが陳情に行く数日前に、廃掃法の関係、産廃の処理の許可を出してしまったと。これが県政だということなんです。これが行政なのかと。
つまり私が言いたいのは、市民の皆さんの意見を聞くことをわかっていながら許可を出すのかと。法的には許可することは可能だと思います。しかし、市民の皆さんが陳情に意見を言いに行く直前に許可をする行為というのは、今、県政も県民のための県政ということを古田知事は言っておられるわけでありますけれども、古田知事の意向に沿った形の姿勢の中で本当に県政が行われているのかどうか、これは疑問になるわけですね。それで、あえて私は、市長が3期目挑戦をされるということの中で、ぜひ3期目は、そういう行政ではない真のスタンスの中で行政が行われると。これは市長だけではなしに行政に携わる各担当の部長、そして職員すべてに私は言っているわけでありますけれども、そういったことをお願いしたいということで言っているわけであります。この産業廃棄物の問題につきましては、結果として荒崎地区3,000人の署名、18歳以上3,000人の署名、反対署名が集まったわけでありますから、もう全世帯といってもいいというふうに思いますが、そういった中で、その総意に反して、どさくさに紛れてといいますか、もう反対しに来ることがわかっているから先に許可を出してしまえというような、そういう行政、思想の行政というのはもってのほかだというふうに私は思っておりますので、市の行政はまずそんなことはないだろうというふうに思いますが、ぜひそういったことのないような行政。市長は、かがやきライフトーク、毎年いろんな形で市民団体との交流を深めながら意見を聞いて今やっておられるわけでありますから、そういうことはないだろうというふうに思いますが、真の市民の意見というものをきちっと聞いた中で、3期目の行政に携わっていただきたいなというふうに思っております。
それから、財政基盤の確立でありますけれども、平成19年度末の市債残高で、特別会計、企業会計で、特別会計が424億7,899万7,000円、企業会計では128億9,844万2,000円あるわけですね。一般会計、先ほど申し上げましたけれども、これを含めますと995億1,888万円あるんです。これは、市の財政全体で考えますと、まだまだ大きな借金なんですよね。そして、さらには、今いろんなことを言われましたけれども、ここに財務書類ということで、近年、18年度からかどうかわかりませんけれども、18年度からはいただくようになりましたが、民間企業と同じように財務書類のコストの計算書とか貸借対照表とかというものをいただくようになりましたが、この中で考えますと、やはり市が責任を持たなきゃならない、例えば土地開発公社の債務、こういったものを含めますと、大変大きな借金を抱えているということになるわけであります。
ですから、このことを踏まえながら、これから3期目、4年間あるわけでありますけれども、着実に借金を返す目標を決めて、そして結果を出していく、こういうことですね。しかも、今大変厳しい税収の状況、環境があるわけでありますから、その辺をしっかり的確な判断をしていかないと、大きな間違いを起こすことになるだろうというふうに思います。したがって、その辺のところの決意といいますか、並々ならぬ決意が必要だろうというふうに思いますので、その辺のところをきちっとやっていただきたいというふうに思います。財政がなければ事業はできないわけであります。市長が幾らいいことを政策として挙げていても、お金がなければ何もできないわけでありますから、このことは非常に大きな問題だというふうに思っておりますので、この辺をしっかりと3期目、8年の実績があるわけでありますから、この辺を踏まえながら手腕を発揮していただきたいというふうに思います。
それからもう一つ、そういう中で、いろいろと第五次の総合計画、私ども中に入ってつくらせていただいたわけでありますけれども、それを着実に実行していく。借金は返していかなきゃならない。そうなりますと、何をやらなきゃならないか。これは私はまず、行政改革はやはり大事なことだというふうに思っているわけであります。業務行程、あるいは業務の量、こういったものをまず棚卸しをして、そしてどれだけの量があるのかということ。それを見ながら、そして無駄な業務はあるのかないのか、このことをきちっと考えて、そして適正な職場の定員というものはどれだけなのかということを設定して、そして減員をしていく。むやみやたらに職員の定数を減らせばいいというものではないわけであります。したがって、そういうところをきちっと見ながら業務改革というのを、ぜひ3期目、もっと強く推進をしてもらいたいなというふうに思っております。
それと同時に、そのことによって仕事のスピードが上がってくる、図っていくということになるだろうというふうに思います。今までの実績の中では、スピードアップを図ろうという意識は当然あるようには、若干はあるようには見えます。それは何かといいますと、例えば外国人労働者の再雇用の相談室を12月1日からハローワークと連携してやられた。これはすばらしいことだと思います。極めて早い対応だろうというふうに思います。さらには、きょう上程されましたけれども、中小企業融資制度の中で、預託金は全部で1億円になるわけでありますけれども、あるいは信用保証料補助率を半額から全額に補助するという補正予算が計上されたわけでありますけれども、このことについてもまあまあスピードが早かったのかと。本来ならもう少しこれは早く、もっと早くスピードアップしてほしかったなということは思うわけでありますけれども、しかしまあまあ二重丸ではないけれども丸なのかなと、こういうふうに思っているところであります。
しかし、こういう成果もあるわけでありますが、重大なミスも起こっているんですね。このことをきちっと考えてもらいたい。一つは、個人にはいろいろと事情があるわけでありますけれども、住宅を申し込んだ際に、その住宅申し込みの中で現住所が記載してあるにもかかわらず前の住所に書類を送ってしまったと。これは単純に見えるようでありますけれども、大変重大な問題なんです。前の住所に送ってしまった。その人は前の住所を知られたくなかったんです。前の住所を住民の人たちに知られたくない事情があった。にもかかわらず、安易にそういったものをチェックしないで送ってしまったことによって、その人を、大きく心を傷つけてしまったと、こういう問題がある。その後、部長みずから陳謝に行ってくれましたので、その人はそのことを理解しておりますけれども、こういった個人の情報というものに対しての取り扱いのずさんさというものが、まだ現実に結果としてあるわけですね。もう一つ申し上げれば、市民税の中で同姓同名を間違えて納付書を送ってしまったというミスが発生しているんです。これはどういうことかと。しかも、無所得なんです、その人は。にもかかわらず、大きな市民税がかかってきてびっくりして、そして電話で担当者に話したところ、誤った納付書は破棄してくださいと。新しい納付書を送りますと電話で伝えたと言うんです。こんな行為が本当に行政として市民の立場でやっていると言えるんですか。しかも、修正して送った納付書がまた間違っておったと。全くチェック機能が働いていない。重要な書類なんですよ。重要な書類に対して全くチェック機能が働いていないじゃないですか。行政改革を一生懸命やっていますよということで市長は言っておられるけれども、こういった基本的なところでミスが発生しているわけですね。発生しているんです。これは同姓同名ですけれども、よくよく調べてみたら番号があるんですね、納付書に番号がある。その番号とチェックしたのかどうか。一つ二つを多重でチェックすれば、そんな間違いは起きないところであるけれども、そういった間違いが現実に起きているということです。本当にそういうミスが起きたときに、ミスの共有化をして、改善をして、チェック機能をきちっと確立させて、二度とそういったミスが起きないようにするという作業が行われているかどうか、これが疑問なんです。改善提案だって全庁で500件ですよ、年間。民間企業の社員だったら1人1年間分ですよ、これ、1人ですよ。そんな程度の改善しか考えていないわけです。そんな状況ですから、今のように重大な大きなミスが起きるということになるわけです。
先般もあるところへ行って、机の上をきれいにしなさいといって話をしたところ、1週間後にまた見に来るぞと言って2週間、3週間後に行ったところ、いまだやっていない。机の上に書類をいっぱい散らけたままで、小さなスペースで仕事をしていてミスが起きないわけがない。そういったことがまだまだあるわけです。私は、民間企業の社員と比較しては申しわけないけれども、しかし行政のその職員の中での改善に対する意識、それからミスを重大なこととして考える意識、こういったことがまだ極めて薄いのではないかというふうに思っております。したがって、そのことをきちっと、市長は民間意識を取り入れてと、こういうことでありますから、3期目はぜひそのことを強い決断の中で、いわゆる行政改革、その思想で進めていただきたいなと、こんなことを思っております。
それから、重点課題についてでありますけれども、いろいろと第五次総合計画の中にあるわけでありますし、すべてが市民にとっては重要な課題でありますから、私はそれはすべて実施していかなきゃならないというふうには思いますが、しかしそういう中でも市長として、先ほどパフォーマンスという話がありましたが、市長として実行して結果を出していく、その中の問題点、重大な重要な課題というものが私はあってしかるべきではないかというふうに思うんです。
それは何かといいますと、少子高齢化の中で、いわゆる市長は日本一ということを掲げている。我々もそういう思いでいるわけであります。そしてまた、高齢者につきましては後期高齢者の保険制度が発足したわけでありますけれども、これは私ども議会も反対をしているわけでありますが、単独事業として67歳からの老人医療費助成制度を、これは全国探してもまれな制度を持っている。そういうことの中でまずこれを維持しながら、そして子育てしやすい、真の日本一をこの3期目は目指していただきたいというふうに思う。今、保育料を軽減するというお話がございましたけれども、これは私どものチーム、コンビであります丸山新吾議員が一応まとめてくれたものでありますけれども、この周辺の町村、村はありませんから町を、周りを見てみても、例えば国の基準から比較してどのぐらいのパーセンテージの保育料になっているかということでありますけれども、例えば所得課税が10万3,000円まで、7万2,000円から10万3,000円のポイントで見てみますと、国の基準から見れば大垣市は88.1％なんですね。それで、ほかの養老町とかそういうものはすべて低くて、一番低いところで言えば垂井町が52.8％、すべて低いんです。60％台なんですね。極めて高いんですよ。こういう実態がある中で、これで本当に子育て日本一と言えるのかどうか。ですから、もっと早くこれはやっぱり実行していくべきじゃないですか。日本一を目指すのならば、こういったものを具体的に実績として、結果として出していく。そして、周辺を見回しても、うちの保育料は安いですよと、こういう結果をやっぱりつくっていく。このことが極めて大事なことでありますし、子育て日本一をつくっていく一つの大きな成果になってくるのではないかというふうに思います。子育て日本一というのは、時代の流れの中の問題もありますけれども、将来展望の中でも大変重要な問題なんですね。これは、私ども大垣市は産業都市でありますから、若い人たちが安心をして働いていけるような背景、それから男女共同参画時代だと言われてから久しいわけでありますけれども、今、現実に女性が子供を産んでも働いている、こういう実態が非常に多くなってきている。今日のそういった状況の中で、やはりそういう背景をつくることによって若い人たちの人口が外部へ逃げていかない、流出しないで流入してくる。むしろ、流入してくるような状況というものをつくっていく。こういう意味では、子育てをしやすいまち、日本一にするということは非常に大きなまち運営、活力を上げていくための大きな戦略ではないかというふうに思うわけであります。したがって、そのことはまた、先ほど企業誘致の問題も言われましたけれども、そういった企業誘致をしやすい一つの背景、若い人口が流入してくれば、働き手があるわけでありますから、雇用の場を確保してやれば、それはどんどんとまちが活性化していく。そういう連携した一つの戦略というものの基本であるというふうに私は思っているわけでありまして、そういったことを強く、まず総花的な政策を打ち出すのではなくて、やはり自民クラブの皆さんも、お聞きするところによると子育てに対してかなり熱意を持って取り組んでおられるようでありますし、私どももそういう意味で強く望んでいるわけでありますので、3期目はぜひそういった一つに絞って、全体的なことを遂行していくわけでありますけれども、先ほど申し上げましたように、経済情勢というのは極めて厳しい、見込みとしては、この3年、4年が大変厳しい環境にあるわけでありますから、その中で重点課題というものを絞って、そして行政執行をして、そしてその結果を、市長としての評価の結果を出していく、このことが大切なことだというふうに思っております。
答弁は要りませんけれども、ぜひ市長の再度の心強い、力強い決意をお願いして、質問を終わらせていただきたいと思います。
17: ◯議長（高橋 滋君）
次に移ります。
4番 粥川加奈子君。
18: ◯第２５番（吉川 勝君）
決意を言わへんのか、決意を言ってくれとお願いしたが。
〔「議長はもう次に行ったんやで」と言う者あり〕
〔「市長に決意を言ってほしいと言っておるんだから」と言う者
あり〕
〔「そんなもの、いつでもある。私らが幾ら言ってもやらへんが
な。議長が締め切った以上終わりだ、それで。議長の権限あらへ
んがや、そんなもの」と言う者あり〕
〔「議長、市長から」と言う者あり〕
〔「高畑議員が議長か。ばかなことを言ってやっておったらあか
ぬわ。そんなもの、いつでも答えへんやないか」と言う者あり〕
19: ◯議長（高橋 滋君）
市長。
〔市長 小川 敏君 登壇〕
20: ◯市長（小川 敏君）
ただいまは、吉川議員のほうからいろいろと示唆に富んだアドバイスをいただきまして、まことにありがとうございました。基本的なスタンスといたしましては、市民の目線に立って行政運営を今後とも進めさせていただきたいというふうに思っております。また、行財政改革もしっかり進めさせていただいて、これから厳しい財政状況の中ではありますけれども、そして財政の基盤をしっかりすると同時に、重点的に事業を進めていきたいというふうに思っております。特に子育て日本一、地域活性化、こういったところに重点を置いて進めたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
〔「高橋議長、しっかりやらないかぬわ。高畑議員に言われて仕
切り直しておるようではあかぬ、そんなもの。しっかりやらない
かぬ」と言う者あり〕
21: ◯議長（高橋 滋君）
次に移ります。
4番 粥川加奈子君。
〔第４番 粥川加奈子君 登壇〕
22: ◯第４番（粥川加奈子君）
皆さん、おはようございます。
ただいまは大変厳しい状況の質問が飛び交っておりましたけれども、私はまずきのうのお礼から述べさせていただきたいと思います。
昨日は、皆さんもよく御存じのように、90周年事業におきましての大垣市民第九を歌う会というのがありました。この議会からも3名が出演させていただき、大変光栄な機会に恵まれたことをまずもって御礼申し上げます。
私の質問は、通告に従って2点ありまして、その中で、ちょうど大垣市民会館の実態と今後のあり方についてというのがございますので、それから述べさせていただきたいと思います。
昨日の90周年のその会に端を発して先にさせていただくのでございますが、昨日のその懇親会の場で、合唱のお世話をしていただきました指導の先生からのメッセージがありまして、大変この言葉に私は感動といいますか、共感を覚えました。文化を愛さない政治家は世の中を悪くするとおっしゃいました。私はまさにそのとおりだと思います。文化とは、その地に住む住民一人一人が培って育てていくものだと考えるからです。大地から光の恵みを受けて育ちゆく草木のようなものではないでしょうか。私は、ぜひこういった文化というものも大事に、大変、先ほど来の質問、財政厳しき折ではございますが、限りのある財源の中で大切に育てていっていただきたいと思います。
そこで、その発展に欠かすことのできない市民会館についてお尋ねしたいと思います。
大垣市民会館は昭和43年に開館され、以後40年が経過しています。その老朽化は激しく、毎日のように部分的な修理がなされていると聞きます。外壁は至るところで破損し、ホールの一番上の天井、外から見たら天井ですね、建物の一番上のところですが、コンクリートの下の建築材がはがれ落ち、大変危険な状態にあります。その応急処置として、壁ははがれ落ちた部分のみがパテのようなもので塗り固められてあり、天井は、ホールから見える天井と建物の屋根の部分の間にベニヤ板を敷き詰めて、ホールの天井を突き破って観客席まで落ちてこないようにしてあるのであります。また、ボイラーにおいても大変その形式が古いため、非常に経費がかかる効率の悪いものが使用されています。一見それで何とかなっているように見えますが、もし地震でもあって揺すったりしたときのことを考えると、人命にかかわる非常に危険な状態にあることがわかります。ほかにもトイレの修理であったり、照明器具の固定であったりと、数え出したら切りがないくらいだと伺いました。この西濃地域で1,300人の収容人数を誇るホールはほかにはありません。羽島の市民会館は1,200席だそうですが、羽島と大垣とはその地域性といいますか、文化圏といいますか、それらが少し異なっております。羽島での公演には、なかなか大垣からは出向いていかないのが現状だと思います。また、ちょっと行きたくなるような公演は、1,000人以上入らないような公演ですと、コストが支払えないということで持ってこれないんだそうですね。それで、そういった条件や大垣市の西濃圏域の中で担う役割から考えても、1,300人収容できる市民会館は存続させなければならないという考えでおりますが、いかがでしょうか。存続させるという大前提であるならば、こういった日常的に起こる場当たり的な修理を繰り返すのではなく、しっかりとした予算立てをし、大改修をしなければならないと思います。市民が安心して安全な場所で公演を楽しめるため、また文化の創出や市民の活動意欲の向上のためにも、ぜひ早期に取りかかっていただきたいと考えます。建てかえの時期もしっかりと目標に置き、長期、中期のスパンでしっかりと予算立てをし、耐用年数も試算した上で、市としてのしっかりとした施設となることを要望いたします。まずこれが第1点であります。
2点目に、大垣市民病院の看護師不足についてお伺いいたします。
現在、大垣市民病院は、西濃のみならず近隣他県からも多くの患者さんが受診し、市民病院という枠を超えて非常に大きな役割や期待を担っていると言っても過言ではありません。また、将来を担う機能としても、単に急性期の病院としてのみならず、市民や県民のあらゆるニーズにこたえるべく期待されているのも現状であります。
そんな中、既に皆様も御承知のとおり、慢性的な看護師不足に陥っています。これは決して病院関係者の怠慢でも努力不足でもなく、都会の大病院に人手が集中したり、看護大学や看護短大が都会に集中して設立されていった結果であり、また現在の医療制度の弊害であると言ってもいいかと思います。かといって、私たちもこの現状をただ傍観するのではなく、市としても打てる手は打たなければなりません。本日はその幾つかの手段を提案させていただき、ぜひ実行していただきたいと考えます。
まず、第1点に、大垣市医師会看護専門学校の健全運営のための潤沢な支援であります。もちろん、それは一人でも多くの卒業生の方に市民病院に就労していただくためです。この学校は、もともと岐阜県立であったものが、県の財政難ということでやむなく大垣の医師会立という形で現在運営されており、大垣市もそれに対し年間1,500万円の補助金を出しています。その補助金も3年ごとの見直しを設立当初の契約としていたため、昨年見直しの時期であり、900万円に減額しようという大垣市からの提案があったようです。もちろん、これは経営者側からの強い要請、反対ですね、で撤回されまして、もとどおりの1,500万円の補助になりました。けれども、この見直しといいますか提案ですが、看護師が足りないというのに、なぜそういった育成を阻むような措置をとるのでしょうか。ぜひともそんな対応は考えないでいただきたい。それより、むしろ補助金や支援策を増加させ、少しでもその健全運営のために寄与していただきたいと考えます。
ここで、看護専門学校の担う役割をもう少し述べさせていただきたいと思います。ここは准看護学校を卒業した後の生徒、あるいは一度就職した後にもう一度正看護師を目指してさらにスキルアップしたいと考える方が就学する学校です。つまり、准看護師では市民病院に就職できないために、ステップアップのために入学してくる学校なのです。そういった意義においても必要不可欠な学校と言えるでしょう。そして、さきに述べました准看護学校は、新卒の高校生の方がおよそ3分の1、老人介護施設などで一度就労されていた方が、本当の資格を取りたいという部分ですね、それで入ってこられる方が3分の1、そして全くそういった資格を持たずにパート雇用とか、あるいは母子家庭のお母さん方で何か資格を身につけたいと考えて入学される方が3分の1などで構成されています。まさにこの形というのは、現在の社会のすき間を映し出すような構成になっているわけです。この方たちがさらに上を目指そうとしても、看護専門学校がなかったら遠くの学校へ通わなくてはならなくなります。そうなれば、ますますそういった弱い立場の方に負担がかかり、いわんや市民病院への就職は期待できなくなってしまいます。
こういった側面からも看護専門学校の役割は大きく、大垣市としてもしっかりとした支援体制をとらなければなりません。また、近い将来においては、大垣市立の看護専門学校となることも視野に入れながら、その運営に携わっていただきたいとも考えます。これには、医師会の先生方の中にも、この経営に対する反対意見が多くあるということで、こういった提案もさせていただいているわけです。というのは、経営にお金がかかり、卒業生は開業医になかなか回ってこないということです。そんな学校運営になぜ医師会がかかわらなければならないのか、あるいは県が放棄した学校をなぜ医師会が面倒見るのだという指摘もあるそうでございます。近い将来、医師会からも運営を見放される可能性すらあるわけで、そんな事態にはどう対処すべきか、大垣市立での運営もぜひ念頭に置いて、存続させていっていただきたいと考えます。
次に提案させていただくのは、現在、看護師の資格を持ちながら、就労せず家庭に埋もれている方々の再雇用のための再教育システムの構築です。これは既に市民病院のみでの再雇用の場合には実施されている施策であると伺いましたが、これも市民病院単独ではなく、全市的に広めて各医院や病院とも連携をとりながら進めていけば、もっと効率よく、また全市的に看護師不足が解決される、再雇用がされる機会もふえ、その結果、実働している看護師の絶対数が増加し、医療提供側にとっても働く看護師さんにとっても、さらには患者となる一般市民にとってもありがたい結果となると考えます。ぜひ現在行っておられる再教育システムを全市的なものに変革し、一人でも多くの潜在的な看護師さんを実働させていただきたいと思います。
最後に提案するのは、先ほども市長の意志表明の中で出てきました子育て日本一といった部分の対応策の充実にもかかわることでありますが、吉川議員の質問の中でも子育て日本一の中の保育料の軽減という部分もありました。そういった中で、市民病院の保育所におけることの提案です。市民病院の保育所においては、24時間保育と病児保育の創設を提案いたします。確かに乳幼児はできるだけ両親のもとで養育されるのが望ましいと思われます。特に病気にかかっているときくらいは親のもとでと考えられがちです。確かにそのとおりで、看護師さんであっても同様でしょう。お母さん方は、病気のときぐらいは、我が子は本当は自分の手で看護してあげたいと思っておられるんですけれども、例えばインフルエンザやはしかなどで長期の通園停止命令が出たときなどはどうでしょうか。1週間ほどの期間、継続して、しかも事前通告なしですね、急に休みをとるということは非常にこれは困難なことです。そんなことは、特に看護師不足の中では無理な相談だと思われます。また、夜勤だって当然回ってきます。安心して夜中であっても働ける、これこそが子育て支援につながり、結局、働き盛りの看護師を獲得する大きな力となるでしょう。よって、病児保育、そして24時間保育の創設を求めるものです。
以上のように、看護師獲得のための養育と発掘、そして環境の整備をお願いし、将来に及んではその運営自体、大垣市で担っていくという方向性を根底に置きながら、できる限りの支援をお願いして、1回目の質問とさせていただきます。
23: ◯議長（高橋 滋君）
市長。
〔市長 小川 敏君 登壇〕
24: ◯市長（小川 敏君）
大垣市民会館の実態と今後のあり方につきまして御答弁申し上げます。
市民会館は、西濃地域で最大の約1,400席を備えたホールと大小会議室、結婚式場などを有する施設として、昭和43年5月に開館いたしました。この間、生活様式や文化・芸術に対する意識など、さまざまな社会環境が変化する中、近年でも年間約10万人の方々に御利用いただき、市民に親しまれる施設となっております。市民会館は開館以来40年が経過しておりますが、これまでに平成13年度から14年度にかけて、ホールの音響、照明、舞台の床などを中心に大規模な改修工事を行ってまいりました。また、毎年建物の適正な維持管理に心がけて修繕工事を実施し、快適に御利用いただける施設となるよう努めているところでございます。
今後の市民会館のあり方につきましては、利用者ニーズや建物の性能、老朽化の進行状況などを考慮しながら、長期的な視野から総合的に検討してまいりたいと存じます。御理解賜りますようお願い申し上げます。
25: ◯議長（高橋 滋君）
病院事務局長。
26: ◯病院事務局長（佐竹啓一君）
大垣市民病院の看護師不足の対応について御答弁申し上げます。
初めに、看護専門学校の健全運営のための潤沢な支援についてでございますが、大垣市医師会看護専門学校におきましては、地域の看護専門職の養成に極めて重要な役割を担っていただいております。現在、本市では、学校運営に対しましての補助金の交付、講師としての職員派遣、実習生の受け入れなどの支援を行いながら、地元に定着する看護師の確保をお願いしているところでございます。
次に、看護師の資格を持ちながらも、家庭に埋もれてしまっている看護師の方々の再雇用のための再教育システムの構築についてでございますが、当院では看護師確保のため常時募集を行っており、中途採用者には新規採用者と同様に専任看護師がマンツーマンで教育、指導を行い、経験年数や職場の適応性を見きわめながら指導期間を調整するプログラムを実施しております。市といたしましても、今後、看護専門学校等と連携しながら、再教育システムについて研究してまいりたいと存じます。
次に、より働きやすい環境にするための24時間保育と病児保育の創設についてでございますが、院内保育所では本年6月から特別保育の見直しを図り、第1・第3土曜日の保育を年末年始を除くすべての土曜日に拡大をしております。24時間保育と病児保育につきましては、現存施設の大幅な改修や保育士確保の問題がございますので、今後の検討課題とさせていただきたいと存じます。
いずれにいたしましても、看護師確保は最重要課題と認識しておりますので、今後も医療スタッフの確保や、働きやすい職場環境の充実に努め、地域住民の信頼にこたえるため良質な医療の提供に努力してまいりたいと存じます。御理解賜りますようお願い申し上げます。
27: ◯議長（高橋 滋君）
4番。
〔第４番 粥川加奈子君 登壇〕
28: ◯第４番（粥川加奈子君）
ただいまは、御答弁いただきありがとうございました。
まず、市民会館のほうからですが、大改修は一度行われていて、今も適切な対応もされているとのお答えでありまして、その後、経過をかんがみて、また長期、中期的に対応するというお答えでした。当然そのようにしていただきたいんですけれども、ただ、もう1回繰り返して述べておきますと、市民会館の屋根が、建物の屋根がこうあるとしますと、ホールから見上げて見える屋根との間の落差が最大で4ｍから5ｍぐらいあるそうですね。それが落ちてきているんですね、上からぼろんぼろんと、コンクリートの固まりのようなものも落ちてきているんです。それが危ないからといって、今ベニヤ板が敷き詰めてある。こんな補修の仕方というのは、私は市立の建物であってはならない補修だと思います。きちっとこれは、屋根というのは修理をしていただいて、何かあったときにも、きのうのような大観衆が、およそ1,400席でしたか、もう満席でした。どなたかに当たるのは目に見えますね。そんな危険なことでは絶対だめですので、絶対この屋根の補修だけはなるべく早目にやっていただきたいと思います。
そして、これは私が存じてないだけかもしれませんが、近隣にある駐車スペースのことでちょっとお願いしておきたいんですけれども、夏になりますと市民プールがあります。市民プールのお客さんだけで市民会館の駐車場というのは満杯になってしまうそうです。それで、その間は興行をやらないということになっているそうです。こんなことでは困るんですね、本当は。それで、給食センターの移転があります。あの跡地がどうなるのかは私は承知しておりませんが、ぜひそういった有効活用、駐車場に充てるとか、そういった市民会館との整合性を考えていただいて、ぜひその有効な活用方法を考えていただきたいと思います。
次に、看護師不足の件ですが、看護師と入院基本料金の側面からちょっとお話しさせていただきたいと思います。
看護配置ですが、10対1の現状で、今、患者さんが10人、看護師さんが1人というような配置で今は運営されておりますが、もちろん7対1ということを目標に看護師さんを募集しておられます。その違いなんですけれども、現在のままの病床利用率のままでありましたら、いろんな試算ができるんですけれども、おおよそ1億円から2億円収益がアップするんですね。7人の患者さんを1人で見ると、看護師さんが、この単純計算だと3人ふえるということになるんですけれども、3人ではなくて4人から5人、看護師さんが実はふえなきゃいけないんですね。休みとか休暇を考えますと、4.8人ぐらいで計算されますと、1億円とか何千万円という金額が浮くんです。黒字になるんです。ですから、それは病院の経営にとっては大きな収益でありますし、その収益がもし見込まれるならば、先ほど提案しました看護学校の併設も夢ではありません。そして、一般的に言われることですけれども、我が大垣市民病院ほどの病床数を持つ公立病院でしたら、どこの病院もほとんど併設の看護学校を持っているそうです。確かにそうですね。そういうことも考えまして、そういった長期的な展望に立って、看護師不足を解消する一つの大きな手段としていただきたいと思います。
また、これをまちづくりという面からも一つ述べさせていただきたいと思います。先般のいろんなサブプライムローンの破綻に端を発した世界恐慌の中で、来年、再来年の財政状況の見通しの悪さに、何か思いが暗くなる感じで聞いておりましたけれども、確かにそれは否めないところであります。そういった観点でちょっと考えてみますと、我が大垣市の病院の実態を考えますと、救急車のたらい回しというのは全くありません。そして、産科医療の面でも、産科をやってくださる個人病院もほかに3軒ほどありますし、市民病院ももちろんやっております。そういうことをもっともっと前面にアピールして居住人口をふやすということを考えていけば、まちづくりがもっと豊かに進められるのではないでしょうか。子育て日本一ということも市長は力強く提言しておられます。こういった病院も整っている、産科もある、そして子育ても充実している、こんな都市に住みたいなと思う若者は、若い世帯はきっとほかにもたくさんあるはずです。ですから、そういった部分を何とか、そして大垣は名古屋への通勤圏でもありますので、そういった部分でまちづくりという部分に大きく提案していって、アピールしていって、財政難を少しでもしのいでいただいてはどうでしょうか。こういった部分で、医療の発展、そして看護師さんの補充ということは大きな一つの発展性を見込める資源であります。ぜひともその対応策をきちっと検討していただき、しっかりと支援していただくことを再度お願いいたしまして、私の質問を終わります。
29: ◯議長（高橋 滋君）
次に移ります。
15番 岡田まさあき君。
〔第１５番 岡田まさあき君 登壇〕
30: ◯第１５番（岡田まさあき君）
おはようございます。
一般質問に先立ち、私ども大垣市議会市民ネットワークとして、堅実な財政運営に卓越した手腕を発揮されました3期目を目指す小川 敏市長の3選出馬を熱く要望し、支持、応援をさせていただきたいと思います。3期目を目指すに当たり、小川市政の目指すビジョンを先ほど発表されましたが、市民にわかりやすく、またいつまでにどういった財政で政策を実現するのか、ぜひ3期目の挑戦に当たり、数値目標や目標達成基準を明記した選挙公約に当たるマニフェストをつくっていただきますことを熱く要望し、市民ネットワークを代表して小川市長の3選出馬のお願いとさせていただきます。
それでは、通告に従い、3点について質問をさせていただきます。
「自治体の入札改革」の著者であり、長野県や横須賀市の入札改革委員を務めた鈴木 満桐蔭横浜大学教授は、入札改革の意義について次のように述べています。「わが国では、長らく「談合は悪いことである。しかし、なくすことは難しい」（談合は必要悪である）と認識されてきた。しかし、近年、公正取引委員会や検察当局の努力によって、談合は、税金をムダに費消するだけでなく、「政官業の癒着」と深く結びついていることが次第に明らかにされ、多くの国民が「談合は犯罪である」、「談合は絶対悪だ」と認識するようになった。このような国民の意識が変化した背景事情として国や地方自治体の深刻な財政難があるように思われる。ほんの10年ほど前までは、不況対策と称して公共事業予算がむやみに増加されてきた。そうした状況の下では、談合を排除して予算を節約するといった発想は無視され、むしろ、予算を完全に消化することや、お金を業者にまんべんなく行き渡らせることのほうが優先される。そして、それを実行するために「官製談合」が当たり前のように遂行されてきた。限りある予算を湯水のように使った結果、国や地方自治体に巨額の借金が累積された。こうした極めて深刻な事態になって初めて国民（納税者）は、公共事業予算を削減し、財政危機を打開する必要があると認識するようになり、これに伴って、入札改革の必要性が叫ばれるようになった。「入札改革」とは、入札・契約・調達などの仕組みから「発注者の恣意性を排除すること」に他ならない。会計法や地方自治法といった会計法規はすべて「入札制度から発注者の恣意性を排除すること」を主眼として規定されており、その意味では、「入札改革」とは会計法規の原則に立ち返ることでもある」。では、入札改革において、官民の違いについてはどうでしょうか。「公的機関が物品の調達、工事や業務委託の発注や契約を行う場合は、会計法規に従って行わなければならない。しかし、民間企業が調達する場合にはそのような定めがないが、なぜであろうか。民間の場合は、同業他社との競争があるから買い手が「甘い買い方」をしていると競争に負けてしまい企業の存続も覚束なくなる。また、「甘い買い方」をされると企業業績が悪化して株価下落や配当金が減少し損失を被るおそれがあるから、株主はそれをさせないように常にチェックするし、また、損害が発生した場合には株主が代表訴訟を提起する可能性もある。さらに、企業の従業員も「甘い買い方」をすると自分達の給料やボーナスが減ってしまうからそれをしないように努力する。このように民間企業の場合には、「甘い買い方」を許さない様々な「仕組み」が用意されている。しかし、自治体などの場合はそうはいかない。まず、他の組織との競争は存在しないから「甘い買い方」をしても「倒産」をすることはまずない。また、民間企業のように「株主」が存在しないからそれに監視されることもない。しかも、自治体などの職員は身分が保証されており、業績によって給料が左右されるわけではないから「甘い買い方」をしないよう気を配る必要もない。つまり、自治体などは「甘い買い方を許さない仕組み」が十分用意されておらず、「甘い買い方」をしたツケは、結局、納税者に」、つまり大垣市民に「回されることになる。そうならないように、会計法規という「外部的な装置」が用意されているともいえる。つまり、会計法規は、納税者の納めた税金の使い方を厳格に定め、納税者の利益を守っている」わけであります。また、「納税者は、自分たちの払った税金がどう使われるのかに強い関心を持っている。納税者の要望は、「四つの願い」に整理できる」。納税者主義4原則です。「第1 税金の使い方を透明なものにしてほしい（透明性の確保） 第2 税金を効率的に使ってほしい（競争性の確保） 第3 税金を恣意的に使わないでほしい（客観性の確保） 第4 税金をお役人や政治家のために使わないでほしい（公平・公正性の確保）」です。「この「納税者主義4原則」を実現するために入札改革が行われているといっても過言ではない。現在のところ、「納税者主義4原則」を確保し得る入札制度は、一定の能力があれば誰でも入札に参加できる「一般競争入札」しかないと考えられている。一般競争入札の導入によって、競争が活発化し談合がしにくくなるだけでなく、発注機関およびその職員の立場と受注業者との立場とが対等化するから、受注業界が“請け負け産業”から脱却し、「政官業の癒着」を生む素地もなくなるというメリットがある。入札改革のメリットを、“談合排除”だけに限定するのは狭すぎるように思う」。
次に、私は、例外的措置としての繰越明許費や債務負担行為についてお尋ねをしたいと思います。「繰越明許費とは、会計年度独立の原則の例外として認められている制度であり、地方自治体の歳出予算経費のうち年度内に支出できなかった分を翌年度に繰り越して使用できる仕組みである（地方自治法第213条等）。このほか、歳出予算の金額、継続費の総額又は繰越明許費の金額に含まれているものを除き、将来にわたる債務を負担する債務負担行為が認められている」。ここで繰越明許について述べたのは、横須賀市を初め入札改革先進都市では、この繰越明許費や債務負担行為を利用しています。ここに横須賀市の報告があります。どのような経緯で繰越明許費の活用を始められたのか。「役所は予算制度に縛られており、その予算は「単年度主義」が貫かれている。したがって、新年度に入ってからの入札は、準備期間を考慮すると早くても5月以降とならざるを得ない。この工事の施工は早くても夏頃になる。一方、当該年度に発注された工事は、原則として年度内に完成・引き渡し・検査をしなければならないから、年度初めには、建設業者の“手持ち工事”がほとんどないという状態になる。それが、年度当初から7月ごろまでは入札参加者が多いのに対し落札率は低めで、年度の後半になると逆に入札参加者数が減って落札率が高くなる「原因」と考えられている。横須賀市でもこの傾向が見られたことから対策が検討されることになった。上に述べたような「原因」であれば、対策は年度当初に工事が始められるように早めに発注すればよいということになる。しかし、「事」はそう簡単には進まなかった。単年度主義という予算制度の“壁”が立ちはだかったのである。幸い、自治体の場合は、予算編成権および予算執行権はともに首長が持ち、その権限で年度末に余った予算を翌年度に繰り越すことや他の費目に流用することができる仕組みになっている（地方自治法第213条）。この点に着目して、横須賀市では05年度から繰越明許費を活用した工事発注量の平準化が図られることになった。具体的にはどのように発注するのか。従来ほとんど発注のなかった2月から4月に繰越明許費を活用して一定の発注量を確保することとされた」。2004年度から2006年度にかけての四半期ごとの発注状況では、「04年度の第4四半期には20件・4億4,364万円の建設工事が発注されているが、05年度の第4四半期には、繰越明許費を活用して前年度よりも10件・1億5,826万円多い、30件・5億9,464万円が発注され、06年度には28件・4億8,160万円が発注されている。繰越明許費を活用した結果、04年度には5.82％であった第4四半期の発注件数割合が、05年度には9.12％、06年度には9.23％に上昇している。どのような効果があったのか。大きく分けて二つのメリットがあった。まず、年度始めのいわば“端境期”に仕事ができるようになったことで、受注業者にとって大きなメリットがあった。また、工事検査部門では、従来、年度末に仕事が極端に集中し、他部門からの応援を仰いで対応してきたが、発注の平準化により、工事検査の極端な集中がやや緩和されたという点でメリットがあった」というような報告が横須賀市がされております。そういった観点から、本市の入札改革の基本的な考えと方針をお知らせください。
また、お手元に工事種別落札率一覧表があります。本年度からは、一般競争入札、4,000万円から1,000万円以上に予定価格が引き下げられました。しかし、進捗状況、平成20年度、左上を見ますと、まだまだ落札率が高いという現状があります。一般的に常識の範囲、一般論で申し上げますと、入札率が80％前後に張りつくというのが普通であるというふうに書かれております。今後、一般競争入札件数の拡大はいかがでしょうか。現在、大垣市は、本年度は1割程度ということでございますが、徐々にふやされるのでしょうか。また、1件しか応札がなかった場合、大垣市ではなしに他地域や他府県に入札事業者の枠を広げてはいかがでしょうか。その点もお伺いをしたいと思います。また、総合評価方式を採用するに当たっては、事務量もふえております。慎重に、かつ課題を明確にして実施していただきたいと思います。
それでは、第2点目に、行財政運営についてお尋ねをしたいと思います。
新総合計画も本年度スタートいたしました。本市の行政改革の方向性と進捗状況をお知らせください。また、総合計画に掲げる将来の投資、新規事業者は実施計画でどのように展開されているのかを見ることができます。また、毎年の予算編成期では基本計画、実施計画の事業が盛り込まれているかどうかを見ることができます。そして、その財源見通しはどうか見ることができるはずです。本市の総合計画からの予算検証ができる仕組みができているかどうかをお尋ねしたいと思います。
次に、御存じのように、今議会の決算委員会でも新財政健全化法による報告がなされる予定です。ことしは試みの色合いの強い公表ですが、来年度からは正式なスタートとなり、監査委員、議会の役割が重要となります。本市の財政健全化法の数値から読み取れる状況と将来見込みはどうお考えでしょうか。私は9月議会でも申し上げましたが、将来負担比率に占める特別会計の中の、特に土地開発公社、水道事業会計に黄信号がともっていると思います。遅々として進まない塩漬け土地の対策など、土地開発公社の改善が急務だと考えます。いかがお考えでしょうか。
また、御存じのように、急激な世界金融危機が叫ばれています。日本でも例外ではなく、つい最近まで最も健全な豊かな地域と言われた愛知県を中心としたこの東海地方は、トヨタ自動車の人員削減が示すとおり、失業率の増加率という悪い評価日本一だと言われています。かつての日本一が失業率日本一というふうに言われています。各企業の投資が一気にしぼみ、各企業とも模様眺めや縮小、倒産が続いています。本市でも例外ではないはずです。本年度、市制90周年記念事業を初め積極予算を組みました。本年度中の税収の落ち込みも考えられます。また、本年度は団塊の世代の退職職員がピークを迎えます。本年度の一般会計の収支見通しをお知らせください。また、この経済状況をかんがみますとき、来年度予算も厳しいものと考えます。着実に減らしてきた公債費にしても、果たしてどうなるのでしょうか。来年度予算は公債費の増大が見込まれるのか、その点も踏まえ、来年度予算の見込みをお知らせください。
次に、第3点目に、中心市街地活性化基本計画についてお尋ねをしたいと思います。
御存じのように、中心市街地活性化は、疲弊した全国の中心商店街にとって、中心市街地活性化基本計画を策定し、国により中心市街地活性化基本計画の承認と指定を目指すものです。本市でも着々と計画も準備中です。この中で、ぜひ市民団体やＮＰＯのソフト事業をぜひ加えられることを要望いたします。特に、本市は水の都として自他ともに認めるところです。自噴水のまち大垣は東海地方、いや、全国に誇る財産です。私は最近、水のまちで売り出している福井県の大野市や愛媛県の西条市を視察してきました。大野市は、大垣市のハリンコと同じように、イトヨの里、「清水」と書いて「しょうず」のまち大野市として売り出しています。また、愛媛県の西条市は千の風の秋川さんのふるさとで、西条市の水を飲んで育ったから千の風を歌うことができる歌手になりましたということで、掘り抜き井戸のまちとして売り出しています。しかし、西条市にしても、ところどころはポンプアップをしていました。大垣市の大手いこいの泉や加賀野八幡神社、大垣まつりの拠点の八幡神社の井戸や本今の春日神社の井戸、栗屋町の井戸、そして大垣フォーラムホテルやＪＡの井戸にしてもすばらしいものです。ぜひ今後、芭蕉のミニ奥の細道や船町の船町湊とともに、自噴水のまち大垣日本一を売り出してはいかがでしょう。一緒に行きました井戸屋さんが、もう大垣は日本一、自噴水のまち日本一でいいんじゃないかという御提案もいただいております。ぜひ自噴水井戸の掘削整備を中心市街地活性化基本計画に追加していただきたいと思います。ぜひ市民団体やＮＰＯのソフト事業の提案を受け入れていただきたいものです。
次に、その中心となるまちづくり会社についてもお尋ねをします。御存じのように、今回、大垣市のまちづくり会社は資本金500万円で、大垣市商店街振興組合30％、大垣市5％、残りを商工会議所の正副会頭経験者らが株主となり発足しました。ぜひ市民公募も含め、いろいろな形のまちづくり会社を考えていただきたいと思います。いろいろな形のまちづくり会社があっていいと考えます。また、第2のまちづくり会社の活躍があってもいいと考えます。まちづくり会社に対する本市のお考えをお聞かせください。また、今後の中心市街地活性化に向けた本市の方針をぜひお聞かせください。
以上、3点にわたりまして、市長並びに担当部長のきらりと光る答弁を期待し、1回目の質問を終わります。
31:
◯議長（高橋 滋君）
市長。
〔市長 小川 敏君 登壇〕
32: ◯市長（小川 敏君）
入札改革について御答弁申し上げます。
本市の入札につきましては、客観性、透明性、競争性、公正性の確保を図ることが重要であると認識し、これまで各種方策を講じているところでございます。平成18年度から、岐阜県市町村共同電子入札システムを利用した建設工事の電子入札を本格導入し、原則4,000万円以上の建設工事を対象としました事後審査型条件付き一般競争入札を実施しております。今年度からは、この一般競争入札の拡大としまして、1,000万円以上4,000万円未満の建設工事を対象に1割程度の入札を試行しております。今後は、この試行の数を段階的にふやしていくとともに、市内業者の育成も考慮しながら、参加業者の拡大も検討課題としていきたいと存じます。
次に、入札における予定価格の設定につきましては、国の設計単価に準じた適正価格にて行っております。繰越明許費の活用につきましては、本市では債務負担行為にて執行しており、工事発注量の平準化に努めております。また、価格だけではなく、技術力の評価や地域貢献などを評価する総合評価方式につきましては19年度から試行しておりますが、評価項目や評価基準の設定などに時間がかかり、まだスムーズな運用に課題がございますので、今後は問題点を検証し改善していきたいと存じます。
いずれにいたしましても、一層の透明性の確保、公正な競争性の促進等を図るため、落札率や応札者数、県内の動向などを見きわめながら入札改革に取り組んでまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
33:
◯議長（高橋 滋君）
企画部長。
34: ◯企画部長（水井静雄君）
行財政運営について御答弁申し上げます。
初めに、行政改革についてでございますが、現在、本市においては、平成18年9月に策定いたしました大垣市行政経営戦略計画に基づき、小さな市役所・大きなサービスの実現に向け、大幅な市税の減収が予測される中、さらに効率的な行政経営を図るため、市民との協働体制の推進を視野に入れながら取り組んでおります。進捗状況につきましては、適正な定員管理の推進、事務所・支所の廃止、指定管理者制度の積極的な導入などによる効率的な行政運営の実現とともに、市民満足度の向上を図るため、休日のサービス提供が可能な市民サービスセンターや窓口サービス課を設置するなど、おおむね順調に進捗いたしております。
次に、総合計画から予算検証についてでございますが、行政評価において、従来の事務事業に加え総合計画の施策を対象として評価を実施し、財源等により適正な配分に努めているところでございます。また、総合計画の予算への反映につきましては、予算発表時に総合計画の体系に基づいた事業と予算額を大垣市主要事業一覧表として作成し、お示しいたしております。御理解賜りますようお願い申し上げます。
35:
◯議長（高橋 滋君）
総務部長。
36: ◯総務部長（高木保紀君）
財政健全化法について御答弁申し上げます。
財政健全化判断比率につきましては、確定値につきまして今決算委員会において詳細を御報告申し上げるところでございます。このうち将来負担比率の確定値は85.5％となり、全国の市平均86.1％を0.6ポイント下回っております。将来負担比率は将来の財政を圧迫する可能性の度合いを示す指標でありますが、早期健全化基準350％未満であればよいというものではないことは十分認識しております。将来負担比率の悪化要因となります地方債残高、土地開発公社の保有土地残高などに注意を払い、将来の情勢を見きわめながら計画的な財政運営に努めてまいります。
次に、今年度の市税収入の見込みでございますが、法人市民税で7億円強の収入不足となり、市税全体では5億円強の収入不足となると想定しております。これら減収につきましては、繰越金や地方交付税など保留額で対応してまいります。21年度予算につきましても相当の市税の減収が予想される中、12月下旬に決定される国の地方財政対策を見ながら、市債や各基金の取り崩しなどにより財源確保を図るとともに、事務事業の見直しなどにより一層の経費の削減に努め、予算編成に当たってまいります。退職手当につきましては、平成21年度にピークを迎え、前年度より5億円強増加しますので、退職手当債で対応してまいりたいと存じます。御理解賜りますようお願い申し上げます。
37:
◯議長（高橋 滋君）
経済部長。
38: ◯経済部長（田中重勝君）
中心市街地活性化基本計画について御答弁申し上げます。
中心市街地活性化基本計画への追加についてでございますが、中心市街地活性化協議会では、市民活動団体等が実施される事業のうち、設定された数値目標の達成に貢献する新たな事業が具現化したときには、計画変更について柔軟に対処していただきたいといった意見が出されておりましたので、今後の追加変更につきましては協議会の意見を尊重してまいりたいと存じます。次に、大垣まちづくり株式会社は、良好な市街地を形成するため、まちづくりのリーダー的存在として多様なまちづくり事業の実施及び調整を行う公益性の高い唯一の組織でございますので、市として出資し参加しているところでございます。なお、会社の増資が必要な場合には公募の予定と伺っております。今後の方針につきましては、内閣府との計画内容の協議が調い次第、申請をしてまいります。
いずれにいたしましても、中心市街地の活性化は本市の重要施策の一つでございますので、中心市街地活性化協議会を中心に、官民一体となって取り組んでまいります。御理解賜りますようお願い申し上げます。
39:
◯議長（高橋 滋君）
15番議員の再質問につきましては再開後に行うこととし、この際、暫時休憩します。
午後 ０時 １分 休 憩
──────────────────
午後 １時 再 開
40:
◯議長（高橋 滋君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
15番議員の一般質問を再開願います。
〔第１５番 岡田まさあき君 登壇〕
41: ◯第１５番（岡田まさあき君）
それでは、2回目の質問をしたいと思います。
先ほど入札改革で、いろいろな御答弁をいただきました。一生懸命研究されて、担当部課はやっていらっしゃると思いますけれども、ぜひ一つだけお願いをしたいと思うんですけども、やっぱり一生懸命やっている事業者が報われる発注でありたいなと。だから、もちろん一般競争入札ということでしっかりやっていただきたいんですけども、総合評価とかもやられるということであれば、きちんとした事後審査とかきちんとやっていただいて、それでランクづけがむしろ外せるようになる。きちんとやっている事業者がランクが上がっていくとか、あるいは一般競争入札で早く枠を取っ払ってしまって、1,000万円と言わず500万円という形も含めて、今まで下請であった企業が堂々と入札に参加してくることによって応札率が下がってくるということも、全国の進んだ自治体では考えられておりますので、ぜひお願いしたいと思いますし、先ほども申し上げましたように、確かに地元の事業者を育てなければならないという、行政の中が二つのわらじを履いているわけですけれども、何も建設業とかそういうところだけがそういったことで地元業者を育てなならないというわけではないはずですので、やっぱり先ほど申し上げました納税者の立場に立ってきちんとした入札をやっていただいて、いい仕事をする事業者が報われるような事後審査をやると、そういう体制をぜひとっていただきたいと思いますし、一般競争入札の割合をふやしていただくということをお願いしたいと思います。
それから、2点目の行財政運営については大変な、この3月にはとても日本じゅう、いや世界がほとんど考えられなかった状態が今起きているわけですから、例えば市制90周年、1億5,000万円ほど投入しておりますけども、昨年の増収分の1億5,000万円ぐらいを考えてやられたのかなと思っていたので、ちょうど金額的に合うなと思って見ていたんですけども、実際にはこんな事態になりまして、だれもが予想がつかない中で7億円の法人税、先ほどの御答弁ですと7億円の減収で、固定資産税とかいろいろなところがふえたとしても5億円の減収ということでございますので、大変な事態でございますので、ぜひきちんと乗り切っていただくための知恵を出していただきたい。ますます行財政改革を進めないとだめだということだと思うんです。それで、一つだけお願いしておきたいのは、よくこういう事態になってくると、まず最初に義務的経費があって、義務的経費以外の経常経費があって、それから投資的経費ということで、まず義務的経費を確保して、義務的経費以外の経常経費、投資的経費となる、この順番のパターンをとるんですけれども、むしろこれからは、財政危機とはいえ、市民サービスを低下させない本当の行政改革をやっていただいて、まず最初に投資的経費は何をやるんだと。特に市長さん、今度3期目を目指されるわけですから、どういう投資的経費をやっていくのかと。それも本当に、今ちらっと言っていました身の丈に合ったという言葉が出ていましたけども、身の丈に合った投資的経費というものを考えていただいて、あるいはこの市の庁舎にしても、耐用年数やら、あるいは耐震性を考えると大変なことがたくさんあります。そういった意味でのきちんとした調査、あるいは調べというものをやっていただいて、まず投資的経費があって、それから義務的経費以外の経常経費があって義務的経費になっていくというのが、これからの行財政改革では理想ではないかというふうに言われておりますので、ぜひお考えをいただきたいと思います。
それから、3番目に、経常収支比率が、よく理想は70から80％だと言われていますけども、先進的な自治体を見ますと90％ぐらいということで、今度財政健全化法でいろんな指数が出てきますけれども、経常収支比率だけを見るならば本当に90％台であってもいいのではないかということも含めて、やっぱりこういった財政健全化法の中で、先ほど申し上げましたように、将来負担率も考えつつ、常時の財政のあり方というもので、経常収支比率90％ぐらいでもいいのではないかなということも含めて考えていっていただければ、いろんな問題がまた違った展開がされるのではないかと思っております。
それと、最後に、先ほど申し上げましたように今年度は7億円の法人税が減収であると、全体で5億円と。来年度に関しては、私ちょっと1年間違えていましたけども、市の退職者のピークが来年度ということで5億円を見込まれるというと、その財源が退職手当債ということは借金がふえるわけでございますので、そういった意味での小川市政が3期目を目指される中で、いつも大変な思いをして火中の栗を拾われると思うんですが、そのあたりの財政の健全化に関する市長の御決意をいただきまして、第2回目の質問を終わりたいと思います。
その前に、最後に1点だけ。そういった行財政改革の中で、ぜひ市民を育てていただきたい。行政が何もかもやるということは大変なことでございます。私、きのうも聴衆として、先ほど粥川議員が第九の演奏会のことを申されましたが、聴衆として本当に1,400人入って、ちょっと遅刻しましたのでもう遠くのほうから歩いていって、すごい人数が入っているし、市の職員さんたちがきちんと打ち合わせをしてやっていらっしゃるし、すごいなと思いました。本当に第九で市民の力が、先ほどの話じゃないですが、文化のある都市だなと思いましたけれども、市の職員さんが何もかもやらないとイベントは成功しない、あるいは立派なイベントにならないのではないように、むしろ市民が企画して運営できるように黒子に徹していただいて、例えば芭蕉のイルミネーションにしても、いつも申し上げるんですが全国俳句大会にしても、いろいろなイベントが、特にこの90周年を見ている中で、本当に皆さん、職員の方、一生懸命やられてすばらしい成果を出されているんですけども、職員さんの経験や蓄積に終わってしまって、市民が十分育っていないのではないかなという思いをいつもしております。ですから、そういった意味でも、こういった時代だからこそ、市民が頑張って前面に出るために市の職員さんたちが企画応援していただくということを、やっぱり90周年の財政が大変な年に企画したということで、市民をぜひ育てていただくことをお願い申し上げて、2回目の質問を終わります。
42:
◯議長（高橋 滋君）
市長。
〔市長 小川 敏君 登壇〕
43: ◯市長（小川 敏君）
ここ2年ほど、税収のほうも好調なこともありますし、また行政改革のほうも着実に進めさせていただき、皆様方のお力添えによりまして財政の再建のほうも着実に進みつつあった状態であったわけでありますけれども、しかしアメリカの金融危機を発端といたしまして、これからの市税の税収見込みというのは大変厳しいところがあるわけでございます。そういう意味におきまして、これからの財政運営、大変厳しい財政運営になろうかと思いますけども、しっかりとした財政基盤を築くと同時に、また重点的にめり張りのきいた財政運営をさせていただいて、そしてやるべきことはしっかりとやらせていただき、しっかりとした行財政改革を進めさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
44:
◯議長（高橋 滋君）
次に移ります。
2番 三輪雅務君。
〔第２番 三輪雅務君 登壇〕
45: ◯第２番（三輪雅務君）
それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
大垣市の第五次総合計画が本年度を初年度としてスタートいたしております。五つあるまちづくりの基本理念の4番目は「安全・安心」であり、だれもが安全・安心でいつまでも住み続けたいまちであります。私はこれに関連いたしまして、2件について質問をさせていただきます。なお、2件目は新型インフルエンザ対策ということで、次の野田議員とダブりますけれども、お先に失礼をさせていただきます。
1件目は、ひとり暮らし高齢者等の対策についてでございます。
本市では、ひとり暮らし高齢者等の対策として、1、ひとり暮らし高齢者等の急病、事故等の緊急時に無線発信機及び緊急通報用機器を利用して、消防本部内に設置する緊急通報センターに通知することにより、地域の方々の協力を得て迅速で円滑な救助・援助を行う緊急通報体制整備事業、2、火災その他非常の場合に備えて、消火器、ガス漏れ警報器、そして火災報知器を給付する福祉用具の給付事業、3、ひとり暮らし高齢者に対して、一日一声かけることにより安否を確認するとともに、生きがいを持った在宅での生活を支援する愛の一声運動事業、4、水道、簡易水道、下水道、し尿くみ取り料金等の助成を行う生活環境料金の助成事業、5、老人クラブ会員が在宅寝たきり虚弱高齢者、ひとり暮らし高齢者宅を定期的に訪問し、安否確認や生活支援等を行われる友愛訪問事業が実施されております。
本市のひとり暮らし高齢者は、本年11月1日現在2,491人ということで、高齢者人口の約7％ぐらいということですが、今後団塊の世代が順次高齢者の仲間入りをすること、また男女の平均寿命の差からも、ひとり暮らし高齢者や老老介護と言われる世帯の増加は確実と考えます。それに加え、大垣市老人保健福祉計画の実態調査報告書では、将来の介護の希望について、高齢者のおよそ70％が介護保険のサービスを利用しながら自宅で生活したいと答えられております。今後はこれらの対策、事業がますます重要度を増すのは確実というふうに思われます。
そこで、まず、緊急通報体制整備事業についてお尋ねをいたします。対象者は65歳以上のひとり暮らし高齢者、または寝たきり高齢者等を抱える高齢者のみの世帯等となっておりますが、対象となる世帯数はどれくらいでしょうか。整備済みの世帯は1,145件となっておりますけれども、希望者に対する充足率はどれぐらいなのでしょう。また、所得税額により利用者負担が設けられておりますが、実際の設置に必要な費用はお幾らでしょうか。また、利用者負担のある方ない方で給付と貸与というふうに形態が変わっておりますけれども、これらの点に御留意をいただき、事業の全体像をお示しいただきたいと思います。
次に、福祉用具の給付事業と緊急通報体制整備事業の対象者の要件の違いについてお尋ねをいたします。福祉用具の給付事業の対象者は65歳以上のひとり暮らし高齢者として登録している方と規定されておりまして、一方、緊急通報体制整備事業は、先ほども述べましたように、寝たきり高齢者等を抱える高齢者のみの世帯等も含まれております。どちらの事業も緊急時の対応策であり、また所得による利用者負担があることを見れば、福祉用具の給付事業の対象者にも寝たきり高齢者等を抱える高齢者のみの世帯を加え統一すべきと考えますが、いかがでしょうか。また、今年度からは、大垣市社会福祉協議会による地域住民が中心となり、高齢者や障がい者の方で日常生活や災害時の避難などに不安のある方などを対象に、平常時の見守り活動を行うあんしん見守りネットワーク事業も実施されると聞いております。こうした安全・安心のネットが幾重にもかけられることはすばらしいことだと思いますが、愛の一声運動事業また友愛訪問事業と、対象者、協力者とも重なる部分がかなりあるのでないかというふうに思います。これら事業の連携を十分とっていただいて、御協力の皆様の善意が大きく生かされ、また対象者の皆様にも喜んでいただける、そういう事業とされますように切望をいたします。
次に、緊急通報システムとは一線を画しますけれども、市内のＩＴ企業と共同で安価でより簡便な安否確認システムを開発し、大垣市としてこれを実証、改良して大垣システムとして確立し、他の自治体に大垣ブランドとして販売するような計画は持てないでしょうか、お尋ねをいたします。
本年9月末、テレビ朝日系列で「学べる！！ニュースショー！3時間スペシャル」という番組が放映をされておりました。その番組では、社会問題になっている高齢者の孤独死に対して、ＩＴ機器を使い、離れて住む家族の安否をリアルタイムで知ることができるシステムを紹介しておりました。象印マホービンの「ｉ-Ｐｏｔ」、東京ガスの「みまも～る」、また山口県周南市の周南マリコム株式会社の「カデモ」など、電気の消費量、あるいはガスの消費量、あるいは家電製品に電流が流れ磁場が発生すると感じるセンサーを設置し、それらの情報をパケット通信で契約者の携帯電話などに1日数回伝達し、元気に暮らしているかをチェックするシステムでございます。周南マリコム株式会社は、山口県産業技術センターとの共同開発で製品化にこぎつけたということでございます。人が生きていれば必ずするであろう行為、すなわち、水、電気、ガス等の消費、あるいはドアの開閉などを通して高齢者等の安否を確認することで、出しゃばらずに静かに優しく見守ることは、これからの社会にとって、さきに述べましたマンパワーによる施策と同様、とても大事なことではないかと思います。私は、ＩＴ産業の集積地として自負している大垣市がこれに手をつけずしてどうするのか、二番せんじでも特許等に抵触せず、より優秀で世間の役に立つものならば、後発でも必ず普及すると確信をいたしております。また、ひとり暮らし高齢者、寝たきり高齢者等を抱える高齢者のみの世帯にも、同居はしていなくてもお子さんのある世帯は多くあると思います。その方々が安価で便利なシステムの開発により、親御さんの安否確認に参加いただけることによりふるさとへの関心も高くなり、また市の負担も緩和されるのではないかと期待するものでございます。ぜひ御検討をいただきたいと思います。
2件目は、新型インフルエンザ対策についてお尋ねをいたします。
新型インフルエンザとは、まだ発生していない未知のウイルスによるインフルエンザでございます。2007年1月、宮崎県と岡山県の養鶏場でＨ5Ｎ1鳥インフルエンザが発生し多数のニワトリが処分されましたことは宮崎県の東国原知事の誕生直後のことで、何度も報道され記憶に新しいところです。この鳥インフルエンザが遺伝子変異や人への感染を繰り返すうち、人から人へ容易に伝播する性質を獲得し、新型インフルエンザとして人の間で大流行するのではと危惧されております。ＷＨＯは既に、鳥の間での封じ込めには失敗した、新型インフルエンザの発生は時間の問題であると見ております。政府の被害想定では最大で全国民の25％に当たる3,200万人が感染、64万人が死亡、またその経済的損失は80兆円に及ぶとしており、インフルエンザは地球最大規模の人類共通感染症であるとして、テロ並みの危機管理が必要との提言もあるようでございます。厚生労働省も2005年11月、ＷＨＯ世界インフルエンザ事前対策計画において定められております6段階、6フェーズを、さらに国内非発生と国内発生に分類して、それぞれについて5分野にわたり講ずべき具体策を示した新型インフルエンザ対策行動計画を策定、その後、数回の改定を経て、昨年10月には、もしインフルエンザ大流行の場合には内閣総理大臣を本部長とする対策本部の設置等も閣議決定をしておるところでございますが、どうも国が勝手に決めておるというような雰囲気がございまして、余り県とか市では何もされていないような気がいたしております。
そんな中ですけれども、11月29日の中日新聞、話題の発掘欄で、新型インフルエンザについて大きく取り上げられておりました。同月中旬のインドネシアでの疑似事態発生への各県の情報入手の早さやその後の対応等が評価されておりました。岐阜県は、情報の早さでは丸、その後の対応は三角、つまり情報の入手は早かったが、その後は狭い範囲での情報共有にとどまり、情報収集は積極性に欠けたという評価でございました。また、この新聞とともに掲載されておりました写真は、9月に行われた大垣市民病院での対策訓練のものでございました。幸いこの記事になった事態は、患者全員が陰性で事なきを得たということでございましたが、もしこれが陽性であったならば事態はどうであったのかと考えると不安を感じるものでございます。新型インフルエンザ対策は一自治体でとれるものではございませんけれども、有事の場合、情報をいち早くつかみ、国、県と密に連携をとり、いかに初動対応をとるかは市民の生命に直接かかわる一大事でございます。本市の対応策についてお尋ねし、1回目の質問を終わらせていただきます。
46:
◯議長（高橋 滋君）
市長。
〔市長 小川 敏君 登壇〕
47: ◯市長（小川 敏君）
ひとり暮らし高齢者等の対策について御答弁申し上げます。
まず、緊急通報体制整備事業についてでございますが、現在緊急通報用電話機の設置を希望されている方にはすべて設置しており、1台当たりの初期整備費用は約7万5,000円でございます。次に、この緊急通報用電話機は貸与方式と給付方式がございますが、所得税課税状況により利用者負担が生じない場合は貸与方式となり、電話機が不要になったときは市に返却していただいております。一方、利用者負担額がある方につきましては給付方式としており、市に電話機を返却していただく必要はございません。
福祉用具の給付事業につきましては、今年度から新しく火災警報器を給付品目に加えておりますが、対象者の拡大につきましては今後の研究課題とさせていただきたいと考えております。
次に、安否確認システムにつきましては、遠方に居住している親族が高齢者の見守りに参加できる取り組みかと存じます。本市といたしましては、愛の一声運動事業や緊急通報体制事業等を地域で見守るという視点で実施しておりますが、御提案のありました新しい見守りシステムにつきましても研究させていただきたいと存じます。
次に、市社会福祉協議会が今年度から実施しているあんしん見守りネットワーク事業は、市の事業と同様に、地域で高齢者等を見守る事業でございますので、愛の一声運動事業や友愛訪問事業など、既存事業と相互に連携しながら進めてまいりたいと存じます。御理解賜りますようお願い申し上げます。
48:
◯議長（高橋 滋君）
福祉部長。
49: ◯福祉部長（広瀬幹雄君）
新型インフルエンザ対策について御答弁申し上げます。
現在、人から人へ感染する新型インフルエンザの発生が懸念されておりますが、その出現時期を正確に予知することは困難であり、いつ発生してもおかしくないと言われている状況でございます。大流行すれば被害は甚大で、社会全体の機能が麻痺すると予想されています。そのような中、新型インフルエンザの原型である鳥インフルエンザの集団感染が疑われる事例がインドネシアで発生し、その情報の取り扱いに関しての新聞報道等は記憶に新しいところでございます。
市民病院におきましては、本年9月30日、岐阜県や西濃保健所等と連携し、県内初の新型インフルエンザ対策訓練を実施いたしました。主な内容は、感染拡大防止のため南玄関付近に発熱外来を設置し、防護服に身を包んだ医師、看護師等による診療から収容、搬送の訓練でございました。また、現在、新型インフルエンザ対応マニュアルを作成し、必要な機材や防護服等の備蓄を進めております。
新型インフルエンザに対応するには正確な情報を的確に入手することが大変重要とされているため、国、県と連携し情報の共有化に努めるとともに、市民へ迅速に正しい情報を提供することが求められております。このため、国、県では新型インフルエンザ対策行動計画等を策定し、個人の人権に配慮した適切な情報をより効果的に伝達できるようガイドラインで定めているところでございます。今後、本市におきましては、発生時における広報、相談窓口の設置、高齢者、障がい者への対応、小中学校における対応、環境衛生対策など、新型インフルエンザへの対応計画の策定に取り組んでまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
50:
◯議長（高橋 滋君）
2番。
〔第２番 三輪雅務君 登壇〕
51: ◯第２番（三輪雅務君）
ただいま御答弁をいただきました。まことにありがとうございます。
緊急通報体制整備事業につきましては、今ほど、希望の方には100％できているということで大変安心をいたしました。ただ、所得税額による利用者負担金、これは現在5段階となっておりますけれども、もう若干下げて、利用料を何かの形態にして、すべて形態を貸与とされたほうが回っていいんじゃないかなと思うんですけれども、またもう一度御検討をいただきたいと思っております。また、福祉事業の給付事業の対象者についても御検討をいただけるということで、ぜひ社会的弱者にそのような福祉用具、ぜひ設置していただけるようにお願いをいたします。
安否確認システムの開発につきましては、早々に御返事できることではないかと思いますけれども、研究課題としていただきましたので、ぜひ市内のＩＴ企業、また市役所内のいろんな、福祉のみでなく経済部等、関係部署も巻き込んでいただいて、ぜひ実現をさせていただくように要望いたしたいと思います。
次に、インフルエンザ対策についてでございますが、今、福祉部長からマニュアル作成とかいろんなお話を聞きました。保育園、幼稚園また小中学校、これは本当に人口密度が高くなっておりまして、普通の風邪とかインフルエンザでも発生のもとになるような部分がございますので、ぜひその辺のマニュアルも含めて作成をしていただきたいなというふうに思っております。先般、市が行われました第五次総合計画の各施策についての市民アンケートによる満足度・重要度調査でも、危機管理、防災など5項目が重要度は高いが満足度が低いとされておりまして、市も早期改善施策に位置づけられたと聞いております。新型インフルエンザ対策も危機管理でございますので、一刻も早く市民が安心できる対策をとられますよう強く要望いたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。
52:
◯議長（高橋 滋君）
次に移ります。
9番 野田のりお君。
〔第９番 野田のりお君 登壇〕
53: ◯第９番（野田のりお君）
通告に従いまして二つの問題で質問をいたすわけでございますけど、先ほどの三輪議員とたまたま新型インフルエンザについてはダブりますけれど、いろいろと質問の仕方も多少違いもありますし、それと、もうちょっといろんな情報を私は得ておりますから、一応最初からやらさせていただきます。
先ほどのお話にありましたように、2年ほど前に大きく報道されました、養鶏業者が自殺まで追い込まれました鳥インフルエンザが変異して、人間にも害を及ぼす危険な病原ウイルスになるおそれが強くなってきたのですが、普通、鳥インフルエンザは人には移らないのですが、これが何かの拍子に人に感染し、それがまた人に感染し、感染する間に、その病原ウイルスの遺伝子がますます人間に感染しやすいウイルス、ヒトＨ5Ｎ1型ウイルスに変異することで大流行のおそれが強まっていることです。なぜ新型インフルエンザが問題視されるかといいますと、今流行している風邪インフルエンザは、症状としては呼吸器関係の器官に病気の症状が出るだけなのですが、問題の予想される変異した新型インフルエンザは、我々の体のあらゆる臓器に影響を及ぼし、このウイルスに冒されると死亡率が大変高いと予想されるからです。現在、その道の専門家は、この鳥インフルエンザウイルスの変異をとめることは不可能と見ています。しかし、いつ発生するかは定かでないが、近い将来に発生するのは非常に高い確率であると見られております。そして、一たん発生したら、人、物がダイナミックに動く現代において、我が国への侵入を食いとめるのは不可能と思われております。なぜなら、症状が出るまでに潜伏期間があるので、海外から飛行機等で帰国すれば、症状が出ないうちに帰国し検疫でひっかからない可能性が高いからです。もし日本で流行した場合、これは国立感染症研究所の研究員の岡田晴恵という研究員の話によりますと、先ほどのお話にありましたように、全人口の25％が罹患して、最低17万人から最大64万人の間で死者も出ると予想されております。先ほどのお話の中にもありました、去る11月29日の中日新聞に報道されましたインドネシアの感染騒ぎでございますが、これは先ほどお話にもありましたように事なきを得たんですけれど、それくらい各国も神経を使っていることでございます。最近まで、我々に情報がほとんど知らされていなかったのです。
そこで、対策ですが、本来であればワクチンの事前接種が効果があるのですが、現在の季節性のワクチンではその新型ウイルスには効果がないと言われております。本来、ワクチンは、病原ウイルスが発生して、そのウイルスを使ってそのウイルスに効くワクチンをつくるのですから、現在まだ発生しない段階でそのものにずばり効くパンデミックワクチンはつくれないわけです。発生してからつくったとしても、半年から1年半はかかるとのことで、発生したときにはとても間に合わないのです。
そこで、現在、ベトナムやインドネシア、中国等で鳥インフルエンザにかかった患者からとった、まだそこまで強力でないウイルスを使ってパンデミックワクチンというワクチンを既に国では2,000万人分をつくり、本年度中にはさらに1,000万人分をつくり、現在安全性を確認している段階と聞いております。そして、その国立感染症研究所の研究員の話によりますと、このワクチンを、プレパンデミックワクチンですね、このワクチンを一度でなく、一度打って3ヵ月から4ヵ月の間を置いて二度打つとより効果が高まると解説しておりました。歴史的にも、かつて第一次世界大戦のときにスペイン風邪、これは鳥ウイルスから変異したＨ1Ｎ1亜型と言われておりますが、これがはやり、これで4,000万人の死者が出てこの第一次世界大戦を終結させたとも言われております。もし、現在日本で新型インフルエンザがはやれば、あらゆる活動部門が麻痺して、経済的にも大打撃を受けるのは間違いないと言われております。
そこで、対策ですが、国では既にこのようにひそかにプレワクチンの製造と、そのワクチンを接種する順番、だれに最初に打つかという順番まで決めている等々の計画をしているようでございます。大垣市として、そのような国の動きを把握しているのか。把握していれば、どのような計画をしているのか。先ほど福祉部長からちょっと三輪議員に対する答弁がありましたのでつけ加えますと、新型インフルエンザに関してはまだ現実には起きておりませんが、その危険性は非常に高いとのことで国も対策をとっているわけですが、実際に住民に対応するのは我々地方の市町村でございます。備えあれば憂いなしということわざがあるように、住民の生死にかかわることですから、当市としても対応します。例えば、プレパンデミックワクチンの安全性が確認されたら、市民に事情を説明して早く接種を呼びかけるとか、その費用も市も多少負担するとか、またもし運悪く広まってしまったときは、市民病院の感染病棟ぐらいではとても対応できないと思います。ですから、患者をどこかに隔離するとか、そういうことを前もって決めておかないと、いざその場になってすぐ対応できないと思います。そのあたりを早急に煮詰めて準備することを要望しておきます。
次に移ります。昨今の大垣市の労働者の失職状況についてお尋ねします。
サブプライム問題から端を発し、リーマンブラザーズ証券の破産から一気に世界の経済圏に衝撃が走り、百年に一度と言われるような経済の混乱期に突入しました。日本は、サブプライムでの損失は少ないと言われていますが、この円高と世界的な購買力の低下による輸出の減少により、自動車業界を初め、いろいろな業界での生産の下方修正が発表され、この大垣市内の企業の生産にも大きく影響を与え始めました。
皆さんも御存じのように、この大垣市内には多くの外国人の非正規労働者が在住しております。自動車関連、ＩＴ関連の事業所には、この非正規雇用の労働者がたくさん働いているはずです。既にある企業では、その派遣労働者を減らし始めたと聞いています。しかし、この不況風では他の派遣先が見つかる可能性は低いと思われます。働き先がないとなれば、途端に収入の道が閉ざされることとなります。また、派遣会社等の宿舎から追い出されることとなれば最悪の事態になります。その派遣労働者の失業保険等がきちんと加入されておればよろしいのですが、一時の救護策とはなると思いますが、そこらあたりがどうなっているか、我々にはちょっとわかりません。要は、このように急激に派遣労働者が解雇されますと、社会情勢の中にいろいろな悪影響をもたらさないかと市民も心配し出しました。学説では、失業率がふえれば犯罪もふえると言われております。いずれにしても、非正規雇用の派遣労働者も市民であります。今回のこの経済界の大混乱は、余りにも急速に製造業の企業の事業計画に影響を与えたのは確かです。企業の行動もやむを得ない面もありますが、企業も社会の中で動いている以上、社会に対する責任感も持ち合わせてほしいと思います。今回の現象は、今後の労働市場のあり方に大きな教訓を残すことになったとは思います。
いずれにしても、喫緊の問題として、その非正規雇用の派遣労働者がどれくらいの数の人が契約を打ち切られたのか、これは当市内でです。そして、その後、その派遣会社がどのように対処しようとしているのか。市としてもそれらの問題をどのあたりまで現在把握しているのか。そして、その対処できるよい方策があるのか、あるいは民間のこととして傍観放置せざるを得ないのか、市のお考えをお聞きします。
以上で1回目の質問を終わります。
54:
◯議長（高橋 滋君）
市長。
〔市長 小川 敏君 登壇〕
55: ◯市長（小川 敏君）
派遣労働者の解雇について御答弁申し上げます。
大垣市内における外国人労働者の離職状況につきましては、市内の主な派遣会社へ聞き取り調査いたしましたところ、11月末の離職者は80名、12月末の予定者は485名というところでございます。外国人労働者の雇用保険等の加入につきましては、雇用形態によってさまざまでありますので、その実態を把握することは困難な状況でございます。また、大垣公共職業安定所管内における外国人新規求職者数及び職業相談件数は、昨年の同時期と比較し約4倍と大幅にふえていると伺っております。
こうした中、12月1日から、全国に先駆け、大垣公共職業安定所と連携し、市役所内に大垣外国人労働サービスコーナーを開設し、外国人労働者の労働相談、雇用保険手続や生活相談等を行い、外国人労働者の支援に努めているところでございます。
いずれにいたしましても、雇用環境は一段と厳しさを増すものと予測されますので、今後も関係機関と連携を図り雇用対策を進めるとともに、安全・安心のまちづくりを推進してまいりたいと存じます。御理解賜りますようお願い申し上げます。
56:
◯議長（高橋 滋君）
福祉部長。
57: ◯福祉部長（広瀬幹雄君）
新型インフルエンザ対策について御答弁申し上げます。
近年、東南アジアを中心に鳥インフルエンザの人への感染事例が増加しており、このウイルスが変異することにより新型インフルエンザが発生し、世界的流行が危惧されております。そして、一たん発生すれば、医療機関、交通機関、流通、経済活動など、社会全体の機能が混乱することが想定されております。特に新型インフルエンザは従来のものとは異なり、人に免疫がないため大流行するおそれがあり、厚生労働省の試算では200万人が入院し、最悪の場合は64万人が死亡すると推定されています。こうした患者を病院などが受け入れることは事実上困難な状況も予想されます。また、新型インフルエンザに対応するワクチンはすぐに製造できないこともあり、予防策としては、外に出ない、感染者に近づかないことが重要とされております。
このため、国では、新型インフルエンザ対策行動計画と新型インフルエンザ対策ガイドラインを策定しており、県においても同様に行動計画と対策マニュアルを定めております。さらに、国では、感染しても重症化を防ぐ対策として、プレパンデミックワクチンの臨床研究や発熱相談センターの設置などの対策を進めているところです。そして、大流行した場合には各自治体ごとの対応では感染対策としては不十分でございますので、国、県と連携し、新型インフルエンザへの対応計画の策定に取り組んでまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
58:
◯議長（高橋 滋君）
9番。
〔第９番 野田のりお君 登壇〕
59: ◯第９番（野田のりお君）
ただいまの市長の答弁で、非正規雇用者の、派遣労働者の解雇に対して、12月1日から市の窓口でもサービスコーナーを設けて相談に乗っているということで、大変いいかと思います。いずれにしましても、非正規雇用の労働者打ち切り問題は民間のことでございますから、市としても大変動きづらいのはよくわかるのですが、今回のことでよく私もわかったのは、こういうことは今まででも初めてだとは思うんですけど、市の関係部署等も各企業の人事関係部署との接触が全然今までないので、大変情報はとりにくいと思います。このような事態のときのために、情報をとる窓口をある程度今後つくっておかれたほうが、危機管理としても今後一つのそういう手段になるのかなと、情報をとる手段になるかなと思いますので、そのようなことを提案しておきます。
それと、新型インフルエンザの件でございますけれど、これは非常に、私もたまたまこの問題を知ったのは、11月12日の「朝日ニュースター」というテレビ番組で初めて知ったわけですね。それまで全然新型インフルエンザというのは私も知らなかったんです。だけど、たまたま私もそのことを知って、私、大垣ライオンズの例会で皆さんに発表したときに、たまたま私のところに市役所のすぐ前の渡辺病院の先生が、私どものクラブのメンバーでございますから、渡辺先生にそうですねと言ったら、ようわからぬと、まだ余り情報が来ていないと。ただ、たまたまその前に市民病院で何かそういう訓練があったということはおっしゃいましたけれど、何かお医者さんでもそこら辺の詳しい情報は知らないというようなお話でした。ですから、最近になってやっと新聞やらテレビで、いろいろと新型インフルエンザに関して結構放送や何かあるようになったんですけど、何かちょっと情報が流れるのが遅いんじゃないかなと。国は既に2,000万、3,000万のワクチンをもう製造して、またいろいろと、だれに最初に打つかというようなそんな順番まで決めているという、そこまで用意しているんですね。何か我々住民のところには、末端の行政までまだ来ていないというのは、何かちょっと私は疑問を感じました。そんなことで、やはり情報というのは早く皆さんにお知らせしたほうが、さあといったときに役に立つかなとは思うんですけれど、ただ、逆に言えば、早くパニックを起こしちゃうといかぬかなという、そういう気持ちもあったのかもわかりませんけれど、ちょっと今回そういうことで私は大変疑問を持ちましたので、この質問をすることにいたしました。
以上でございます。ありがとうございました。
60:
◯議長（高橋 滋君）
次に移ります。
7番 笹田トヨ子君。
〔第７番 笹田トヨ子君 登壇〕
61: ◯第７番（笹田トヨ子君）
質問の前に、昨日、市制90周年記念ということで第九の演奏会がありまして、私も初めて合唱に挑戦いたしました。大変感動的な合唱になりまして、大垣市民の文化の豊かさというのか、水準の高さというものを改めて感じたわけです。特にこういう時代になりまして、あすを生きていくエネルギーというのは、やはり文化的な水準が高いかどうかというのはとても大事なことじゃないかなということを改めて感じました。
それでは、早速ですが、質問に移らせていただきます。
1問目は、今、野田議員が質問されました雇用の問題について、私のほうからも質問させていただきます。
アメリカの金融危機に始まりまして、急速に景気が後退する中で、輸出主導型の製造業を中心に、派遣や期間工など非正規労働者の首切りや雇いどめなどの記事が連日報道されるようになりました。厚生労働省の調査でも、来年の3月までに非正規雇用の解雇、雇いどめが約3万人を超えると発表されているわけですが、実数はそれを上回るのではないかとも言われております。都道府県別で見ますと、やはり一番多いのは愛知県ですけれど、その次に多いのが岐阜県なわけです。先日、私はハローワークのほうに行って、この地域の雇用状況をお聞きしました。有効求人倍率については、昨年は1.22から1.15といったところを推移しておりましたが、ことしの4月を境にいたしまして求人と求職が逆転をしまして、有効求人倍率1.0を切りまして9月では0.89、恐らく今はもっと下がっているのではないかと予想されます。私が行ったときも仕事を求めてハローワークに来られている人がたくさんみえまして、車が駐車場に入り切れない、あふれている、こんな状態でした。今では1ヵ月に2万6,000人の人がハローワークを訪れるということで、これは昨年と比べますと6,000人も多いということです。この地域では、大野町にありますパナソニックが撤退を発表いたしまして、ここは840名ばかりの従業員がみえるそうですが、首切りはしないということですけれど、この従業員の人たちの移転、職場ですけれど、近くても三重県の松阪、京都の宇治とかそういうところになるということで、この840名の半分の人たちは岐阜の人たちです。一番多いのは地元の大野町の人ですけれど、その次に多いのはどうもこの大垣市に住んでおられる人たちということで、そんなに松阪とか宇治に行くというわけにもいかず、結局仕事をやめてほかの仕事を見つけなきゃいけないような方々もたくさん出てくるのではないかと思います。大垣市内にはイビデンとかトヨタ、ホンダ関連の製造業が多く、そこでは多くの派遣など非正規雇用の労働者が働いてみえると思います。私は、イビデンとその関連会社でも約1,000人の労働者が削減されるのではないかという、こういった声も聞いております。
そこで、1点目ですが、大垣市内の企業で働く非正規雇用の労働者数はどれだけみえるのか。また、解雇や雇いどめによって失業する労働者の数はどれだけか。就職の内定取り消しの動きというのはあるのかどうか。大垣市は日系ブラジル人の方など外国人労働者も多いわけですが、その実態など当局がつかんでいる状況を明らかにしてください。また、このような情勢で市として何らかの対策を講じておられるのかどうか、それをお答えください。もう1点は、以前から私の生活相談の中でも出てくる内容なんですが、無年金とか低年金の高齢者の方々ですが、それからまた65歳にまで至らないんですが中高年の労働者の人たち、こういう情勢下になりますと、ますます仕事を見つけるということが大変になります。生活相談の中でも、ハローワークに行っても年齢制限で採用されなかったりとか、働いていた会社が経営不振で賃金ももらえなくて、明日食べていくためのお金がないということで相談に来られるということで、もうこれは緊急の問題ですので、例えば社会福祉協議会のほうで生活資金の融資などもありますので、そういう話もして行ってもらうんですけれど、ところが仕事についていないと返済する見通しがないわけで、そうなると5万円、10万円という当座の資金も借りられないという、そういう状態なわけです。このような生活困窮者に対して、緊急対策として市独自の雇用対策を行うことができないでしょうか。こういったことについてお答えください。
2件目の質問ですが、これは滞納の問題です。
平成19年度一般会計、特別会計の収入未済額が合わせて28億4,842万円という、それから不納欠損額が2億7,142万円という、こういうことで、監査委員の意見書では、「これらは歳入の確保のみならず、市民間の負担の公平を損なう重大な問題である」と指摘されているわけです。この滞納問題を考えるに当たりまして、財源の確保や市民間の公平性といった視点はとても大切なことですが、しかし、それとともに、自治体が責任を持つべき住民の福祉という視点からとらえていくことも大事だと思います。滞納問題の背景には、貧困問題があるのではないかと予想されているからです。多重債務の相談活動を行っておりますＮＰＯ法人のれんげの会の実践では、多くの多重債務者は借金の返済に追われて市税や国保料などを滞納している事例があります。れんげの会で援助しながら、自己破産をして多重債務を清算して借金の返済に充てていたお金を今度は税などの滞納に回しているという事例とか、長期にわたって多重債務の人は借金返済をしていますと過払いになっておりまして、その過払い返還金を滞納に充てるとか、こういった事例が出てきております。自治体の中には庁内ネットワークを組んで多重債務問題に取り組んで、滞納解消に大きな成果を上げているところもあります。その他、滞納者の多くは非課税世帯で、その中には生活保護基準レベルの収入で生活をしている人たちもいます。なぜ滞納になっているのか、その内容を分析して原因を明らかにし、そこにメスを入れていく、こういったことをしない限り、根本的な解決にならないのではないかと思います。
市当局は、この市税を初めとしましてあらゆる徴収金の滞納問題について、庁内で市税等徴収対策会議を設置されていると聞いております。この間の取り組み状況とその結果について、また滞納の主な原因についてどのように分析されているのか質問します。
以上が1回目の質問です。
62:
◯議長（高橋 滋君）
市長。
〔市長 小川 敏君 登壇〕
63: ◯市長（小川 敏君）
雇用問題について御答弁申し上げます。
昨今の経済情勢が急速に悪化してきた中、本市におきましても基幹産業である製造業を中心に大幅に受注が減少してきており、今後さらに厳しい状況が続くものと思われ、雇用環境も一段と厳しくなるものと予測されます。外国人の雇用状況は、9月に発表されました速報値によりますと、全国で33万8,813名、県内では1万4,180名、大垣公共職業安定所管内では2,851名となっております。また、外国人労働者の離職者数につきましては、市内の主な派遣会社の聞き取りによりますと、先ほども申し上げましたように、11月末80名、12月末の予定者は485名ということでございます。市といたしましては、こうした状況に対応するため、大垣公共職業安定所と連携し外国人労働者の雇用相談や生活相談を行うなど支援に努めているところでございます。内定取り消しにつきましては、9月末現在、全国で331件でございますが、岐阜労働局においてはないと伺っております。
次に、高齢者等に対する雇用対策につきましては、今後の研究課題とさせていただきたいと存じます。
いずれにいたしましても、雇用問題につきましては今後とも関係機関と連携を密にし、取り組んでまいりたいと存じます。御理解賜りますようお願い申し上げます。
64:
◯議長（高橋 滋君）
総務部長。
65: ◯総務部長（高木保紀君）
税等の滞納問題につきまして御答弁申し上げます。
市税等は財政運営の基盤となるものであり、財源確保及び負担の公平の観点から滞納防止や収入未済額の縮減は重要課題と認識し、鋭意努力しているところでございます。平成17年7月から徴収を担当する関係部署で市税等徴収対策会議を設置し、現状の把握と問題意識の共有化を図り、問題点を協議するなど、収納率の確保、収入未済額の縮減に取り組んでおります。収納率の向上につきましては、文書催告や夜間の電話催告、面談などに加え、休日納付相談、平日夜間納付相談日の実施回数をふやすなどして納入しやすい環境づくりにも努めております。しかしながら、自主的納付になかなか応じていただけない方には、個々の実情に応じた法的措置を行っております。また、滞納の主な原因といたしましては、生活困窮、破産、倒産、行方不明等でございます。
今後とも、負担の公平性と財源確保のため対策会議で検討を重ねてまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
66:
◯議長（高橋 滋君）
7番。
〔第７番 笹田トヨ子君 登壇〕
67: ◯第７番（笹田トヨ子君）
雇用問題についてですけれど、今の御答弁で、先ほどの野田議員の答えの状況をあわせまして、大体この厳しさについては状況がわかってきた、この地域の状況もわかってきたところだと思います。こういったことというのは本当にことし1年で急速に大きな変化をしてきておりますけれど、そのもとになったのは、99年に労働法制の改悪といいますか、規制緩和によりまして派遣の自由化、それまでは派遣労働者は一定の職種に限られていたわけですけれど、それが自由化されまして、2004年には製造業の現場に要は解禁という状態になりました。そういうことで本格的な導入が始まりまして、非正規労働者がどんどんふえたわけです。今では、これは外国人労働者だけではなく日本人も含めてですけれど、3人に1人が非正規雇用というふうな実態になってきているわけで、企業の生産の調整弁に使われていると、そういうふうな実態があります。今回のようなアメリカ発の未曾有の金融危機で、輸出主導の自動車メーカーは早速生産調整に入って、トヨタなど赤字でもないのに前年度よりも利益が減少するということから生産調整に入ったわけです。トヨタほか自動車輸出企業は大きな利益をこの間上げてきているわけですけれど、その内部留保金というのが今では27兆円とも言われております。景気がよかったときは、大企業だけがこういう形で内部留保金がどんどんふえていきまして、片や労働者のほうは非正規雇用を使ってワーキングプアをどんどん生み出してくるという、こういった状態があったわけですけれど、このような状況の中で、今回こういう大変な経済危機になったときにまず何をやったかというと、やろうとしているのかというと、非正規雇用の労働者の派遣切りを断行するという、そういうことになりました。これは労働法制のそういう規制緩和によります、ある意味では政治災害というのか、政治がつくり出した大きな問題であります。こういったことが許されていいものではありません。
大垣市は物づくり産業を中心として発展して、午前中の質問の中にもありましたけど、第五次総の中では「多くのオンリーワン・ナンバーワン企業を有する県内屈指の工業都市」とうたわれておりまして、これは私も認めるところですし、その五次総でにぎわいと活力みなぎるまちづくりと産業振興の方針を掲げ、「製造業を中心に県内有数の産業都市として発展してきた地域特性を生かして、従来型産業の活性化と新産業の創造により、地域産業の振興を図ります」とあるわけです。積極的に企業誘致を行い、雇用の場も創出して定住人口の増加につなげるというふうになっておりまして、この目的のためにいろんな施策をされてきましたし、企業誘致のために市の補助金なんかも出されて頑張ってこられたわけです。子育て日本一も、そういう視点からいっても、大垣に来て働いてください、そして子供を生み育てるにはとてもいいまちですよという安心して暮らせるまち、住民に夢を与える、こういった大垣にしようという戦略のもとで行われていると思います。今度の経済危機に直面しまして、生産調整するから非正規の人はもう要りませんと雇いどめをするような派遣切りを、そのまま黙って許していいものでしょうか。今こそ企業の社会的責任を果たすべきですし、自治体としても企業にそれを求めるべきだと思います。困難な時期だからこそ、自治体と企業が市民の雇用を守るために最大限努力すべきだと思います。その努力が通じてこそ、大垣市民の信頼をかち得て、多くの人たちがこの大垣市に集まって人口をふやしてくださるということにもなるのではないかと思います。そのためには、ぜひ市長さんも、市内の重立った企業に対して直接失業者を出さないようにしてほしいということの申し入れをお願いしたい。これについては市長さんの姿勢を示していただきたいというふうに思います。
それから、2番目の緊急雇用対策、市として独自対応ができないかということですが、これについては研究課題にしたいということです。この間、発掘の仕事が一定期間ありました。私もそういう生活相談のときに仕事がないというので、そこを紹介したりとか、そういう点では本当に助かった仕事ではあったんですが、このようにある程度緊急対応型の雇用対策について、ぜひ研究していただきたいというふうに思います。
それから、滞納の問題についてですが、いろいろ聞かせていただきますと、市はやるべきことはやって、それなりの一定の分野ではその努力も実っているような部分もあるのではないかというふうにも思いますが、平成17年からそれなりの対策はとっておられたということはよくわかりました。それでも滞納はあります。それはなぜかといいますと、御答弁の中にもありますけど、生活困窮者、貧困、多重債務、その他それに関連するような形で行方不明になったりとか、そういうことでつかまらないとか、いろいろそういう理由はあると思います。そういう意味からいきますと、滞納金のすべてを回収するというのはおのずと限界があるのではないかと思います。滞納問題を考える場合に、回収すべきはしっかりとやり、しかしそれだけでは問題解決しない部分については別の角度から取り組む必要があると思います。
そこで、再質問として、一つは気になっている2点を質問することと、それから提案を1点させていただきます。一つは、機械的な資格証明書の発行で実質医療保険の取り上げを行っているというのが全国的に新聞紙上でも問題になっているわけなんですが、これと共通する中身として後期高齢者医療制度の医療保険ですが、保険者が県単位の広域連合となっておりまして、大垣市のように国保で、大垣市の場合は私は評価しているんですけど、他市と比べますと滞納者に対するかかわりというのは比較的きめ細かに、直接会って納付計画を立てるとか、そういうことをしながら回収を行うということをやっておりますので、悪質滞納者として資格証明書を発行しているのはそんなに多くはありません。ところが、ほかの自治体ではこれを機械的に発行しているものですから、先日も話を聞いたんですけれど、大垣市ではなくほかの自治体ですけれど、要は資格証明書で入院された方がわずか1週間で亡くなったと。それは、どうしても我慢に我慢を重ねていたので、入院したときにはもう手おくれ状態だったという、そういうふうな事例なわけですね。その人の話を聞くと、生活保護ぎりぎりの生活で、年金収入でやっていて、払う気持ちはあったけれど、どうしてもそれが積もり積もってしまって、役所からのそういうかかわりとか、督促状はあってもそういう直接会って話をするとかそういう機会もなく、資格証明書ではどうしてもお医者さんにかかれないということもあって、そういう手おくれ状態になってしまったということです。そういう点では厚生労働省のほうも今回通達を出しておりまして、要は資格証明書を発行する場合にはそういう面談をする中で発行しなさいというふうなことをやっておりまして、大垣市の場合は、そういう意味では直接面談をしながらいろいろ対応しているという点では私は評価しております。ところが、先ほどの後期高齢者医療保険の問題ですけど、これが県の要は広域連合で行われるということになります。先日、新聞で、朝日ですが、後期医療滞納者20万人を超すという記事が出ました。1年以上滞納すると原則保険証を返還、無保険状態になるというものです。後期高齢者医療の保険料は原則年金天引きで行っておりまして、年金収入が年に18万円以下の人だけが直接保険料を払うということになるわけですが、こういう方々の中で保険料が滞納というふうなことになります。それで、保険証を返還させるかどうかは広域連合が決めるということですが、事実上、徴収事務を行っている市町村が判断すると見られるというふうな記事ですけれど、介護保険も同じで年金天引きを行っておりまして、しかし直接徴収で600人ばかりの滞納者が大垣市にもあります。これと同じように、来年からもしかするとこういう状態に置かれてしまうのではないかという心配の声があります。ぜひこの辺については、支払い能力のない方々についてはしっかりと対応するように、機械的な保険証の取り上げはやめていただきたいというふうに思います。
次に、もう1点は、市民税の滞納者に対して学資保険を差し押さえるという事例が、これは大垣市の話ですけど、ありました。余り詳しいことはちょっと言えませんけれど、学資保険が滞納者の名義だからといって機械的に差し押さえるのはいかがなものかと思います。子供の教育のためにとせっせと保険の掛け金を掛けてきたお母さんの思いを考えると、もう少し配慮があってもよかったのではないかということです。事前に連絡するとか、学資保険の差し押さえの前に母親とは別の、要は名義者の当事者の給与を法定どおり差し押さえるとか、もっとほかの方法があってもいいと思います。学資保険は差し押さえの対象にはなっておりますけれど、子供の教育権を脅かすものですので、その扱いについては極力慎重にお願いしたいと思います。
最後ですが、今回、滞納問題について、市民税を初めとして国保や介護保険や市営住宅の家賃とか保育料とか水道料金とかそういう問題、総合的にその実態について知ることができたわけですが、共通する問題は、その背景にはやはり貧困が横たわっているということです。生活保護基準以下の世帯は生活保護でしっかりと対応していただきたいと思いますし、もう一つは、多重債務に陥っている人にはその問題解決に一歩踏み出していただきたいと思います。滞納を回収するというだけではなく、生活を成り立たせていく生活再建の対応が本当に必要なのではないでしょうか。せっかく庁内で徴収対策会議を設置されているのですから、特に多重債務については、その対象と思われるケースについてもう一歩踏み出して相談活動を行い、問題解決をしていただきたい。市民相談で多重債務を扱っているわけですが、それだけでは滞納金の回収には結びつかないわけです。最も矛盾としてあらわれている滞納問題の部分から積極的にアプローチをして、生活再建とともに滞納問題を解決するという、こういった積極的な取り組み、これはほかの自治体ではもう実践済みですので、大垣市でもできないことはないと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
以上で2回目を終わります。
68:
◯議長（高橋 滋君）
市長。
〔市長 小川 敏君 登壇〕
69: ◯市長（小川 敏君）
企業が非正規社員を解雇するということは法律的にも認められていることでありますので、禁止することはできないわけでありますけれども、企業ができるだけその社会的責任を果たしていただけるよう努力はしていただきたいというふうに思っております。
70:
◯議長（高橋 滋君）
総務部長。
71: ◯総務部長（高木保紀君）
学資保険の差し押さえについて御答弁申し上げます。
差し押さえることができない財産は国税徴収法第75条で規定されております。しかし、滞納者の生活の維持または事業継続に与える影響が少ない財産であることに配慮し、差し押さえ財産の選択をし、差し押さえるよう努めておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
72:
◯議長（高橋 滋君）
福祉部長。
73: ◯福祉部長（広瀬幹雄君）
後期高齢者医療短期被保険者証等の取り扱いについて御答弁申し上げます。
滞納者への保険証等の交付の取り扱いにつきましては、現在広域連合で検討中でございますが、本市といたしましては納付相談や納付指導をきめ細かく行い、また個別の事情にも十分配慮することで対応してまいりたいと存じますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
74:
◯議長（高橋 滋君）
7番。
〔第７番 笹田トヨ子君 登壇〕
75: ◯第７番（笹田トヨ子君）
3回目を行います。
ちょっと私の質問で答えていただかなかったところもありますが、それは再答弁は求めませんけれど、ぜひ御努力をお願いしたいというふうに思います。
最後に一言だけ。こういう経済情勢になってきまして、派遣労働者などが首切りとかそういうことになりますと、先ほど午前中の話では法人市民税の減収が出されておりましたけれど、それだけでは済まないんじゃないかと思うんです。市民税などの滞納がもっと悪くなるだろうと予想されます。市民税にしましても、それから国保料にしても保育料にしてもそうなんですが、前年度所得でその額は決まってきます。ところが、失業して収入がなくなりますと、前年度所得はあっても、今回のような首切りの状態になったりすると、それが減額、減免措置の対応はないわけですね。通常ですと、首切りに遭ったら、じゃあほかの仕事を見つけてくださいという、そういうことで言われておりまして、減免措置がないということ。そうなりますと、今の状況でいくと仕事も見つけられないような状況が出てきます。そうすると、せっかくの市当局の努力も、こういった事情からまた逆転になる可能性は十分あるということが一つ言えます。
それからもう一つは、派遣など非正規雇用の人たちの社会保険などは本来企業が掛けるべきだと思いますけれど、先ほど実態もつかめていないという話でしたが、ほとんどは皆さん、国保などに入って医療保険などは対応されているわけです。国保料の算定は、無収入であったとしても応益負担の考え方から何がしかの保険料というのはかかってくるわけで、国保などは本当にこういう状況になりますと、ますます窮地に追いやられて保険料の徴収というのが難しくなるという、そういうふうな事情にもなりかねません。そう言いますと、大もとであります雇用を、本当に安心して住めるようなまちづくりをしていくというのが基本になってくるのかなと思いますので、ぜひこの危機、先ほど来出ていますけど、百年に一度の経済危機と言われるこの危機をどういうふうに乗り切るのか、これは本当に大垣市、そしてまたこの市内の企業にとって課せられた内容でありますし、この危機を本当の意味で脱出するために信頼ある行動をとっていただけるということを期待して、私の質問を終わります。
76:
◯議長（高橋 滋君）
次に移ります。
20番 横山幸司君。
〔第２０番 横山幸司君 登壇〕
77: ◯第２０番（横山幸司君）
きょうは冒頭に、きのうの市民第九のお話を何人かの議員さんがされました。私は黙っておこうかなと思ったんですが、こうやって言われると、やっぱり一言言わないといけないのかなと。感想及び思いをちょっと冒頭に述べさせていただきたいと思います。
終わって、いろんな方に聞きましたら、やはり聴衆の人から繊細かつダイナミックな、なかなかまれに聞けない第九を聞けたと、専門家の方ですけれども、そういう講評がありました。大変すばらしかったということで私自身も大変うれしく思いました。指揮者の海老原 光、マエストロですけれども、若い新進気鋭の指揮者でありまして、非常にテンポが速くて、こんな速いテンポは私ももう10数回歌っていますけども、生まれて初めてということで。なおかつ、室内管弦が10年前に比べたら物すごく、特段の成長といいますか、さすが大垣市でこうしてサポートしていただいた結果、いい人たちが育ってきて、市民の中から立派なそういうアーチストが出てきたのかなと思っております。特に朝枝コンサートマスターですけれども、海老原さんもそうですけども大垣市とゆかりのある方々で、ヨーロッパで活躍され、そして朝枝さんはヨーロッパで今も活躍しておられるということですけども、非常にこういう人たちに恵まれ、そしてつなぎとめたという音楽協会の方々、そして教育委員会の方々、非常によかったなというふうに私も感動しております。また、急遽、大学の合唱の先生が病気になられて、岐阜から永田先生という方をお呼びして、5ヵ月にわたる特訓といいますか、非常に厳しい指導だったんですけれども、一般公募の方々、初めて歌う人も半数近くみえたと思いますが、脱落も30人ぐらいおられましたが、何とか残って舞台に上がられた方々、非常に感動して喜んでおられました。厳しくもあり、すばらしい演奏であったかなというふうに大変喜んでおります。
そこで、打ち上げのときにいろんな声が出まして、これは10年に1回はもったいないと。こんなすばらしい管弦楽団が大垣にあるんだから、せめてことしを起点として4年に一度ずつぐらいやったらどうかという、こういう意見が結構出ておりましたので、冒頭に市長さんにお願いしておきます。4年に一度ぐらいやっていただければと。しかも、2,000円のチケットは安過ぎます。どう見ても世間でいくと皆さん3,000円は払って聞いていますので。非常にすばらしかったということは、教育委員会の皆さん、特に文化振興課の皆さん、一生懸命やられました。表に出過ぎるとかという意見がありましたが、私はそうではなくて、表に出ていたのはそういう市民の実行委員会であり、それをサポートしてくださった、そんな市の体制、職員の体制は、市外から合唱団で参加してきたメンバーは驚嘆でしたね、すばらしいと、本当によくやってくださったと。市役所の職員の皆さんに深く感謝を申し上げたいと思います。
それでは、ちょっと長くなりましたが、通告に従い、3点の質問、提言をさせていただきます。
まず、第1点目、高齢者相談体制の整備についてということでございますが、ひとり暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯、または常時注意が必要な高齢者がいる世帯等が年々増加している中で、高齢者が住みなれた地域で安心して、できる限り自立し、その人たちの生活が送れるように支援していくための総合機関として地域包括支援センターが開設され、ことしの4月1日から本市及び全市町村で本格的に運営が開始されております。しかし、その中で、地域包括支援センターの円滑で安定的な運営を確保する観点から、24時間365日対応の地域における相談体制への整備が課題となっております。ひとり暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯、または常時注意が必要な高齢者がいる世帯等では、体調の急変など生死にかかわる緊急の場合から、あるいはちょっとした身体の異変なのかどうか、その身体の異変が重篤であるかどうか、本人やその家族の判断がつかない場合もあります。さらに、高齢者やその家族、介護家族の日ごろの悩み事や心配事を休日や夜間でも気軽に相談できる仕組みが望まれております。しかし、人員配置等を考慮しますと、休日や夜間まですべてを対応するのは現実的に困難であるのが、地方自治体の実情ではないかと思います。そのため、民間の専門会社への委託方式も視野に入れた中で、相談体制等の整備を促進していくことが喫緊の課題となっております。
さて、大垣市では、直営の大垣市地域包括支援センターと大垣市社会福祉協議会委託の地域包括支援センターの2ヵ所でサービスが提供されております。しかし、高齢者が増大していく現実の中で、市民によりよいサービスが提供され、老後を安心して暮らしていけるために、24時間365日対応できる相談体制の整備が順調に推進されているかどうか心配しております。
そこで、例でありますが、神奈川県の相模原市の取り組み事例を参考に御紹介をいたしたいと思います。相模原市では、「ホッと！あんしんダイヤル」というタイトルで進められております。高齢者や介護家族を支援する目的でフリーダイヤルの電話相談窓口を開設しております。そして、24時間365日、専門家が電話で相談に対応しているところです。1年間の相談件数は985件であったということであります。神奈川県相模原市では、平成18年度には家族介護や高齢者の相談を市内22ヵ所の包括支援センターで受け付けていましたが、1年間の相談件数約5,488件のうち電話での相談が3,845件との報告でした。そして、全体の4割程度が夜間や休日に寄せられていることを踏まえ、高齢者や介護家族を支える仕組みの一つとして24時間対応の電話相談窓口を開設したそうであります。平成19年8月1日から24時間体制で相談に応じる無料電話相談窓口「ホッと！あんしんダイヤル」事業をスタートし、この1年間の相談件数は985件を超えたとのことであります。また、1ヵ月平均82件、平均相談時間は約15分、ケアマネジャーや看護師の資格を持った専門職が対応し、いつでも気兼ねなく匿名で相談できる専門のフリーダイヤルとなっているそうであります。相談内容は、病気、気になる症状、負担感、気持ちの落ち込み等の訴え、介護に関すること、一般的な問い合わせ、健康管理等の順に多い。けれども、介護者の疲れがとれないとか、つらい話を聞いてほしいとか、気持ちを話したいなど、介護でストレスを抱えた家族からの相談や、眠れない、食欲がないといったひとり暮らしで不安を抱える高齢者本人の相談などに、ケアマネジャーや看護師などの専門家が対応しているそうであります。業務を実際に行うのは、相模原市で緊急通報システムや医療、介護の電話サービスで実績を持つ民間の専門会社安全センターであります。虐待の疑いがあるケースや緊急を要するケースは、包括支援センターや病院などと連携し迅速な対応を図る仕組みとなっているそうであります。
今後、ますます複雑多岐にわたるケアサービスと地域包括支援センターの業務運営と人材の安定的な確保を考え合わせるとき、休日や夜間まですべてを対応するのは現実的に困難であるのが実情ではないでしょうか。そのため、民間の専門会社への委託方式も視野に入れた中で、相談体制への整備を促進していくことを提言するものであります。
次に、第2、雇用促進住宅について。
大垣市には入方と新開に雇用促進住宅が昭和40年前後に建てられ、多くの市民に利用されて現在に至っております。今般、特殊法人改革の中で、平成33年度までの14年間で廃止との方針が打ち出されました。また、昨年暮れの閣議により平成23年度までに半数廃止が決定され、入方住宅にはことしの5月から入居者に通知を送って退去要請が始まったところであります。
さて、雇用促進住宅は、御存じのとおり、炭鉱閉山で移転、離職を余儀なくされる炭鉱労働者の住宅を確保し転職を容易にすることを目的として、1960年から雇用促進事業団が建設を始めたものですが、その後、当初の移転・就職向けから、仕事と住まいを求める人たちへと対象が拡大され、公営・公団住宅と同様に公営住宅として役割を担ってきました。ところが、こうした中にあって、国においては、去る平成19年6月22日、雇用促進住宅の整理方針について規制改革推進のための3か年計画が閣議決定され、さらに平成19年12月24日の独立行政法人整理合理化計画において、廃止予定住宅数について平成23年までに全住宅の2分の1程度に前倒しして廃止決定するとの方針でありました。これを受けて、雇用・能力開発機構から本年5月に「入居者の皆様へ」ということで退去通知が送られ、大勢の居住者が困惑しているとの新聞報道であります。対象住民にとって、住む家がなくなる、立ち退き先の確保が困難など、心配の声が上がっております。先般、市長要望の折にも対応いただくよう申し入れておりますが、今後、市としてこうした住宅対策についてどのように取り組んでいかれるのかお伺いいたします。また、他都市において、9月議会におきまして意見書が決議され国に提出されておりますが、その内容について、1、現在雇用促進住宅へ入居されている方々への相談体制を早急に整備すること。また、民間の活用も含めた転居先などの情報提供を充実すること。2、定期借家契約の場合、年内に契約が切れるケースも想定され、猶予期間を確保できるよう入居者説明会を急ぐこと。3、公営住宅への優先入居の措置に加え、入居基準についても柔軟な対応を行うこと。4、長期入居者のうち、高齢などの困難な事情を抱え転居先が決まらない入居者の退去に関しては、明け渡しを一定期間猶予するなどの配慮措置を講じること等でありますが、こうしたことに関して、まず第1に、大垣市内にある雇用促進住宅のそれぞれの実態として、戸数、入居世帯数、建築年数、耐用年数について、入居者への対応についてお伺いをいたします。第2に、住宅退去予定者、退去困難者等への住みかえ、受け皿等の支援について今後早目の周知と、できる限りの支援をお願いいたすものであります。今後、市民が安心して暮らせるよう、国や県と連携しながら入居者の住みかえへの配慮がなされますよう提言をいたします。
次に、高齢者の運転事故対策について。
交通安全対策の強化を目指す改正道路交通法が6月1日から施行されました。今回の改正ポイントは、車の後部座席シートベルトの着用義務化とともに、75歳以上の運転者に紅葉マークの表示が義務づけられた点、来年6月までには75歳以上の免許更新時に認知症検査も導入されるなど、ふえ続ける高齢ドライバーの交通事故防止への取り組みが大きな課題になっています。高齢ドライバーには免許更新時の高齢者講習が義務づけられています。1997年の道路交通法改正により75歳以上に義務化され、その後、法改正で2002年6月からは70歳以上に拡大されています。この講習の目的は加齢に伴う身体機能の低下と運転への影響を自覚してもらうとともに、個々の運転適性に応じて指導してもらうことにあります。しかし、それでも高齢ドライバーの事故件数は増加の一途をたどり、全国では10年前の2.5倍となっていると言われております。昨年、高齢者が第1当事者、いわゆる加害者となった交通事故件数は5万9,921件で、10年前の約2.5倍にも膨らんでいるという、そういう現実があります。その要因として、運転免許保有世代の高齢化が指摘されております。65歳以上の運転免許保有者は年々増加しており、2006年には約1,039万人となり、そのうち70歳以上が約573万人と過半数を占めております。この現実を直視しなければなりません。
さて、高齢ドライバーの事故の特徴としては、標識の見落としなどによる出会い頭の事故や、交差点で右折する際に反対車線の直進車と衝突する右折事故の割合が高いそうであります。やはり動きながら物を見たりする動体視力の低下や狭い視野のほか、距離感覚や速度感覚の衰えなど、加齢に伴う身体能力の低下が運転に大きく影響していると言われております。また、高齢ドライバーの交通事故を法令違反別に見ると、高齢になるほど信号無視、一時不停止などの割合が高いことから、高齢者にありがちな過信やうっかりなどのミスも関係していると考えられています。日ごろの体調管理を含め、長年の習慣にとらわれない加齢に応じた安全運転を心がけることが重要との指摘であります。
警察庁では、平成10年から運転免許証の自主返納制度が始まっています。平成18年の全国で申請による免許取り消し件数は2万3,203人で、69歳以下は5,254人で22.7％、70歳から74歳は9,873人で42.6％、75歳から79歳は4,022人で17.3％、80歳から84歳は2,724人で11.7％、85歳以上は1,330人で5.7％。しかし、警察署への運転免許証返納時に希望者に交付される運転経歴証明書、これは手数料が1,000円かかりますが、身分証明書としての有効期間が6ヵ月しかなく短いことから、返納にちゅうちょしている高齢ドライバーも見受けられるとのことであります。
そこでお伺いいたします。第1に、本市における高齢ドライバーによる交通事故の実態をどのように掌握し、高齢ドライバーのより効果的な事故防止への取り組みについてどのように考えておられるのかお尋ねいたします。第2に、免許を自主返納したら、身分証明となる顔写真つき住民基本台帳カードの無料交付や、飲食店や交通機関の割引が受けられるなどの他都市で数多く取り入れられている優遇制度について、本市でも採用すべきと考えますがどうでしょうか、提言いたします。参考までにちょっと申し上げますが、これは碧南市でありますが、平成20年10月1日から、有効期限切れ前に運転免許証を自主返納される70歳以上の市民の方に写真つき住民基本台帳カードを無料で交付しますと、こういうチラシがあります。
〔チラシを提示〕
78: ◯第２０番（横山幸司君）
同じように、福井県鯖江市では、返納される65歳以上の高齢者に支援するということで、これはバスですね、市内のコミュニティバス、つつじバスの1年間の無料乗車券を最長で10年間にわたり交付しますと、こういうようなチラシもございます。各市でこうしたいろいろなことを考えておられますけれども、そうしたことも参考にしていただきながら、高齢者の運転事故対策について御提言を申し上げたいと思いますので、市長及び関係部長さんの前向きな答弁を期待いたしまして、第1回目の質問といたします。
79:
◯議長（高橋 滋君）
市長。
〔市長 小川 敏君 登壇〕
80: ◯市長（小川 敏君）
高齢者相談体制の整備について御答弁申し上げます。
地域包括支援センターは、平成18年の介護保険制度改正に伴い創設された高齢者の総合相談センターでございます。センターには、保健師、社会福祉士、主任ケアマネジャーの3人を1チームとして配置されており、市役所に1チーム、市社会福祉協議会に4チームを設置し、24時間体制で相談に対応しております。相談件数につきましては、平成18年度には約1,700件、平成19年度には約2,000件と増加しております。相談内容では、介護保険サービスの利用方法、高齢者福祉サービスの利用方法及び高齢者の生計問題について等の相談件数がふえてきております。また、現在のところ、相談業務については順調に運営されておりますので、引き続き24時間365日の相談体制を維持し、職員の資質向上を図りながらセンターの機能強化に努めてまいりたいと存じます。また、御提案の「ホッと！あんしんダイヤル事業」につきましては、今後の相談内容や件数などを勘案し、研究させていただきたいと存じます。
地域包括支援センターのＰＲにつきましては、市の広報やホームページ、チラシなど、さまざまな媒体を活用して周知徹底を図ってまいりたいと存じます。
いずれにいたしましても、今後寝たきり高齢者や認知症高齢者の増加が予想されますので、地域包括支援センターの相談体制をさらに充実してまいりたいと存じます。御理解賜りますようお願い申し上げます。
81:
◯議長（高橋 滋君）
都市計画部長。
82: ◯都市計画部長（近藤 茂君）
雇用促進住宅について御答弁申し上げます。
雇用促進住宅につきましては、炭鉱の閉山に伴う大量の離職者が各地に移動しながら就職先を探すための住宅として旧雇用促進事業団が整備し、また中小企業の労働者に入居対象が拡大されたものでございます。しかしながら、特殊法人の整理合理化計画に伴い平成19年に同住宅の廃止方針が打ち出され、その後平成23年度までに半数程度の住宅の廃止が、そして平成33年度までに全住宅の廃止が閣議決定されております。本市には新開住宅の4棟104戸で入居世帯87戸、入方住宅の2棟80戸で入居世帯76戸がございます。また、それらの建設は、新開住宅が昭和39年、入方住宅が昭和41年で、耐用年数はともに60年でございます。このうち、入方住宅については平成23年度までの廃止が決定されております。現在、雇用・能力開発機構による入居者に対する説明会や県による入居者アンケート調査が行われているところでございます。住宅退去予定者、退去困難者等への住みかえ、受け皿等の支援につきましては、今後県及び県住宅供給公社等、関係機関と連携をとりながら検討してまいりたいと存じます。御理解賜りますようお願い申し上げます。
83:
◯議長（高橋 滋君）
生活環境部長。
84: ◯生活環境部長（上田静夫君）
高齢者の運転事故対策について御答弁申し上げます。
平成19年における本市の交通事故による死亡者数は11人で、そのうち65歳以上の高齢ドライバーにつきましては2人でございます。このような状況の中、本市は高齢者に対する交通安全教育を推進するため、大垣警察署と連携しながら高齢者交通安全モデル地区を指定し、実技指導によるシルバードライビングスクールのほか、お住まいの地区のヒヤリ地図作成など体験型講習を実施し、高齢者の運転事故防止対策に努めております。
次に、自動車運転免許証を自主返納した場合の支援施策といたしましては、大安地区交通安全協会が独自の取り組みの中で、免許証の返納時に、「安全運転ありがとうございました。マスマスのご健勝を祈念申し上げます」という言葉を刻んだ大垣名産の木ますを記念品として贈呈する事業が実施されております。本市といたしましても、この事業のＰＲに努めるほか、御提言の住民基本台帳カードの無料交付につきましては、現在60歳を超える市民を対象に無料交付を行う制度がありますので、その中で検討してまいりたいと存じます。なお、その他の支援施策につきましては、他都市の事例を踏まえながら研究してまいりたいと存じます。
いずれにいたしましても、高齢者の運転事故対策につきましては関係機関と連携して交通事故の減少に努めてまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
85:
◯議長（高橋 滋君）
20番。
〔第２０番 横山幸司君 登壇〕
86: ◯第２０番（横山幸司君）
ただいまは、それぞれ市長さん及び各部長さんから御答弁をいただきました。
最初の高齢者相談体制の整備につきましては、まだ余裕がありそうな御答弁でございましたが、現在2,000人へと増加しているわけですが、これが2,500、3,000となっていったときの体制を思いますと、早目に手を打っていただいたほうがいいのではないかなと、そんな危惧をいたしておりますので、センターの機能強化、これをひとつよろしくお願い申し上げます。また、提案させていただいた「ホッと！あんしんダイヤル事業」、研究していただきまして、そういう方面で活用できれば、これもまた人件費削減に大きくつながるのではないかなというふうに思います。どんどんどんどん高齢者はふえていきますし、ふえればふえるほど、皆さん安心して、そして頼りになさると思うんですね、市民の皆さんは。そうすると、またふえるというようなことで、いわゆる介護保険がどんどんどんどんふえていくようなもので、サービスの手が回っていかないという、こういうことにも陥る可能性もはらんでいるわけでして、その辺を早目に計画されてはどうかというふうに提言するものでございます。また、市民へのＰＲ方もよろしくお願いをいたします。
続きまして、雇用促進住宅につきましては、直接すぐに関係してくるというのは入方の団地でありますけれども、これにつきましては、やはり市民の皆さん、大変不安がっていらっしゃいまして、どうしたらいいんだろうということでありますので、受け皿として市営住宅が関連していくのではないかなと思っております。ですから、県とかと連携を密にとっていただきまして、市民の皆さんへの配慮をひとつよろしくお願い申し上げます。
3番目の高齢者の運転事故対策につきましてですけれども、高齢者の方も返納したいというお気持ちはあられるんですけれども、きっかけがないと思うんですね。それに、もうそろそろやめたほうが、車があれば便利は便利なんでしょうけれども、そろそろやめたほうがいいなというお考えも持っていつつきっかけがないと、そういうことだと思いますので、新しい事業として、まだ無料交付をされていない60代、70代、80代、こうした人たちに道をあけていただくといいますか、そういう観点から優遇制度をつくっていただいたらいいと思うんですね。そういうことをぜひとも速やかに推進いただきまして、特に今回の住民基本台帳カードですけれども、これの無料交付を60歳から大垣市はやっていただくことになりましたが、60歳を超えた高年齢者の方はその節目に来ないと無料交付がされないわけですから、もう過ぎてしまっていましてその機会を逸してみえるわけですね。ですから、これを機会にそういう方々、70代、80代、そういう方々にもこういうチャンスがあるんだよということで門戸を開いていただければ、一挙に両方が解決できるのではないかなと思いますので、ぜひともよく研究していただきまして、一日も早い実施をお願いしたいというふうに思います。
以上で終わります。どうぞよろしくお願いいたします。
87:
◯議長（高橋 滋君）
次に移ります。
3番 日比野芳幸君。
〔第３番 日比野芳幸君 登壇〕
88: ◯第３番（日比野芳幸君）
通告に従いまして、2項目の質問をさせていただきます。
最初に、通学路の安全性について、子供を持つ親の立場から2点ほどお尋ねをしていきます。
現代の子供たちを取り巻く社会環境は大変深刻であり、全国的に、行政、学校、地域が一体となって、さまざまな多角的な取り組みが求められています。大垣市におきましても小川市長さんが子育て日本一を目指される中で、我が自民クラブの要望にこたえて、保育料の軽減措置、医療費の負担減、ほほえみ相談員の拡充等で早々の対応をしていただき感謝をする次第でございます。少子化の時代の中で地域の未来を託す子供をどう守っていくかは、子供を持つ保護者は無論、地域においても真剣に考え悩んでいるところでございます。中でも、子供たちが事件や事故に巻き込まれる事例が多い通学路の整備は、どこにおいても強く求められています。通学路につきましては、学校ごとに道路状況、交通事情、地域の環境等を勘案し、ＰＴＡ、自治会、関係機関と協議の上、各学校、各地域の実情に応じ適切な登下校指導等を実施され、最も安全と思われるルートを学校が指定されていると存じます。さらに、各校区では、朝夕の登下校時にはＰＴＡや地域の老人クラブ等、ボランティアの方が立たれたり、道路事情に応じて車が進入しないよう工夫、努力されていますし、交通と防犯面でも安全教育がなされて安全度は向上していますが、きょうは季節に応じた通学路の安全性についてお尋ねをしていきたいと考えております。
季節的に日照時間の少ない冬場においては、学校の下校時間、4時30分ごろには薄暗くなり、一般的に見ても照明が必要となります。小学校は日暮れまでには大部分が下校しますが、中学校においては多くの生徒は5時くらいまでには下校しますが、クラブ活動を行う生徒は7時ぐらいの下校となり、自宅まで暗い通学路を帰宅することになります。通学路の現状は、市街地から周辺部、農村部に行くほど交通安全灯等の照明が不足し、生徒は照明のない暗やみの中を帰るのが恐くて、ルール違反は承知で交通量の多い危険な道路を帰宅していることもあるのが実情です。クラブ活動に真剣に取り組み、まじめで実直な生徒が、交通防犯上からもより危険にさらされていると言えます。交通防犯灯の設置規定についてはよくわかりませんが、民家の多いところや車の交通量が多い場所への設置がされていると思います。しかし、通学路は車の通らない田んぼの中の道路を指定しているところが多く、通学路には各所で照明が不足していると言えます。このようなことから、子供を持つ親は安全性に不安を募らせ、ＰＴＡの地区懇談会や自治会会議等で地元の自治会長に設置を依頼していますが、民家から離れたところや、交通量の少ない田んぼの中では通学路が自治会と自治会の境界にあったり、設置された安全灯の電気料についても財政面で苦しい自治会への負担があることで、安全灯の設置は見送られているのが実情です。自治会で管理が難しいところへの安全灯設置や、犯罪に抑止効果があると言われる青色の照明灯についても、子供を持つ親や住民も市管理での対応を望み、早急に予算化をしてほしいと願っていますが、市としていかがお考えかお尋ねをします。子供を持つ親は、せめて冬場の日暮れから3時間でも照明が欲しいと要望していることもあわせてお伝えをしておきます。
続いて、通学路関係でもう1点お尋ねをします。
最近、温暖化が進み暖冬化傾向でもありますが、ことしも降雪の季節となりました。最近の降雪傾向を見てみますと、回数は減る傾向にありますが、通勤通学に支障を来す大雪もあります。雪が多く降る地域では、主要道路と通学路は同等に除雪対策がとられているところが多いようですが、市は主要道路の交通確保が最優先で、比較的早期に除雪対策がとられて車に対しては対応されていると言えますが、残念ながら歩道の除雪や通学路の除雪はＰＴＡや地域のボランティアに頼っているというのが現状でございます。車の通らない通学路は車によるタイヤ跡もなく、小学校下級生は長靴が沈み歩行困難ばかりでなく、安全性の面からも対応が望まれます。合併により山間地もふえたことから、今後は行政による通学路への除雪対策を早急にとってほしいと子供を持つ親は願っています。また、地域住民が除排雪担当企業、行政などと協力して通学路除雪も速やかに行われるよう、自治会の枠を超えた新たな地域コミュニティの創出というのも重要なことではないかと思いますが、いかがお考えでしょうかお尋ねをいたします。
続きまして、2項目めでございます。公共施設の樹木や雑草について。
市内の道路、公園、学校等の公共施設等にある樹木は、まちの中の貴重な緑であり、景観により人の気持ちを和らげたり、夏の日差しを遮ったり、秋には紅葉を楽しんだりで、市民生活に潤いと憩いを与えていると言えます。特に背の高い樹木は、大気の浄化、夏のヒートアイランドを防ぎ、自然の冷房作用による省エネ効果、温暖化予防にも重要な役割を果たしていると言えるほか、樹木や草花の中で暮らすことは、芽が出て緑いっぱいに育ち、花が咲き、実がなって葉が落ちるという樹木や草花の自然な営みにより人と自然が共生していることになり、住環境の向上、まちの景観のためにも緑の樹木は大切であると考えます。
しかし、さまざまなメリットがある反面、大垣市内各所で樹木や雑草が原因のトラブルが起きつつあります。道路でも街路樹が生い茂ったり、ガードレールよりも背丈の高い雑草が生い茂っている光景をよく見かけます。美観を損ねる上、視界も悪く、交通安全上からも危険を感じます。公園や学校施設でも、樹木は植えられた当初は問題なかったわけですが、木が成長するにつれ適切な剪定が行われず、大きく育った枝が施設内外に大きく伸長して施設や境界のネットを傷めたり、電線に接触していたり、多量の落ち葉が散乱して排水口を詰まらせたり各所に堆積したりする光景のほか、樹木の伸び過ぎで防犯上の安全性を危惧する場所が市内各所に見られます。共通の問題として、生い茂った枝と成長した根による障害、虫や鳥の害など、デメリットもあるのも事実です。中でも市内に多く植樹されている落葉樹の落ち葉については賛否両論がありますが、緑化推進の面から、紅葉の後の落ち葉を楽しむこともできることから、必要とは考えられています。夏は葉が青々生い茂って木陰をつくり、冬は落葉して太陽の暖かい日差しが欲しいが、落ち葉等、掃除の比較的楽な樹木はないのでしょうか。緑は絶対に欲しいが伸び過ぎは困る、落ち葉は嫌だが本音だと思います。
私は樹木には素人ですが、樹木は年々成長し、枝の量や落ち葉の量も増大していき、年数が経過するほど対応が難しくなり、公共施設の樹木の現状は現在の市担当課の職員の方々で対応できる量をはるかに超えていると思います。維持管理をしていくには適切な剪定や伐採による早目の手当てが必要で、周囲の人々やＰＴＡ、ボランティア団体等、多くの市民の手もかりなくてはいけないと思います。しかし、校舎の樹木は管理に危険が伴うことから、場所によっては管理のしやすい、樹木の成長が遅く、樹高の低い木や落葉のない樹木への交換、雑草対策には繁殖力の強い小さな草花を導入することも考慮して、将来の維持管理に係る経費の節減を目標とすることや、伐採した枝、落ち葉を肥料や教材に活用することを関係各部署で検討できないかをお尋ねして、1回目の質問を終わりとさせていただきます。
89:
◯議長（高橋 滋君）
市長。
〔市長 小川 敏君 登壇〕
90: ◯市長（小川 敏君）
公共施設の樹木や雑草について御答弁申し上げます。
公共施設における樹木につきましては、地域の防災や都市のヒートアイランド現象の緩和、潤いと安らぎのある景観の形成など、私たちが生活する上でさまざまな恩恵を受けております。しかしながら、植樹の本数の増大や樹木の成長により、落ち葉の処理や剪定等の維持管理費の増大などの課題が伴っております。樹木の更新におきましては、樹木の持つ機能を確保しつつ、維持管理の低減のための樹種を検討し、毎年少しずつ樹種の変更や樹形の縮小を図っております。また、雑草におきましても、美観の維持や管理の軽減から、草押さえのための防草シート設置やグラウンドカバー、地被類による植栽を順次行っております。今後、これらの取り組みを学校等の公共施設へ拡大していくとともに、より効果的な管理を目指し、樹木の保全だけではなく、落ち葉の堆肥化などの活用も含め、地域の皆様と協働で樹木のもたらすさまざまな恩恵の享受を共有し、多様な方法による美観の維持と樹木管理を検討してまいりたいと存じますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
91:
◯議長（高橋 滋君）
教育委員会事務局長。
92: ◯教育委員会事務局長（北村武久君）
通学路の安全対策について御答弁申し上げます。
市内の小中学校におきましては、自治会やさわやかみまもりＥｙｅなど、地域の皆様に支えられながら、ＰＴＡ、教員等が連携しパトロールを実施するなど、子供たちの通学時の安全確保に努めているところでございます。市道における夜間の安全対策といたしましては、自治会からの要望を中心に交通安全灯を設置し、維持管理費用の一部を助成しております。通学路につきましても同様の対応をしておりますが、今後電気料金など維持管理費用の軽減が図られるＬＥＤ照明器具の導入を検討してまいりたいと存じます。また、除雪につきましては幹線道路を中心に実施しておりますが、除雪実施路線をふやせない状況の中、それ以外の通学路では自治会やＰＴＡの皆様に御協力をお願いしているところでございます。
今後とも、通学路の安全確保に向け、交通安全灯の整備や除雪のあり方等について地域やＰＴＡの皆様の御意見、御協力をいただきながら関係機関と連携を図り、通学路の安全対策に努めてまいりたいと存じます。御理解賜りますようお願い申し上げます。
93:
◯議長（高橋 滋君）
3番。
〔第３番 日比野芳幸君 登壇〕
94: ◯第３番（日比野芳幸君）
ただいまは、市長や担当のほうから御答弁をいただきましてありがとうございました。
まず、通学路の照明につきましてですが、不足箇所の情報収集を早急に行ってほしいと要望をします。先ほどのお話の中にもございましたけれども、従来の器具より価格は高いわけですが、照度が明るく寿命も長く電気代が少ないＬＥＤ照明器具の導入も早急に考慮をしてほしいと思います。除雪につきましても、早朝に即時対応で協力をしていただける企業につきましては、その企業への地域貢献度を最大限に評価できるシステム等も必要だと思います。児童生徒が使用する通学路の安全確保につきましては、自分の子供が危険にさらされていると考え、周辺の環境に十分配慮をすると同時に、新たに出てくる住民の意見や要望にも十分耳を傾け、子供たちが安全に安心して通学できる環境をさらに整備していただく必要があります。事件や事故が発生してから対応を考えるのではなく、必要な箇所への予算措置は必要だと思います。
続きまして、2点目の公共施設への樹木対策についても、基本的には、住環境の向上、まちの景観等のためにも緑の樹木は大切であると考えますが、剪定や伐採、樹木交換といった手段を選ばざるを得ない背景には、メンテナンス及び補修工事の困難性があり、特に雨どいや屋根に係る作業や高所での剪定作業は危険が伴い、高齢化とともに今後専門職も不足し費用も増大していくと考えられますので、早急の対応をお願いしたいと思います。また、道路におきましても、落ち葉対策型のグレーチング、ウオーターリーフを使用すると、落ち葉は水の力によって押し出され、グレーチング中央付近に堆積し排水に支障がないものがあり、各所で活用していくことや、剪定した枝や落ち葉等につきましては専用の市清掃車を走らせ、剪定枝葉や落ち葉を集めて植物廃材を有効な資源や教材として再利用し、地球環境への負荷の軽減を図ることを目的に、コンポスト化やチップ化などのリサイクルにより取り組んでいただくことをお願いして、質問を終わらさせていただきます。ありがとうございました。
95:
◯議長（高橋 滋君）
この際、暫時休憩いたします。
午後 ３時１５分 休 憩
──────────────────
午後 ３時３５分 再 開
96:
◯議長（高橋 滋君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行します。
16番 中沢清子君。
〔第１６番 中沢清子君 登壇〕
97: ◯第１６番（中沢清子君）
大垣市長におかれましては、明年、3期目に挑戦をされることを、先ほど来、何人かの議員からの質問で伺いました。さらなる大垣市発展のための3選を目指すとの力強い決意表明がございました。どうか健康に留意され、3選目指して頑張っていただきますよう心から願っております。
それでは通告に従い、1、中小企業への資金繰り支援、2、定額給付金、3、女性サポート、4、市民病院の介助員についての4点の問題について、順次質問及び提言をさせていただきたいと思います。
まず初めに、中小企業への資金繰り支援についてお伺いをいたします。
現在、日本経済は大変厳しい状況に直面しております。米国発の金融危機の影響で貸し渋りもふえ、年末に向けて中小企業の資金繰りは大変厳しい状況にあります。製造業を中心に、減産や人員削減を発表する企業が相次いでおります。また、金融危機が招いた円高と外需低迷が、国内の輸出企業の業績に大きな打撃を与えております。国内景気の低迷に百年に一度という金融危機が覆いかぶさり、多くの企業が不安を抱えながらの毎日であります。行き詰まり状態の企業が多く出てきており、今や実体経済にまで波及し始めています。あの元気な愛知と言われてきた愛知県でありますが、いわゆるトヨタショックが広がり、岐阜県内の企業でも大変な事態になってきております。仕事がどんどんなくなってきた、このままではと事業主。また、そこで働いていた人たちは職を失い、一体どうしていったらいいのかとの声に、先日、新聞報道にもありましたように、全国に先駆け、働く場を失ってしまって就職先に困っている外国人等を対象に相談窓口を開設され、いち早くそうした手を打たれたことに対して敬意を表するものであります。しかし、金融危機の影響は業種を問わず、規模を問わず、あらゆる分野の企業を直撃しております。年末を迎え、中小企業の資金繰りが厳しさを増してきました。特にことしは原油などの原材料高で厳しい経営を強いられ、事業の継続に不安を抱えながら日々のやりくりに必死な経営者も少なくありません。
このように事業資金の調達に苦しむ中小・小規模企業の資金繰りを支援するため、緊急保証やセーフティネット貸付による金融支援を過去最大の30兆円に拡大することになりました。まず、信用保証協会が100％保証する緊急保証制度が10月31日からスタートしました。さらに、こうした緊急保証制度に加えて、黒字倒産を防ぐため11月21日から予約保証制度も始まりました。資金需要の高い年末が迫ってきた今、中小企業の方々にとっては、緊急保証制度などの思い切った措置が講じられたのは心強いと日本商工会議所の岡村会頭が語っておられたと伺いました。この緊急保証制度は、全国の信用保証協会が一般保証とは別枠で最大2億8,000万円を保証するものです。保証を行うことで金融機関の融資を受けやすくするセーフティネット保証を拡充したもので好評を博しています。制度がスタート以来1ヵ月を経過し、予想を上回る中小企業が利用を希望しております。12月4日現在で全国累計4万7,329件の保証が決定され、保証総額は1兆1,634億円にも上っております。そこで、利用者の喜びの声をここで一部紹介させていただきます。Ｔさんの経営している豆腐屋さんは、ことしに入って大豆や石油、食用油の高騰などの影響で、従業員への給与支払いがおくれるなど大変な状況に陥り、そんなピンチを救ったのが緊急保証制度でした。早速、同制度を利用して金融機関から資金を借りる見通しがついたとのことです。持ち直せる見通しが見えてきましたと。また、Ｎさんの経営する会社は自動車整備、板金、車の販売などを行っていますが、ガソリン価格の高騰による整備、販売台数の落ち込みに苦しんでいたが、この緊急保証制度を利用し融資を受けられるようになったそうです。この融資で、年度末の中古車の需要期に備えて仕入れができると大喜びです。
また、さらに中小企業向けの緊急保証制度の業種が拡大されることになりました。10月31日から開始しました緊急保証制度については、11月14日に73業種を追加し、現在618業種を対象に実施しているところでありますが、さらに電子部品製造業、理美容業、ビルメンテナンス業など80業種を追加指定し全体で698業種とされます。これは12月5日、経済産業省より発表され、10日より追加となるものです。追加指定業種は12月10日から補償制度の対象となります。対象業種の中小・小規模事業者は、金融機関から融資を受ける際に一般保証とは別枠で、無担保保証で最大8,000万円、普通保証で最大2億円まで信用保証協会の100％保証を受けることができます。地方自治体には、地域経済を担う中小零細企業を守り抜くという大きな責任があります。金融危機の実体経済への影響はこれからますます大きくなってくるのではないでしょうか。年末、年度末に向けての本市の中小企業支援策についてお伺いをいたします。金融危機による本市地域経済への影響、中小零細企業への及ぼす影響をどう認識されているのかお伺いしたいと思います。
また、10月31日にスタートした緊急保証制度について、申請件数など、全国的にも、先ほど申し上げましたように、予想を大きく上回る企業が利用を希望しておりますが、本市においての現状はいかがでしょうか、お聞かせください。自治体によっては、すべての業種を対象とした責任共有制度の対象外とした100％保証や、一定期間無利子とする利子補給制度など取り組んでいる自治体も多くあります。本市においても、本年4月より中小企業経済変動対策特別資金を創設するなど資金支援について御努力いただいておりますが、さらに融資枠を拡大するなど中小企業支援対策が必要ではないでしょうか。そこで、年末、年度末に向けて例年になく厳しい年末を乗り切れるよう、一番困っている中小企業、零細企業に向けた本市の支援策についてお尋ねをするものです。
次に、定額給付金についてお尋ねいたします。
米国発の金融危機が世界的な景気悪化を引き起こしています。そこで、政府・与党の新たな経済対策の柱の一つである定額給付金は、やりくりが厳しくなっている家計を下支えするものです。特に、現在の景気悪化は物価高で所得が伸びない中で進んでおり、日本が今までに経験をしたことがない事態になってきております。日本はかつて、原油高に起因して急激に物価が高騰した二度のオイルショックを経験しましたが、当時は物価高を上回る収入の伸びがありました。しかし、今回の場合は収入の減少と物価高のダブルパンチです。かつてない厳しい経済情勢の中で、公明党は景気悪化の影響を最も強く受ける中低所得者層の人たちへの恩恵が手厚くなる定額減税の実施を主張し、その結果、新たな経済対策の中に定額給付金という形で盛り込まれました。給付方式にすることで、低所得者や非納税者にも公平に恩恵が行き渡ります。
11月28日、総務省は、新総合経済対策の定額給付金について、都道府県と政令指定都市を対象に説明会を開き、定額給付金事業の概要、たたき台を発表いたしました。それによりますと、支給は口座振り込みにすることを基本に、年度内の給付開始を目指すとしています。給付額は1人1万2,000円で、65歳以上と18歳以下は2万円、支給方法は、1、郵送申請方式、2、窓口申請方式、3、窓口現金受領方式の3方式を示しました。市町村が世帯主に申請書を郵送し、世帯主は申請書を市町村に郵送するか、窓口に持参して現金を受け取る方法も示しました。また、世帯主が申請書を窓口に持参して現金を受け取る方式も示し、市町村はこれらを組み合わせて実施するが、現金の受け渡しは振り込みが難しい場合に限ることが望ましいとしています。外国人については、永住外国人や日本人の配偶者、定住者などは支給対象となります。今後の検討課題としては、申請期間を受け付け開始日から3ヵ月または6ヵ月のいずれかにするか、長期出張者など郵送も窓口申請も厳しい人にどう支給するか、年齢算定の基準、1月1日か2月1日かなどとしました。
政府・与党の新たな経済対策としての総額2兆円の定額給付金については、急激な物価高と所得の伸び悩みに苦しむ家庭を応援するための生活支援と、金融不安に伴う景気の先行き不安に対応するための経済対策という二つの意味合いがあると言えます。ここで、定額給付金についての喜びの声を紹介させていただきたいと思います。宮城県の佐藤 勇栗原市長は、「今年6月、岩手・宮城内陸地震に見舞われた上、景気悪化が追い討ちをかけ、中小企業や商工関係者は大変な思いをしています。市民が「欲しいものも買わないで我慢している」状況の中、定額給付金の決定は本当にありがたく思っています。一日も早い支給を待ち望んでいます」と。また、東京・野口忠直府中市長は、「政府・与党の追加経済対策で決定しました総額2兆円規模の定額給付金について、景気が低迷する中で、消費拡大による景気浮揚策の一環として、また高齢者や子どもに対する加算制度が盛り込まれるなど弱者対策としても期待しております」との声であります。全国商店街振興組合連合会理事長の桑島俊彦氏は、「定額給付金の決定を高く評価します。今、子どもを抱えている家庭や年金で生活している方などは、収入が目減りしています。皆、欲しいものを買って元気になってもらいたい。一方、商店街も小さい店ほど大変な状況です。この機会に、知恵の出し方によっては一層の活性化が期待できます」との評価もいただいております。うちは夫婦と子供2人の4人家族だから合計6万4,000円になるわ、早くもらえるとうれしい、家族の洋服を買いたいですと。また、私は年金生活なので、2万円ももらえるのだったら友達と一緒に温泉でも行こうかしら、楽しみにしていますとか、子供が来年小学校に入学するので、ランドセルや学習机などを買うことができる、早く実現するといいですね、そして最近は外食を控えているので、おいしいものを家族みんなで食べに行きたい。このように、定額給付金を期待している方々が本当にたくさんいらっしゃいます。この総額2兆円規模の定額給付金について、市長はどのような評価、期待をされているのか、市長の見解をお尋ねするものであります。また、スムーズな運用を期待するものですが、給付に当たっては本市としても万全な準備をしていく必要があろうかと思いますが、いかがでありましょうか。準備のほうは大丈夫でしょうか、お伺いをいたします。
第3点目は、女性サポートについてお伺いをいたします。
その第1点目は、健康パスポートの発行についてであります。
生涯を通じて女性の健康を支援する女性の健康パスポートの発行をぜひともお願いしたいと思います。女性は思春期から更年期にわたりホルモンのバランスが大きく変化するため、生涯を通じての健康記録を所持することが重要であります。このような観点から、予防接種や妊娠、出産、がん検診などの記録を記載するこのようなパスポートが、女性特有の病気の予防など、健康管理に役立つのではないでしょうか。ヨーロッパ在住のある日本人女性が出産する際に、現地の医師から、安全な出産のためこれまで受けた予防接種、病歴などの記録の提示を求められたそうです。その地では生まれてから自分の健康に関する記録を1冊の手帳として持っていて、例えば妊娠、出産のときなどにはその情報を見ながら医療を受けているそうです。しかし、日本の場合、特に結婚して家庭に入った女性は定期的に健診を受ける機会も少なく、健診結果の記録管理も十分できていないことも多々あります。そこで、生涯にわたる健康を守る観点から、女性の健康パスポートの発行を提案いたします。これは、予防接種や病歴、妊娠、出産、健康診断、アレルギーの有無などの記録が記載でき、さらに安全な出産や女性特有の病気の予防に役立つ健康チェックの手引きにもなるものです。このような健康診断の記録などが一目でわかるような健康パスポートの発行をお願いしたいと思いますが、いかがでありましょうか。市当局の見解を求めるものであります。
第2点目は、妊婦健診の助成拡大についてであります。
この問題については一般質問や委員会などで何度も取り上げてまいりました。そして、今年度から2回から5回に拡充されたところであります。しかし、全国平均5.5回となっており、大垣市は県内の他市町に比べてみても決して手厚いとは言えません。本年度から14回分の助成を行っているところや10回以上助成しているところがだんだんふえてきております。お母さんの命を守るため、また安心して元気な赤ちゃんを産むことができるよう、出産までには14回程度の健診が望ましいと言われておりますが、健診には多額の費用がかかります。仕方なく健診回数を減らしたり、出産間際になってやっと病院に出かける場合も少なくありません。妊婦健診は、出産の際に母体や新生児の命に危険が伴うハイリスク妊娠の早期発見や、胎児の発育異常の診断など大切な役割を担っております。新年度予算要望の折にも妊婦健診の助成拡大についてのお願いをいたしましたが、いかがでありましょうか。国の第二次経済対策には14回分の妊婦健診の無料化が盛り込まれております。妊婦健診の助成拡充については、多くの皆様から期待の声が寄せられております。未来の宝である子供を安心して生み育てられる環境づくりが大切だと思います。子育て日本一を目指す大垣市として、ぜひとも妊婦健診のさらなる助成拡大をされますよう、ここに要望させていただきます。
3点目は、乳がん、子宮がん検診の受診率向上についてであります。
医療技術が進み新しい薬が開発されるなど、昔では考えられないような医学の進歩で多くの患者さんの命が救われてきております。しかし、残念ながら若くしてがんでなくなる方も多く、死亡者数の第1位となっています。以前に比べますと受診者がふえてはきていますが、まだまだです。がん検診の受診率は、国のがん対策推進基本計画においては、がん検診の受診率が欧米諸国に比べて低いことを踏まえ、乳がん検診など、がん受診率を目標の50％を目指していますが、本市の乳がんの受診率は15％、また子宮がんの受診率は13.7％と全国平均より低いのが現状であります。もっと市民の皆様へ乳がんや子宮がんの受診率向上に向け徹底した広報周知が必要ではないでしょうか。本市の取り組みについてお伺いをいたします。また、視触診とマンモグラフィーによる乳がんの検診対象者を今年度から40歳以上から35歳以上に拡大され、受診者数も増加していますが、申し込みはしたけれど人数に制限があり受診できなかったとの報告も受けております。以前にも一般質問で要望させていただきましたが、検診車を利用して市民の皆様の御要望にこたえていただきたいと思います。そうすれば、女性サポートに、さらなる受診率の向上につながっていくのではないでしょうか、お尋ねをいたします。さらに、女性特有のがんで、乳がんに次いで罹患率が高いのが子宮の入り口にできる子宮頸がんです。日本では年間8,000人が罹患、2,500人が死亡しています。特に若い女性の罹患率が高く、20歳から30歳代のがんの罹患率では第1位となっています。とうとい命が早期発見、早期治療により救われるよう願ってやみません。ぜひとも子宮がんの受診率の向上にも全力を挙げてほしいと思いますが、いかがでありましょうか。
第4点目は、市民病院の介助員についてであります。
市民病院へ来院される患者さんの手助けとして正面玄関に介助員を配置していただき、車が玄関に到着するや、さっと患者さんに手を貸して車いすへの移動などの介助をされていますが、本当にありがたい、助かりますと大変喜ばれております。しかし、介助サービスが行われているのは午前中であるため、診療が終わり、車いすで玄関まで来ても介助員の姿はなく、付き添いの家族の方が車を取りに行き、その間、車いすで不自由な体で待っていなければなりません。診療終了後、車に乗る際も介助があったらどんなに助かるだろうと、患者さんとその家族の声であります。何人かの方からそうした要望を受けておりますが、患者サービスの観点からもぜひ介助員の配置延長を考えていただきたいと思います。
以上、4点の問題について、市長並びに関係部長から前向きな答弁を期待いたしまして、第1回目の質問といたします。
98:
◯議長（高橋 滋君）
市長。
〔市長 小川 敏君 登壇〕
99: ◯市長（小川 敏君）
定額給付金について御答弁申し上げます。
御案内のとおり、政府では、世界的な景気後退が強まり、今後日本経済もさらに厳しい状況となるおそれがあるため、日本経済の建て直しや、豊かな国民生活の実現を緊急課題として位置づけ、追加経済対策の一つとして総額2兆円規模の定額給付金事業が盛り込まれたところです。今回の定額給付金事業は、住民の消費拡大効果を期待する経済対策はもとより、急激な物価高や所得の伸び悩みに苦しむ家計を応援する生活支援として意義のあるものと考えております。現在、国では、事業の具体化に向けた検討を行っており、これまで都道府県や政令指定都市を対象とする定額給付金事務説明会を開催し、事業の概要説明を行ったところです。また、全国市長会では、その説明会にあわせ、国との意見交換会を開催するとともに、国から提示された申請手続や給付方法などに対するアンケート調査を実施しており、今後全国の都市からの質問や意見を取りまとめ、国に提示することといたしております。
こうした中、本市では、定額給付金の給付に当たっては、所得把握の困難性を初めとする事務負担の増大、住民間の公平性の問題や、隣接自治体間での給付の違いなどさまざまな問題が生じることから、給付対象者に所得制限を設けないこととしております。現段階では具体的なスケジュールを初め、申請手続の方法、申請が困難な方への対応、会計手続など、国においてさらに検討が必要としている事項も多くあるため、今後情報収集に努めながら、市民の皆様に混乱を来すことのないよう全庁体制で万全の対策を講じてまいりたいと存じます。御理解賜りますようお願い申し上げます。
100:
◯議長（高橋 滋君）
経済部長。
101: ◯経済部長（田中重勝君）
中小企業への資金繰り支援について御答弁申し上げます。
世界的な金融危機が及ぼす影響により世界経済が一段と減速する中、本市への影響につきましては、中小企業への聞き取りでは自動車部品関連が前年比約3割の減少、石灰は自動車向け鋼材需要の減少の影響が懸念されるなど、今後他業種への影響も懸念されるところでございます。
次に、セーフティネット保証制度につきましては、10月31日から抜本的に拡充、見直しされ、緊急保証制度として対象を185業種から545業種に、さらに11月14日には73業種を加え618業種に拡大され、さらに12月10日からは698業種に拡大されるところでございます。この制度の認定件数は、18年度が23件、19年度が24件でございましたが、10月31日から12月5日までで250件と大幅に増加しております。
また、資金支援につきましては、本年4月1日から経済環境の変化にいち早く対応できる中小企業経済変動対策特別資金を創設し対応してまいりましたが、昨今の激変した状況に対応するために、緊急支援策として融資枠を拡大するための預託金を増額するとともに、中小企業小口資金をより利用していただけるよう信用保証料を全額補助することを今議会に追加提案させていただいたところでございます。御理解賜りますようお願い申し上げます。
102:
◯議長（高橋 滋君）
福祉部長。
103: ◯福祉部長（広瀬幹雄君）
女性サポートについて御答弁申し上げます。
初めに、健康パスポートの発行につきましては、現在本市では、男女の区別なくがん検診や保健指導などを受けられた方に健康手帳を、また母と子の健康管理のために母子健康手帳をそれぞれ配付しております。女性を対象とした健康パスポートにつきましては、現行の健康手帳の利用状況を見ながら検討課題とさせていただきたいと存じます。
次に、妊婦健診の助成拡大につきましては、安全な妊娠、出産を確保するため、今年度から助成回数を2回から5回にふやし対応しておりますが、今後も助成拡大に向け取り組んでまいりたいと存じます。
次に、乳がん、子宮がん検診の受診率向上につきましては、広報活動が重要と考えておりますので、引き続き広報、ホームページ、パンフレット等による受診の啓発に努めてまいります。また、がん検診の対象者を、乳がんは今年度から40歳以上を35歳以上に、子宮がん検診も過去30歳以上を20歳以上と見直しており、年々その受診者数が増加しておりますので、乳がん検診車による検査方法も検討し、がん検診の受診率向上を図ってまいりたいと存じます。御理解賜りますようお願い申し上げます。
104:
◯議長（高橋 滋君）
病院事務局長。
105: ◯病院事務局長（佐竹啓一君）
市民病院の介助員について御答弁申し上げます。
当院では、平成11年から正面玄関に介助員を配置し、午前8時から正午までの間、来院される肢体不自由な患者さんの車の乗りおりや、車いすへの移動などの介助をしております。本年4月、新たに南玄関に2人、また10月から正面玄関に1人増員し、現在、正面玄関3人、南玄関2人の5人体制で対応しております。介助サービスの時間延長につきましては、今後、患者さんへの介助の必要性や安全性を十分検討し、患者サービスの向上に努めてまいりたいと存じます。御理解賜りますようお願い申し上げます。
106:
◯議長（高橋 滋君）
16番。
〔第１６番 中沢清子君 登壇〕
107: ◯第１６番（中沢清子君）
ただいまは、各分野にわたり御答弁をいただきました。
中小企業への資金繰り支援についてでありますが、緊急補償制度の認定件数、18年度が23件、19年度が24件であったのが、10月31日から12月ですが、この1ヵ月余りで250件というふうに大幅に増加をしているというふうに今お聞きをいたしました。資金の支援につきまして、本当に昨今の激変した状況に対応するため、緊急支援策として融資枠を拡大するということで、預託金を増額されるとともに信用保証料を全額補助するということで、今議会に追加上程をされたと、これは本当に評価をしたいと思います。
定額給付金事業につきまして、住民の消費拡大効果を期待する経済対策である、また家計を応援する生活支援として意義のあるものだという、そんな評価を今お話しくださいました。万全な準備をされてスムーズな運用を期待するものであります。
女性サポートにつきまして、健康パスポートの発行ですが、検討課題ということでありますが、ぜひ考えていただきたいと思います。また、妊婦健診の助成拡大につきましては、今後も拡大に向け取り組んでいただけるとの御答弁でございましたので、よろしくお願いいたします。なお、乳がん、子宮がん検診の受診率の向上についてですが、広報などで周知を徹底していただきたいというふうに思っております。なお、乳がん検診車も検討してくださるということでありますので、受診率向上のために一日も早い実施をお願いしたいと思います。
最後に、市民病院の介助員につきまして、ことしから増員をしていただいており、患者さんへの配慮が伺えるものと評価をいたしますが、どうかさらなる患者サービスを目指していただきますように願い、以上で質問を終わらせていただきます。
108:
◯議長（高橋 滋君）
次に移ります。
11番 岡本敏美君。
〔第１１番 岡本敏美君 登壇〕
109: ◯第１１番（岡本敏美君）
通告に従いまして、健康診査について、健診の検査項目など5項目にわたりまして、市当局の考えを伺いたいと思います。
平成20年4月から、高齢者の医療の確保に関する法律に基づいて、国民健康保険の保険者である市町村に義務づけられました健康診査に特定健康診査があります。この健診は、昨年まで保健センターなどで実施されていました基本健康診査にかわるものと聞いております。しかし、この特定健康診査は、心臓病や脳卒中等の循環器系疾患や糖尿病などの生活習慣病を引き起こす要因となるメタボリックシンドロームを予防することを重点に置いて実施をされております。厚生労働省の調査によりますと、メタボリックシンドロームの疑いか、その予備軍と見られる人は40歳を過ぎると急増し、40歳から74歳の男性の約半数、女性でも5人に1人が当てはまり、全国で約1,960万人ほどいると推計をされております。このように年々増加しているメタボリックシンドロームを予防することは大切なことと考えますが、昨年まで実施されていました基本健康診査の目的でもありました生活習慣病と言われている心臓病、脳卒中等の循環器系疾患、肝臓の疾患及び糖尿病等を早期に発見、治療することも大変重要なことであると考えます。今年度から特定健康診査を実施するに当たり、保険者である市当局は、その健診項目については国が示す項目をもとに、今まで実施してきた基本健診のうち必要な項目を加え充実を図っていきますと3月の定例会で答えられております。このことは、基本健診の早期発見、治療に特定健診での予防が加わると、より充実した健康診査になると私は理解をしておりました。
しかし、今回から始まった特定健康診査を既に受診された方々からは、健診項目についての不満やら、健診を受けても健康に不安であるとお聞きをいたしました。それは、受診料が同じ1,000円でありながら、特定健康診査では心電図や眼底検査がなかったり、肝機能の検査項目が少なくなったりしているようです。また、毎年基本健康診査を受けて健康のバロメーターとしていたが、健診項目や検査項目が少なくなり、何をよりどころにしたらよいのか不安で、医療機関が実施している人間ドックを受診したくても、健診料の助成額は国保では半額、その限度額が2万円となっていて、健診料が高くてとても受けることができませんと不安顔で話されています。そして、特定健康診査を受診して不満を漏らしていた方は、来年も今回と同じ健診項目であれば受診はしないとも話されていました。特定健康診査は、基本健康診査と違ってメタボリックシンドロームの予防に重点が置かれているようですが、受診することによって生活習慣病も発見することができ、一人でも多くの方が毎年毎年受診していただくことが重要なことではないかと私は考えます。保険者であります市当局は、来年度以降も特定健康診査の健診項目を変えずに実施されるのかお伺いをいたします。
また、昨年までは基本健康診査を受けた後、約1ヵ月ほどで検査結果が届いていたようですが、今回からは約2ヵ月ほどの時間がかかるとのことで、健診の結果が異常がなければいいが、再検査なり精密検査の必要との診断結果があれば、一日も早く医療機関にかからなくてはならず、健診結果が遅くなることはすごく不安であるとも聞いております。健診の対象者がふえたり、健診機関が広域になって事務処理にも時間がかかると思われますが、一日も早く健診の結果が受診された方々に届けられないのかお伺いをいたします。
今回の健診制度では、40歳から74歳までの方は特定健康診査を、そのうち65歳以上の方には特定健康診査以外に介護の予防として生活機能評価を、そして75歳以上の方は後期高齢者医療健診を受けるようにと健診内容が大きく変わりました。中でも65歳以上の方が受ける生活機能評価は事前に基本チェックリストが送付され、そのチェックリストには、「日用品の買物をしていますか」、あるいは「預貯金の出し入れをしていますか」、あるいは「この1年間に転んだことがありますか」、そして「週に1回以上は外出していますか」など、日常生活で想定される25の質問項目があり、その質問に一人一人から答えをいただき、そのチェックリストをもとに国が定める基準で生活機能の判定が下されます。そこで生活機能低下の疑いがあると判定されれば、指定の医療機関にて生活機能評価を受診することになるとお聞きをいたしました。生活機能低下の疑いがあると判定された方は、生活機能評価と特定健康診査をそれぞれ受診しなければなりません。その生活機能評価等特定健診には、問診や身長、体重、血圧の計測など、重複する健診項目があるので、65歳以上の方は初めから健康機能評価と特定健康診査を一緒に受診することはできないのかお伺いをいたします。
今まで健康診査についての問い合わせは、基本健康診査を昨年まで実施していましたときは保健センターだけで済んでいましたが、ことしからは、特定健康診査については窓口サービス課の国民健康保険係、生活機能評価は高齢介護課、後期高齢者医療健康診査は後期高齢者医療広域連合、これは窓口サービス課で受け付けていますが、係は医療給付係、またことしから設けていただきました18歳から39歳の男性を対象とした成人健康診査は保健センターになっているようで、これでは市民の方々は戸惑われるのではと思います。業務が複雑多岐になっていたり、専門的な事項があったり、それぞれに個人の情報も関係するようですが、市民の方からの問い合わせの窓口はどこか1ヵ所にできないものかお伺いいたします。
昨年までの基本健康診査は任意で、希望されている方だけが受診されていましたが、ことしから始まった特定健康診査は40歳から74歳までの約2万8,000人全員が対象であるとお聞きしています。そして、対象となる方々には、誕生月ごとに事前に特定健診の受診券を送付して、個人個人で指定されている医療機関で受診していただくことになっているとお聞きをしています。昨年には基本健康診査を6,130名の方が受診されております。今回からは健診の対象となる全員の方に受診案内とともに受診券を送付しているのと、健診を受ける場所が、基本健診のときは保健センターや公民館などに限定されていましたが、特定健診は市内の指定医療機関で希望されるときに受診ができるようになり、受診しやすい環境になったと考えます。まだ特定健診は始まったばかりですが、該当者に受診案内と受診券を送付されているので受診された方は昨年よりふえているのではと思いますが、現在までに何人の方が受診されているのかお伺いします。また、保健センターで今回から18歳から39歳の男性も対象として実施されている成人健康診査と、新たに始まったメタボ歯科健診には何人の方が受診されたかお伺いいたしまして、第1回の質問を終わります。
110:
◯議長（高橋 滋君）
市長。
〔市長 小川 敏君 登壇〕
111: ◯市長（小川 敏君）
健康診査について御答弁申し上げます。
国民健康保険の特定健康診査につきましては、医療制度改革に伴い、これまで保健センターで実施してまいりました基本健康診査にかわり、生活習慣病等に重点を置く健診として実施されることになりました。健診項目につきましては国の基準では21項目となっており、従来の本市基本健診35項目から減少しておりますので、医師会と協議をして項目を追加し24項目で実施いたしております。また、65歳以上の方で特定健康診査と生活機能評価を同時に受診される場合には、さらに5項目追加され29項目として実施いたしております。心電図検査につきましては、今年度から前年度の基本健康診査結果をもとに既に実施いたしておりますが、眼底検査につきましては、実施に向け検討させていただきたいと存じます。65歳以上の生活機能評価につきましては、基本チェックリストにより対象となる方に受けていただくものでございますが、特定健康診査と同時に受けていただけるよう受診券を1枚に統合し、一体的な受診をお願いしているところでございます。
次に、特定健康診査の実績につきましては、9月受診分までで3,461人の方に受診していただいております。健診結果の早期通知でございますが、国保連合会からの通知は早くても2ヵ月ほどかかりますので、改善に向け現在検討を進めております。一方、保健センターで実施しております18歳から39歳までの方を対象とした成人健診につきましては、12月1日現在で460人となっております。ことしの8月から実施しております40歳以上の方を対象としたメタボ歯科健診につきましては、44人の実績がございます。また、市民の方からのお問い合わせにつきましては、いずれの検診につきましても窓口サービス課、高齢介護課及び保健センターが連携して受け付け対応しておりますが、専門的な内容のお問い合わせにつきましては、担当課で対応させていただいておりますので、よろしくお願い申し上げます。
いずれにいたしましても、より多くの市民の皆様に健診を受けていただき、生活習慣病等の早期発見や予防につながるよう、今後とも関係機関と協議を図りながら受診の啓発に一層努めてまいりたいと存じますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
112:
◯議長（高橋 滋君）
11番。
〔第１１番 岡本敏美君 登壇〕
113: ◯第１１番（岡本敏美君）
ただいまは、市長から御答弁をいただきありがとうございました。
健康診査もことしから基本健康診査から特定健康診査へ変わり、担当課から健診案内と受診券を健診の対象となる方に送付されていますが、その割には受診されている人は少ないような気がいたします。国では、ことしから始まった特定健康診査の受診率を、5年後には市町村の国民健康保険では受診率が65％になるように目標値を定めているとお聞きをしております。本市では、今年度の受診率見込みを20％ほどの受診と見込んでいるようですが、他の市の中には50％程度と見込んでいるところもあり、本市も一年でも早く目標値に近づくように、今後も広報おおがき、あるいは市のホームページ等やいろいろな機会をとらえて広報に努めて、一人でも多くの方が受診されるように御努力をお願いしておきます。
健診項目の心電図検査は実施していますとのことですが、これは前年度に基本健康診査を受診して心電図検査で要検査と判定された方のみで、今回初めて特定健康診査を受診する方は心電図検査を受けることはないようであります。来年度から眼底検査を健診項目に追加できるよう検討していただけるようですが、心電図も受診者全員が受けられるようにお願いをいたしておきます。特定健康診査の中で心電図検査や眼底検査を追加していただければ、来年は受診しないと言っていた方や、初めて特定健康診査を受診する方も安心して受診されるのではないかと考えます。
また、健診結果の通知は2ヵ月ほどかかるということですが、関係機関と協議していただき、受診した方に一日でも早く検査結果が届くようにお願いをしておきます。
特定健康診査や18歳から39歳までの方を対象とした成人健康診査、そしてメタボ歯科健診などは広報紙やホームページなどで広報に努められているようですが、始まったばかりであり受診する方は少ないようですが、市当局のより一層の御努力をお願いいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
114:
◯議長（高橋 滋君）
次に移ります。
5番 山口和昭君。
〔第５番 山口和昭君 登壇〕
115: ◯第５番（山口和昭君）
時代の流れがあっという間に過ぎておりますけれども、けさの新聞紙面を見ましてもほんの一部しか、実は67年前のきょうが太平洋戦争の開戦の日だということに触れた新聞も少なくなってまいりました。遺族の一人としまして、ここに立たせていただいて、不戦の決意をまた新たにさせていただこうというふうに思っております。
現実に戻りまして質問をさせていただきますが、けさほど来多くの先輩諸氏が言われますように、大変世情厳しい経済運営がなされている中で、大垣市は平成19年度の歳入歳出決算実績報告書を見ますと、かじ取りがうまくなされ、市債残高の大幅な減少や基金残高合計が順調に増額になっており、財務状況の安定感が見られます。しかし、ここに来まして世界的な経済破綻が次々と連鎖的に発生し、世界大不況が心配される中での市政運営は大変御苦労なことではありますが、従来の行財政改革をより厳しく実行され、小さな市役所・大きなサービスの実現をぜひお願いをしたいと思います。引き続き、子育て日本一も小川市政の大きな柱であると思いますので、最初にこの点から小川市長に質問をさせていただきます。
少子高齢化が物すごい早さで進行している中で、少子化対策は国を挙げての重要な、重大な課題として取り組まれておりまして、麻生内閣の内閣府特命少子化対策男女共同参画担当の小渕優子大臣も矢継ぎ早に諸施策を提案されていますので、この点にも触れまして、まず大垣市の保育園、幼稚園の整備状況についてお伺いをいたします。
当市では、御承知のように、平成16年の3月時の幼保一元化将来構想にありますように、運営主体を民営化するものと引き続き公立運営するものに分けまして、保育園、幼稚園の統合一元化事業を含めて整備をされております。平成19年の4月時の状況でございますけれども、民間保育園はまこと保育園から多良第二保育園まで16の保育園がありまして、月平均2,056人の園児が通園をされております。また、同じく公立保育園は丸の内保育園から墨俣保育園まで17の保育園がありまして、この中には赤坂、綾里の幼保園の保育園分も含まれておりますけれども、月平均1,877名の園児が通園をしておられます。このように、利用者の状況で見ますと、公立保育園の月平均利用園児数が1,877名、民間保育園の利用園児数が2,056名ということで、民間保育園の利用者のほうが1割弱多く、民営化への移行は着実に進んでいるという状況が見られます。幼稚園のほうはと申しますと、興文幼稚園から青墓幼稚園まで含めまして17の公立幼稚園があります。これに大垣幼稚園とまこと幼稚園の私立2園を含めまして19の幼稚園がございます。こちらには現在月平均で889名の園児が通園をしておられると、こういうデータがございます。公立の幼保園のほうは、御承知のように、平成17年4月に赤坂と綾里に幼保園ができました。20年には青墓ができ、来年度、21年には日新と荒崎に誕生する予定になっております。ことし6月に認められました北幼保園と南幼保園、これに小野幼稚園と三城保育園合体の東部幼保園を含めますと八つの幼保園が予定されることになっておりますけれども、6月に認められました北幼保園、南幼保園、東部幼保園の準備状況をお聞かせください。先ほども触れましたように、民間保育園が新設あるいは改装される中で、手狭で老朽化した公立の施設を利用する保護者は大変心配をしておられました。乳児保育や延長保育、あるいは障がい児等の保育を併用しての施設でありますので、保育しづらい園児の受け入れが公立に比重が偏っているのではと危惧されております。特に北、南それから三城の3園は施設も古くなっている、こういう観点から幼保園化の対象になっていると思いますので、ぜひとも民営化以降以上のスピードで幼保園化が進行されることを願います。
そこで提案ですが、先般、小渕優子大臣が発表されました（仮称）安心こども基金、これは各都道府県に基金を創設して総額約1,000億円くらいということで発表されておりますけれども、3点の骨子がありまして、保育所の緊急整備、2点目に新たな保育ニーズへの対応、三つ目に保育の質の向上のための研修の実施という3項目があります中で、保育所の緊急整備に関しましては、市町村における保育所の緊急整備、それから賃貸物件による新たな保育所整備、新たな保育ニーズへの対応につきましては、認定こども園の拡充、放課後児童クラブの設置等の促進、これらの事業に対しての基金でございます。いまだ検討中のものでもありますので、十分な内容はこの程度しかわかっておりませんし、また新待機児童ゼロ作戦の前倒しと、こういうことでもありますので、大垣市のように待機児童ゼロの場合どうかということでちょっと心配をしておりましたけれども、いろいろ調査をさせていただきました結果によりますと、待機児童ゼロでも安心こども基金の対象から外さないと、こういう意向も確認されました。引き続き調査は継続させていただきますけれども、遊戯室まで利用しなくてもよい保育室を充実させる整備とか、あるいはＯＢを含むベテランの保育士に若い保護者が通園の際に気軽に身近で育児の相談がかけられるような人的な、あるいはスペース的な余裕を持った配置をして、幼児の育児にもこたえられる体制強化を願いたいと思います。
また、認定こども園の拡充につきましては、大垣市の幼保園化事業を充当させて対応を願いたいと存じます。ぜひ前向きに取り組まれまして、制度の有効活用を図られて、若い親たちが安心して子供をふやし、子育て環境の充実につなげていただくように大垣市全体が積極的に対応していかれることを願います。
次に、2点目の質問に入らせていただきます。
先ほど岡田議員も質問されましたけれども、むすびの地周辺での整備の中で自噴水の設置をという提案をしておられましたけれども、関連をいたしますが質問をいたします。水の都大垣のアピールをむすびの地周辺でも活用させてはという点で提言をいたします。
御承知のように、大垣の上水道は深層水からくみ上げた井戸水が活用されて、きれいでおいしい水が提供されております。また、御承知のように、市内各所で自噴水の泉が開放されて、市民はもちろん近在の方々の利用もふえております。大垣市都市再生整備計画将来ビジョンの都心再生の基本的方向の「水・緑が見えるまちづくり」にも、「水門川の再生による「水の都」の復活」、「自噴水の保全と積極的なＰＲ」があります。船町地内の奥の細道むすびの地周辺にもぜひ自噴水の設置をしていただいて、その湧水を活用した水辺の整備をお願いしたいということでございます。水門川四季の広場周辺には川辺におりられる場所がありますし、今回の周辺整備の中にも、水門川の護岸修景、川湊の風情の修景化とか、水門川左岸、住吉公園の修景、リバーサイドの修景化もありますし、また西之川ハリヨの広場や加賀野八幡神社公園とか栗屋公園、曽根城の公園等、用水路のある公園もありますが、さらさらと小川が流れる、そういうきれいな水と戯れることのできる水辺の実現を、ぜひこのむすびの地周辺で造成をお願いしたいというふうに思います。できれば、先ほども言われましたけれども、ハリヨを含めた淡水小魚の放流もあれば最高でございます。ぜひこれらの施設を整備していただくことをお願いしたいと思います。
続きまして、通告の3点目でございますけれども、和合北公園予定地の有効活用についてお尋ねをいたします。
今般、和合住宅のＫ棟が北側に新築されまして、大変きれいになりました。道路の北側の旧開発住宅の跡地は解体されまして、現在は周辺工事等の資材置き場として臨時活用されておりますが、その開発住宅の西側の敷地部分が和合北公園として使用目的が明記されましたので、以前から各方面からの使用要望等があったようでありますが、改めまして和合北公園を多目的広場として整備していただきたくお願いをいたします。緊急時には大垣市民の避難場所として活用する機能を持たせつつ、平時には球技場として利用できるようにしていただきたいというふうに思います。特に固定的な大がかりな設備を擁するのではなくて、砂地の水はけのよいグラウンドをつくっていただいて、ゲートボール場とか軟式野球、サッカー場として多目的に利用できるようにしていただいて、あわせてトイレを含む洗面施設と、地元自治会の皆さんが盆踊り場としても利用できるような電源設備の設置とか駐車場の併設はぜひお願いしたいと思います。東側の敷地部分に関しましても、将来的に活用される用途を検討中ですので、改めてまた提案はさせていただきますが、今回は西側の和合北公園の整備をお願いをいたします。お考えをお聞かせいただきたいと思います。
冒頭にも述べましたように、厳しい経済状況下ではありますが、小さな市役所・大きなサービスの精神に沿って、市民の活力を生む環境整備にも気遣い、心配りをお願いいたしまして、質問を終わります。
116:
◯議長（高橋 滋君）
市長。
〔市長 小川 敏君 登壇〕
117: ◯市長（小川 敏君）
大垣市の保育園、幼稚園整備状況について御答弁申し上げます。
初めに、幼保一元化将来構想の進捗状況についてでございますが、この構想は、幼児教育、保育施設を再編成し、就学前の児童に幼稚園、保育園という区別なく、同じ幼児教育と保育の機会を提供する幼保園化を推進しようとするものでございます。幼保園化につきましては、平成17年に赤坂、綾里、平成20年に青墓幼保園をそれぞれ開設し、平成21年4月には荒崎、日新の幼保園化を図るため準備を進めており、幼保園は合計5園となります。また、古い園舎の改築につきましては、幼保園化を進める中で取り組んでまいりますが、向こう5年程度の計画としましては、北幼稚園と北保育園とかさぎ保育園、また南幼稚園と南保育園、そして小野幼稚園と三城保育園の3園の幼保園化に向け鋭意進めております。
次に、（仮称）安心こども基金構想への取り組み姿勢についてでございますが、現在のところ詳細が示されておりませんが、概要では保育所等、整備を推進することなどを目的に都道府県に基金を創設されると伺っております。今後、本制度につきましては、情報収集するとともに調査研究し、施設整備や保育サービスの向上などに積極的に活用してまいりたいと存じますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
118:
◯議長（高橋 滋君）
企画部長。
119: ◯企画部長（水井静雄君）
水の都大垣のアピールをむすびの地周辺でも活用させてはについて御答弁申し上げます。
御案内のとおり、本市では、まちの顔である中心市街地の活性化を図るため、本市の歴史と文化が息づく船町、美濃路かいわいであり俳聖・松尾芭蕉が奥の細道紀行を終えた結びの地周辺に憩いとにぎわいの空間を創出する奥の細道むすびの地周辺整備構想を策定し、さきの市制90周年記念式典において発表させていただいたところでございます。本市は良質で豊富な地下水に恵まれ、古くから水の都と言われており、奥の細道むすびの地周辺には大垣城の外堀であった水門川を初め、本市の重要な水運の拠点であった船町川湊跡などがあり、水と人々との暮らしが深く結びつき発展してきた土地でもございます。また、市内には、大手いこ井の泉や八幡神社・大垣の湧水など多くの自噴井があり、とりわけ加賀野八幡神社井戸につきましては、本年度、環境省による平成の名水百選に選定されており、全国から多くの皆様に来訪いただいております。御提言のありました奥の細道むすびの地周辺整備にあわせた自噴水の設置と、その湧水を利用した水辺の整備につきましては、今後策定を進めます奥の細道むすびの地周辺整備基本計画の中で検討してまいりたいと存じますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
120:
◯議長（高橋 滋君）
都市計画部長。
121: ◯都市計画部長（近藤 茂君）
和合北公園予定地の有効活用について御答弁申し上げます。
公園整備につきましては、他の公園整備との整合を図り、地域の方に喜んでいただけるよう意見交換をしながら順次進めているところでございます。和合北公園予定地は、平成8年3月に近隣公園予定地として、市営和合団地の跡地となる約1.1haの市有地を都市計画決定した場所でございます。この公園予定地におきましては、大島堤に隣接する宅地化された区域に位置していることから、大島堤サイクリング道や大島堤桜並木との連携、災害時の避難場所や地域の方の身近なレクリエーションの場としても考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
122:
◯議長（高橋 滋君）
次に移ります。
21番 富田せいじ君。
〔第２１番 富田せいじ君 登壇〕
123: ◯第２１番（富田せいじ君）
質問に入らせていただく前に、公平で秩序と権威のある議会運営、議事進行をいただくために、議長に、また市長に苦言を申し上げたいと思います。
午前の発言の中で、吉川議員は市長に答弁を強く求め、終わられました。ところが、議長、市長は、結果、無視をされたわけであります。議長に申し上げます。公平な議事進行を推し進めていただくために申し上げます。先ほど、午前の段階で「次に移ります」と議長は発言をされたわけであります。それは一つの判断をされ、議事は進行してしまったわけであります。議長から、吉川議員がおられるにもかかわらず無視されたことになり、隣の高畑議員からやじというのか、発言が入ったわけであります。
〔「何にも言っておらぬぞ」と言う者あり〕
124: ◯第２１番（富田せいじ君）
進行を、そうしましたら。
〔「何も言うておらぬ」と言う者あり〕
125: ◯第２１番（富田せいじ君）
ちょっと黙っておってください。
高橋議長は議事を戻し、市長に発言を求められました。やじはやめます。発言による進行の逆戻りはやめていただきたい。議長の権威にかかわることと思います。
市長にも申し上げておきます。答弁する必要はないとの思いで挙手をされなかった、判断をされたわけであります。高畑議員から言われ、議長に促される中の答弁では公平性に欠けることになります。議員により答弁を行うという姿勢だけは今後慎んでいただきたく思います。
〔「違うがや、事実関係が違うぞ」と言う者あり〕
126: ◯第２１番（富田せいじ君）
ちょっと静かにお願いします。黙っておってください、あなたの問題を私は一生懸命やっておるんだから。見ておりまして、市長、頼りないように映りました。
それから、今、私、ここに立たせていただいたのは5時の15分前であります。これは議会運営委員会が決めたことといえ、議長もそのところにはおられたと思いますが、当然ながら、きょうとあすの2日間の質問の余裕のある日程が組まれておる中、かねがね20年間見せていただいておりますと、郡部の町村であっても十二分に、登壇者は七、八人であっても2日間やっておられるところがあるわけであります。やはりこういう、いつも小一時間やられます中沢議員も慌ててしまわれて、えらいきょうは簡単に終わられたようなことで。この一般質問、今、先ほどおっしゃった高畑議員は午後1時から3時まで退席でありました。何かの発言があるなら、ここへ出てきて、どこへ行かれたかをここで答えてから物を言っていただきたいと思います。
〔「自分はどうなんや」と言う者あり〕
127: ◯第２１番（富田せいじ君）
ここで物を言ってください。
〔「開会からおくれて来て」と言う者あり〕
128: ◯第２１番（富田せいじ君）
それはちゃんと申し入れてありますから、あなたがそう思うなら、ここへ出てきて、1時から3時までどういうふうにどこにおられたか。
〔「1時からじゃない1時15分だ」と言う者あり〕
129: ◯第２１番（富田せいじ君）
これから本題に入らなあきませんので、時間が超えてしまいますので、頼むに静かにお願いします。あなた方2人のことを思って大垣市政を、やはり3期目も出られるということで発言されたようでありますので、ちょっとややこしくなりますので、わからなくなりますので、高畑さん、頼むに。また違う場でやりましょう、違う場で。何もそう私あなたに、今まで太平洋のところの土地の問題のところからいろんなことであなたには厳しく、何やったら一遍、1期生の方、2期生の方がありますので、あなたが今までいろんな形で市民病院の、要するに今看護師さん方が置いておられるだけで、太平洋工業の美和町の土地のことについても、当然ながら4億円にも売れないようなものを9億何ぼやったかな、云々のことで、今思い出したからついでにさせてもらうが、あなたが事実、岡田まさあき先生のお父さんが私に、その塩漬け土地のことをやろうと思ったら、これをしゃべれとおっしゃったから、その資料を持って云々しましたら、前後には太平洋工業関係から100万円の大金を、前後においては一度も献金なかったものが、岡田昭三先生は県まで行って調べられまして、そしてあなたにちゃんと、その前後に関係する時点においてあなたには100万円の献金があって、結局いまだにおいて小10年になって、でも私はあなたとうまくやりたいから、この間はあなたに上手に持ち上げた形で批判は、失礼ですが、させてもらったことはありませんが、あなたがそういうような横暴なことをされると大垣市議会がおかしくなると私は申し上げたわけでありまして、私もあそこでやじった以上は、ここで正当化させるために、議長さんにもやはりあかぬものはあかぬでしっかりやってくださいと、権威のために。市長さんに対しても、しっかり3期目をやられるということはおっしゃったそうでありますので、私はやはりあなたは、だれも出ておらぬ東大を出ておられる立派な方なんだから、高畑議員から言われてのこのこっと出ていってここで答弁されるというのは、私は実に恥ずかしい限りで、同じ東大でも古田知事は大したものやと、私はきのう娘が結婚式だったからそんな話もしたわけでありますが。市長さん、私はあなたに、本当は初め応援に行こうと思ったら、猫田君とだれや知らぬが来るなと言うて、川島信也という長浜の市長の親戚の方にあなたのほうから言われたから云々したわけで。そして、あなたについでに申し上げるなら、私は4年前には為書きをくださいとあなたのお母さんまで頼んだ。小倉市長は、私と岡田昭三先生とばんばんやっても必ず選挙中にも来られました。高畑君が変なことを言うから私がおかしな話になりますが。あなたは為書き一つ、生コン屋の丸文に何ですか、この為書きは後援会の金がかかっておる、だから出せれぬて、何であなたが生コン屋さんに。生コン屋さんはあなたがさとしという名前なのにびんちゃん、びんちゃんって、私も失礼にびんちゃんなんて言ったことないのに、生コン屋ごときというわけではないですよ、生コン屋さんが何であなたに対してびんちゃんで。そして、私はあなたのお母さんに電話して、5年前に為書きぐらいくださいと。小倉さんは選挙中にちゃんとのぞかれました。当選の暁にも来てくださいました。回れぬ場合は助役さんも来てくださいました。あなたさんは本当に冷たい人やわ、はっきり言うて。僕ははっきり言って中島が云々したからポスター問題もやりたかった。はっきりして、10万円なのか20万円なのかはっきりしてから出馬してください。
私、そんなことを言うつもりはなかったけど、高畑さん、余り余分なことを言わせるな、こんなところで。言うつもりなんて全くなかったんやから。やっぱり私も人間やから。
〔「しゃべっとらぬであかぬがや、その件については」と言う者
あり〕
〔「さっきは高畑さんが発言されていないの。それを間違ってあ
なたがしゃべっているから」と言う者あり〕
130: ◯第２１番（富田せいじ君）
だけど、女性の優しい中沢さんが言われたからその程度で、どうかこうかはここにおいでになっている皆さんが御存じであるわけでありますから、その程度で本題に入らせてください。お願いいたします。
じゃあ、本題に入らせていただきます。
このたび、ほかの問題、3件をやらせていただきたかったんですが、やはりこれはいろんな市民の方々にお聞きしました。前後いたしますけれども、飲酒運転のことであります。どう思う、何で新聞社もこれは名前を書かぬのやという意見も多々ありました、市長さん。それから、何で懲戒免職でないかという意見がありましたので。実は随分迷ったんです、実は迷ったんです。ところが、私の前までの済まされました、登壇されました議員の中の皆様方の発言、また御意見、厳しいものがありました。逆の意見もありましたよ、何か子供の何とかの資金まではどうこうするなとかという意見もありましたが、基本的には財政がこういう状況でありますから、要するに滞納者に対しても厳しくやれという意見があったように思います。そんなときに、そんな中、やはり市長が厳正な行政を行っていただくためには、まずもって身内に私は甘くてはいけないのではないかと、こういうような考えの中、処分を厳しく私はやられるべきであったと思っておりますので、ここに立たせていただくわけであります。3件通告させていただきましたが、やはりこれは逃げられちゃったらいかぬと、市長さんにはやはり、要するに最終的には人事課長さんにも聞きました。企画部長さんにはもう、大好きな方ですので聞きはしませんでしたが、定年を迎えられるというようなこともあったので聞きませんでしたが、最終的にそうなると判断は市長がされたんだなと、当然でありますし、だから私はここで、どういうふうなことで経過を含めてお聞きしたいと思って立っております。
それで、どのような内容、どうして検挙をされたのかと考えるところです。その辺をちょっとお聞きしておきたいと思います。以前にも同じようなことがあったと思います。病院の関係でありますが、その方は何か聞くやによると院長候補だったよというふうな話も聞くんですが、そういう形の中でいかなかったのかなと、なれなかったのかなと思っておりますが、いずれにしても、そのとき等々の御処分が厳格でなかったために、ある意味では繰り返しのような事件ではないのかなと思っております。どうして免職でなくて4ヵ月の停職処分であるかということ。
それから、常習者ではないのかというふうに、常習者が多いことは事実で、何かコンビニに行っただけでそんな簡単につかまることはないと思うんです。きょうは林さんは何もやじってくれなんだであなたのことは言わぬつもりでおるけれども、結構この間まで、上石津ではどうか知りませんよ、最近のことは。飲酒運転をやっておられる、職員の方、そう聞きます。議会の中にも、いや、おれは林君とは言うておらぬですよ。よくやってみえたことは事実や、失礼やけど。真っ赤な顔になられればようわかる。軽四に乗って、僕は何回も見ておる。
〔「軽四は乗っておるわ」と言う者あり〕
131: ◯第２１番（富田せいじ君）
余り言わんでおいてください。またどんどんやりますよ。
そういうようなことで、とにかく。
〔「カントリーベンツ」と言う者あり〕
132: ◯第２１番（富田せいじ君）
わかりました。ちょっとやりにくくなりますので。
案外、常習の方があるということであります。それで、これ、ある議員が介入したというような、ちょっとそういうふうに言う方もありますので、一遍その辺、ある議員が入られたから停職の処分であったというふうなことも職員の方で言われたので、ああ、そうかなというふうに思っております。
1回目はこれで終わります。
133:
◯議長（高橋 滋君）
21番議員の質問の途中でありますが、本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長します。
市長。
〔市長 小川 敏君 登壇〕
134: ◯市長（小川 敏君）
飲酒運転に関しましての見解について御答弁申し上げます。
先般、本会議の提案説明に先立ち、理事者全員で起立をし、市民の皆様に陳謝をさせていただきました。また、報道発表時におきましても私のおわび文を出させていただきましたが、改めて本市職員が飲酒運転という不祥事を起こしましたことについて、深くおわび申し上げます。
さて、このたびの不祥事は、自宅で焼酎を飲み、乗用車を運転して買い物に出かけた際、パトロールカーにとめられ、飲酒検知の結果、酒気帯び運転で検挙されたものでございます。検挙に至った経緯につきましては、個々の取り締まり状況については回答できない旨、大垣警察署から伺っております。飲酒運転に関する懲戒処分につきましては、大垣市職員の懲戒処分の基準等に関する規程により免職または停職処分と規定されており、酒酔い運転であるか酒気帯び運転であるか、他の違反行為の有無などを基本に、総合的に判断した上で今回の処分内容を決定したものでございます。公表する処分の内容につきましては、大垣市職員の懲戒処分等の公開基準に関する要綱により、所属名、補職名、年齢、性別、処分内容、処分年月日、処分に至った事実の概要としております。
いずれにいたしましても、この事態を真摯に受けとめ、いま一度職員一人一人が自覚し、二度とこのような市民の皆さんの信頼を裏切る行為を起こさぬよう服務規律の遵守を徹底し、綱紀粛正に努めてまいります。御理解いただきますようお願い申し上げます。
135:
◯議長（高橋 滋君）
21番。
〔第２１番 富田せいじ君 登壇〕
136: ◯第２１番（富田せいじ君）
今、市長から御理解を願いたいということでありましたが、私はそういう理解はできませんので、再度ここに立たせていただいております。
その前に、それこそ議場からいろんな話が出ましたので、誤解を招くとあきませんので太平洋工業のことについて申し上げます。それは捜査もありました。高畑議員が太平洋工業、皆さん御存じのように、労働組合があっても高畑議員を応援されるほどの太平洋工業との密接な関係であります。サンメッセの社長、勝英さんは私の女房の姉さんのだんなであっても、女房をとられるような格好ではありませんが、応援をしていただくような仲にはありません。そのくらいの、田中印刷さんとか太平洋さんというのは仲が、高畑さんがやり手ということでありますが、そのときに岡田昭三先生は間違いなしに調べてこられまして、100万円の金が高畑さんのところへ献金という形で行っておりまして、少なくとも私は安村さんからも聞いております。市長とか助役がいろんな形の中で手を回されて買ったと。その土地が有効に使われておるなら別です。ですけど、私は高畑さんとも、もう60も超えたから、そうとげとげしい話はしたないなと思いましたので、前回の議会においておもしろおかしく、なるべく高畑さんの手柄になるようにと思って、早目に工事をやってくださいという程度しか言わなかったにもかかわらず、私の気持ちも高畑さんはわからずに、高畑さんも嫌いなら私もあなたを嫌いだから結構です。
137:
◯議長（高橋 滋君）
富田議員、発言は通告のないことを話すのはやめてください。
138: ◯第２１番（富田せいじ君）
はい、わかりました。違うことも頑張ってやってくださいよ、議長も。ちゃんと議長としての。今のことは厳粛に受けとめます。しかし、すべてのことについても、議長さん、しっかりやっていただきたいと思います。
本題に入らせていただきます。
議場にて先ほど、その前に、私は垂井の町長に会ってまいりました、市長さん。垂井の町長は、あなたは小さな町の町長という思いで、この間も羽島の市長のところにも行っておられたそうでありますが、無投票当選のときに、お忙しい身でありながら大変やなと。もうちょっと市政のために、選挙なんか、きょうだれが質問されたかちょっとわからなかったですが、長澤さんと吉川さんが市長の3選のことを書いてありますが、質問されたわけでありますが、私は忙しい身であられるのによくも夜であってもそんな羽島まで出ていかれておるなと思っておりますが。
垂井の町長は、たびあるごとに、職員が飲酒の場合は免職と、こういうふうにおっしゃっておられますので、この方について4ヵ月ということに出されてしまったわけでありますから、今後のこととしてここで、今後は免職ということだけ。中川町長がそれだけのことをおっしゃっているわけですから、市長もどういうふうに世の中において飲酒運転に対して厳しい、先般の警視庁の幹部においても即刻、事故があるとかないというのはその後のことであって、それの前に飲酒ということは大問題であって、信号をうっかりして越えるのとはちょっと違うわけでありますので、その辺はここで今後のことについて、飲酒運転をした者は免職ということだけは言葉をいただきたいと強く強く吉川議員と同じようにここでお願いしておきますので、もしそれがあかぬのなら、高畑さんに頼んでおきまして、しゃべれと、こういうふうに言うてもらうようにしますので、よろしくお願いします。
それで、議場にて、先般、全員起立にて陳謝はされましたが、何を私は物語るのかなと思って見ておりました。だれに向かい、市民であろうと思いますが、私は全部の新聞はとっておりませんのでわかりませんが、記事にもならなかったと思います、私のとっている新聞には。そうしますと市民には、3選のことについては新聞社も営利企業というのか、云々だから書かれるんでしょう。しかし、ここで全員の方が、部長級の方が一斉に立たれて陳謝されても、市民の目には、テレビにも映っておるわけでないわけでありますので、記事にもならなかったわけで、私は、陳謝は実に21番席で滑稽に私には見えました。だから、今後のことで、3期も頑張ってやっていただくということについてはやぶさかではございませんので頑張ってやっていただきたいわけでありますが、やはり職員皆が律していくには、市長が発言されなだめなんです。中川町長は中央大学でありますけど、立派なものやと私は思います。それから、聞くやによりますと、職員は‥‥‥の‥さんということらしいんです。それで私は、ちょっと前後しますが、新聞で知らされるのは僕は残念なんです。市長のとらえ方は僕は甘いなと。やはり即座に会派の代表には、私は新聞に載る前に陳謝されるべきであったと。これはあなたの部下の職員の方がおっしゃいました、先般。だから、私はこういうふうに思うわけで、市長さんは市長さんでいろんな考えがあられると思いますので、強要したと言われたらあきませんので。ただ、行政のトップとして、政治家でもあられる市長さんが、政治家であられるから羽島の市長選にも無投票でも、夜お酒を持っていくか何を持っていくか為書きを持っていくか、私には大垣の、私はあなたの子分みたいなものなんですよ、市民として。本当に市長さん、あなたは高いところにおいでになる。お願いしてももらえない、残念なことでありました。どうかそんなことは済んだことでありますので結構でありますが、今後の飲酒運転についての厳しい、厳しいというのか、今、日本国において飲酒運転についてのとらえ方を、そのきちっとしたとらえ方を賢明な、賢明というより当然のとらえ方をしていただければ、私のお願いを、吉川議員みたいなことにされずにお答えをお願いいたしまして終わりたいと思います。以上です。
139:
◯議長（高橋 滋君）
市長。
〔市長 小川 敏君 登壇〕
140: ◯市長（小川 敏君）
懲戒処分は職員の義務違反に対し責任を問う処分でありますので、この懲戒処分をするかどうか、また懲戒処分をする場合にどのような処分を行うかは、大垣市職員の懲戒処分の基準等に関する規程の基準に照らし決定をさせていただきました。今回の処分につきましては、総合的な判断のもと、適切、妥当な処分内容と存じますので、御理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。
141:
◯議長（高橋 滋君）
21番。
142: ◯第２１番（富田せいじ君）
それなら、自席で再度。
何か今おっしゃいましたが、再度市長にお尋ねします。
今後、職員の飲酒運転が発覚した場合、中川町長はそういう厳しい、厳しいのが当然の言葉を発しておられるわけですが、その点において、今後それで飲酒運転があってもあなたの判断でしていくと。要するに懲戒免職をするということは発言ができない、できないならできないとおっしゃってください。よろしくお願いします。
143:
◯議長（高橋 滋君）
市長。
〔市長 小川 敏君 登壇〕
144: ◯市長（小川 敏君）
ケースによって内容が異なりますので、一概に申し上げることはできません。よろしくお願いいたします。
145:
◯議長（高橋 滋君）
以上をもって、一般質問を終了いたします。
次に、特別委員会の設置を議題といたします。
お諮りいたします。
認第2号 平成19年度大垣市一般会計及び特別会計決算の認定については、委員7人をもって構成する決算委員会を設置し、付託の上、御審査願いたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
146:
◯議長（高橋 滋君）
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
ただいま設置されました決算委員会の委員の選任につきましては、委員会条例第7条第1項の規定により、議長において指名いたします。
決算委員会委員に、田中孝典君、三輪雅務君、日比野芳幸君、川上孝浩君、
岩井哲二君、
長澤忠男君、吉川 勝君の以上7人を指名いたします。
ただいま上程中の各議案につきましては、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ担当委員会に付託して御審査願いたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
147:
◯議長（高橋 滋君）
御異議なしと認めます。よって、さよう付託することに決定いたしました。
次に、本日、市長から議第125号 大垣市教育委員会委員の任命についてが提出されました。
直ちにこれを議題といたします。
市長に提案理由の説明を求めます。
市長。
〔市長 小川 敏君 登壇〕
148: ◯市長（小川 敏君）
ただいま御上程になりました議第125号 大垣市教育委員会委員の任命につきましては、‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 内田一之さんを任命いたしたいと存じますので、よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。
149:
◯議長（高橋 滋君）
本案は挙手により採決いたします。
本案に同意することに賛成の諸君の挙手を求めます。
〔挙手多数〕
150:
◯議長（高橋 滋君）
挙手多数であります。よって、本案は同意することに決定いたしました。
ここで、退任されます日比教育長からごあいさつがあります。
──────────────────
〔教育長 日比治男君 壇側にて〕
151: ◯教育長（日比治男君） あいさつ
発言のお許しをいただきましたので、一言ごあいさつを申し上げます。
このたび、任期満了により12月12日に退任をすることとなりました。2年と8ヵ月ということでございます。議員の皆様の温かい御指導、御支援により無事職務を終えること、心から感謝を申し上げる次第でございます。
きょうの一般質問にもありました文教都市大垣市の教育は、文化、スポーツ、社会教育を含め大変すばらしいものがございます。今後、大垣市の教育がますます充実、発展するよう御支援のほどお願いを申し上げます。
また、本年は大垣市制90周年の年を迎えました。これを機に大垣市がますます飛躍され、そして議員の皆さんの御健勝、ますますの御活躍を祈念しまして、簡単ですが、ごあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。 （拍 手）
──────────────────
152:
◯議長（高橋 滋君）
御苦労さまでございました。
お諮りいたします。
本日は、この程度をもって散会し、以降の日程については、別紙日程表のとおり各委員会で御審査を願い、16日午前10時から本会議を再開して、各付託議案の委員長報告を願いたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
153:
◯議長（高橋 滋君）
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたします。
なお、別紙日程表をもって、それぞれの招集通知にかえますので、さよう御了承願います。
本日はこれをもって散会いたします。
午後 ５時１４分 散 会
──────────────────
以上、会議の次第を記載し、その相違ないことを証するため、ここに署名する。
議 長 高 橋 滋
議 員 長 澤 忠 男
議 員 林 新 太 郎
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