大垣市議会 2001-12-10
平成13年第４回定例会（第２日） 本文 2001-12-10
平成13年第４回
定例会（第２日） 本文 2001-12-10 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ
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発言者一覧 選択 1 :
◯議長（
山岸昭次君）
選択 2 : ◯第１０番（
木村文彦君）
選択 3 :
◯議長（
山岸昭次君）
選択 4 :
◯市長（小川 敏君）
選択 5 :
◯議長（
山岸昭次君）
選択 6 :
◯総務部長（
棚橋倶実君）
選択 7 :
◯議長（
山岸昭次君）
選択 8 : ◯第１０番（
木村文彦君）
選択 9 :
◯議長（
山岸昭次君）
選択 10 : ◯第１８番（
岡田昭三君）
選択 11 : ◯第１８番（
岡田昭三君）
選択 12 :
◯議長（
山岸昭次君）
選択 13 :
◯市長（小川 敏君）
選択 14 :
◯議長（
山岸昭次君）
選択 15 :
◯企画部長（
土屋三千男君）
選択 16 :
◯議長（
山岸昭次君）
選択 17 :
◯総務部長（
棚橋倶実君）
選択 18 :
◯議長（
山岸昭次君）
選択 19 :
◯生活環境部長（
岡田征彦君）
選択 20 :
◯議長（
山岸昭次君）
選択 21 :
◯建設水道部長（
石原好之君）
選択 22 :
◯議長（
山岸昭次君）
選択 23 :
◯都市計画部長（
清水義彦君）
選択 24 :
◯議長（
山岸昭次君）
選択 25 : ◯文化部長（飯沼順彦君）
選択 26 :
◯議長（
山岸昭次君）
選択 27 : ◯教育部長（牧野義貞君）
選択 28 :
◯議長（
山岸昭次君）
選択 29 : ◯病院事務局長（寺井康晶君）
選択 30 :
◯議長（
山岸昭次君）
選択 31 : ◯第１８番（
岡田昭三君）
選択 32 :
◯議長（
山岸昭次君）
選択 33 :
◯市長（小川 敏君）
選択 34 :
◯議長（
山岸昭次君）
選択 35 :
◯企画部長（
土屋三千男君）
選択 36 :
◯議長（
山岸昭次君）
選択 37 :
◯総務部長（
棚橋倶実君）
選択 38 :
◯議長（
山岸昭次君）
選択 39 : ◯第１１番（岡田正昭君）
選択 40 : ◯第１１番（岡田正昭君）
選択 41 :
◯議長（
山岸昭次君）
選択 42 :
◯議長（
山岸昭次君）
選択 43 :
◯市長（小川 敏君）
選択 44 :
◯議長（
山岸昭次君）
選択 45 : ◯福祉部長（五島定和君）
選択 46 :
◯議長（
山岸昭次君）
選択 47 : ◯第１１番（岡田正昭君）
選択 48 : ◯第１１番（岡田正昭君）
選択 49 :
◯議長（
山岸昭次君）
選択 50 :
◯市長（小川 敏君）
選択 51 :
◯議長（
山岸昭次君）
選択 52 : ◯福祉部長（五島定和君）
選択 53 :
◯議長（
山岸昭次君）
選択 54 : ◯第１１番（岡田正昭君）
選択 55 :
◯議長（
山岸昭次君）
選択 56 :
◯企画部長（
土屋三千男君）
選択 57 :
◯議長（
山岸昭次君）
選択 58 : ◯第１５番（中沢清子君）
選択 59 :
◯議長（
山岸昭次君）
選択 60 :
◯市長（小川 敏君）
選択 61 :
◯議長（
山岸昭次君）
選択 62 : ◯経済部長（説田泰朗君）
選択 63 :
◯議長（
山岸昭次君）
選択 64 : ◯文化部長（飯沼順彦君）
選択 65 :
◯議長（
山岸昭次君）
選択 66 : ◯教育部長（牧野義貞君）
選択 67 :
◯議長（
山岸昭次君）
選択 68 :
◯企画部長（
土屋三千男君）
選択 69 :
◯議長（
山岸昭次君）
選択 70 : ◯福祉部長（五島定和君）
選択 71 :
◯議長（
山岸昭次君）
選択 72 : ◯第１５番（中沢清子君）
選択 73 :
◯議長（
山岸昭次君）
選択 74 : ◯第２４番（長澤忠男君）
選択 75 :
◯議長（
山岸昭次君）
選択 76 :
◯市長（小川 敏君）
選択 77 :
◯議長（
山岸昭次君）
選択 78 : ◯福祉部長（五島定和君）
選択 79 :
◯議長（
山岸昭次君）
選択 80 : ◯第２４番（長澤忠男君）
選択 81 :
◯議長（
山岸昭次君）
選択 82 : ◯福祉部長（五島定和君）
選択 83 :
◯議長（
山岸昭次君）
選択 84 : ◯第２１番（富田せいじ君）
選択 85 : ◯第２１番（富田せいじ君）
選択 86 : ◯第２１番（富田せいじ君）
選択 87 :
◯議長（
山岸昭次君）
選択 88 :
◯市長（小川 敏君）
選択 89 :
◯議長（
山岸昭次君）
選択 90 : ◯第２１番（富田せいじ君）
選択 91 : ◯第２１番（富田せいじ君）
選択 92 :
◯議長（
山岸昭次君）
選択 93 :
◯市長（小川 敏君）
選択 94 :
◯議長（
山岸昭次君）
選択 95 : ◯第２１番（富田せいじ君）
選択 96 :
◯議長（
山岸昭次君）
選択 97 :
◯議長（
山岸昭次君）
選択 98 : ◯第４番（松岡 健君）
選択 99 :
◯議長（
山岸昭次君）
選択 100 :
◯市長（小川 敏君）
選択 101 :
◯議長（
山岸昭次君）
選択 102 : ◯第４番（松岡 健君）
選択 103 :
◯議長（
山岸昭次君）
選択 104 : ◯第８番（岩井哲二君）
選択 105 :
◯議長（
山岸昭次君）
選択 106 :
◯市長（小川 敏君）
選択 107 :
◯議長（
山岸昭次君）
選択 108 : ◯教育長（子安一徳君）
選択 109 :
◯議長（
山岸昭次君）
選択 110 : ◯第８番（岩井哲二君）
選択 111 :
◯議長（
山岸昭次君）
選択 112 : ◯教育長（子安一徳君）
選択 113 :
◯議長（
山岸昭次君）
選択 114 : ◯第８番（岩井哲二君）
選択 115 :
◯議長（
山岸昭次君）
選択 116 : ◯第７番（丸山新吾君）
選択 117 :
◯議長（
山岸昭次君）
選択 118 :
◯市長（小川 敏君）
選択 119 :
◯議長（
山岸昭次君）
選択 120 : ◯収入役（早野正雄君）
選択 121 :
◯議長（
山岸昭次君）
選択 122 :
◯総務部長（
棚橋倶実君）
選択 123 :
◯議長（
山岸昭次君）
選択 124 : ◯第７番（丸山新吾君）
選択 125 :
◯議長（
山岸昭次君）
選択 126 : ◯第１７番（横山幸司君）
選択 127 :
◯議長（
山岸昭次君）
選択 128 :
◯市長（小川 敏君）
選択 129 :
◯議長（
山岸昭次君）
選択 130 : ◯文化部長（飯沼順彦君）
選択 131 :
◯議長（
山岸昭次君）
選択 132 : ◯経済部長（説田泰朗君）
選択 133 :
◯議長（
山岸昭次君）
選択 134 : ◯福祉部長（五島定和君）
選択 135 :
◯議長（
山岸昭次君）
選択 136 : ◯第１７番（横山幸司君）
選択 137 :
◯議長（
山岸昭次君）
選択 138 : ◯第３番（上村兼司君）
選択 139 :
◯議長（
山岸昭次君）
選択 140 :
◯市長（小川 敏君）
選択 141 :
◯議長（
山岸昭次君）
選択 142 : ◯教育部長（牧野義貞君）
選択 143 :
◯議長（
山岸昭次君）
選択 144 : ◯第３番（上村兼司君）
選択 145 :
◯議長（
山岸昭次君）
選択 146 :
◯議長（
山岸昭次君） ↑
発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初の
ヒットへ （全 0
ヒット） 1: 午前１０時 開 議
◯議長（
山岸昭次君）
ただいまから、本日の会議を開きます。
これより日程に入ります。
本日の会議録署名者には、29番 堀 一雄君、30番 桐山勝巳君の御両君を指名いたします。
一般質問を行います。
順次、質問を許します。
10番
木村文彦君。
〔第１０番
木村文彦君 登壇〕
2: ◯第１０番（
木村文彦君）
皆さん、おはようございます。今回、私どもの幹事長のゴールドフィンガーによりまして1番にさせていただきます。頑張っていきますので。
通告に従いまして、2点についてお伺いいたします。
大垣市契約規則の見直しについて。
バブルが崩壊し、日本経済は景気回復の兆しも見えず、国民は21世紀最初の年に大きな景気回復への夢と期待を持ち迎えました。結果は、国民の期待にこたえることができず2001年が終わろうといたしております。この1年を振り返ってみますと、いろんな出来事がありました。実習船えひめ丸のアメリカ海軍潜水艦との衝突事件、9月11日には、アメリカにおいて民間航空機が世界貿易センターに突入するという同時多発テロ事件が起こり、数千人にも及ぶ犠牲者が出て、世界じゅうを震撼させました。即、アメリカはテロ撲滅に向けて立ち上がり、テロ集団が存在しているとみなされているアフガニスタンに対して、首謀者をとらえる意味で攻撃を開始いたしました。これには、日本もテロ撲滅の観点から自衛隊の派遣を決め、後方支援活動に参加し、物資輸送、燃料補給の活動を行っております。また、国内においては、千葉県、北海道、埼玉県内の飼育乳牛から次々と狂牛病が発生し、原因として、飼料として使用されていた輸入肉骨粉が大きな社会問題に発展しています。風評拡大で国民の牛肉離れが現在も続いておりますが、政府の検査体制の強化により、安全であり、安心して牛肉を食べていただくため推進を啓発していただきたく思う次第です。来年こそは構造改革の断行の成果が出てくるものと予測され、国民が安心して暮らせる明るい方向へと導いてくれるよう願わずにはいられません。
前置きはこの程度で、本題である大垣市契約規則について何点かお尋ねをさせていただきます。
依然として厳しい経済状況が続いている中で、中小零細企業の経営者の方々は、あすは我が社が倒産に追い込まれるのではないかとの不安が交錯する中で、全魂を打ち込んで日々仕事に精進されている姿を見たとき、胸を打たれる思いでいっぱいです。正直者が報われないのではなく報われるようにするために、現在の大垣市契約規則で今後も一般競争入札を継続してもよいものかと疑問にも思い、中立、公正を原則とするためにも見直すところは検討し、条例に対する信頼性を高めていただきたく考える者の一人であり、最近では本市が発注する一般競争入札の数も少なく、入札談合情報を耳にしませんが、かつては箱物行政と一時期言われているときなどは、入札談合情報が新聞等に載り、にぎわせていたこともありました。その都度、行政側より入札談合情報と関係のない旨発表されております。結果的には、入札に参加されていた方々から、最終的には行政との強いつながりのある業者に落札されていたのが現在までの本市の実態であると話してくださいました。今もなおテレビ、新聞等で、全国の各自治体の一般競争入札の発注に対して談合情報が後を絶つことなく報道されています。現時点では、本市はこのような問題が発生していないので関係ないと考えられるのは当然かもしれません。他の自治体の契約規則を見ましても、内容的には本市とほとんど変わっておらず、談合情報が出た場合、自治体としてこの問題に対処する条例規則もなく、規則不備により決め手を欠いているのが現状と推察する次第です。全国の各自治体も談合情報に迅速に対処できるよう真剣に研究されている自治体がふえていると聞き、情報公開が一般的となった現在、市民に対して納得のできる条例改正を模索されている記事を目にすることがありました。このように、全国の各自治体も前向きに取り組む中で、本市も条例としてうたう時期に来ているのではないでしょうか。先般、契約課長に談合情報について、本市の取り組みについてお尋ねをいたしました。この問題に対しては、別に種々文面ができているとの回答です。そうであるのであれば、堂々と条例集に列記してもよいのではないかと思われる次第です。本市が契約を交わしている業者の方々に談合情報に対する条例を徹底するならば、今日までの入札に対する考え方も変わり、自覚が芽生えるのではないでしょうか。現在の大垣市契約規則を見ましても、解釈によってはよくともとれる場合もあり、悪く解することもできる条文も感じられるように思えてなりません。
まず初めに、条例集の第2条、入札の公告の項の中で、文中、「市広報、掲示その他の方法」と明記されておりますが、条文とはだれが見ても理解しやすく明記されなければならず、市広報とは何を指しているのか。また、掲示その他の方法について、掲示とはどこへ掲示するのかも理解しづらく、その他の方法とはどんな方法を意味しているのかお聞かせをいただきたい。次に、第12条、入札について、文中、「指定の日時」と表現されていますが、他自治体等を調べてみましても、原則として指定日を明記されています。本市の条文表現はあいまいのように感じられてなりません。この点につきましても、行政側の厳正かつ公正を保つ意味でも見直す必要があるのではないかと考えられます。第3に、第14条、無効な入札の項で、現在の条文に、事前に入手した情報の入札があった場合には無効の入札とする条文を付記すべきと考えられますが、理事者側の見解をお聞かせいただきたい。また、最近では、県から指名停止を受け、本市との取扱業者が県と同じく本市からも指名停止を受け、表向きはその期間中、一般競争入札には参加できないのが通例です。しかし、実態は、指名停止業者の系列会社が一般競争入札に参加し、落札されているのが現実として実施されており、これらの問題についても無効の入札の項に明記すべきと考えられます。この問題についても理事者側の見解を求めるものであります。第4に、入札執行の開示について。どの自治体においても情報公開が通常的となった今日、密室での入札執行の時代は終わったと感じとれ、入札執行を一般公開とし、市民に公正さを理解していただく手段としても高く評価されると思われ、条例文に付記すべきと考え、理事者側の考えを求めるものであります。なぜ、今回大垣市契約規則を見直していただくよう提言しているのかは、今後大垣市民病院3病棟の改築工事ほか市営住宅建替工事等が出てくるものとの予想のもと提言をさせていただいております。当然、大工事のため大手業者が核となり、共同企業体方式と考えられ、実質的には工事主体となる二番受け、俗に言う下請業者が問題と推察されます。多くの大垣市内の業者の方々に参入していただくためにも、各専門業種別分離一般競争入札を導入してはと提言する次第です。要するに、一般競争入札に対し、本市としての厳正かつ公正性を入札参加業者に徹底し、監督指導強化を意思表示するところに、市民からの行政に対する信頼度も評価されるものと確信する次第です。以上、種々お伺いをいたしましたが、理事者側の前向きの回答を求めるものであります。
次に、住宅用太陽光発電システムに対する補助金制度の導入についてお尋ねをいたします。
地球温暖化は、21世紀の人類が直面する共通の大問題であり、長期にわたって取り組まなければなりません。それだけに世界のすべての国が一つのルールで行動することが極めて重要であると言われています。それが地球温暖化の原因である温室効果ガスの削減を決めた京都議定書と言われ、文字どおり地球の気温が必要以上に上昇していく現象で、最も深刻な地球環境破壊の要因と言われております。その原因と言われているのが温室効果ガスがふえていること。すなわち熱を吸収する性質を持つガスが、本来なら地表から宇宙へ放射される熱を逃がさないで大気中に熱をため込んでいく、その代表格が二酸化炭素・ＣＯ２であり、二酸化炭素の濃度は18世紀の産業革命以降急速に伸びているのが現状です。このまま進みますと、2100年には地球の平均気温が最大で5.8度上がり、南極などの氷が解けて海面が最大で68cm上昇するものと試算されています。このように、地球全体の気候が激変し、温帯地域の国々が熱帯化することも心配されており、食糧問題など人類の存亡の危機にかかわる問題であり、これを防止するための国際的な取り決めが1997年12月、京都で開催された気候変動枠組条約第3回締約国会議で採択された京都議定書なのであります。この議定書は、1990年を基準に2008年から2012年の5年間に、二酸化炭素、メタン、亜酸化窒素、代替フロンなど6種類の温室効果ガスの排出を先進国全体で5％削減し、国、地域別では欧州連合の8％、アメリカ7％、日本が6％の削減目標が定められています。例えば、日本の削減目標は6％でありますが、樹木が二酸化炭素を吸収する分を目標値から差し引くことのできるルール、ボンで開催の気候変動枠組条約第5回締約国会議では、日本は6％のうち3.8％が森林吸収として認められております。しかし、アメリカが議定書から離脱を表明しており、発効には55ヵ国以上の批准と、批准する先進国の合計排出量が先進国全体の55％を超えることが条件となっています。アメリカが不参加でも日本が批准すれば議定書の発効は決定されるわけです。
今後、日本はどのようにして6％の削減を達成するための努力をしなければならないのでしょうか。現在、日本の排出量は、基準となる1990年から1999年までに6.8％ふえ、実質12.8％の削減が必要となり、森林吸収や排出枠を先進国間で売買する排出量取引ルールから差し引いても、相当の努力を政府、地方自治体、国民が一体となって努力をしなければなりません。要するに、温室効果ガスを排出する石油や石炭などの化石燃料にかわるクリーンエネルギーの普及が急務とされています。11月8日、エネルギー政策基本法案が与党3党の議員立法として国会に提出されました。エネルギー政策が転換期を迎えている我が国には重要な意義であり、法案では政府に対してエネルギー基本計画の策定を義務づけるとともに、政策目標として、安定供給の確保、環境への適合、市場原理の活用の3点を明記いたしております。既に東京都は、都内へのディーゼル車の乗り入れに対する規制条例等の検討をいたしており、全国各自治体においても公用車のハイブリッドカーへの切りかえも進んでいるようです。問題は、各自治体が環境への適合に対し真剣に取り組まなければならず、開発、普及をしなければならないクリーンエネルギーへの取り組みと考えられ、太陽光発電や太陽熱利用などの促進を図るため、住宅用太陽光発電システムや民間企業等への協力推進、普及が前提とされています。大垣市周辺で見ますと、安八町の三洋電機が壮大な太陽光発電を設置され、来年3月から稼働すると承っております。また、上石津町さんも町役場に約1,120万円をかけ、10kwの太陽光発電を建設中と承っております。本市もＩＳＯ14001の認証を取得し、環境基本計画を着実に実施されていることは評価に値すると考えられます。
既に、全国の多くの自治体では、太陽光発電システム設置事業に対して補助金あるいは融資利子補給の制度を設け、一歩でも温室効果ガスの排出量を減らす努力を実施されております。東海地区では愛知県が17自治体、三重県が5自治体、岐阜県では2自治体がそれぞれ補助制度を設け、市民に啓発推進をされております。ここで中津川市の取り組みについて見ますと、平成12年度、県下では初めて中津川市住宅用太陽光発電システム設置事業補助金交付要綱を策定し、補助金の交付対象者は、みずからが居住する市内の個人住宅に太陽光発電システムを設置し、財団法人新エネルギー財団から住宅用太陽光発電導入基盤整備事業の補助対象者で市税を完納していることを条件としています。ちなみに、平成12年度では25件の申し込みがあり、補助金交付を受けられた方は21件であると承っております。
いずれにいたしましても、国の補助制度、1994年から2000年度までの申し込みは既に6万件に達しており、2001年度の補助金の総予算額は235億1,000万円で、受け付けは上期、下期の年2回とし、国の補助金に上乗せの形で自治体独自の補助制度導入がふえているのが現状です。本市も、平成14年度予算の中に住宅用太陽光発電システム設置補助金制度を創設していただき、太陽光発電システムの普及推進を図ることはもちろんですが、より多くの市民の皆さんに、地域や地球の環境について関心を持っていただけるものと確信する次第です。理事者側の前向きの回答を求めるものであります。
以上、1回目の質問を終わります。
3:
◯議長（
山岸昭次君）
市長。
〔市長 小川 敏君 登壇〕
4:
◯市長（小川 敏君）
太陽光発電システムに対する補助金制度の導入について御答弁申し上げます。
御指摘のように、1997年12月に開催されました、いわゆる温暖化防止京都会議において、日本は二酸化炭素などの温室効果ガスの排出量を2008年から2012年にかけて、1990年レベルより6％を目標に削減することが決められました。太陽光発電はクリーンなエネルギーの一つとされていますので、新エネルギー財団では平成9年度から経済産業省の支援を受けて、住宅用太陽光発電導入基盤整備事業を実施し、設置費の一部を補助しております。また、全国の市町村でも本年9月現在で161の自治体が補助制度を設けている状況でございます。本市におきましては、この10月24日にＩＳＯ14001の認証を取得いたしました。そして、環境管理を率先実行し、市民、事業者一体となって環境問題に対応しているところでございます。クリーンエネルギーの有効利用につきましては、大垣市第四次総合計画、大垣市環境基本計画の中で明らかにしており、市民、事業者への啓発活動を推進し、太陽光発電に対する補助もこれらの事業の一つとして検討してまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
5:
◯議長（
山岸昭次君）
総務部長。
6:
◯総務部長（
棚橋倶実君）
大垣市契約規則の見直しについて御答弁申し上げます。
一般競争入札における公告の方法、場所についてでございますが、入札の公告における市広報とは広報おおがきを、掲示とは市庁舎及び赤坂事務所、各支所の掲示板を指しております。その他の方法による公告につきましては、業界紙等に掲載を依頼し、周知するといった内容でございます。いずれも入札方法、内容等を広く業者や市民の方々に周知するためには有効な方法と考えております。入札の期日の明確化につきましては、現在実施しております指名競争入札の通知書の中に記載しており、毎週火曜日と金曜日に行っておりますが、状況によっては変動することもあり、条文に明示できないのが現状でございます。また、御案内のように、一部の自治体におきましては、事前に寄せられれた談合情報が、入札結果の工事名、業者名、近似金額の3点で一致した場合には、談合の事実が確認できなくても入札を無効とするという制度が取り入れられております。情報の信憑性は確認できないものの、談合の抑止効果が期待でき、入札での透明性や公平性を確保する上では有意義なものと考えられます。
次に、同系列会社の入札参加につきましては、経営形態はそれぞれが独立した企業体であり、問題はないものと考えております。市民等への情報公開の観点から、入札執行の公開や一般競争入札の導入といった御意見でございますが、現在では入札傍聴取扱要領を設け、市民の方に公開できるような方法をとっております。また、一般競争入札は、手続の客観性が高く、発注者の裁量の余地が少ないなどのメリットを有している反面、不良不適格業者の排除が困難であり、審査事務量が膨大になるなどデメリットをもあわせ持っております。これらデメリットをできるだけ顕在化させないため、大規模工事での適用を考え、一定規模以下の工事に係る入札につきましては指名競争入札を行っております。将来に向け一般競争入札の対象範囲を拡大していくには、資格審査制の充実や発注における事務量増大への対策を考察する必要もあり、各専門業種別の分離入札等につきましても、コスト面での検討を加えながら、可能な限り工区別や量的な分離・分割発注に努めてまいりたいと存じます。したがいまして、これらを考慮した契約規則の見直しにつきましては、先進都市の取り組みも参考にしながら研究してまいりたいと存じますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
7:
◯議長（
山岸昭次君）
10番。
〔第１０番
木村文彦君 登壇〕
8: ◯第１０番（
木村文彦君）
ただいまは、2点について回答をいただきました。
今回のこの入札規則の問題につきましては、いろいろ私の方からも御提言はさせていただいております。しかし、ほかの自治体等をずっといろいろ勉強させていただいたところによりますと、やはり大垣市の今の条例集の中はかなり逃げ道ととれるような条文が多いというのが現状ではなかろうかと思います。今後、いろんな条例文がありますけれども、やはり一つ一つ御検討いただき、新しい条例集もできたことでもありますので、そういった面においても、やっぱり今後御検討を加えていただきたいというふうに願う次第です。
それと、太陽光発電システムの補助金についてでございますけれども、今、前向きに取り組んでいるというようなお答えでございましたけれども、本市もこの10月24日から14001で、お昼には皆節電をいたしましょうというのが毎日のごとく放送されております。この効果が当然出ると思われますので、この効果によってこの制度の一翼を担っていただいてもどうかというようにも考える一人であります。今後、そうした問題についても御検討いただき、私の質問を終わります。ありがとうございました。
9:
◯議長（
山岸昭次君）
次に移ります。
18番
岡田昭三君。
〔第１８番
岡田昭三君 登壇〕
10: ◯第１８番（
岡田昭三君）
通告に従いまして、順次質問をしていきたいと思っております。第1回、第2回、第3回ですけれども、なるだけ1時間以内にという申し合わせというわけではないでしょうけども、私は市民の皆さん方からの要望によって質問をしておりますので、どうしても最低これくらいは質問しなければならないと。やっぱり市民の皆さんの要望を少しでもかなえるべく私は質問をいたしますので、よろしく御回答のほどをお願いをいたしたいと思っております。
第1番に、市長さんに質問をいたしますが、平成13年度ですね、ことしの予算は前市長が予算化されていったので、現市長は前の市長の引き継ぎをするというようなことを選挙で公約されておったと私は聞いておりますが、そこで来年の14年度、4月1日ですけれども、予算化するには、私ここに平成12年度の予算明細書と13年度のを持ってきたが、これだけ皆さん要るんですよ、これはね。これを3月の議会にこれを通すわけね。もう多数決で通るのは決まっとるんですよ。これまで私、昭和42年から議会に出ていますけども、これは一遍も訂正されたことなしにこれを通過するわけね。議員の皆さんが賛成されるので、多数決ですからこれはやむを得ませんけども。それで、これだけのものを印刷して校正もしてやるには、今12月ですけども、もう市長さんの来年度の腹は決まっておると私は思うんですが、市長さん、新しい新規事業の計画は持ってみえるのかどうか、一遍お尋ねをしたいと思っております。
そこで、全般的に質問していきますけど、本当は市長さんだけでいいようなものだけども、市長さんに質問しても部長が答弁するということになりますが、ひとつどこかの時点で市長さんの意見もここへ挟まさせていただきたいと。一番最初のは、これは新規計画ですけど、市政一般に対する行政の考え方を、新規事業の中で前もって言うてまっても話がつじつまが合いませんので、第3回の質問にまとめてちょっと答弁を願いたいと、今から通告をしておくものでございます。それで、今言いましたように、平成14年度の新市長の新規計画は、先ほど言いましたように、お尋ねしたとおりですから、これはないならない、あるならある、何をやるということをお答え願えればいいと思うんですが、市長が選挙に出るときに、前小倉市長の後継というか、やられたことを引き継ぐというようなことを、私は直接市長の演説を聞いたわけやないのでわからぬけど、いろんな新聞紙上やそういうことから聞いて見ておりますので、そこで小倉市長は、結局2点だけは自分が力説されておった公約ができなかったんじゃないかと私は思うんですよ。
その1点は、温水プールですね。温水プールを何とか仕上げていきたいということを言っておられたと思っております。それは今から私が思うと、武道館を後回しにして温水プールを先に建てていた方が非常によかったなというふうに私は思いますけれども、今の時点としては、市長は何周年記念で武道館を残したいという希望のもとにやられたんでしょうけれども、非常に私は前回の議会でも申し上げておりますように、温水プールというものは南側に、要するに熱源があるわけですから、それを利用されたら大垣市民の方は非常に喜ばれるんではないかと、かように思っております。しかし、先日、議会で、それは身体障害者の温室をつくって農作業がいいとか、またほかのプール、温水プールが赤字になってまうからそれはつくらぬ方がいいとか、いろいろと言うていますけど、最近、私この近くの、要するに一番最初にできた海津温泉へ見に行きましたら、まあ私も大分長い間見に行ってないんですよ。行ってなかったんですけども、非常に前の設備とか駐車場とか整備されまして、ただおふろの中の浴場が、あれ、町長さん、中を見てござるかどうか知らぬけど、20年前の脱衣場で、あれだけ直せば本当に100円で値打ちやと思うんですけど、何も100円の、安い値打ちでやる必要はない。要するに、人間のリラックスの根源とする温泉をやられることがよかろうかと思うんですが、小倉市長は温水プールのことを非常に思ってみえたんですが、その辺はどんなような計画でみえるか。これは、小倉市長さんの引き継ぎについての考え方を申し述べておるわけでございます。
それから、2番目は、自然の家って円興寺につくりたいと。まあ恐らく何もかも認可条件は整って書類は通ったんだけれども、道路ができないために、これはできないんじゃないかと思うんですが。そこで、私はこれは道路の問題は県の仕事でしょうけれども、この窓口は大垣市が県にお手伝いをしておると思うんですよ。そこで、円興寺までのトンネルはできたと。円興寺から青墓へ通る道の問題なんですが、円興寺の市民の皆さんはね、そんな真ん中を通してまっては絶対困ると。西側の山に道路をつくってほしいと。それは金はかかるでしょうけど、つくってほしい。絶対反対。それから、この間、青墓の人が私のとこへ見えて、私のうちがまともにかかってしまうとね。今度は道路をつくられるとまともにかかってまうので、ちょっとよそへ曲げてもらえぬだろうかというような交渉役を私に委任されてきたわけですけれども、これもしっかり調べてみないけませんが、この一般質問に対するこのやりとりの中で、要するに建設水道部長が答弁するんでしょうけれども、課長さんがその下書きの案をつくるときに私に言われたことは、まだ全然青墓地内はそんなことはできてないんやというような話ですが、これは答弁がどういうふうになっておるかわかりませんけども、とにかく円興寺が決まらな今度は青墓から先へ道路を決めて、そして円興寺を真ん中へ通させるというようなことは私は反対ですから、これは賛成者が多て押し切ってまうというのならやむを得ませんけど、こういう時代でなかなかそう簡単にはできぬと思いますけども、とにかく円興寺が一番問題ですが、円興寺は山の方を通してもらいたいと。真ん中を幾ら高架にしてもらっても、どんな道路をつくってもらっても村の中を通るのはいかぬというようなことを言っていますので、これは当分自然の家は私はできないと思うんですけど、これは小倉市長さんが念願としてござったので、その経過、これから現状の道路の設定についてのことを質問していきたいと思っております。
大体一般質問については、課長さんがもう皆来ていますから、文書は部長さんが読まれるだけか、多少手直しがされるか、それは知りませんけど、私はやっぱり市民の代表として、こういうことを聞いてほしい、ああいうことを聞いてほしいということについて一応答えを出さなならぬわけですから、岡田君、いろいろなことを聞いとるなということになるかもしれませんけども、ひとつそんなような計画でございます。
その次が企画部長ですが、企画部長は結局、市で言うたら市長、助役、収入役、その次企画部長が上なのか総務部長が上なのかは私わからぬけど、まあ企画部長が上なんじゃないかなと思って企画部長にお尋ねするんだけど、私が競輪場へ行って、競輪へ勤めとる人は非常にお客さんが少ないと。こんなものは本当に昔のことを思ったら、バスでも五、六人しか乗っとらへんし、そんなようなことで非常に岡田さん内容が悪いですよというて勤めとる人が言うんですよ。それで、私は競輪場の事務所へ行きまして、所長さんに会っていろいろ聞いたら、まあ3年くらいは大丈夫やというような話をされておったんですが、いつかはこれはきちっといろんな決算書に出てくるでわかりますけども、一応今度の質問をそこにまとめたい、内容が悪いということであるので聞きに来たんだけどもということで聞きに行ったんですが、それで大体3年間はいいというようなことでね。そうしたら、隣に大きな応接間があるんですよね、事務所のね。そこからひょこっと前の経済部長が出てござったんですわ。あんた何しにこんなところにおるんやなと言ったら、いや、私ちょっとここへお邪魔しておるということで、人事課長に聞いたら、あの人は嘱託で参与で入れたと。参与というものはどういうもんやと言うたら、嘱託で特別の仕事をしてもらう人やというようなことだけども、あれは川並の人かね、あの競輪場の所長は一生懸命何とかやろうとしてござるのに、もとの上司の経済部長が隣で何をやってござるかは知らぬけど、応接間の中で座っとって、そうしておいてやるという、もうあんな参与は要らぬのやないかと思うんです。所長は一生懸命最高の競輪場の努力をしておるのに、また一応退職した、退職いうのか60歳で定年退職した人がそんな応接間で、何の参与も人事課長に言わせると嘱託ということらしいんだけど、嘱託のような人をそういうような第一線の最高でやっとる者の上ヘね、幾ら応接間に何か閉め切って置いておくのかどうか知らぬけど、そんな方法は私はやめた方がいい、そういうふうに思います。天下りについてだけど、要するに部長さんがやめたら行き先はどこかへ入れ込むと。どこかへ入れ込むことはいいんだけど、無理して入れ込まぬでも、そんなもの辞めてもらやいいやないですか。そんな無理して部長さんの退職した就職まで責任持つ必要は私はないと思うんですよ。それは、無理して参与という形で、まあ給料は半分になるかどうか知りませんけど、給料でも半分にするということになっとると、所長がまあ50万円ほどもらっとるとするとやね、そうすると20万円ぐらいの、要するに参与の給料やと。給料自体もおかしなもんやし、経営自体いいますかね、運営自体もおかしくなるので、天下りについてよく一遍、企画部長、そんなもう何十年この方同じような人事異動というのか、人事のやり方をやめて、一遍新しい次の所長にしっかりやらせれば私は参与は要らぬと思うね。下手にそんなもんおってもらうとやりにくい。私ならもうそんなのどうもならぬと言うんやで、各会社ではそういうことをしませんが。
それで、それは天下りについてですけど、天下りは部長さんに聞いてみると、みんなどこかへ配属されてみえるようですけども、そこで私のうちへ大垣市役所職員組合、委員長、これは労働組合やね。自治労なんかいう今新聞で問題になっておる、要するに東京でその委員長が株を買ったとかどうかで横領したとかいうことなんですが。それで、私初めてこの職員組合というものがどういうものかなということを、普通の会社では労働組合の会費を会社側が集めるいうことはしないんですよ、全然ね。やけども大垣市は、1.4％か何かを労組の費用として天引きをされておる。それからまた、それなら組合員は何人おるんかというたら千二百どれだけで、それで組合に入っておらぬ人は66人か70人とか非常に少ないので、強引に給料から差し引くということでやられておるんでしょうけれども、これは組合をつくられることは当然いいんだけど、公務員の組合いったらそうきつい賃金交渉はできないんで、まあ業務の問題でしょうけれども、それで大垣市役所職員組合の委員長 北村弘司と、社会福祉事業団部会部長 井上清美という人から「公益法人等への職員派遣制度について」という文書が私の方のところへ持ってこられたんですよ。これは全部読んでおると非常に時間がかかるんですが、それで、私はこれを見ますと、今度は法律が4月1日から変わって、地方公共団体へ職員を、これ読んでみますと、「公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律が平成14年4月1日から施行されることに伴い、大垣市においても条例整備が進められようとしています。大垣市社会福祉事業団では市職採用の一般職・現業職が該当してくることになります。この件につきましては当局と親組との間で協議が始っています」とか、いろいろなことが書いてあるんだけど、要するに市の職員でそこへ派遣されておる人が、結局今度はその身分がその公共事業体の身分になるのかな。それで、その中に、「本人同意を原則とし、拒否をしても不利益な処遇等をしない」と書いてあるんだが、市の方があなたは、要するに社会福祉協議会の職員になりなさいと言うたときに拒否することもできる。それから、拒否しても不利益な処分をしないと、こういうふうに、これは法律には書いてないが、これは解説だと思うね。この組合と福祉事業団の出しておるパンフレットですが、それでお尋ねしたいのは、この人は心配しておるわけやな。市があなたは事業団の身分になりなさいという辞令を出したときに拒否はできるとは書いてあるけども、拒否をした場合に、いつかは言うことを聞かぬといて不利益な処分を受けることはないんだろうかということを心配しておるんですよ。それで、それなら今まで派遣されておる人は何をもって、今の参与の話のようなもので、派遣するということはどういう法律に基づいて今までやってみえたかお尋ねをしたいし、そんなことで今までどおりやってみえるのなら、平成14年の4月1日から、要するに福祉事業団へ行って派遣されておる職員が、あなたはそこの職員になりなさいということを言われると思うんですが、これは複雑やで、今まではどんな制度でどんな法律のもとに派遣をされたかお尋ねをしたい。これは、ちゃんとこの質問の打ち合わせのときでも話ししてきましたから、もう作文はできておると思いますけど、その作文に私納得できなんだら第2回、第3回の答弁でもう一遍お聞きしますけど、一応そんなようなことでございます。
それから、企画部長の範囲で出てくるものですから、大垣市情報工房は2億1,031万6,893円赤字を出しておるんですよ、赤字をね。これはまた後ほど順番に出てきますけども、おたくの管轄の情報工房では2億1,000万円赤字になると。それはどういうふうで赤字になるのかな、そういうことをお尋ねしたいと、こう思っております。
それから、その次に、今度の議案に出てきた公益法人等の職員派遣制度についてという条例の制定を求める案が出ておるんですが、これはどういうふうで西濃1市5郡が一緒にこういうことをしなければならないのかね。その意味で、条例改正いうのか条例をつくられる理由を説明をしていただきたいと思っております。
それから、職員の採用試験の問題について。
私は大垣市に、大垣市の職員に採用してもらいたいと。岡田さん、ひとつうちの息子を入れてもらうように頼んでもらえぬかなと、こう言うてみえるものですから、それは試験がしっかりできないかぬなと言うとるんですけど、試験はどんなような問題が出るのかなということで、私はおたくの人事課長にこの問題を聞いたんですよ。これから出る問題を聞くことはできませんけど、済んだ問題を聞いたら、私のとこで問題はつくっとらへん、何にも知らぬのやと。何にも資料は残っとらぬという話ですが、そんなこと世の中にあるんならあるのかもしれませんけども、職員のどういう試験が出たかどうかということくらいは、済んだことを公開してほしい、私はそう思うんですよ。それで、それは公開条例で訴訟もしていますけど、判事も言うのは、大垣市に試験問題が残っとるかどうかということだけど、試験問題は東京へ送ってまって試験問題は何にもないと言うんだけど、試験問題は一応配付するんですから、配付する人がどういう人が配付するかも知りませんけども、そういうような制度はもうやめて、実は私は、多治見から平成12年8月27日に試験に出した問題を全部とったんですよ。それで、多治見市職員採用募集要綱いうのを私はとりまして、そうして前回どういうような試験が出たかあれして、やっぱり論文というのかな、上級は論文をとったり、それから下の方は普通の作文をとったり、小論文、上級は論文ですね。それから下の方は小論文、作文でいいんですけど、その採用方法を機械的に処理されるところへ委託されて、そうしておいて試験をやる。それは、試験問題は漏れぬかもしれませんけども、その試験問題をつくった人が漏らかすか、職員の中で漏れるで、もうよそへ試験問題をつくってまって、こっちへ流すと言うんだけど、これ多治見の試験問題を見ると、多治見に対する発展するような考え方を述べる職員を入れようとしとることなんですよ。それはまあ数学とか英語とか、いろんな問題のことは程度は私はわかりませんが、それはよくできていますから、一遍多治見の市役所と、その試験問題等いろんな要綱を取り寄せられて、全然その試験問題は秘密が漏れるからそういうことはやらぬのやと。どこかへ幾らで委託されてみえるか知らぬけど、試験問題を委託していって、そして答えが来たら、それに丸を打ったのが来るのかどういうふうになっておるのか知りませんけども、試験問題について多治見市役所はそうしていますから、多治見市役所を参考にしてやっていただきたいと思いますが、いかがなものですか。そんな試験問題が漏れるということも、それは一つあるかもしれませんけども、一応試験を受けた人がよく考えることですけど、お願いしたいと思っております。企画部長さんの質問は4点で終わりです。
それからその次、総務部長さんやな。総務部長さんにお尋ねしたいのは、財政問題、要するに先ほど言いましたように、来年度の予算を今組んでみえると思うね。恐らく組んでみえると思いますわ。夜11時になるとかいう話を課長さん言うてござったで、それはかかると思うんですが、それで国の方が地方交付税が先に決まらぬでも、先やっていかぬと今のような予算書はできないと思うので、詰められていくと思うんですが、私は平成12年度と13年度の差額についてお尋ねをしたいんだけど、結局12年度は敬老祝金の3,600万円を、要するに引いたと、もう3,600万円払わぬようにしたと。六千どれだけか今まで払っておったんだけど3,600万円は引いて、まだほかの部分があると思うんですが、12年度と13年度の一番多いのは敬老祝金だと思いますが、幾ら減額したのか、減額の内容がわかれば詳しく教えてほしいと思うんですよ。
それから、次に予算を組むに当たって、文化事業やね。あそこの文化会館等の文化事業で5億2,000万円、私いつも言うておるんだけど、5億2,000万円赤字を出しておるとね。それから、体育関係で8億2,000万円ですよ。8億2,000万円赤字を出しておる。先ほど言った2億1,000万円は、企画部長が言ったように大垣市情報工房の2億1,000万円の赤字やと。合計すると15億3,000万円つぎ込んでおられるんですよ、おたくの方はね。15億3,000万円つぎ込んでおられるんだが、そこで福祉の問題で3,600万円削ったね。
それから、もう一つ私がここで言いたいのは、社会福祉協議会というものがあるんですよ。これは社会福祉法人であるんだけど、それが町内から1,200万円、要するに大垣市全般的な町から1,200万円集めておるんですよ。聞くところによると、社会福祉協議会に去年、12年度、7,584万7,000円いうものは補助したんだけど、1,600万円余ったいうて返されたというんですよ。返されたものを町内に強制的に1,200万円やって、各連合会に半分ずつやから、500万円を48で割ると幾らになるか知らぬけども渡すというような、老人福祉については、ああこれも削る、あれも削るというようなことで、そんな不平等な割り振りは部長連中でされるのかどうか知らぬけどね。これは、1,200万円くらいのことは町の費用でとらせぬでも、補助金を出したらどうですか。片方は15億も出しておるんですよ、15億。なるほど文化の勉強も必要やし、体育も必要やし、それは何もかも必要やが、なら老人も今まで一生懸命やっていたように福祉の関係もいいんじゃないか。福祉の方も平等に補助金の操作をしてもらえやいいけど、福祉関係は弱いのかしらぬけども、そこへみんなしわ寄せを持っていくと。片方はまだふえていくのか。私が一番最初この質問をしとった時分は10億を切れとったんですよ。今では15億3,000万円もつぎ込んどるわけやね。まあ、それだけつぎ込まな事業ができぬのかどうか、それは私専門家やないで、後ほど教育部長、文化部長、いろんな人の意見を聞きたいと思うんだけど、どうしてそういう赤字を赤字ではないんやと。やっぱり市民のために必要なんやと。おっしゃることはわかるで、それやったら平等に福祉の方も金を出したってもらったらどうかと思うんですよ。片方はまだ町内から金を集めて、そこへ使っておって、その金がまた余ったので返したというようなことは、そんな不合理なことはおかしい。一遍検討していただきたいと思うんですね。これは総務部長に言うとるんですよ。総務部長の方、予算をこれから立てられる、今、夜11時までかかって枠組みをしておられるが、それは部長の権限が多いかもしれぬが、数字的に説明をしたってもらって、平等性をしてもらわな、これはこういう予算書に出てくるものですから、そんなもの隠すことはできへんのやで、だれが見たってわかることですから、もう少し配分方法を検討してもらいたい。あくまでも15億3,000万円。それならそのうちに20億出してもいいのかということになってくると、今の小泉総理大臣のようなことでね、どこかで歯どめかけぬと、こんなもの切りがない。私はそんなにどんどこどんどこと出す必要はないと、こう思っていますから、1番目は財政問題についての割り振りについての意見を聞きたいと、こう思っております。それで、社会福祉協議会は7,500万円、平成12年で払っておるんだけども、1,600万円余ったと言うんやね。1,600万円余ってから町内に今度は1,200万円を払わせて、そして今度は暮れになったら独居老人に菓子を配る。そんなもんなら町内でこんな菓子くらいのことは配るんだけど、これだけ大きな金額の数字が動いておるということは、社会福祉協議会とか社会福祉事業団というものは社会福祉法人ですから、市の直営ではないので私は質問することはできませんが、ひとつ検討してほしいと思っております。
それから、先ほど言いましたように、地域公平委員会の問題を、先に間違えて言ったのかな、この説明をしてもらいたいと。今度、条例改正に出てくるので、なぜ西濃1市5郡が一緒にならなければならないのか聞きたいと思っております。
それから、入札の問題について。
先ほども私の前の議員から質問があったんだけど、市民病院のことは100億円かかるか幾ら、とにかく大きな金が5年間にかかると思うんですが、入札問題は、私は昭和42年に議会に出ておるんですよ。昭和42年から大垣市民病院は土屋組と決まっとるんやね、あれは。そんなもの入札やらぬでも土屋組と決まっとるんじゃないかと私は思うんです。そんなことは私の勘ですから、あんた方にどうこうとは言うてないんだけど、一般市民の情報によると、今度は鴻池組と土屋組と山中工務店とで落ちるということを言うてきておるんですが、資料を持ってはきたんですけど、それで私は鴻池組のことは余り大きい会社のことでわからぬのだけど、土屋組はね、私は自分のうちで、土屋組の子会社にマルイ営繕という会社があるんですよ、マルイ営繕。そこでずっと私、うちの仕事をやっておってもらったんだけど、この前の選挙のときに、この議員の中にだれかござるけども、その人のやつだけ一つ事務所の中にポスターが張ってある。要するに、マルイグループやな、マルイグループはこの市会議員を推すということやな。私はもう頭へきてまってね、そんなところと取引やめたけどね。これは何かある。何かなけなそんなことはいかへんので、ああ、なるほどな、こういう議員が絡んどるんかなと私は思うので、ひとつ検討をしてもらわないかぬ。
〔「金が動いとるんや、金が」と言う者あり〕
11: ◯第１８番（
岡田昭三君）
それから、ひとつ山中工務店も入っとるという話だけど、山中工務店、この前西濃運輸が野球に行ったのを見とったら、野球の応援団長は、カンガルー会長は山中工務店さん。この山中工務店と、西濃運輸の社長は商工会議所の会頭かね。それから、山中工務店は体育連盟の会長かな。これはどう考えても、こんなものは幾ら部長連中がやったって、どこから外されるというふうに私は思うんだけど、このままの状況で、このメンバーで前もってこれ言うておるんですから、ちょっとこういうメンバーで出ていったらね、バーンとはねのけてもらわないかぬわね。そう思うんですけども、それははねのけることはできないのか知りませんけど、先ほどの、前議員のいろんな問題が出ましたけど、とにかく昭和42年からもう30年になる。30年になっても、幾らここで力説しても土屋組に行くようになっとるんや。それおかしいと思うんやけども、それが私もそれ以上情報がつかめぬのでわからぬのだけど、今度はそんなような情報なんですよ。私のところへ来とる文章があったけど、読むといいんですけど、時間がなくなるので置きますけど、ひとつそういうことで、そういうものが出てきたら、それはもうキャンセルしてまうということにしてもらわぬと、いつまででも同じようなことがいくと思います。これが総務部長に対する質問です。
今度はもう簡単ですから、聞いとってもらって返事してもらってもいいんですけど、ごみのシール券がね、ここへ私のところへ、今年度各世帯に配付されたごみシールが全然数が足りません。週2回の収集に出すだけの枚数は必要だと思います。減量のためでも、生ごみを1週間もためておくことが減量になるとはということですから、これは私わからぬのだけども、こういうような投書が来ていますから、生活環境部長の回答を求めると。
それから、建設水道部長にお尋ねしたいんですけど、大垣の競輪場のすぐ西を流れておる新規川ですが、最近って大分前ですけど、工事の進行をされておったんですけど、南の方はぐり石を掘り込んでおったらしいんですよ。それは私は見たんだけど、北の方はくいを打って泥を入れておったと。こういって千鳥町の辺の人が言うんですが、それで将来水門川のように、ああいう遊歩道的な工事をやられるのかどうか。これは県の関係でしょうけども、それなら水門川も県の関係だけども、そういうような工事予定をされるかどうか。この前打ち合わせのときに一遍調べておいてもらうように言っておきましたから、その答弁を求めます。
それから、競輪場の中の、これは公園の関係ですから、都市計画部長ですが。競輪場の中にごみかごが置いてあると。それが物すごい山になっておるので、いつもかも山になっておるので、位置をわかるところへ置いてほしいと。そんな奥の方へ置くものですから、その近くの町内の人が捨てに行くものですから、なるだけ前の方へやってほしいということです。きのうの新聞か何かに川並学園の生徒が清掃に行ったというようなことを書いてありましたが、やっぱり町内でもそういう人にやってもらわぬでも、もう捨てないような方法をですね、位置を変えたらいいというような意見ですから、答弁を求めます。
それから、文化事業についてですけど、これは文化部長ですが。先ほど言いましたように、収入と支出との差が非常に多いんですが、これに対する考え方、もう一遍、文化関係では5億2,000万円入れていますが、その必要理由とか、もうちょっと節約できないのかどうかお尋ねをしておきたいと思っております。
それから、教育部長は、体育関係に8億2,000万円も、要するに収入をもらって、いろんな使用料をもらっても8億2,000万円つぎ込まなならぬということは、そこにどこかに理由があり、また必要性もあるかもしれませんが、それに対する答弁をしてもらうようにお願いします。
それから、最後に病院事務局長にお尋ねするんですが、私は今、市民病院の委員会に属しておりますから、先日、千葉の旭中央病院に事務局長も行っています。院長も行っております。まあ、院長さんはきょうはこの席には見えぬので、事務局長が代理ですが。そこで私たちがそこへ行くのは、まあだれが設定したかわかりませんけど、大垣市民病院の院長が行っておることですから、この病院を何とか見てほしいということであろうと私は思うんですよ。それでなるほど、ただ継ぎ足し、継ぎ足しのところで土地は安いから、どれだけでも広がるでそれはいいんだけど、そこで一番問題になるのは医薬分業の話が出たんですよ。私は医薬分業は法律ですかと言うたら、全然法律ではないんやと。何もそんなもの全然関係ないので、私の病院は薬は自分とこで全部扱いますと、こういうことを言うてみえた。これは局長聞いてみえたはずやで、それを私たち委員が聞きに行ったんじゃないかと思うんだね、おぜん立てがそういうふうにしてあるので。私も聞いておって、なるほどそれは、要するに門前薬局へ出したら高くつくから、これは市民病院でやってもらえばいいんだけど、時間がかかり過ぎるからね。そういう市民病院では時間という話に出ると思うんですが、そこで、そこの病院は15分で渡すというような方法でやっておったので、もう15分で入れるようなことを検討していただいて、門前薬局へ何も処方せんを出さないんだと。私は、それはどうしてもという人がありゃ仕方ないかもしれませんけど、法律でこの医薬分業を決められておらな、それは自由じゃないかと思うんですし、どうしても門前薬局いうのか、周辺で薬をもらうということになれば高くつくに決まっていますから、業者が一つくぐれば、だれもただではやりませんから、そんな高いことをするようなことなら、ただ要は短縮すればいいんですから、短縮するには金がかかると。金がかかっても、私はそれを市民病院で出してもらって、そしてやっていけば、そのかかった費用は抜けるというふうに解釈するがいかがですか。
以上で終わります。第1回の質問を終わります。
12:
◯議長（
山岸昭次君）
市長。
〔市長 小川 敏君 登壇〕
13:
◯市長（小川 敏君）
一般県道大垣池田線について御答弁申し上げます。
御質問の一般県道大垣池田線は、大垣市西部地域と揖斐方面を結ぶ重要な生活圏道路として、平成8年に円興寺トンネルが完成し、平成11年6月に現道への取りつけを行い、暫定供用されました。しかし、大垣市側の現道は非常に狭く、車両の通行に危険なため、新たなルートについて、再三にわたりまして県と市で地元関係者への説明会や話し合いが行われ、また自治会役員の皆様も精力的に努力されましたが、いまだ全員合意には至っておりません。その後、県において、計画段階から住民の提案を聞く地元参画型の制度導入を決め、自治会だけでなく地域住民が主体となり、効率的な施行と透明性の向上を図るための意見交換及び提言を行う住民道づくり委員会を平成13年5月に設立されました。委員会は、地域住民の代表者20名で構成し、現在までに5回開催され、道路のルート案などについて県、市と協働して検討を行い、住民の声を反映させた計画案づくりを目指して努力されております。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
続きまして、温水プールについて御答弁申し上げます。
温水プールの建設につきましては、武道館における剣道、柔道などの武道及びトレーニングセンターでの体力づくりと合わせて、自主的な体力、健康づくりの拠点施設として計画されているものでございます。この計画については、御案内のように第四次総合計画に位置づけられております。今後は、この計画に基づき現状を調査研究し、検討してまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
14:
◯議長（
山岸昭次君）
企画部長。
15:
◯企画部長（
土屋三千男君）
初めに、職員の派遣について御答弁を申し上げます。
経済部参与につきましては、公営競技事務所における投票、集計コンピュータシステムが平成14年9月に更新時期を迎えますので、今後のニーズに中長期的に対応すべく、当面、現行システムでの対応も視野に入れた計画的なシステムの導入に向けて検討を行うために配置をしたものでございます。
次に、公益法人等への職員派遣制度につきましては、公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律が平成14年4月から施行されることに伴い、今議会に条例案を提案させていただいているところでございますが、派遣に際し、全員が同意をしない場合はとの御質問につきましては、そのようなことはないものと考えております。なお、職員が同意をしなかったことをもって、職員に不利益な取り扱いが生ずることはございません。また、現行の派遣制度につきましては、職務命令による派遣でございます。
次に、本市の職員採用試験問題は、採用試験の一層の公正を期すため、人事院の協力により設立された専門機関として、道府県、政令指定都市を初め全国の地方公共団体において多数の実績を有する財団法人日本人事試験研究センターへ今後も委託をしてまいりたいと存じます。
次に、大垣市情報工房についてでございますが、御案内のとおり、情報工房は、地域情報化推進を目的に、情報受発信機能と人材育成機能を役割とする施設として平成10年2月に開館しております。現在までに情報工房では、ＩＴ初心者を対象とするパソコン研修やＩＴ体験の促進に努めており、これまでに延べ55万人の方々に御利用いただき、大変好評を得ております。情報工房の運営管理につきましては、施設使用料等の歳入を差し引き、約2億1,000万円ほどの経費を必要としておりますが、市民の情報リテラシーの向上を図るために必要であり、地域の情報化を進める上で重要な役割を担い、大いに寄与しているものと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
16:
◯議長（
山岸昭次君）
総務部長。
17:
◯総務部長（
棚橋倶実君）
財政問題について御答弁申し上げます。
長引く景気低迷により、大変厳しい財政運営が続いております。平成13年度予算では、第三次行政改革大綱を基本とした事務事業の見直しと経費全般の徹底した節減合理化により、前年度予算に対し、合わせて2億8,160万円の削減を図りました。具体的には、敬老祝金支給対象者の見直しやスインク西濃事業の見直し等、第三次行政改革の推進項目で6,830万円を削減いたしました。また、負担金、補助金の削減を初め消耗品費ほか需用費等の重点項目の見直し及び海外派遣事業等、70の事務事業の見直しで2億1,330万円の削減を図っております。
次に、平成14年度の削減目標についてでございますが、歳入の根幹である市税は依然として景気が回復基調になく、伸びが期待できない厳しい状況にあります。また、地方交付税も国の構造改革の中で見直しが進められ、動向が見きわめられない不透明な状況でございます。こうした中で、平成14年度予算編成方針におきましては、厳しい財政状況を踏まえ、重点項目については一定の削減率を設定し、経常経費の一層の節減合理化に努めるよう指示をいたしております。特に、旅費、消耗品費等の事務的経費や、事務の効率的執行による時間外勤務手当の10％以上削減、さらに管理職手当も10％程度削減する目標を設定いたしました。現在、新年度予算を編成中でございますが、これらの経費の削減により、限られた財源の重点的かつ合理的な配分に努めてまいります。
また、市からの社会福祉協議会への補助金につきましては、事務局職員の人件費相当額でございます。今後もこの程度を考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
次に、大垣市民病院の入札について御答弁申し上げます。
今回、発注予定の市民病院3病棟の増改築工事につきましては、工事内容、規模、請負業者の施工能力などを十分検討し、談合等の疑惑を招くことのないよう、一般競争入札等を含め最も適切であると思われる方法で実施してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
次に、大垣地域公平委員会につきまして御答弁申し上げます。
本市においては、現在、条例により公平委員会を単独で設置し、西南濃11町は岐阜県人事委員会に事務の委託をいたしております。平成11年度から岐阜県人事委員会においては、地方分権を推進するため、公平委員会の事務委託の解除を進めてこられました。このような状況の中で、本市と西南濃11町は、自治体の行政組織の簡素化、合理化を図り、さらに公平委員会事務の効率的運用に資するため、公平委員会を共同で設置することといたしましたので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
18:
◯議長（
山岸昭次君）
生活環境部長。
19:
◯生活環境部長（
岡田征彦君）
ごみのシール券について御答弁申し上げます。
本市では、ごみの減量化と資源化を目的として、平成6年7月からシール制を実施してまいりました。無料可燃ごみ処理券につきましては、当初世帯人数割を100枚から150枚の3区分で実施してまいりましたが、アンケート調査や未使用シールの回収枚数等の結果から使用実態に合わせた見直しを行い、本年4月から世帯人数割を80枚から140枚の5区分とし、1世帯平均10枚を削減いたしました。また、新たに乳児家庭には乳児シール50枚を配付し、配付枚数の適正化にも努めておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
20:
◯議長（
山岸昭次君）
建設水道部長。
21:
◯建設水道部長（
石原好之君）
新規川工事について御答弁申し上げます。
新規川の整備事業につきましては、大垣建設事務所において河川環境再生事業が実施されております。事業の目的としましては、市街地を流れる河川で、コンクリートなどで固められた河川の自然環境を再生するものであり、平成11年度から実施されております。事業の内容としましては、早苗橋より北の右岸側約100ｍは、水際に変化を持たせるために木ぐいなどを使用し、植生を促す工法で施行されております。また、早苗橋から南の両岸約100ｍは木枠を組み、その中に石を詰める伝統的な工法により施行されております。本年度は、早苗橋より北の左岸側約100ｍで、低水敷に幅約1ｍの歩道を設け、水際で人が見て楽しむことのできる植生護岸工法で施行されると伺っております。これらの工法により緑が回復し、魚類や小動物の生息を促し、多様な水辺環境が形成されることを期待しております。御理解賜りますようお願い申し上げます。
22:
◯議長（
山岸昭次君）
都市計画部長。
23:
◯都市計画部長（
清水義彦君）
東公園について御答弁申し上げます。
当公園は、市民の憩いの場として広く利用されております。また、競輪の開催日には多くの人でにぎわう公園でございます。御指摘いただきましたごみかごは、入り口より奥に設置してあり、その中身は家庭ごみが持ち込まれている状況が見受けられます。このごみかごの設置場所につきましては検討してまいりたいと存じますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
24:
◯議長（
山岸昭次君）
文化部長。
25: ◯文化部長（飯沼順彦君）
文化事業について御答弁申し上げます。
文化事業につきましては、平成12年度大垣市文化事業団の事業委託費及び自主事業費等、市民会館、大垣城などの文化施設11館の施設管理費として3億900万円余を支出いたしたものでございます。収入金額といたしましては、入場料収入、施設使用料等で1億円余となっております。また、事業開催、施設管理の人件費として2億9,000万円余を支出いたしております。文化事業は、スイトピアセンターを中心として音楽、演劇、美術、文学等の多彩な事業を広く市民に提供したり、促進したりして市民ニーズにこたえております。このように文化事業は、心豊かな質の高い文化を提供し、人にやさしい文化の薫り高いまちづくりを推進していくものと考えております。今後も、多種多様な文化事業を充実させ、市民の芸術文化活動をさまざまな側面から支援し、本市の芸術文化の振興を図ってまいりますので、御理解賜りますようお願いを申し上げます。
26:
◯議長（
山岸昭次君）
教育部長。
27: ◯教育部長（牧野義貞君）
体育関係について御答弁申し上げます。
本市における体育関係費は、生涯スポーツの振興と競技力の向上、学校体育の推進、また学校における予防接種や健康診断など健康管理の徹底を重点に、多方面にわたる保健体育行政を推進するためのものでございます。スポーツは、心身の健全な発達と明るく豊かな活力ある人生を過ごすために必要不可欠なものでございます。そのために、だれもが年齢や体力、目的に応じて主体的、自発的にスポーツに親しめる環境が必要とされております。本市におけるスポーツ愛好者は年々高まり、平成12年度の施設利用者は90万人を超えるという現状でございます。今後とも、市民が健康で明るい人生を過ごしていただくために一層の努力をしてまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
28:
◯議長（
山岸昭次君）
病院事務局長。
29: ◯病院事務局長（寺井康晶君）
医薬分業について御答弁申し上げます。
医薬分業による院外処方せんの発行は、特に法に定められたものではございませんが、県では二次医療圏ごとに医薬分業計画が策定され、これを推進するため、関係機関から成る医薬分業推進協議会が設置されております。オーダリングシステムにつきましては、診療現場において医師が直接コンピュータを操作し、処方や検査等、各種オーダーを入力することにより、情報が関連部門に即座に伝達されるシステムでございます。このシステムの導入により、待ち時間の短縮につながることが期待できますが、一方では、医師の業務量の増加や高額な費用が必要となるなどの課題がございます。また、導入の時期の問題もありますので、院内の電算化に関する委員会を中心に研究しているところでございます。こうした中、薬の待ち時間が長いなどの理由により、院外での受け取りを希望される患者さんに対して院外処方せんの発行を検討しているものでございます。しかし、院外で薬をもらうと医療費が高くなるケースや、二度手間になるなどのデメリットもございますので、患者さんが院内、院外どちらでも
選択できる方法を検討しているところでございます。御理解賜りますようお願い申し上げます。
30:
◯議長（
山岸昭次君）
18番。
18番議員に申し上げますが、一般質問の時間が1時間を超えておりますので、今後の再質問はできるだけ簡潔にお願いしたいと思います。
〔第１８番
岡田昭三君 登壇〕
31: ◯第１８番（
岡田昭三君）
再質問、まあ1時間を超えておるということですから、これで、最低がこんなものですけども、なるだけ簡単にしておきますけども。
第1回目は市長さんにですけども、来年度に新規事業は計画されるのかされないのかをお尋ねをしたいと思っております。
先ほど申し上げたと思うんですが、今の自然の家とか温水プールについては、小倉市長がそういうことを一生懸命に言うてみえましたよということを私は申し上げて、これは継続のお話をしてみえたからそれでいいんですけど、今度は新しい来年度の予算編成について、新規事業はこういう時期やから、やるならやる、やらぬのならやらないの答弁を言うていただきたいと思っております。
それから、企画部長にお尋ねをしたいと思うんですが。私は競輪場の参与について必要ないんじゃないかというふうに言うたら、競輪場も何かＩＴというのか、コンピュータの導入のためにどうしてもその参与が必要であると。それならその参与は、あの人はどういう人や知らぬけども、それだけのコンピュータ経験のある方なら私はいいと思うんですけども、そんなコンピュータって簡単にね、それは市役所の事務職を長くやったからこれはわかるというものではないので、不適当であると私は思うがどうですか。もう一遍答弁をお願いをしたいと思います。
それから、総務部長にお尋ねしますけども、社会福祉協議会は7,500万円を補助をしたんだけど1,600万円余るし、それをまた一般市民から1,200万円を集めて500万円は払い戻しておるんですけども。この問題について、これは社会福祉法人ですからタッチはできませんが、市としては補助金を出す条件として、市民から回収せずにその中で1,600万円返してまわぬでもいいから、それをしてもらうというような話をできないかどうかお尋ねをしておきます。
以上2点に絞って、1時間を過ぎたそうですから置きます。
〔「議長、今のようなことはまずいで、進め方としてはな。いろいろな
発言をさせなあかぬて、議長」と言う者あり〕
32:
◯議長（
山岸昭次君）
市長。
〔市長 小川 敏君 登壇〕
33:
◯市長（小川 敏君）
来年度の新規事業について申し上げます。
限られた財源の中で、現在何ができるか担当部課と折衝中でございます。しかるべき時期が来ましたら公表させていただきます。
34:
◯議長（
山岸昭次君）
企画部長。
35:
◯企画部長（
土屋三千男君）
経済部参与についてでございますが、通常の競輪開催業務に加えまして、先ほど申し上げましたコンピュータシステム導入に関し、これまでの経験をもとに今後の導入計画を担当するというもので、大変重要な業務であると認識いたしておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
36:
◯議長（
山岸昭次君）
総務部長。
37:
◯総務部長（
棚橋倶実君）
先ほどの社会福祉協議会への補助金につきましては、先ほど申しましたように、人件費相当額を繰り入れさせていただいたということでございます。先ほども7,500万円で1,600万円ほど返したと言われますのは、あくまで人件費相当額を繰り入れるのを基本にいたしておりますので、よろしく御理解いただきますようお願いいたします。
38:
◯議長（
山岸昭次君）
次に移ります。
11番 岡田正昭君。
〔第１１番 岡田正昭君 登壇〕
39: ◯第１１番（岡田正昭君）
それでは、質問に先立ちまして、申しわけございません、資料を配らさせていただきます。ちょっといろんな手違いがありまして、今から配らさせていただきます。趣旨を御理解いただくという形でよろしくお願いいたします。
〔資料配付〕
40: ◯第１１番（岡田正昭君）
それでは、時間がありますので、配っていただくということで、質問させていただきたいと思います。
それでは、通告に従い、3点について質問と提言をさせていただきます。
1点目は、水によるまちづくりについてです。
本市の環境基本計画の中で「ハリンコが泳ぎ、ホタルが舞う水都・大垣」を望ましい環境像として掲げています。また、意義の中では、豊富な水を生かして発展してきた大垣市は、まず水の保全・回復や、水の生かし方など、大垣市の特徴を大切にした町の発展方向を探っていく必要があると書いています。近年、加賀野の神社の自噴水に代表されるように、大垣市の内外から大垣の水について見直されています。かつての繊維工場の撤退や各施設の水循環施設の発達に伴い、着実に本市の地下水の水位は復活しつつあります。また、六甲の水や南アルプスの水など、うまい水ブームが起きつつあります。大垣市はかつて奈良の東大寺の荘園でありました。井戸が豊富なことから、大井の荘という名前がつけられたほどであります。大垣市民にとって水は大垣らしさであり、市民の心のよりどころです。水は市民の憩いの場の形成やコミュニティ形成の
ツールとして、もう一度見直すときであると考えます。まず、安心して飲料として使用できるよう地盤沈下や地下水の汚染を防ぎ、安全でおいしい地下水の確保と健全な水循環や、水の豊かさがコミュニティのやさしさや触れ合いの豊かさにつながる理念を掲げた大垣市地下水保全条例などを検討されてはいかがでしょうか。
次に、市民の憩いの川であり、かつての大垣城の外堀である水門川の環境整備の充実が必要であると考えます。中心部を流れる川でありながら、水質基準はＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅランクの中で悪い方から2番目のＤランクです。ハリンコが泳ぎ、ホタルが飛ぶ川にしてもらいたいものです。10年計画で水門川の出発点の神戸町の加納付近から船町港までの環境調査も行い、市民参加で10年計画で毎年何kmかずつ清掃、水質調査を行い、川上からＢランクの水質の川にしてはどうでしょうか。そして、さらに南に下っていってはどうでしょうか。また、水門川の護岸整備も錦町の愛宕神社から四季の広場までの、緑あふれる憩いのある川の再整備をしていただきたいと思います。大垣市の教育委員会の説明掲示板を備えた水車もとまったままです。市内外から四季の路を歩く人たちが多いにもかかわらず、放置し続ける行政の感覚を疑わざるを得ません。また、新大橋の東の噴水や八幡神社前の噴水はほとんど機能していません。本市の水門川に付随する噴水施設は冷たい感じがします。もっとあったかい感じのする、市民も観光客も心が和むように再整備してもらいたいものです。また、中心市街地の活性化策として、ＴＭＯの「街なか再生グループ」がセブンスプリング計画を打ち上げました。この計画は、大垣市や八幡神社、大垣公園などに七つの自噴水の井戸を掘ることによって、水門川散策に大きな付加価値とアクセントをつけ加えます。そして、四季の路に水の回廊性を加えることによって、大垣駅を起点にした貴船神社、八幡神社、大垣城、大垣公園、船町に至る散策ルートが市民の憩いの場になるとともに観光ルートになります。水まんじゅうに代表される水に関係のある食べ物屋さんがまず最初に元気になり、コミュニティとしての中心商店街の活性化につながります。市民や企業の基金を募る予定です。ぜひＴＭＯ計画として認知、応援していただきたいと思います。そのほかにも、水門川はコンクリート張りで人工的で冷たいという声をよく聞きます。せめて護岸にツタなどをはわせてはどうでしょうか。また、春、秋の土日、祭日だけでも、愛宕神社から船町まで舟を走らせてはいかがでしょうか。御存じのように、福岡県の柳川市は、民間の七つの有限会社が高齢者を中心に川下りの船会社をつくっています。高齢者の船頭さんがさおを差し、舟をこぎながら北原白秋の歌を詠み、柳川市の名所の案内をし、最後に柳川音頭を歌い、乗船客の拍手喝采を浴びています。本市の川下りも5月の芭蕉祭だけではなく、松尾芭蕉の奥の細道むすびの地である無形の財産や自噴水の井戸がある水の都として、ストーリーを書いて舟下りをしてはいかがでしょうか。ＴＭＯの計画にもあるはずです。
以上のようなアイデアも市民参加でどんどん募集し、市民に発表の場を提供し、応援することが大切です。そうすれば、行政とパートナーを組んだ市民のすばらしい知恵とエネルギーが、公民協働型のまちづくりができるのではないでしょうか。
第2点目に、介護保険の現状と高齢者対策について若干の質問と提言をしたいと思います。
介護保険がスタートし、1年8ヵ月が過ぎました。この10月から1号保険者の保険料の全額徴収も始まりました。また、ことしの6月には、厚生労働省から介護保険給付分析ソフトが配られました。この分析ソフトからはじき出されたデータによる本市の現状と課題についてお答えください。特に、今後の本市の介護保険サービスの方針は、在宅福祉サービス中心なのか施設福祉サービス中心なのかお知らせください。お手元に資料を配らさせていただいております。急にちょっと訂正をいたしましたので変更がございますが。ここにＭとＯと書いてありますが、Ｍは人口13万人の東京都武蔵野市でございます。そして、Ｏは人口15万の大垣の状況でございます。下の棒グラフを見ていただきますと、武蔵野市の在宅率73.2％、利用人数ですね。施設が26.8％、費用総額の使った費用のところを見ますと、在宅が49.1％、施設が50.9％に対し、大垣市の場合は、在宅の費用を使っていらっしゃる人が70％、そして施設費では施設は30％。費用総額を見ますと、このあたりが大変大きくなってくるわけですが、大垣市は41.6％、武蔵野市は49.1％ということで、在宅に関して8％の差がございます。これにはわけがあるわけですけども、武蔵野市は訪問介護、通所介護、訪問リハビリに大きな差があります。また、1人当たりの在宅費用額が本市よりも9,000円多いのです。また、費用総額で見た場合、武蔵野市の在宅者の比率は今申し上げたとおりでございます。本市よりも有効に在宅サービスが給付されていると考えられます。これには理由があるわけですが、武蔵野市では、自立支援、寝たきり予防、在宅重視の観点から、介護保険サービスの観点から、介護保険の在宅サービスのうち訪問介護、通所介護、通所リハビリテーションを利用する場合に、利用者負担の10％のうち7％を助成しています。いわゆる、一般財源から償還払いをする横出しをしています。本市でも、寝たきりなどの介護度の進行の予防や在宅重視の観点から、7％とは言わないまでも5％ぐらいの横出しを検討されてはいかがでしょうか。現在行われている介護度4以上の人の現金1万円給付より有効であると考えます。お手元の資料を見ていただきますと、急いでつくりましたので、ちょっと若干間違っているところが、4番の1人当たりの負担額の総計が2万1,754円となっておりますが、これは8,979円でございます。ここでぜひ皆さんに見ていただきたいのは、例えば介護度1の1人当たりの大垣市の使われている平均費用額は5万2,799円、1人当たり10％が負担額としますから、1割が自己負担でございますので5,279円。それに対し、施設サービスを受けていらっしゃる方、老健とか特養に入っていらっしゃる方は、これ、金額の欄は1,000円ですのでお気をつけをいただきたいんですが、介護度1の場合、1人当たり30万円のサービスを受けている。在宅の場合は1人当たり5万2,700円ですね。在宅では5万2,000円に対して施設の場合は30万円。要介護度5を見ていただきますと、在宅の場合、サービスを受けていらっしゃる方は1人当たり1万8,000円ですね。18万円ですので1人当たりの負担額は1万8,000円。18万円のサービスを受けていらっしゃいます。それに対し、施設サービスの場合は、1人当たりの平均が35万3,000円、1人当たりの負担は1割ですので3万5,300円ということで、ましてや施設サービスは上限がございません。在宅サービスは、そこに書いてありますように、1人当たりの上限があるわけです。施設サービスは上限がない。その上、平均で見ても在宅の場合は、見ていただくように1人当たりの負担額は8,979円、そして施設福祉の場合は3万3,000円、わずか2万4,000円の差でありながら、実際のサービスは20万、30万のサービスの差があるということが現実であります。そういった意味で、私は本市の、まあこれは全国的な傾向でもあるわけでございますけれども、本当に在宅重視にシフトしていく必要があるのではないか。また、市民から見た場合に不公平感、同じ介護保険の保険料を払いながら、施設に入れば何十万単位のサービスが一月当たり変わってくる。これが本当に市民の保険、介護保険として平等であるのか。これは確かに国の制度があるわけですけども今後、例えばよく問題になります特養の2年半待ちとか、一つ施設をつくると14億円かかる中で、やはり介護予防、あるいは介護度を進ませないためにも在宅サービスを重視していく必要があるのではないか。この費用負担額から見ても、保険料のサービスの不平等というのは一目瞭然であり、また市民がますます施設化、施設に入りたがるというサービスの現状が見えれば、おのずとわかると思います。また、介護保険以外のサービス、例えば理美容院に行くことができない高齢者に理美容サービスが受けられるように、自宅までの出張サービスを受けられるように交通費を補助する国の制度があります。市の負担は4分の1です。寝たきりの人も理美容サービスを受ける権利があります。ぜひ、本市でも採用してもらいたいものです。このほかにも、在宅サービスや介護予防につながる保険外サービスがあるはずです。本市の介護保険外サービスの方針をお知らせください。
次に、在宅介護支援センターのあり方について提言をしたいと思います。御存じのように、本市には、基幹型在宅介護支援センターが社会福祉協議会に委託され、地域型在宅支援センターが8ヵ所あります。基幹型在宅支援センターは、地域型支援センターの統括や介護予防、生活支援サービスの総合調整を行う地域ケア会議を開催します。地域ケア会議には、地域型の介護支援センターや、居宅介護支援事業者や訪問看護ステーションや、本市の高齢福祉課や介護保険課や保健センターがメンバーです。実質、高齢福祉課の方針のもと運営が行われます。しかし、社会福祉協議会に基幹型の力量はなく、結局高齢福祉課の指示待ちの現状があります。また、在宅介護支援センターは、介護保険サービスの受給者よりむしろ介護保険サービスを受けていない人、すなわち介護支援センターは、高齢者が介護保険サービス受給や、医療の健康保険サービス受給の予備軍にならないように、健康づくりや介護予防事業を推進する重要な役割があります。そのためには、地域に根差した小学校単位に保健士や民生委員、福祉協力員、ホームドクターやケアプランナー、介護支援センター協力員や地域の福祉医療のボランティアやＮＰＯと、小学校単位に根差した地域福祉のネットワークを構築し、地域に入って訪問調査を行い、健康相談、健康づくり、介護予防、生活支援サービスなどを行わなければなりません。そのためには、本市の本来の形である基幹型在宅支援センターは、大垣市の高齢福祉課に置くこと。また、小学校単位に1人保健士を配置し、閉じこもりの高齢者対策等を行う必要があります。現在、保健センターには19名の保健士と2名の栄養士がいます。保健士の今日的意義は、その専門性と高齢者のニーズに対応するために地域に入ることが重要であります。そのため、平成8年、保健士の数は11名でした。そして、平成13年には約2倍の19名に増員されています。しかし、子供の数が減っているにもかかわらず、妊産婦や乳幼児の保健指導は濃厚なサービスに進んでいます。また、助産婦2人の委託も入れて21人体制で、平成12年の妊産婦、乳幼児指導が1,912件。ただし、訪問指導の中に、かなりの部分電話指導が含んであります。しかし、65歳以上の高齢者の訪問指導は、平成12年度では345人です。1,912人と345人の差があります。高齢者対策のためにふやしたはずの保健士の活動が、従来の組織と運営のため政策がシフトできていない現実があります。同じ福祉部の中にありながら、高齢福祉課の方針が保健センターに浸透しないという重大な弱点があります。形だけの連携であります。乳幼児のサービスを低下しろと言っているのではありません。健康診査で民間に委託できるところは委託すること。また、保健士でなくてもできる事務は事務のパートに任せ、地域に医療福祉サービスの中心として保健士は活躍してもらいたいものです。かつて戦後、保健士は保健婦さんと呼ばれ、岩手県の沢内村に代表されるように、乳児の死亡率の高い時代に保健婦さんが地域に入り、医療、健康、食生活改善に奮闘することにより、急激に乳幼児の死亡率を低下させた歴史があります。今こそ本市の高齢者の健康づくり、介護予防のために、保健センターの保健士さんの半分は高齢福祉課にシフトし、各小学校下に1人を配置できる人員体制に切りかえる必要があると考えます。そして、介護保険課と高齢福祉課を一つにし、基幹型在宅支援センターとして強力なイニシアチブを持って地域の福祉、医療を推進すべきだと考えます。いかがお考えでしょうか。
第3点目に、地域福祉計画について質問をさせていただきます。
地域福祉計画は、平成15年4月実施を社会福祉法の中で市町村に義務づけられた地域福祉の総合計画です。地域福祉計画は、地域社会において新たに成立しつつある環境、とりわけ分権化、広域行政化、環境への配慮、行政評価等への地域社会の適応として策定されるべきであり、地域福祉をかぎとしながら従来の基本構想や基本計画を持ち、リードすべきポストゴールドプランの役割を担っています。したがって、地域福祉計画の策定を通じて、1、福祉分野における地方分権の推進。2、住民参加の福祉のまちづくり。3、社会福祉に関する計画の総合化。4、社会福祉資源のストックの活用など、以上4点が実現されることが期待されています。既に、金沢市や愛知県の高浜市では、住民の意見を聞く座談会や計画策定の委員会を立ち上げています。本市の取り組み状況をお知らせください。また、おらが町の地域福祉計画です。徹底した市民参加で始めてほしいものです。決して安易にコンサルタントに丸投げをしないで、行政と市民の力でまとめ上げてほしいものです。そのためにも、大垣市の将来の福祉のグランドデザインをしっかりと議論し、描いてもらいたいものです。本市のグランドデザインについてどうお考えでしょうか。本市の福祉のグランドデザインや福祉資源のストックの有効利用からも、社会福祉協議会と事業団の方向性についてどうお考えかお知らせください。
先ほどの質問もありましたが、今回の社会福祉協議会法の改正で、社協は地域社会における社会福祉事業の企画及び実施にかかわる組織として明文化されました。本市の社協は、介護保険の居宅介護事業者として、ヘルパー派遣や24時間訪問医療や訪問介護を行っています。そして、本来の社協活動である地域活動のコーディネーターとしての顔があります。すなわち、福祉相談業務を行ったり、市民同士の支え合う安心のネットワークを構築したり、福祉ボランティアやＮＰＯを育てる人材育成や権利擁護事業を行ったりする地域の市民福祉活動の中心を担う活動です。赤い羽の募金等、あるいは地域社協も含む活動です。しかし、本市の社協は、この2本柱のうち介護保険の居宅サービス事業者として知恵もエネルギーも投入してしまったために、もう一つの、本来の地域福祉活動の中心的役割を果たすことがおろそかになってしまったのではないでしょうか。その結果、社協が本来持っているはずの地域福祉活動計画が策定できていないという弱点があります。これは、地域福祉計画の中で社協の役割、先ほど申し上げたような地域福祉計画の中に老人福祉計画、エンゼルプランの計画、身体障害者計画、そして社協の地域福祉活動計画がそろっていなければならないのですが、本市には社協のつくるべき地域福祉活動計画がつくられていないという弱点があります。また、他都市の社協が実施している「ふれあい・いきいきサロン」も開設していません。また、近年社協に集まっていたボランティアの団体や人数が減少しています。確かに、社協は大垣市の介護保険制度をスムーズにスタートさせるために重要な役割を果たしました。しかし、今後民間事業者に任せられるところは民間に任せ、民間が参入してこない不採算部門の福祉サービスを事業団と一緒になって担っていくべきだと考えます。すなわち、名称は福祉公社でも事業団でもいいのですが、社協のヘルパー派遣や訪問看護事業やかわなみ作業所など、市から委託を受けている施設福祉部門を社協から切り離し、事業団の福祉施設との合併を図ります。そして、福祉事業団として独立させるべきだと考えます。また、事業団や社協への現職の市職員や市職員ＯＢの天下りをやめるべきです。社協も事業団もプロパーの職員が育ち、施設長や事務局長として活躍すべきだと考えます。ここに社協と事業団の職員の派遣状況を示す資料がございます。こんなにも市の職員を施設に派遣する必要があるのでしょうか。他の民間施設や社協の居宅事業部門でもこんなに事務員はいません。社協のヘルパー派遣などは、200名の母体でありながら2名ほどの事務員で回しております。また、給料の高い管理職を配置するより、若い福祉の資格を持った現場の職員が何人も採用できます。また、今議会に上程されている、先ほども言いました条例は、国の法改正とともに、今後、市から施設等に派遣されている職員の給料は一般財源ではなく、施設の人件費で賄わなくてはならないのではないでしょうか。また、先ほどの答弁にもありましたように、職務命令で市の職員が行くわけですから、その高い給料の職員を民間施設が払わなくてはならないということになりはしないでしょうか。まあ、民間施設でないという考え方もありますが、私は福祉の部門として独立、きちんとさせるべきだと考えます。そういった意味で、むしろそういった人事配置を行わない方がいいのではないか。この際、もう一度考え直してはどうでしょうか。民間施設に比べ、何人もの給料の高い市職員の給与を出して十分な福祉サービスが保障されるのでしょうか。今後の社協や事業団に対する市の方針をお聞かせください。
最後に、よく福祉の話の中に自立という言葉が出てきます。もともと人は一人では生きられない存在です。他人に迷惑をかけないのが自立と思う人もいますが、人一人の力はそんなに強いものではありません。自分でできないことを援助してもらいながら日常生活を継続することが自立であって、自分で自分を支えることと他者の適切な援助を得ることは同時進行で必要です。食事一つとっても、自立をしている人だからとほうって置くのではなく、温かいものをつくり、食べやすいように工夫してあげる、そういう条件整備が支えです。みずからの支えと他者の適切な支えが組み合わされたときに、初めてその人の福祉が実現できるのではないでしょうか。国のいろいろな分野の構造改革が言われています。厚生労働省は福祉の基礎構造改革をうたっています。本市の福祉の構造改革は待ったなしで迫っているのではないでしょうか。市長並びに担当部長のきらりと光る御答弁を期待し、第1回目の質問を終わります。
41:
◯議長（
山岸昭次君）
11番議員に対する答弁は、午後再開後に受けることとし、この際、暫時休憩いたします。
午後 ０時 ６分 休 憩
──────────────────
午後 １時 再 開
42:
◯議長（
山岸昭次君）
休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
11番議員に対する答弁を願います。
市長。
〔市長 小川 敏君 登壇〕
43:
◯市長（小川 敏君）
水によるまちづくりにつきまして、幾つかの御提言をいただきました。
まず、地下水保全についてでございますが、平成12年3月に大垣市環境基本計画を策定し、水は大切という考えから、おいしい水の維持及び自噴水など地下水を活用したまちづくりを位置づけております。本年7月に設立されました大垣市環境市民会議では、多くの市民や団体の皆様がこの計画を実行していこうと活動されていますので、関係機関の協力を得て、こうした市民の活動を支援してまいりたいと存じます。
次に、水門川の環境整備についてでございますが、愛宕神社から貴船広場までの区間は通水断面が不足しており、周辺には住宅が密集し河川拡幅が困難であると、管理者であります県から伺っております。このため、県において上流域全体を総合的に見直しを行う河川整備計画を現在検討中ですので、この計画での治水事業とあわせた多自然型川づくりの早期実現を県へ要望するなど、自然に優しい環境づくりに努めてまいりたいと存じます。
次に、中心市街地活性化についてでございますが、中心市街地活性化基本計画に水門川川下りの実施と自噴水の整備を位置づけております。水門川における舟下り事業につきましては、御案内のとおり、毎年4月に、奥の細道むすびの地「舟下り芭蕉祭」のイベントとして実施しております。定期的な実施につきましては、水位、流量を確保するためのせきとめの設置や、治水上の問題、河川管理者である県との調整など、さまざまな課題がございますが、今後も中心市街地の活性化を図るため検討してまいりたいと存じます。
次に、自噴水の整備につきましては、本市が誇る地域資源でございますので、市民の皆様の御意見を承りながら検討してまいりたいと存じます。
いずれにいたしましても、市民、企業、行政がともに考え、互いに学び合い、協働してまちづくりに取り組むことは、本市の活力ある発展において極めて重要と考えております。今後とも、パートナーシップ型のまちづくりを積極的に進めてまいりたいと存じますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
44:
◯議長（
山岸昭次君）
福祉部長。
45: ◯福祉部長（五島定和君）
介護保険の現状と高齢者福祉の課題について御答弁申し上げます。
介護保険の現況についてでございますが、制度がスタートしてから1年8ヵ月が経過いたしました。この間、いろいろな課題を抱えながらも、ケアマネジャー、サービス提供事業者等、関係各位の御努力により、おおむね順調に進んでいるものと存じます。利用者は高齢者の伸び以上にふえ、居宅サービスの利用率も上がってまいりました。それに伴い、サービス提供事業者もふえてきている現状でございます。今後は、さらなる制度定着をいかに図っていくかが基本的な課題であろうかと存じております。ただ、介護保険は新しい制度ということで、要介護認定の一次判定基準の変更や、ケアマネジャーの質の向上などさまざまな課題に対し、各方面でいろいろ議論されていることは御案内のとおりでございます。こうした課題を一つ一つ検討しながら、制度の定着を図っていかなければなりませんが、手本がない中での制度構築や、利用者と事業者との契約という制度であることを十分御理解いただくには、ある程度の時間が必要かと存じます。
次に、在宅サービスの充実についでございますが、御案内のように、介護保険は在宅重視型の制度でございます。今後、高齢者がふえていく中で、いかに在宅サービスの充実を図っていくかは一つの課題ではございます。しかし、利用者がどのようなサービスをどの程度御利用になるかは、利用者御本人や御家族の意向によるところが大きいかと存じます。なお、高齢者福祉対策として、武蔵野市のようにとのことでございますが、7％の助成を行うには、おおむねでございますが、年8,000万円ぐらいの一般財源が必要となります。いずれにいたしましても、制度内容をまだ御存じない方もおられますので、引き続き積極的にＰＲを行い、利用の向上に努めてまいりたいと存じます。
次に、介護保険外サービスについてでございますが、介護保険制度施行に伴い、介護保険外のサービスにつきましても、すべての制度において再点検をいたしました。その結果、廃止したもの、継続したもの、形を変えて存続させたもの、また新たに新規事業として発足させたものがございまして、現在各種のサービスを実施いたしております。主なサービスの種類といたしましては、ひとり暮らし高齢者対策、寝たきりや痴呆性高齢者対策、家族介護者支援対策などがございます。
今後、高齢社会の進展に伴いまして課題は多々発生すると考えられますが、介護保険外のサービスの重点項目といたしましては、高齢者の自立生活の支援、要介護状態にならない、あるいは要介護状態を進行させない介護予防の視点でのサービスの構築、実施が極めて重要であると存じます。
また、介護サービスについての知識の普及、民生委員やボランティア団体との地域での協力体制、住宅政策、権利擁護の確立、社会的弱者に対する支援など、高齢者を取り巻く環境づくりが重要な課題でございますので、国、県の動向を踏まえながら、最小の経費で最大の効果が達成できるよう、できることから着実に実行してまいりたいと存じます。
次に、在宅介護支援センターのあり方についてでございますが、本市では、基幹型在宅介護支援センターを社会福祉協議会の大垣市総合在宅介護支援センターに設置し、基幹型としての機能が発揮できるよう努めているところでございます。基幹型支援センターの基本事業でございます地域の実情に合った有用なサービスの開発、普及や、これに必要な住民組織化活動を行うことが、基幹型を社会福祉協議会に設置いたしておりますメリットでございます。また、在宅介護支援センターの事業運営に関しましては、事業計画を初め地域ケア会議、在宅介護支援センター職員からの相談にも、高齢福祉課と基幹型支援センターで応じております。今後も、現体制のメリットや機能が十分発揮できるよう努めてまいりたいと存じます。
次に、在宅介護支援センターと保健婦との連携についてでございますが、現在地域型支援センターの主要事業といたしまして、要援護高齢者等の実態把握がございます。平成13年度の上半期で624件ございました。介護予防、生活支援の観点からは、この実態把握が極めて重要でございます。現在、保健婦は地域割を行い、地区民生・児童委員協議会や地域ケア会議等に参加し、閉じこもりや要介護に至る前の高齢者及び要観察者の情報を得て、訪問指導などを行っております。今後も、地域との連携を深め、健康教育や個人個人に対応した健康の保持、増進のための個別健康教育、訪問指導を行い、介護予防や医療費の削減に努めてまいりたいと存じますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
続きまして、地域福祉計画について御答弁申し上げます。
地域福祉計画につきましては、社会福祉法において市町村が策定することと位置づけられております。本年度末までに国の指針が示され、その後、県では説明会を開催されると伺っておりますので、それに沿った形で進めてまいりたいと存じます。計画策定に当たりましては、これまで本市で策定いたしました老人保健福祉計画、障害者福祉計画、子育てドリームプラン、介護保険事業計画等との整合性を図りながら、大垣市の福祉全体の計画として構築していかなければならないと存じます。そのためには、社会福祉協議会、民生・児童委員、自治会、ＮＰＯ等の地域福祉活動や各種のボランティア活動など公私にわたる活動を連携させる必要があり、地域のネットワークづくりが最重要課題となってまいります。地域住民の方々や議員各位の御意見を十分に踏まえて進めてまいりたいと存じます。
次に、社協、事業団の方向性でございますが、社会福祉協議会には、今までの地域福祉活動の中で培ってきました長い歴史とノウハウがあり、介護保険制度の施行後も中心的な役割を果たしております。その貢献度ははかり知れないものがございます。しかしながら、収益が伴う介護保険事業も重要ではございますが、地域福祉のリーダーとしての役割も大変重要でございますので、本市といたしましては、本来の姿を見失わないように指導してまいりたいと存じます。
また、社協、事業団の事業サービス部門を一つにということでございますが、社協職員の身分等いろいろ問題点もあり、今後検討してまいりたいと存じます。
事業団から市職員を引き揚げることにつきましては、これまでも順次進めてきておりますが、管理部門につきましては、当面支援の必要もございますので、関係機関とも協議しながら検討してまいりたいと存じます。御理解賜りますようお願いいたします。
46:
◯議長（
山岸昭次君）
11番。
〔第１１番 岡田正昭君 登壇〕
47: ◯第１１番（岡田正昭君）
それでは、再質問させていただきます。
まず、お手元に、午前中に配れませんでした地域福祉計画の、全国社協がやっておりまして、もう厚生省の審議会なんかで論議され、インターネットでも流れ、こういった雑誌が全国社会福祉協議会から出ていまして、「地域福祉計画策定に向けて」という名で出ておりますけれども。
〔資料提示〕
48: ◯第１１番（岡田正昭君）
老人保健福祉計画、障害計画、先ほど部長が答弁なさいましたエンゼルプラン、児童育成計画、介護保険事業計画は老人保健福祉計画の下にあります。この中で大事なことは、先ほど一般質問の1回目に申し上げましたように、地域福祉活動計画が大垣市の社協はつくられていないということがあるわけですけれども、この点について、1点目、なぜつくられていないのか、御答弁をお願いしたいと思います。
それと、先ほど介護保険の分析をしていただいたわけですけれども、一般質問の中で、1回目に申し上げましたように、国はこの6月に介護保険を分析するソフトを各市町村に無料で配っております。現実的に、もう10月にはこういった介護保険分析ソフトの本が出ておるわけです、活用事例。その中の13ページには、一般論として、介護保険、在宅重視に向かわないジレンマ、特に介護の社会化イコール施設化となってしまった現実に直面しているというような言葉が書いてあります。介護の社会化が施設化に変わっていってしまっているんではないか。先ほどの1枚目の資料を見ていただきますと、ちょっと違っておりましたので申しわけございません。最初の1枚目の、1人当たりの負担額のところを見ていただきたいと思いますが。4番、これもう一度だけ確認させていただきますと、計の欄で、居宅サービスの方、これ2万1,754円と書いてありますが、8,979円の間違いですので。上の欄の実際にサービスを受けた方の1割が、皆さんのサービスを受けた方の1割負担の金額です。私はここで大きな問題を、先ほども申し上げましたが、平均すると、例えば介護度2を見ていただくと7,796円、居宅サービスの方ですね。自宅で見る場合、7,796円のサービス料、1割負担を払って7万7,966円のサービスを受けられる。けれども、施設へ入っていらっしゃる方は、3万1,000円を払って31万のサービスが受けられる。実に24万円もサービスの差があるわけですね。これが介護度2です。平均すると30万円平均。30万円平均の、わずか1万円か2万円払うだけのことによって、サービスがこんなに大きく違うのか。同じ保険料を払いながら、同じ市民でありながら、順番待ちというのはどうなんだと。ですから、私は武蔵野市のように少しでも近づける。大垣市と武蔵野市の在宅サービスの差。ここに、4月の時点ですから、10月ではもう少し伸びていると思いますが、武蔵野市は居宅サービスの平均は、1人当たり、使っていらっしゃる方のサービスは11万円使っているんです。大垣市は8万9,000円。ここに2万円以上の差がある。先ほど、確かに武蔵野市が1割負担のうち、居宅部分に関しては7％の補助を出していらっしゃると。先ほど試算していただいたら8,000万円かかるとしている。けれども、特養を一つつくれば14億円かかる。大垣市は一発目で最初にすぐ7,500万円要りますし、先ほど申し上げたように、施設福祉の場合は上限がない。35万円が40万円になろうが50万円になろうが、施設福祉の場合はサービスが受けられていく。それと、市の負担というのが、ランニングコストを考えれば、4分の1ずつ永久に続いていくことを考えた場合、施設をふやしていくのがいいのか。先ほど御答弁にあったような、介護を進ませない、あるいは要介護にならない介護予防に知恵とお金をかけていくべきだと思います。そういった意味で、居宅サービスの人たちに負担を進ませないという観点から、何も武蔵野市のように7％出さなくても、たとえ5％でも3％でもいいと思います。あるいは居宅サービス部門だけにかかっている通所サービスをどけても、四、五千万円です。そういったサービスをやっていく方が、保険料を払う市民の目から見て、何でわしは24万円も差があるんだというようなことは言われなくなると思いますが、私は市長さんにこの点についてお尋ねをしたいと思います。もしも市長さんが介護を受けなければならなくなったときに、本当に居宅サービスを
選択するのか施設サービスを
選択するのか、この金額表を見てお答えをいただきたいと思います。
それと、3点目でございますけれども、先ほどの事業団と社協の統合のお話でございますけれども、今後今回の条例改正によって、市の職員の給料が施設の中で払われていくということになりますと、見えなくなる。そういった意味で、先ほど企画部長さんがお答えになりましたように、事業団等に派遣する場合は職務命令による派遣でございますので、市としては職員をきちんと派遣していくわけですけれども、その給与体系は見えてこないということですけれども、その透明性の問題に関してきちんとしていただきたいということと、その点についてお答えいただきたい。
それから、保健婦、保健士ですね、この12月から保健士という言葉に正式に変わりますけれども、先ほどの600名ということを事後調査していらっしゃるということですけれども、先ほど申し上げましたように、保健センターに来て健康審査を受けた方を事後調査を中心にやっていらっしゃるだけで、それ以外に地域に入っているというのは、かなり少ないというふうに私は分析したわけですけれども、そういった点で、やはりもう一度組織の組織形態、あるいは政策をどう遂行していくかという観点から、もう一度、貴重な人材である保健士さんの活動方法、それから社協のあり方も含めて、お考えをいただきたいという要望をつけて、2回目の質問を終わります。
49:
◯議長（
山岸昭次君）
市長。
〔市長 小川 敏君 登壇〕
50:
◯市長（小川 敏君）
もし私が介護サービスを受けるとしたら、在宅かそれとも施設かというようなお話でありますけども、皆様と同じように、健康でお世話にならないようにできれば大変いいというふうに思っておりますが、もしそのような場合になった場合、軽度であるなら在宅のままサービスを受けたいというふうに思いますし、もし重度で家族に迷惑がかかるのなら、施設でサービスを受けるのかなあという感じがいたしております。
御指摘のような、武蔵野市のような在宅サービスについての補助のことでありますけれども、武蔵野市のように財政力が豊かであればそのようなことも考えられますが、現在の限られた財源の中では、なかなか難しいのかなという感じがいたしております。どうぞよろしくお願いいたします。
51:
◯議長（
山岸昭次君）
福祉部長。
52: ◯福祉部長（五島定和君）
地域福祉計画について御答弁申し上げます。
社協の地域福祉活動計画でございますが、これは地域福祉計画と一体をなすものと理解しております。このため、県では地域福祉支援計画を策定される予定ですので、これら上位計画と整合性をとりながら進めてまいりたいと存じております。
事業団から市の職員を引き揚げて、プロパーによる運営をにつきましては、設立当初からのいきさつ等もございまして、すぐに全部とはまいりませんが、事業団が自立していくことは重要でございますので、今後も進めてまいりたいと存じます。よろしくお願いいたします。
53:
◯議長（
山岸昭次君）
11番。
〔第１１番 岡田正昭君 登壇〕
54: ◯第１１番（岡田正昭君）
3回目ですので、意見を申し上げてお願いしたいんですが、企画部長さんの御答弁だけなかったので、透明性の問題だけお答えいただきたいと思います。
ただいま市長さんが、できれば在宅、それでもしも重度になった場合は、みんなに迷惑がかかるなら施設というようなお考えを出されたと思うんですが、畳の上で死にたいという言葉があります。それほど在宅、これからの時代、在宅ホスピスという言葉もありまして、できれば在宅の中で、みんなに見守られながら終末を終えたいというのが人間の願いだと思います。みんなに迷惑をかけたくないから施設へ入る。そういった発想自体、思想自体がまだまだ日本の福祉がおくれている現状ではないかと思います。できれば在宅を手厚くすることによって、今市長さんが御答弁なさったように、介護を進ませない、あるいは健康づくり事業に知恵やお金をかけることによってあとの特養をどんどんつくったり、介護度が進まないようにするためにどこで知恵とお金をかけていくかということだと思います。決して武蔵野市が、確かに大垣市よりは豊かかもしれませんが、それほど財政規模が違うわけでもないわけです。同じ日本の中であるわけでして、そういった考え方をぜひもう一度市長さんに、たしか市長さんの公約に福祉はあったはずでございますので、私はかなり重要な課題であったと信じておりますので、そのあたりをぜひお考えをいただきたい。
それから、社協の活動計画に対するとらえ方が、岐阜県を含めて、これはこれからつくるんではなしに、もう全国的には2割、3割の自治体では社協が地域活動計画をつくっておるんです。先ほどお手元に配ってある用紙の上に、上位計画として将来できてくるわけですから、地域活動計画はできていないとだめなんです、今の時点で。これからつくるものではない。それほどおくれていますよということです。
それから、前議員の質問にもありましたけれども、社協がお金を返したとかいう問題がありますけれども、これは民間事業者としての居宅事業者として、ヘルパー派遣とかいろんな方でお金を使って、社協がそれだけ利益があったので人件費分を返したはずです。けれども、地域福祉のための社協の本来の仕事のところでは、私は大垣市が福祉の先進都市だと言われたのはもう10年も前の過去の話で、この間の社協の活動を見ますと、むしろ後退している。地域福祉に関してはおくれた都市大垣ということが、この間勉強してつくづく感じたわけでございますので、そのあたりのことも含めて、ぜひお考えをいただきたいと思います。
最後に、先ほど御答弁いただきませんでしたので、企画部長さんの御答弁をお願いして終わりたいと思います。
55:
◯議長（
山岸昭次君）
企画部長。
56:
◯企画部長（
土屋三千男君）
先ほどもお話がございましたように、現行の社会福祉事業団への派遣制度は職務命令による派遣でございますけれども、今回の法律の施行に伴い、公益法人等の団体に対して、新たな派遣制度が適用されるということでございます。
それから、事業団から市職員を引き揚げるということにつきましては、先ほども福祉部長から御答弁申し上げたように、順次進めてきておりますけれども、管理部門につきましては、当面まだ必要だという考え方を持っておりまして、これからも順次引き揚げていくことにつきましては、関係機関とも協議しながら検討してまいりたいと存じます。よろしくお願いをいたします。
57:
◯議長（
山岸昭次君）
次に移ります。
15番 中沢清子君。
〔第１５番 中沢清子君 登壇〕
58: ◯第１５番（中沢清子君）
それでは、通告に従い、順次質問させていただきます。
第1点目は、緊急地域雇用創出特別交付金における事業についてでございます。
悪化する雇用情勢に対応するため、雇用対策や失業者の支援を柱とする平成13年度補正予算が今国会で成立をいたしました。今国会の大きな柱の一つでありました平成13年度第1次補正予算では、公明党の主張が多く盛り込まれております。特に、総事業費1兆円の雇用対策、その中でも緊急地域雇用創出特別交付金として3,500億円が雇用創出の目的で盛り込まれております。さて、総務省が調査いたしました10月現在の完全失業率は5.4％、352万人で、7ヵ月連続の増加となっており、これは前年同月に比べ38万人もの増加であります。このように、雇用情勢は過去最悪の大変厳しい局面を迎えております。この緊急事態に対応し、雇用の創出、失業者への生活支援を促進するための臨時措置が今回の補正予算の特徴となっております。今回の雇用対策の目玉が、この緊急地域雇用創出特別交付金の創設でありますが、国が3,500億円を各自治体に交付、それを財源に各都道府県は基金を設立し、これをもとに、自治体では地域の実情に応じた緊急性の高い公共事業を新たにつくり、離職者などに雇用の機会を提供していくこととしております。それによって、平成16年度末までに50万人強の雇用創出の効果を見込んでおります。
さて、岐阜県は、国からこの緊急地域雇用創出特別交付金の交付を受けて、県で造成した基金を活用していくわけでありますが、基金総額62億5,000万円、補助率は事業費の10分の10となっており、各市町村が地域のニーズを踏まえて、独自に創意工夫を凝らした事業を実施し、公的部門における緊急かつ臨時的な雇用の創出を図ることを支援することとしております。しかし、この交付金が有効に機能していくためには、事業計画の中身が問題であります。この事業が一時的な雇用や再就職までのつなぎ支援に終わってしまわないよう、地域に合ったものを考えていかなければならないと思います。教育、文化におきましては、例えば青少年の健全育成の観点から、多様な経験を持つ社会人を学校補助教員として学校に受け入れ、教科指導を行ったり、文化芸術活動、自然体験学習等の教育活動を充実する事業であるとか、学校週5日制に伴い、夜間、週末の学校開放による多様な学習機会の提供や、子供たちの体験活動の充実を図る事業、また作業所支援ヘルパーの派遣による小規模作業所等の機能や、障害者の作業能力の向上を図る事業、さらには地域の保育士、教職経験者、子育て経験者など、空き店舗を利用して駅前保育所等で雇用の場の提供をしていくなど、住みよいまちづくりのために、教育、環境、福祉、防災等々さまざまな事業が考えられるわけでありますが、本市として具体的にどのような検討をされているのでしょうか、お伺いをいたします。
今まで勤めていた会社が倒産してしまって、子供の教育費や住宅ローンが払っていけない。リストラに遭い、50歳を過ぎては働くところがない。自営業者の方も仕事がなかなか思うようにいかず、奥様からどこか働くところを紹介してほしいなど、最近多くの皆様からこのような御相談を受けることが多くなりました。特に、このような中高年の方々の雇用の場をつくっていく必要があるのではないでしょうか。岐阜県は、職員1人当たりの労働時間を短縮して、不況で悩む県内の失業者と仕事を分かち合うワークシェアリングに取り組むとの方針を決めたと伺いました。緊急雇用対策として、新年度にはスタートさせるとのことでございます。職員が残業した際に出ていた時間外勤務手当などが、求職者の給料に回るわけであります。雇用の場の提供につながっていくものと期待しております。
第2点目は、中小企業融資制度についてお尋ねをいたします。
まず第1点目は、中小企業融資制度活用の積極的なＰＲをすべきではないかということであります。
昨今の情勢を見てみましても、この不況で中小企業の多くの皆様は今とても大変な状況下にあります。私どもがお伺いしたりいたしますと、もう少しお金があったら持ちこたえることができたんですがね、残念ながらとか、ことしも余すところわずかですが、年を越せるかどうかわからない。そんな不安の中、何とかならないものかと必死で頑張っておいでになります。さて、本市では、市内産業の振興、発展のため、中小企業者を対象とした融資制度を行っております。この制度は、中小企業振興資金は昭和26年4月より開始され、中小企業小口資金は昭和43年10月より行われており、多くの皆様に利用していただき、大変喜ばれているものと思います。ことしの融資利率は、当初は1.6％でありましたが、9月より1.5％に引き下げをされたところでございます。このたび大垣市では、厳しい経営環境の中でも積極的に事業展開を図る市内中小企業の方を応援するため、大垣市中小企業緊急経済融資制度を創設されました。この制度は、低利率、高利子補給率など、これまでにない特例的優遇条件が特徴となっております。ところが、そんないい制度を知っている方が少ないのではないでしょうか。私も実は知らなかったのですが、数日前になりますが、たまたま銀行員さんと話をしていたときに教えていただいたのです。融資利率が1.5％であったのが、12月1日から一気に0.75％となり、とても低利で借りやすくなったことを知ったのです。県では10月より0.8％の利率で融資を行っておりますので、それよりもさらに低利で、なおかつ当初の契約どおりに延滞することなく返済し、市税を完納している人は、完納後に支払った利息額の半分の利子補給を受けることができますので、融資を受ける方々にとっては、県よりもずっとお得になるわけです。ですから、きっと、そんないいことならもっと早く知らせてほしいとおっしゃる企業の方も多くお見えになるのではないでしょうか。この大垣市中小企業緊急経済融資制度を今月1日から開始しているのであれば、そのことを少しでも早く市民の皆様に市の広報などを通してお知らせすることが大事ではないかと思います。せっかくのいい制度ですから、企業の皆様にぜひ活用していたただけるように、しっかりとＰＲすべきであると思いますが、その点いかがでしょうか。まだ広報おおがきには掲載されておりませんが、いつの時点で市民の皆様にお知らせするのかお聞かせいただきたいと思います。非常に厳しい大変な中で、必死に頑張っておいでになる中小企業の皆様に、少しでも元気を取り戻していただきたい、中小企業の皆様の支援をさせていただきたい、そのような思いで、今回の大垣市中小企業緊急経済融資制度が行われたものと思います。この制度は、平成15年3月末までと伺っておりますが、きょう現在の申し込み状況といいますか、利用状況をお尋ねするものであります。
第2点目は、連帯保証人のことであります。
保証人はだれでもが簡単になってくれるものではありません。やはり親子、兄弟、親戚の人たちに御無理をお願いする場合が多いのではないでしょうか。大垣市に生まれ育ち、ずっと大垣市にお住まいであればよいのですが、少子化で兄弟も少なく、なかなかそうはいきません。かといって、同級生や近所の人たちには、なかなか保証人になってほしいなどと気軽には言えないものです。連帯保証人の項目には、市内に2年以上住み、申込人と別世帯、別収入で、市税を完納している方とありますが、市内に住んでいる方でなくても、もう少し範囲を拡大し、広域圏、西濃で考えてみてはどうでしょうか。市内にお住まいでなくても、西濃圏域にお住まいの方ならオーケーにできないものかどうかお伺いをいたします。
第3点目は、子育て支援についてであります。
第1点目は、ブックスタート事業についてお尋ねをいたします。
さて、自民、公明、保守の与党3党と民主党で提出いたしました子供の読書活動推進法が5日参議院本会議において採決が行われ、賛成多数で可決、成立したところであります。基本理念では、読書活動を、子供が言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、想像力を豊かなものにし、人生をより深く生きる力を身につけていく上で欠くことができないものと定義づけております。未来を担う子供たちに、読書を通じて豊かな心、思いやりの心をはぐくむ上においても欠かすことはできません。今、子供たちの活字離れ、読書離れが進んでいますが、それはやはり私たち大人の責任であると思います。豊かな感受性を持つ小さな命が、きっと良書にめぐり合って感動してくれるはずです。子供の健やかな成長を願いながら、良書に接する機会をふやし、読書の楽しさを知る環境づくりを、大人の側から努力をしていくことが大切ではないでしょうか。
昨年11月から、東京都杉並区でブックスタート運動が開始されました。絵本を通して赤ちゃんと親が楽しい時間を分かち合えるよう、乳幼児健診などの際に、絵本やガイドブック、図書館案内などをセットでプレゼントするというものです。1992年にイギリスのバーミンガムで始められたブックスタートは、読み聞かせを通して親子のきずなを深め、小さいころから本になれ親しむ機会をつくり出すのがねらいだと伺っております。イギリスでは、子供がより早い時期に本と出会うことで、情操教育や思考、言語能力、表現力を高めるのに役立つとの調査結果が出ているそうであります。
熊本県植木町では、今年7月からこのブックスタート事業を開始され、大変好評のようであります。6ヵ月健診に訪れた母子は、赤ちゃんの診察や栄養指導等の後、図書館司書から配付された絵本の内容が説明され、赤ちゃんと言葉のスキンシップを楽しんでくださいとお母さんたちに語りかけられます。絵本を受け取ったお母さんたちは、赤ちゃんに何を読ませていいかわからなかったのですが、早速もらった絵本から始めたいと思いますと言って、大喜びで帰っていかれる方が大変多くいらっしゃるそうであります。
長野県駒ケ根市では、絵本を通して赤ちゃんとふれあいの時間をということで、今年度よりブックスタート事業を導入し、市民の皆さんに好評であるとのことでございます。5ヵ月児の育児相談日に、市立図書館か学校図書館の司書が読み聞かせの大切さを話し、その場で実演をされるのです。そこで絵本1冊とゼロ歳から2歳児向けの絵本一覧、そして子育て支援事業一覧などを贈られるとのことでございます。実演では、絵本3冊を読み、気に入った1冊を持ち帰ってもらうというものです。親のひざの上で読み語りを聞く子供たちにとって、とても穏やかな気持ちになれますし、親子のかかわりがふえることになります。
また、山形県では、ブックスタート事業が今県内各地の自治体に広がろうとしております。河北町がこの事業をスタートさせたのは、ことしの4月からと伺っておりますが、このブックスタートは、生涯で初めて出会う絵本を大切に、親が赤ちゃんと本を読む時間を持ち、読書の喜びを親子で共有するのが目的で始められたとのことであります。同町では、毎月行われている1歳半と3歳児を対象とした健康診断のときに、町立中央図書館の館員と読み聞かせのボランティア活動を行っているメンバー、それに保健婦の三者が協力して実施しているとのことでございます。健康診断、育児相談を終えた親子は、絵本ガイドや図書館案内パンフ、図書館利用カード申込書などをいただき、ブックスタートについての説明を受けます。その後、実際に絵本を使ってのお話し会が行われるのです。お母さんたちからは、どんな本を選んだらよいのか大変参考になりましたとの声が聞かれ、大変喜ばれております。このように、全国のあちこちでブックスタート事業が始められており、好評のようでございます。
私は、長男には小さいころから毎日本を読んで聞かせておりましたが、次男が生まれたときには、本を読んであげるというその余裕が私にはなかったものですから、活発な子にはなりましたが、ふと2人を比べてみますと、やはり随分差が出てきてしまったような気がいたします。ほかの方に伺ったところ、同じようなことをおっしゃる方も少なくありません。小さいころから親が熱心に読み聞かせをした子と、そうしなかった子では、やはり違いが出てきてしまうのではないでしょうか。大垣市においても、乳幼児健診のときなどを利用して、ブックスタート事業をぜひ一日も早く始めていただきたいと思いますが、いかがでありましょうか。
第2点目は、在住外国人の子育て支援についてであります。
本市では、10月末現在で外国人登録者は5,375人、そのうち日系ブラジル人は3,413人となっており、その多さにびっくりしているところであります。現在、本市の小中学校には176人の外国人児童生徒が在籍していると伺っておりますが、中でもブラジル人はとても多く、全国で7番目となっており、143人在籍しております。子供たちが日本語を早く覚えて、お母さんに通訳している姿もときどき見かけますが、日本語をマスターし、自分の思いを伝えられる子はよいのですが、なかなか理解できないで悩んでいる子供たちも見受けられます。学校においても、日本語が理解できないためについていけず、いじめに遭ったり、登校拒否になったりしている子供たちのケアはどのようにされているのでしょうか。日本語学級をふやし、外国人児童生徒に対する教育の充実を図っていかなければならないと思いますが、いかがでしょうか。まだ学校へ行って学べる子供たちはいいのですが、最初から学校へ行かない子供たちが結構いるのです。そうした子供たちへの配慮といいますか、手だても考えていかなくてはならないと思います。親が朝早くから長時間仕事に出かけているため、昨今、ブラジルの子供たちを預かり教育を受けさせているところ、ポルトセグーロやＨＩＲＯ学園などもふえてきております。本市では各学校への巡回相談などを行っており、児童生徒の日本語指導や教科の指導がなされ、学習意欲も高まるなど成果が出ているようでございます。さらなる日本語指導や学習面や生活面での悩みを相談できる体制の強化をお願いしたいと思います。どうか巡回相談事業など、引き続き実施していただくよう要望するものであります。
第4点目は、男女共同参画についてであります。
男女共同参画社会基本法が平成11年6月に成立し、日本でも男女共同参画社会の実現に向けた取り組みが進められております。男女共同参画社会とは、職場や地域、家庭、学校など、あらゆる分野において男女が対等な立場で参画できる社会のことでありますが、これは実質的な男女平等ということになると思います。基本法では、「男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、ともに責任を担うべき社会」と規定しています。日本では、いまだに男は仕事、女は家庭といった性別による固定的な役割分担意識が男性を中心に根強く残っております。そのため女性の社会進出が妨げられたり、ドメスチック・バイオレンスなど女性に対する人権問題が深刻化するなど、男女間の不平等があります。これに対して基本法では、男女共同参画社会を築くための基本理念として五つの柱を示しています。第1に、男女の人権の尊重です。第2に、社会制度や慣行についての配慮です。性別による固定的な役割分担意識による男女の不平等や不公平を解消し、男性でも女性でもさまざまな活動ができるように、社会制度や慣行を見直そうということです。第3に、政策立案及び決定への共同参画です。男女が平等な立場で、国や地方団体、民間団体での政策立案や方針決定に参画できるようにすることです。第4に、家庭における活動と他の活動の両立です。家事や子育て、介護などの家庭生活で男女が協力し、仕事や勉強や地域活動もできるようにすることです。第5に、国際的な協調です。女性の社会参加がおくれている日本では、他の国々や国際機関との協力が必要です。男性中心の社会意識が根強い日本では、他の国に比べて女性の社会参画が大変おくれております。2年前に発表された報告書によりますと、管理職における女性の割合も、日本は9.3％で、アメリカの44.3％、ノルウェーの30.6％、ドイツの26.6％に比べてとても低いことがわかります。一方、男性が家事に費やす時間は女性が費やす時間の6％に過ぎず、育児では20％、介護でも11％という現状であります。それに比べ、家事49％、育児49％、介護100％というアメリカとは問題になりません。日本は先進国の中で最低水準となっています。
先般、東京都の千代田区男女共同参画センターへ市議会公明党として視察に行ってまいりました。このセンターは、愛称をＭＩＷ、ミュウと言い、ＭＩＷのＭはマン、男性、ＩはインターコミュニケーションのＩ、情報や意見の交換、Ｗはウーマン、女性という意味です。男性と女性の間には、いつも自分らしさと思いやりを持って、対等な新しいパートナーシップを創造してほしいとの願いが込められております。このセンターの設置目的は、性別にこだわることなく、一人一人の人間として互いに持っている力や知恵を尊重し、発揮し合って、力不足なところは支え合いながら、次代を担う子供たちを健康にともに育て、責任や思いやりのある心豊かな社会をつくるための活動拠点としております。ＭＩＷには五つの機能があり、一つ目、情報機能。これは男女共同参画社会づくりに関する幅広い情報を収集し、ホームページや広報誌など多様な手段で提供することにより区民の活動を支援する。また、図書資料及びビデオ資料については、センター内での閲覧のほかに館内貸し出しを行っています。二つ目、学習機能。講演会や講座などにより男女平等意識の普及、啓発を図り、主体的に活動するきっかけづくりを行います。三つ目、支援機能。区民の主体的な活動の支援のために、小規模の会合の場や作業を行うための場、活動資料の保管の場を提供します。四つ目、相談機能。男性、女性が直面しているさまざまな問題について、電話、面接による個別相談やグループワークを行い、問題解決への適切な方向性を助言することにより、心の活性化、円滑なコミュニケーションを促し、男女共同参画社会実現に資することを目的としています。五つ目、交流機能。同じ目的意識や悩みを持つ仲間との出会いや交流、ネットワークづくりを支援するとなっております。センターの利用状況を伺ったところ、交流サロンは、平成11年度は女性が2,415人、男性は1,865人で計4,280人であったのが、平成12年度では、女性2,967人、男性2,234人で計5,201人となっており、情報ライブラリーの利用者は、11年度及び12年度とも1万4,000人を超えております。本当に利用者が多く、相談件数も、11年度に男女合わせて89件だったのが、12年度では165件に上っております。年々増加しているのです。ここへ足を運べば何でも相談できる。このようにだれもが利用しやすい男女共同参画センター、拠点の設置が必要ではないでしょうか。ぜひ考えていただきたいと思います。
次に、男女共同参画条例の制定につきましては、市民のための男女共同参画条例の制定を、市民、民間団体、事業者、みんなが一緒になって考え、よりよいものを早い時期に進めていく必要があろうと思います。ぜひぜひよろしくお願いいたします。
次に、各審議会等へ女性の参画の推進につきましては、やはり男女共同参画社会の実現に向けて、政策決定への女性の参画が大変重要になってきます。しかし、我が国の現状は大変大きくおくれておりますので、委員会、審議会メンバーや議員など、女性の参画目標30％を早急に達成し、将来的には50％を目指すべきであると思います。学校のＰＴＡ役員を見てみましても、ほとんど会長は男性です。自治会を見てみましても、自治会長には主に男性がなっており、女性の自治会長はほんのわずかであります。本市の現在の議員数も、女性は32名中2名で、男性が圧倒的に多いわけです。5年ほど前ドイツに行ってまいりましたが、30％が女性議員で、その多さにびっくりしたことを覚えております。また、垂井町では女性の連合自治会長が誕生し、頑張っておいでになります。どうかそうした審議会等への女性の参画の推進を積極的に進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、女性職員の管理職をふやすことについてであります。
本市の平成12年度全職員数2,708人のうち、女性は1,542人で57％となっておりますが、課長以上になりますと、これが総数242名中24人で、9.9％と一気に下がってしまいます。ちなみに、中津川市では、課長以上の女性職員数は総数119名中16名で、13.4％となっております。男女共同参画社会実現のためにも、女性職員の管理職をふやしていただくよう、ここに要望しておきます。
最後に、女性に対する暴力など、いつでも相談できる体制ということであります。私の知り合いの娘さんが、2年ほど前になりますが、楽しい結婚生活を送っていらっしゃるものと思っていたのですが、実は夫からの暴力に毎日悩み、苦しんでいたというのです。お店を持ち、商売の方もうまくいっていたようですが、なかなか外からはわからないものです。親や兄弟、友達にも話せず、ぎりぎりのところまで来て、やっとの思いでそこから逃げ、隠れていたのだということを聞きました。このように、女性に対する暴力は基本的人権を踏みにじり、男女共同参画社会の実現を阻害するものです。しかし、夫や恋人など親しい関係にある者からの暴力、すなわちドメスチック・バイオレンスや性犯罪などは、なかなか実態解明が困難でありますが、このような問題を初め、その他さまざまな問題に対しても、いつでも相談できる体制が必要であろうと思いますが、いかがでありましょうか。
市長及び担当部長の前向きな答弁を期待し、1回目の質問を終わります。
59:
◯議長（
山岸昭次君）
市長。
〔市長 小川 敏君 登壇〕
60:
◯市長（小川 敏君）
中小企業融資制度につきまして御答弁申し上げます。
御案内のとおり、長引く不況の中、市内中小企業者を取り巻く環境は非常に厳しい状況にございます。こうした中、本市では、市議会経済委員会などでの御指摘を踏まえ、厳しい経済状況の中、積極的に事業展開を図っておられる中小企業者を支援するため、融資利率をこれまでの年1.5％から年0.75％に引き下げるなど、従来にはない特例的な優遇条件による大垣市中小企業緊急経済対策融資制度を創設し、今月1日から実施しているところでございます。また、新しい制度のＰＲにつきましては、取扱金融機関においてポスターを掲示しているほか商工業団体等へパンフレットを送付するなど、積極的なＰＲに努めているところでございます。
なお、連帯保証人の取り扱いにつきましては、課題が多くありますので、慎重に検討してまいりたいと存じます。
今後とも、中小企業者の経営の安定や本市の商工業発展のために、今回の制度を広く御利用いただけるよう努めてまいりたいと存じますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
61:
◯議長（
山岸昭次君）
経済部長。
62: ◯経済部長（説田泰朗君）
緊急地域雇用創出特別交付金における事業につきまして御答弁申し上げます。
御案内のとおり、国では、現在の厳しい雇用失業情勢の中、臨時応急の措置として、公的部門における緊急かつ臨時的な雇用の創出を図るため、本年11月に総額3,500億円の緊急地域雇用創出特別交付金を創設し、このうち岐阜県へは62億5,000万円を交付しております。こうした中、県では、国からの交付金により岐阜県緊急雇用創出特別対策基金を造成し、また市町村に対しては、岐阜県市町村緊急雇用特別対策事業費補助金として約31億円を交付する予定でございます。市といたしましては、今回の補助事業を最大限有効に活用するため、現在庁内におきまして補助対象事業の取りまとめを行い、県との協議を進めているところでございますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
63:
◯議長（
山岸昭次君）
文化部長。
64: ◯文化部長（飯沼順彦君）
子育て支援について御答弁申し上げます。
ブックスタート事業とは、乳児と親が絵本を通して楽しいひとときを持つきっかけづくりをする事業でございます。乳児の言葉と心をはぐくむには、母親からの優しい語りかけや、絵本を通して語りかけをする時間を持つことが大切であると言われております。そのために、現在図書館では赤ちゃん絵本コーナーを設置して、約1,000冊の絵本を用意し、御利用していただいております。地区センター等では、子育てサロンを開設して絵本を通した親子の触れ合いを大切にしております。また、保健センターでは、図書コーナーを設置して乳幼児健診時に絵本に親しんでいただけるよう配慮しております。さらに、新大垣市子育てドリームプランの中で、幼児期の心の教育を大切にする一つのプランとして、ブックスタート事業も策定委員会において検討されているところでございますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
65:
◯議長（
山岸昭次君）
教育部長。
66: ◯教育部長（牧野義貞君）
在住外国人の子育て支援について御答弁申し上げます。
本市は市民の28人に1人が外国人であり、小中学校に176人の外国人児童生徒が在籍しております。中でもブラジル人は全国7番目であり、児童生徒も143人在籍しております。そうした中、本市では平成4年度より西小学校に日本語学級を設置し、増加する外国人児童生徒に対する教育の充実に努めてまいりました。また、平成12年度より2年間、文部科学省の外国人子女教育受入推進地域の指定を受け、ブラジル人等の児童生徒が在籍する学校への巡回相談事業を開始いたしました。この事業により、児童生徒は少人数による日本語指導や教科の指導、悩み相談等の適応指導を受けることで、学習意欲も高まってきております。このように、巡回相談事業も含め成果を上げておりますが、引き続き国へも要望するとともに、平成14年度以降も事業実施できるよう検討しているところでございますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
67:
◯議長（
山岸昭次君）
企画部長。
68:
◯企画部長（
土屋三千男君）
男女共同参画について御答弁を申し上げます。
男女共同参画センターの設置につきましては、平成10年7月に女性団体の活動拠点として、スイトピアセンター学習館4階に大垣女性サロンを開設し、センター機能の充実を図っているところでございます。その登録団体は、大垣市女性団体懇話会を初め24団体で、構成員は2万4,735人、利用状況は月平均10.3件でございます。また、女性の相談窓口の一元化につきましては、場所の確保等の課題がございますので、今後関係部局でその方法を検討してまいりたいと存じます。
次に、条例の制定についてでございますが、大垣市男女共同参画プランにも位置づけており、男女共同参画社会実現のため、市民、事業者及び市が一体となって、社会のすべての領域でその推進をすることが重要であると認識しております。つきましては、市民の皆さんに理解し共感していただける条例とするために、ともにつくり上げてよりよい条例にと、その準備を進めているところでございます。
次に、各審議会等への女性の参画の推進でございますが、男女共同参画プランで、平成16年までに30％、平成21年までに50％という数値目標を掲げて女性の登用を図っております。今後も、その目標の達成に向け積極的に推進してまいりたいと存じます。
次に、女性職員の管理職をふやすことにつきましては、男女共同参画社会実現の重要事項であると認識をしております。このため、今後とも意欲と能力のある女性職員の登用につきまして、積極的に進めてまいりたいと存じますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
69:
◯議長（
山岸昭次君）
福祉部長。
70: ◯福祉部長（五島定和君）
女性に対する暴力など、いつでも相談できる体制へについて御答弁申し上げます。
本年10月に、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律が施行され、この中で、都道府県は配偶者暴力相談支援センターを設置し、被害者の一時保護を行うことが法制化されました。これを受けて岐阜県では、さらに単独でドメスチック・バイオレンス被害女性の緊急一時保護事業を開始しました。この事業は、夜間または休日における被害女性等を、警察、県と協力して、福祉事務所が施設に緊急一時保護をするものでございます。本市におきましても、警察署、県など関係機関と連携を図りながら、相談、保護、自立支援等の体制を整備しております。相談窓口といたしましては、現在総合福祉会館に相談室を設け、専門の婦人相談員を配置いたしております。また、社会福祉課でも相談を受けております。このほか緊急対応時には、社会福祉課職員がポケットベルを所持して24時間対応できる体制をとっております。また、県におきましても、女性相談センターで電話やファクスで相談を受け付けておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
71:
◯議長（
山岸昭次君）
15番。
〔第１５番 中沢清子君 登壇〕
72: ◯第１５番（中沢清子君）
ただいまは、答弁をいただきましてありがとうございました。
この緊急地域雇用創出特別交付金における事業につきましては、既に補助対象事業の取りまとめをなされたようでございますので、せっかくのこの交付金でございますから、雇用の創出を図るために、ぜひ有効に活用していただきたく要望をしておきます。
中小企業融資制度についてですが、このＰＲ、これはある程度予想していたかもしれませんが、なかなかでき上がっていなかった。ぜひ、広報おおがき等に掲載していただきまして、ＰＲをお願いしたいというふうに思います。先ほど、利用の数がございませんでしたが、余り多分利用がされていないのではないかということは、やはり聞いている人たちが少なければ当然利用者も少ないわけですので、その点もぜひ、少しでも多くの皆様にＰＲをお願いしたいと思います。連帯保証人につきましては、ぜひ広域的に考えていただきたい、このように思います。
子育て支援につきまして、乳幼児の健診時に、こういうときを利用してブックスタート事業を始めていただきたいということでございますが、これは新大垣市子育てドリームプランの中で、策定委員会において検討をされているということでございますので、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。あと、在住外国人の子育て支援でございますが、ぜひこの巡回相談事業、そうしたことも含めて、引き続いて来年度もお願いをしたいというふうに思っております。よろしくお願いします。
男女共同参画につきましてなんですが、これは拠点づくり、やはり今お話ございましたけれども、やっぱりみんなが利用しやすい拠点づくり、それが大事ではないかというふうに思います。ぜひお願いしたいと思います。また、条例の制定ですが、やはり市民の皆様に理解していただけるような、本当にともにといいますか、そうしたよりよい条例にしていっていただきたいというふうに思います。各審議会等への女性の参画の推進でございますけれども、このプランだけに終わることのないように、ぜひその点も考えていただきたいというふうに思います。パーセントを聞いても、プランだけではいけないと思いますので、よろしくお願いいたします。また、女性職員の管理職をふやすことでありますけれども、ぜひ進めていただきたいというふうに願っております。
最後の、女性に対する暴力、いつでも相談できる体制。今承りますと、本当にいろんな体制がしかれているというふうに思いますが、相談窓口、そういったことを知らないそういう人たちも多いわけですので、ぜひぜひ皆様に、こうしたときにはこういう相談ができるんだということを、もし地域の人が知らなかったらＰＲをということでお願いしたいと思います。自分が悩んでいたときに、なかなか人に話せないということでありますので、ああそうかと、こういうときにここへ行けば大丈夫だ、ここへ電話をすればということも御存じない方がいっぱいおいでだと思いますので、ぜひＰＲの方もお願いをしておきたいと思います。さらなる充実を目指していただきたいというふうに要望して、質問を終わりたいと思います。以上です。
73:
◯議長（
山岸昭次君）
次に移ります。
24番 長澤忠男君。
〔第２４番 長澤忠男君 登壇〕
74: ◯第２４番（長澤忠男君）
通告に従いまして、インフルエンザ予防接種の費用設定についてと、市町村合併について、この2点について質問をいたします。
初めに、インフルエンザ予防接種の費用設定について質問いたします。
毎年、冬が近づきますと、日本列島はインフルエンザの脅威に脅かされています。このため、厚生省は予防接種について一定の基準を設けています。昨年7月から、薬事法上の用法や用量も現在のものに変更され運営されています。本市の市民病院でも、この国の基準に合わせて予防接種を行っていますが、費用の面では、病院によって格差がありますが、現在1回の接種で、低い医療機関では2,500円で、高いところは4,300円となっており、大半の医療機関は3,000円台となっています。大垣市民病院では、平成12年度が税込みで3,800円、13年度は3,670円となっています。しかし、本市が11月に発表した今冬の接種委託料は、65歳以上の老人は自己負担が1,500円、市の負担が3,000円の、合計は4,500円であります。65歳以下の人は、自己負担が全額の4,500円となるのであります。大垣市民病院の年度比較を見ますと、平成12年度は3,800円でありましたから、13年度は3,670円と130円安くなっているのであります。しかし、今回本市が決定した4,500円は、前年度より830円も高いのであります。今、日本の社会情勢は非常に厳しく、企業の業績悪化によるリストラや賃金の引き下げ、特に今年冬のボーナスは大幅に下がっており、中でも中小零細企業では多くの企業がボーナスを出せない状態になっています。こんな情勢の中で、行政が負担することになったと同時に接種費用がなぜ上がるのか、私には理解できません。私が調査した各医療機関、これは13年度は3,000円台がほとんどでありまして、今回大垣市が決定した委託費用4,500円は病院の先生方も驚いており、大幅に上げていただけることは大変ありがたいことだと、こんなふうに言っております。仮に2,500円で接種されていた病院では、80％もの値上げになるのであります。本市が3,000円の負担を決めたことにより、安い接種をしていた病院もすべて高値の接種となるのであります。私はどうしても納得できませんので、私が理解、納得できる答弁をしていただきますよう、市長にお願いしたいと思います。
次に、市町村合併について質問いたします。
平成の市町村合併の推進は、平成10年4月に、内閣総理大臣の諮問機関である第25次地方制度調査会の市町村の合併に関する答申が内閣総理大臣に提出され、続いて、国が地方分権推進委員会の勧告を踏まえて、地方分権推進計画を閣議決定し、平成11年7月に、市町村の合併の特例に関する法律の一部改正を含んだ形で、地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律を公布し、スタートいたしました。国が市町村合併を強力に推し進めようとしているのは、今日的な課題、すなわち地方分権の推進、少子高齢社会への対応、極めて厳しい財政状況に対処するための財政構造の改革、増大する広域的な行政需要に対処することなどを適切に行うため、市町村の合併によりこれらを対応しようと推進しているのであります。
ここで、過去の市町村合併の推移を振り返りますと、明治22年に、市制、町村制を施行し、全国で町村が約7万1,300あったものを1万5,800といたしました。このときの合併は、近代的な地方自治制度を施行し、市町村が戸籍や小学校などの事務処理、そして行財政機能を充実させることを考えて行われたものであります。これが明治の大合併であります。そして、大正の合併を経て昭和の大合併、このときは六三制の実施に伴う新制中学校の設置、市町村消防や自治体警察の創設などに対処するために、新市町村建設促進法が施行され、昭和36年のときには3,472となり、平成13年の今日では3,224の市町村となったのであります。こうした中で、大垣市は明治30年ころには大垣町でありましたが、中川村を初め6ヵ村との合併が行われ、以来周辺の村と次々に合併が行われまして、最後に赤坂町が昭和42年9月に合併して今日の大垣市となったのであります。ちなみに、赤坂町との合併はなかなか機が熟さず、難しい状況でありましたが、当時、町長選挙で大垣市との合併実現を公約した新町長が誕生したことで、一気に進展することになったことが合併の要因となったのであります。
さて、ここで私の考えも述べながら市長に質問したいと思います。先ほど述べましたように、国が合併を推進するための理由を幾つか挙げていますが、簡単に言えば、国の財政が厳しいので、地方は地方同士で助け合って国に頼ることはないように、こういうふうに思えてなりません。それも、地方分権という大義名分をつけていたのではないでしょうか。明治や昭和の大合併のときには、国民が納得できる前進のための合併であったように思います。しかし、今は周辺の町が助け合い、力を合わせてまちづくりをしていかなければならない、そういう背景となっているのも事実であります。
そこで市長にお尋ねします。全国の市町村、また岐阜県下の各市町村でも真剣に合併問題に取り組んでいますが、大垣市は周辺町村との合併についてどのようにお考えでしょうか。かつて赤坂町と大垣市との合併時には、双方の首長の合併への強い意思が反映されたようであります。本市も周辺町村との合併について、行政のトップとしての明確な意思表示をすべきときと思います。なお、山村都市交流という位置づけで交流している上石津町は、町長を初め議会の皆さんも大垣市との合併を強く望んでいるとお聞きしています。市長はどのように思われているのか、重ねてこれもお聞きしたいと思います。
1回目の質問を終わります。
75:
◯議長（
山岸昭次君）
市長。
〔市長 小川 敏君 登壇〕
76:
◯市長（小川 敏君）
市町村合併について御答弁申し上げます。
大垣市を含め西濃地域は、御案内のとおり、通勤、通学などの日常社会生活圏や経済圏の結びつきが強い地域であり、広域行政圏の計画策定や輪中水防、消防、し尿、ごみ処理などの広域行政を近隣町村と共同で取り組んでおります。また、そのほかにも、広域的イベントのスインク西濃事業や都市山村交流事業などの取り組みを通じて、近隣町村との連携を深めております。本市は、こうした近隣町村との強い結びつきにより、西濃地域の中心都市として発展してきたものと存じます。市町村合併につきましても、こうした認識のもとに、西濃地域の振興、発展のために前向きに取り組んでまいりたいと考えております。本年5月29日には、西南濃地域12市町で構成する大垣地域広域市町村圏協議会会議におきまして、全町長さんの総意により西南濃地域合併調査研究会を設置し、現在合併に関する調査研究を進めているところでございます。
今後とも、議員各位を初め市民の皆様方の御意見を賜りながら推進してまいりたいと存じますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
77:
◯議長（
山岸昭次君）
福祉部長。
78: ◯福祉部長（五島定和君）
インフルエンザ予報接種の費用設定について御答弁申し上げます。
65歳以上の高齢者のインフルエンザ予防接種につきましては、国から法改正、10月1日予定である旨の通知がございました。このため、9月議会の補正予算に計上、御議決をいただきましたが、法施行は予定よりおくれ、11月7日となりましたので、11月15日から1月15日の期間を設け、市内の委託した医療機関で希望される方々に接種していただいております。
御質問の医師会への委託料の算出につきましては、医科診療報酬点数表をもとに、初診料、手技料、ワクチン代に、健康手帳への記入など、市独自に行っていただくものを加え算出いたしましたものでございます。御理解賜りますようお願い申し上げます。
79:
◯議長（
山岸昭次君）
24番。
〔第２４番 長澤忠男君 登壇〕
80: ◯第２４番（長澤忠男君）
今、答弁いただきましたが、市長にお願いしておきたいのは、合併問題については今、議長の発案で我々も勉強をしっかりして、そしてこの合併問題に取り組んでいこうと、こういうことでありますので、ぜひ大垣市のトップとして、強いリーダーシップのもとに合併というものを取り組んでいただきたいと、このように思います。
実は、インフルエンザ予防接種についてでありますが、確かに診療報酬、こういう点数制からいけば、大垣市民病院の13年度、費用として取り組んでいた3,670円、これは妥当なんです。しかし、それがなぜ、年がかわって3,000円の補助をしようとしたとき、何で4,500円なんですか。これが私は納得できぬのです。もう一つ、2,500円でやっておる病院もあるんですね。初診料は270点、1点10円ですから2,700円。既に超えているんですよ。大垣市を中心で、この西濃地域、岐阜県でも点数表とか診療報酬そのもの、特にこのインフルエンザは薬価基準がありませんから、除外されておりますから、多少値段がそれぞれ変わるんです。しかし、そういう中で、現場サイドでは、この診療報酬のその点数表、これに基づいたもので運用されていなかった。現場ではもっと安くやっていたと、この事実をもっと認識してもらわなあかぬと思うんです。ただ机上でこういうふうになっているから、それで当てはめて4,500円をつくりましたと、これは私は納得できません。だから、やっぱりそういう病院の今まで運営してきたインフルエンザの、この予防接種に対する対応をやっぱり尊重していただいて、そして大垣市が3,000円補助するから本人負担が安くなるから。それは65歳以上だけの人なんです。そのほかの人は全部4,500円自腹ですよ。こういうことは、やっぱり市民感情としても、私はもう少しこういうものを決めるときには、今までの現場サイドのそういった運用を十分認識されて、その上でやっぱりこういうものは決めていただきたいと、こんなふうに思います。したがって、県下の今回の予防接種の委託料、これについても確かにいろいろ14市全部ばらばらであります。大垣市は高い方に属しております。市民病院が今まで3,000円台でやっておった。この範囲で今度改正されたのなら私は納得できますけれども、それが4,500円になったということに、どうしても納得できない。どうかこれからこういう予防接種等は、もちろん市が、国の一つの法に基づいて大垣市がこういうものに対応するときは、法律以外の面で運用されておったということも、現場のことを十分認識していただいて改正に取り組んでいただきたい、このように思います。もし私が今言いました現場サイドでの対応に、私の発言に誤りがありましたら御
発言ください。
81:
◯議長（
山岸昭次君）
福祉部長。
82: ◯福祉部長（五島定和君）
予防接種の料金でございますが、これは自由診療のため、各医療機関が独自に決定するものでございます。このため、患者として利用されているかかりつけ医でインフルエンザの予報接種をする場合の料金設定は、初診料2,700円でございますが、これの減額等を行った結果、3,000円前後の額が決められたのではないかと思われます。市といたしましては、該当医療機関のかかりつけの方に限らず、市民が等しく接種できるよう、診療報酬点数表をもとに委託料を算出した次第でございます。
なお、診療報酬の改正等がなされた場合、医師会と協議を行い委託料を決定してまいりたいと存じますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
83:
◯議長（
山岸昭次君）
次に移ります。
21番 富田せいじ君。
〔第２１番 富田せいじ君 登壇〕
84: ◯第２１番（富田せいじ君）
今回は、通告いたしました薬剤の院内処方について、重大なことと私はとらえ、1件のみお尋ねをいたしたいと思います。それで、通告をいたしておりますので、どうか小川市長に御答弁を賜りたいと思います。
それで、入る前に、私が特に32人の議員の中で、考え方が似ているというのか、息子さんもおいでになりますが、息子さん以上に
岡田昭三議員とは何か気持ちが合うということで、そんな思いで、午前中の議会では傍聴者の方も今以上に多かったわけであります。議長、私はきょうは短目にやりますので、長いときもあるし短いときもあるし、長い人もあれば短い人もあるぞと、岡田（昭）議員がきょういい質問をされていたなと思って傍聴席の方と一緒に聞いておったんですが、議長はやっぱり偉いさんですので、議長の一言で、何かわけのわからない、すすすっと短くなっちゃったから、おかしいなと思いましたので、岐阜市議会、先日服部議員が1時間以上なされていましたけど、そのようなこともなかったように思いますので、開かれた議会を山岸議長のもと、よろしくお願いしたいと思います。
薬剤のことについて本題に入っていきたいと思います。要するに、従来どおり市民病院の中で、今は待ち時間が50分ぐらい、40分とかかかるそうでありますが、要するに院の中で投薬していくか、それとも外へ持ち出す、院外にするかということであります。結論から申し上げますなら、私は従来どおりの院内で投薬をしていただきたいと、このように思っておる議員でございます。また、一市民であります。
さきの9月の委員会において、次のような資料、ここにございます。
〔資料を提示〕
85: ◯第２１番（富田せいじ君）
そうそうその前に、これは小川 敏市長になられまして、ちょっと見にくいんで、先ほどちょっとここへ持ってきて、裏表、前の小倉市長のときには2枚になって、裏表のこういう紙でなかって、さすが小川市長は細かいなというのか、シビアだなと思っております。ところが、セルシオとマジェスタを乗っておられますので、そろそろクラウンぐらいに切りかえていただいてやっていただきたいというふうにちょっと思ったものですから、ちょっと感じたことだけであります。
それで、本題に入りますが。
〔「紙ぐらい安いもんや」と言う者あり〕
86: ◯第２１番（富田せいじ君）
紙ぐらい安いでしょう。そうです。おっしゃるとおりです。だからセルシオは高いなと思っておるんですけども。何かわからなくなっちゃう。ここに資料2がありまして、9月の委員会で諮った内容でありますが、「大垣市民病院における院外処方箋の発行について 近年、社会の急速な高齢化と住民の健康に対する関心の高まりによって、より質の高い医療サービスを求める傾向が強くなっている。こうしたなか」云々と書いてありまして、これ委員会の、実は説明の内容であったわけでありますが、実はその中に、薬の待ち時間、薬をもらう待ち時間の短縮を図り、患者サービスの市民の方のサービス、市民外もありますが、向上を目指すものであると。「開始予定は14年の1月。院外の薬局で薬の受取りを希望する方」と。対象者はね。概要は、「病院で院外処方箋をもらい、最寄りの調剤薬局で院外処方箋と引き換えに薬を受け取るシステム」云々というような内容が上がってきたわけであります。委員会の雰囲気というのか、状況は、結果は中日新聞、岐阜新聞に載ったとおりで、掲載されたとおりであります。当市民病院の委員は非常に優秀な方ばかりが大勢おいでになるということで、珍しく、午前の
岡田昭三議員の話にもあったように、ほとんど市長部局から上がってくるものは、異議なしの状況で通っていくことが多いわけであります。ところが、市民病院の委員は優秀な方ばかりが偶然にも寄られたのか、新聞に載るような記事になった。要するに、それはちょっと問題だと、議会も通っておらぬうちに、その門前薬局が工事をやっておると、何かおかしいんでないかと。何かおかしいんでないかということに、実は委員がそんな感じを持ちまして、ちょっと今回は、9月は待ったということになったわけであります。市長にお聞きしておいていただきたいんですが、委員会においての病院の院長の最後のお言葉は、案をもう一度練り直して、再度新しい案を出すというのが、山口院長のお言葉であったわけであります。お言葉ではあかぬね。市長さんが上やから、言葉であったわけであります。そのまま、要するに今回、18日、本会議が終わった後に招集がかかったわけであります。きょう知ったわけであります。私も委員でありますので、かかったわけであります。その要するに、練り直しの案というものは、市長にお尋ねしたいんですが、お聞きしたい。市民病院のトップは確かに山口院長かもわかりません。看護部のトップは看護部長かもわかりません。ところが、市長は大垣市のすべてを預かられる立場で、開設者、市民病院の開設者ということであります。でありますので、その辺をお尋ねしたいということであります。そういう形の中、委員会も終わりまして、ちょうど今、委員長、石川さんが委員長でありますので、目が合いましたので。石川委員長が、やはり岡田（昭）議員がおっしゃったように、すばらしいところ、千葉県の旭中央病院に、やはり委員長の先見の明がありというのか、いいところへ連れていってやろうと、私は実は電車の中で委員長にも、それからほかの方にも、何でこんなにへんぴな千葉なんですかと。ちょうど堀議員とも私お話ししたような記憶があるんですが、何で旭中央なんですかと。旭というと、大垣市の旭町ぐらいしか私は知らなかった、旭市があることも知らなかったわけであります。委員長、ありがとうございます。すばらしいところへ連れていっていただいてありがとうございます。それで、時は11月5日、その旭中央病院に行きました。総勢8名か9名だったと思いますが、一人御欠席があったのであれでありますが、視察の内容は、旭中央病院の村上院長がじきじきに、当方も山口院長が御同行なされましたので、じきじきに長時間にわたり病院内を御案内をしていただいたわけであります。それで、小川市長さん、山口院長からその辺の委員会の重大な視察の内容はお聞きになっておると思いますが、特に今回焦点になっております、要するに投薬の待ち時間について申し上げるならば、これは9月の委員会の市民病院の委員会の事務方、また山口院長の、要するにそこに同席じゃなしに、どう言うのかな、委員会に出席なされたときのこの文書であります。そのときの文書が、待ち時間に関して、市民また市民外の方に多大な御迷惑等をかけるということで、オーダリングというものもまだ余り採用されていないということで、薬剤投与を外へ出したらどうやということになっておるわけであります。
いや、きょうちょっと詳しく申し上げているのは、うれしく思いますが、傍聴者の方が大勢おいでになりますので、最初からずっと申し上げた方がわかっていただけると思っておりますので、下の方はもう早うやれというような感じに見えるんですけれども、ちょっとその意味で詳しくさせていただいております。
それで、待ち時間ですね。旭中央病院は、大垣市民病院が100といたしますと120から30の、1日の大垣市としては1,000以上でありますから、もっとわかりよく言うなら、1,000人の外来があったとすると、旭中央病院は2割も3割も、たしかそうだったと思いますが、局長、違っておったら後から教えてください。それ以外は黙っておいてくださいよ、私は市長に尋ねておるんでありますから。大勢の外来患者をこなしておる立派な旭中央病院が、15分の待ち時間で、要するに薬を出しておる現実があったわけであります。そんな形で、正直、感心してその場を終わって、夜、食事の場があったわけであります。委員の次の和やかな場があったわけでありますが、その場で、委員全体の雰囲気はやっぱり一変しておりまして、院内でやっていけばいいんではないかというような言葉も多かった、そんなふうに、また雰囲気もあったように思っております。このような状況でありますので、市長、よろしくお願いしたいのは、要するに、大垣市民病院と旭中央病院の両病院を比較なされればわかっていただけると思いますが、当大垣市民病院も私は優秀なところだと思っております。また、思っておりましたが、まだまだ投薬そのものの技術というのか、その方法というものについて、私は研究の不足があると言ってもいいのではないかと思っております。それで、当議会中というふうに私は原稿をつくっていたんですが、先ほど文書が来まして、本会議が、今回18日だったかな、終わりまして、その後にということでありますので、この文章を変えるとするなら、当本会議が終わった後、数時間後に市民病院に関する委員会が開かれるわけでありますが、どうか市長、市長から、市長は絶大なお力を持っておられるお立場でありますので、その場において報告とか、要するに提案をやめられるように、市民のためにそういうような、おかしなというのか、市民が不便をこうむるようなことはやめていただきたいと、提案をなされないようにお願いしたいということを強くお願いをするものであります。
私の視察の報告を申し上げたいと思いますが、報告というほどでもありませんが、戻ってきまして、パソコン打ちだけ記憶の新しいうちにしておいたものがここにあるわけであります。11月5日、6日の視察でありましたから、次の日だから7日の日に打ったと思いますが、これをちょっと読み上げてみたいと思います。薬剤の院内処方についてということで、一番初めに、旭中央病院は待ち時間15分である。オーダリングなど研究、努力が必要。これは、大垣市民病院が必要であるというふうに思いました。それから、オーダリングのことを先ほど、局長にはきょうは黙っておいていただきたいで、くれぐれも、何回も申し上げますが、局長の先ほどの御答弁の中で感じましたのは、大垣市のオーダリングはおくれているそうです。それは事務方としても急いでください。市民のために急いでいただきたい。旭中央病院も、採用はまだつい先ほどであったということであります。ところが、大垣市は、例えば40分、50分の待ち時間、旭中央病院は15分だということで、それも村北さん、どこにおられる、村北さんが随行でありましたから、写真撮れということでみんなで撮ってもらっていますから、証拠のものも。きょう私まだいただいていないのであれなんですが、そのようなことで、15分ということで提示を、ぴしっと電光掲示が出ておりました。そんなようなことであります。それから2番目に、院外処方になればやがては、やがてというのか、僕はあんまり薬のことがわからないものですから、いろんな議員さんなんかのお話を聞いていると、とにかく高くなるよということであります。それから3番目に、病院は市民のためにあらねばならない。町薬では、市民は古い薬の投薬を受ける可能性ありというふうに思って感じましたので書きました。だから、不利益を受ける可能性がある。それから4番目に、大きい病院の患者の心理はどういうものか。これは先般、ちょっと揖斐の八千代というところでウナギをいただきながら、前々ぐらいの揖斐病院の森院長さんとちょっと親しくさせていただいておりますので、この辺のことをお聞きしましたら、富田さん、大きい病院の、まあ大きかろうと小さかろうとということでありますが、病院の患者の心理はどうか。病院にかかる患者の気持ちはどうかとなりますと、やはり大病院で、市民病院のこれほどの名声とどろいた病院でありますから、やはり院内の処方の方が安心感があるんだよということを森院長から聞きました。それから5番目に、将来、薬価差がなくなっていっても、院外での処方は患者サービス上不便を与えることになると私は思います。それから、薬剤師さんが今30何人か40何人おいでになると思うんです。まだ近々にも、きょうの職員採用もありましたが、採用もされてきておるわけであります。これを一遍に全部を院外にするということでないからというふうなことを、事務方なり山口院長はおっしゃっていたようでありますけれども、ですけど、じゃあ今の薬剤師さんが過剰になることは事実で、じゃあ、今まで何というのかな、必要以上に採っていたか。それなら、今から仕事がなくなるわけでありますから、じゃあどこへ回すかということも事実、現実の問題となってきますので、やはり薬剤師さんの身分保障というのか、薬剤師さんの何か聞くところによると、薬剤部長がやめてたんぽぽ薬局へ行くとかということも何かその筋から聞きましたが、その筋ってあの筋の話ですが、ややこしいところの筋ですが、私は知らなかったです、そんな。だから、とにかくそういうおかしなことは、少なくとも十五年、六年ですか、小倉市長のときに、当時からややこしい話はあったんだけれども出なかったと。小川市長のところで貧乏くじを引かれることだけはないように、当庁舎に警察が入るような、海津町のようなことにならないように、強くお願いをしていきたいと思っております。
それから、私はもう一つ思いますのは、委員メンバー8人だったと思いますが、委員全員かどうかはわからないとしても、議員として、委員として、医薬分業に対して、医薬分業の賛成の根拠は私はないと、見当たらないと思うわけであります。見当たるという人があったら、ここへ出てきて、その議員さんは、私は
発言をしていただきたいと。先ほどだれだったかな。長澤さんうまいことおっしゃった。ここへ出てきて言うていただきたいと、意見を。議長に私は頼みますから、医薬分業の賛成の根拠があるというのなら、ここで堂々とやっていただきたいと、こんなふうに思っております。それで、オーダリングのことはちょっと申し上げたんで、まあ大垣市の事務方は研究をやっていただきたいと思います。それから、3日ほど前に、ちょうど旭中央病院もそうでありましたので、これはいい材料ができたなと思って、きょうはちょっと、先ほど朝一番に事務方にお願いしましたんですが、要するにベッド料の差、ベッド料というのか部屋代ですね。きょう傍聴の中に大垣市民でない方があったら、少しはお許しいただきたいと思いますが、要するに個室の特別室の、これ資料をいただきましたが、資料でいくと、特別室の設備基準ということで、特Ａは例えば9,000円、7病床数ですか、基準は30.6m2あるそうです。Ａは6,300円、2部屋、Ｂは5,000円で2室ということになるんですかね。Ｃは4,500円で28室。まあそれで幾つもこれ、ないわけですね。幾つもというのか、かなり。で、なかなか特別でない限り個室がとれない場合があるわけでありますが、これは市民の方からでありますけれども、大垣市民は大垣市に固定資産税も都市計画税も市民税も払っているんじゃないかと。郡部の方は、例えば池田なら池田に払っておられるわけだと。だから、とにかく部屋のベッド料金の差というようなことをおっしゃっていましたが、要するに個室の料金を、旭中央病院も3割ぐらい違っておったと思いますので、この点は、やはり病院の経営もなかなか大変やと、午前中の御意見ですと、病院も100億ほどかけて、岡田（昭）議員によるとかかるというような質問をされていましたので、いろんな入り用になる時期でもありますし、やはり市民は市民で、紛れもなしで大垣市に税金をまず払っておるわけでありますから、この際、つけ加えて質問して申しわけありませんが、市長、やはり市民と市民でないところの差をつけても私はおかしいことではないと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。たしかこの質問は、渡辺議員が前にされて、やっぱりさすがやなと思って、五、六年前にお聞きしましたことがありますが、痛切に先般そのように感じましたので、よろしくお願いをいたしまして、第1回目の質問を終わりたいと思います。
どうかよろしくお願いしたいと思います。
87:
◯議長（
山岸昭次君）
市長。
〔市長 小川 敏君 登壇〕
88:
◯市長（小川 敏君）
薬剤の院内処方について御答弁申し上げます。
医薬分業につきましては、現在、患者サービスの一環として、希望者のみを対象に実施することを検討しております。御指摘のとおり、院外で薬を受け取りますと、医療費が高くなるケースや二度手間になるなどのデメリットがございますが、一方で、薬の待ち時間の解消や薬の重複投与防止などのメリットもございます。また、院外で薬を受け取ることについて患者さんに不安があるのではないかとの御質問でございますが、地域の薬剤師会においては、患者さんや地域住民の信頼を損なうことのないよう、院外処方に対する対応を十分検討していると伺っております。
次に、オーダリングシステムを導入したら、薬の待ち時間が短くなり、大変効果があるのではないかということを旭中央病院の例で御提言いただきました。旭中央病院は、自治体病院としては当院より規模の大きい先進的な病院であり、視察によって得たものは、今後に生かしていきたいと思っております。
オーダリングにつきましては、当院でも電算化に関する委員会を中心に研究をいたしております。3病棟の増改築事業を間近に控えておりますが、ほかにも改善を図りたい事業が多くございますので、電算化については、時期や資金面も含め総合的に検討していきたいと考えております。
将来、薬価差がなくなっても院内での処方をとの御意見でございますが、公営企業である当院は、公共福祉としての患者サービスと効率的な事業経営の両面を求められますので、これらの観点に立って検討することになろうかと考えます。
院外処方せんの発行についてのアンケートをとるよう御提言賜りましたが、院内で最近実施しましたところでは、なるべく早い機会に院外の保険薬局で薬をもらいたいと回答された患者さんが約2割ございました。実際に実施しますと、その割合は少なくなることも予想されます。
続きまして、市民病院の差額ベッド料金を市内と市外患者で分けたらどうかという御質問に対して御答弁申し上げます。
御案内のとおり、市民病院は西濃医療圏域の中核基幹病院として高度先進医療の役割を担っております。このため、患者さんも市内、市外、約半々でございますが、地域の皆様に広く利用される基幹病院ということで、現在のところ差をつけることは考えておりません。今後の研究課題ととらえてまいりたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。
89:
◯議長（
山岸昭次君）
21番。
〔第２１番 富田せいじ君 登壇〕
90: ◯第２１番（富田せいじ君）
今、私の希望のように市長が答えていただいたことはありがたく思いますが、まことに申しわけありません。私はあなたは優秀な市長だと思っておりますので、その割には私は不満であります。はっきり不満であります。もうちょっと勉強されたらいいと思います。
まず一つは、アンケートは、市長さんはさすがにっこりされて、私はちょっと緊張しておるので、ちょっと水飲まなならぬ。市長さん、私もちょっと今、心が落ち着きましたので、やわらかくいきますので。まず、アンケートは、今回とにかく委員会で、藤田委員も、そんなものはあかぬと。先ほどトイレで一緒になりまして、藤田大先輩が言われることは非常に大きいものがありまして、藤田先生頼むよといって、さっきトイレの中では、偶然の小田原の立ち小便ではありませんが、偶然だったんです。だから安心はしておりますが、どうか市長、今回強引に持っていかれることだけはやめていただきたい。原稿に全くありませんので、先にそれ話してあるので、アンケートは私がやっていきたいと思いますので、この議会で、3月議会に御報告を、パーセンテージをもってさせていただくので、それだけは市長、約束をしていただきたいとお願いをしたいと思います。
それから、病院の病棟の改築があるので、お金が要するにかかると。これは個人も同じ、公的なことやでおっしゃいましたね。そしたら、だからそういうふうに市長がとられるやろうと思ったから、僕はベッドの差額料金を出したんです。だから、そんなに金にお困りなら、市民より旭中央病院は多目に取っておられるわけだから、そんな事業、100億円ほどかかる事業をやられる、談合でなかったら、談合があったとしたらですよ、談合がなかったら100億が70億かもわからない。前議員が2人ばかり言っておられたわけですから、本当に談合がないようにやられれば、市長、もっともっとこの紙代の、先ほどのやじがありましたが、紙の1枚に、セルシオよりもずっと大きなプラスになるわけでありますので、市長がおっしゃったように、予算の要するにないときでありますから云々というふうにおっしゃいましたが、要するに、薬の、薬価の、ここに私が書きました、要するに薬価差がなくなった場合、今、薬価差が要するに市民病院の収益になっているわけです。薬価差がなくなると市民病院に潤いがないわけやから、もうからぬような仕事は外に出せというような理屈やろうと僕は思うんですが、なら、さすれば、部屋なら部屋の云々は、大垣市民以外は高く取られりゃいいんじゃないですか。公的な企業だから云々やと言われるなら、小川市長、そういうふうにされたらいいと私は思います。
それから、アンケートのことが入りましたので、アンケートで申し上げるなら、私は今、私がなぜ3月までに、もし今回委員会でストップを市長の力でしてくださるんなら、僕は2月までにアンケート、自分にやりましょうと申し上げたのは、今から皆さん思い出してください。大垣の祭りが、アンケートがございました。公平に小倉さんはやられた。そこまではよかった。ところが、5月15日の祭りでいいということで、アンケートの調査は53％ぐらい、5月15日派が多かったんであります。ところが、強引になされたわけであります。その結果どうですか。お祭りのごちそうがない家庭が、中心部においてなくなったんじゃないですか。コミュニケーション、コミュニケーションって小倉さんおっしゃっていたが、何がコミュニケーションですか。家族、一族が集まる場所で、芋であろうが肉であろうが食べながら、それでやるのが人間関係でないですか。家族のある意味では崩壊でなかったですか。それで、そのようなアンケートに、今市長がおっしゃるのは、市民病院の患者だけのアンケートじゃいかぬのですよ。なぜならば、健康な方にも聞いて、そしていかなきゃならないから。私は、それは事務方から聞いているけれども、病院へかかっていて、はっきり言ってもう病院へある程度の年齢で、暇な方もあれば、忙しくて全然病気でもかかられぬ人もあるわけで、本当にひとしく公平にやるとするなら、例えば禾森なら禾森、あの辺一帯の2,000軒なり3,000軒を無差別に、どっちがいいか、こっちがいいかと。院内がいいか、院外が云々かということを、イエスなりノーの、ＡかＢならＡかＢでとられて、その結果を見てからやられるべきであって、患者だけに聞かれて、今そこにいてる患者だけが患者じゃありません。健康な人も患者で、健康な人の方が7割、8割いるわけでありますから、市長さんほど頭のいい人であられたら、そんなことぐらいのわかられないかぬ、私はそう思う。だから、アンケートはやるまで待っていただきたい。強くお願いしておきます。それで、私は原稿にないことを言いましたので、ちょっとここで見せていただきますが、とにかくこの議会後の市民病院の委員会でそういうような報告だけは、市長さん、あなたの力で、市長、ここぞ市長の力の発揮するところであって、宴会であいさつされるときが市長の仕事じゃありませんので、よろしくお願いしたいと思いますよ。だから、強引でですね、院外処方になされないことを強くお願いしておきます。
それで、ちょっと後先になりましたが、前市長のどれだけ強引さがあったか、一例を申し上げたいと思います。一つは大垣まつりであります。もう一つは、建設部と、それから水道部が一つになりました、二、三年ほど前に。私は総務委員会をずっとさせていただいて、私一人でありました。岡田（昭）議員さんがちょっと味方してくださったかな。あのときは岡田（昭）先生はほかのことを考えてみえたのかな。私はそんなものはだめだと。垂井町においたって、養老町においたって、水道課と建設課みたいなもの一つになっていない。会計帳簿が違うわけであります。それが3年ばかりして、今、建設部と水道部をもう一遍離そうじゃないかと、そういうようなことを前市長は強引になされてきた。これ以上言うと亡くなった方の悪口言うたということになるでこの程度でやめますが、とにかく市長さん、あなたは立派な方でありますから、私は期待をしておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。ちょっと後先になりましたね。
ここで、中日新聞さんがこんなふうに委員会の9月の状況を言っておられるんです。
〔新聞を提示〕
91: ◯第２１番（富田せいじ君）
「院外処方案を再検討 市議会委で承認されず 同市議会市民病院に関する委員会で、来年1月から導入する案を報告したが、承認されなかった。全国的には院外処方を導入する医療機関が増えているため、病院側は案を練り直して再度、新しい案を出す」。だから市長に、私新しい案を聞いておるんです。お聞きしたのであります。新しい案がどうも私は今おっしゃってなかったと思いますので、その点、よろしくお願いしたいと思います。それから、「院外処方は患者の待ち時間が短縮でき、複数の」云々と、それから、「患者の金銭的負担は増え、市民病院によると、173円の薬の場合、約340円増額される」というふうに、ちゃんと中日さんが書いてくれておるんです。当委員会は優秀な方ばかりでありますので、市民病院の委員会でも、「「市民病院は市外からの患者も多く、時間短縮に効果的」としながらも、薬価差益問題や門前薬局対策のほか、「薬局で薬歴管理をするのは大変なのでは」「トラブルがあったときの責任の所在は」」どうかというようなこととか、これは岐阜新聞でありますが、「市民病院で院外処方せん」ということで、「市民病院（山口晃弘院長）に医薬分業を取り入れ、希望する外来患者に対して、薬の「院外処方せん」を発行する計画が示された。薬の待ち時間を短縮し、患者サービスを向上させるのが狙い」ということが書いてあるわけです。「一方で、調剤料が加わるため、患者の一部負担が増す」ということも岐阜新聞さん書いてくれとるんです。委員はそこで、「「受け皿（調剤薬局）は大丈夫か」「投薬ミスになる心配はないか」「門前薬局の防止は」」どうなんやというふうなことまで、賢明な御意見を委員からもいただいておるわけです。
私は市長に、最後になろうかと思いますが、やはり今自身、旭中央病院もオーダリングもまだつい先日、院長、先ほどの院長が村上院長でしたね。村上院長も自分がなかなかできぬから、ちょっと補助的な人をつけながらやっているようなことであります。同じ市長さん状況下です。向こうは15分で出しているんですよ。50分で出しているということは、市長、何を山口君しているというふうに言われなあかぬのや、市長さん。院長であろうと何であろうとあかぬのや、そんなことでは。そんな院長ならやめてもらえばいいんや、そんなものは。あかぬぞ、そんなことではと。だから、どのくらい前の安村さんお力あったか御存じですか。私ここで申し上げるつもりなかったけど、私は、安村さんが病気になられてやめられた。私は安村さん亡くなられたで、確認する前に亡くなられちゃったから違っておったらごめんなさいよ。安村さんにごめんなさい言わんならぬ、こうだと。薬剤師の採用の問題。きょうの午前中にも職員採用のどうのこうのがありましたが、安村さんがお体が悪くなってやめられて、たまに市役所へよく遊びにこられたということは聞いております。それで、たまたま採用は、薬剤師の採用も市長さん、あなたでしょう、責任者、そうですね。そうですね、小川さん、市長さん。市長さん、採用は小川市長でしょう。ところが、そのときに中野院長がこっちの人を薬剤師採ったそうですわ。それで、こっちの人が外されかかった。で、安村さんのところにだれやしらぬが頼みに行かれた。で、安村さんが、どうなっているんやという形で市民病院へ走られたと。結果はうまくいかなかったと。やっぱり助役をやめられたでうまくいかなかったというようなことを聞いておりますが。そのくらい市長さん、市長さんとか助役さんはお力あられるわけ、いい意味においてあるわけであります。だから、当件においても、聞くやによると、その大垣市のどの人か僕は知らないけど、薬剤部長がたんぽぽの薬局に行くとか行かぬとか、寝具のトーカイが絡んでおるとか絡んどらぬとか、そんなうっとうしい話は僕は聞きたくもないし、何よりもお願いしたいのは、市民のための、要するに市民病院であり、やっぱり薬の投薬でなければならないという点、その辺を市長、よろしくお願いしたいのと、それからこれはこれで一つの、3月までに僕はやらせてもらうから、待っておいてくださいよ。それはそれとして、やはり向こうが15分でやるのをこちらが50分かかるということは、これはたるみ以外の何でもないわけでありますから、薬剤部に市長からどうなっているんやと、富田に言われたがどうなっているんやということを言うておいてください。よろしくお願いしたいと思います。
2回目終わります。
92:
◯議長（
山岸昭次君）
市長。
〔市長 小川 敏君 登壇〕
93:
◯市長（小川 敏君）
それでは、第1回目同様、通告どおりに答弁申し上げます。
院外処方について広くアンケートをとの御提言でございますが、先ほども御答弁申し上げましたとおり、現在は希望者だけを対象として検討しておりますので、院内のアンケートで参考になると思っております。なお、今後につきましても、地域住民や患者さんの声に耳を傾けるとともに、効率的な病院運営に努めていかなければならないものと存じております。
続きまして、院外で薬をもらうと、医療費が高くなるケースが一般的であります。これは保険薬局での調剤料や、病院での処方料等が高くなることによるものです。調剤の内容によって違ってきますが、保険適用でも数百円ほど高くなる場合が多いと思われます。なお、現行の制度では、高齢者が垣老に該当する患者さんの場合、当院で薬を受け取るより院外で薬をもらった方が安くなるケースもございます。患者さんの負担増等については、周知を図ってまいりたいと存じます。
地域の薬剤師会では、調剤センターや薬の卸業者、また薬局間でのネットワークを通じて、当院で扱う薬品の全品目に対応できるよう検討されていると伺っております。院外の薬局で薬をもらうと、古い薬が投薬されるのではないかと不安視する御意見でございましたが、これらの対応も含め、患者さんや地域住民の信頼を損なうことのないよう院外処方に対応できる体制づくりを考えておられるものと存じます。
以上、よろしくお願いいたします。
94:
◯議長（
山岸昭次君）
21番。
〔第２１番 富田せいじ君 登壇〕
95: ◯第２１番（富田せいじ君）
きょうは幸いにも大勢の傍聴の方に聞いていただいておりましたので、どちらが正しいとか正しくないじゃなしに、私は私なりの考えを持ってさせていただいておる。皆さんの期待された小川 敏さんの答えはああいう回答だった。今後に待ちたいと思います。
ただ、旭中央病院が15分で投薬をなされている事実はありますので、市長、やはりその辺だけは、大垣市民も、言うなら新年早々15分体制をやれないはずはありませんので、若干それ以外の意見については、残念ながら、市長さんほどの人であられますが、原稿を見てやっておられるので、平行線のような感じがいたしますので、きょう出てくるときに女房にあんまりくどくならぬようにということを言われてきておりますので、この辺でやめさせていただきますが、市長さん、やはり旭中央病院、遠いわけでありますが、市長さんもちょっと向こうへ行っていただくなり、電話で聞いていただいても事実のことでありますから、どうか市民病院の方に努力するようにと、市長さんの重き言葉でありますので、よろしくお願いして、3回目を終わりたいと思います。期待をしておりますので、お願いいたします。
96:
◯議長（
山岸昭次君）
この際、暫時休憩いたします。
午後 ３時 ９分 休 憩
──────────────────
午後 ３時３０分 再 開
97:
◯議長（
山岸昭次君）
休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
4番 松岡 健君。
〔第４番 松岡 健君 登壇〕
98: ◯第４番（松岡 健君）
傍聴の皆様、大変長時間傍聴ありがとうございます。
では、通告に従い、児童生徒に対する虐待相談の窓口、ケアについて質問、要望をさせていただきます。
その前に、去る12月1日に皇太子内親王敬宮愛子様が御誕生になられて、2001年という初頭の、希望に燃える世紀でなければいけないときに、大変世の中はいろんな不安、テロ等、嫌な暗いニュースばっかりでいっぱいでございます。この御誕生になられたことが少しでも明るいニュースになって、皆様の希望になればと思います。まさにすべての子供は国の宝です。ぜひ子供たちのすばらしい成長を願って、私もこれから、児童生徒に対する虐待相談の窓口、ケアについて、質問、要望をさせていただきます。
児童虐待による子供への成長の影響を禁止するという児童虐待防止法が、昨年11月20日に施行されてから1年余が過ぎました。しかしながら、最近の新聞紙上においても、児童虐待に対する記事が多く掲載されて、ますますこの問題が深刻の一途をたどっているように思います。特に、児童虐待に対する被害者と言いますか、受ける側の半数はゼロ歳から小学校入学以前までの幼い子供たちが被害者です。この子たちには、泣いて訴える以外には何一つ抵抗すべきことがないという痛ましい現状が事実であります。ましてや、そうした虐待が家庭内の、いわば密室状態で行われているため、表面化しない事例はどのぐらいあるのか、相当数に上りますが、わからないというのが現状です。施行されました児童虐待防止法によれば、児童虐待の定義とは、1番に、子供にけがをさせたり、けがをするような暴力を振るうこと。2といたしまして、子供に対していやらしい行為をしたり、させたりすること。3番、子供に食事を与えない、また長時間一人きりにするなど、子供に関心を示さないこと。4番、子供に対して傷つくような言葉を言うこと。それが定義でございます。そして、この法律では、何人も児童に対して虐待をしてはならないと書かれています。児童虐待を、もし我々が虐待かなと思うような子供や家庭を見つけたら、それを知らせる義務があるとも書かれております。そして、もしそのことが間違っていても、罰せられることはありません。事実、虐待があったとしても、だれから知らされたのか名前を公表されることもありません。そして、連絡を受けた自治体の児童関連の課や児童相談所は、その報告をもとに子供の安全を確認し、必要なら警察官の援助を介して立ち入り調査をして、子供の一時保護などの対応をしなければいけません。また、学校教職員、児童福祉施設の職員、医師、保健士、弁護士、その他児童の福祉に職務上関係のある者は、児童虐待を発見しやすい立場にあることを自覚して、児童虐待の早期発見に努めなければならないとしております。つまり、この法律の目的は、行政は全力をもって子供の安全を守らなければいけないということです。施行後1年余になりますが、大垣市において児童虐待の現状をどのように把握しておられ、またこの児童虐待の早期発見を含めた対策をいかにしていらっしゃるかをお尋ねして、1回目の質問を終わります。
99:
◯議長（
山岸昭次君）
市長。
〔市長 小川 敏君 登壇〕
100:
◯市長（小川 敏君）
児童生徒に対する虐待相談の窓口、ケアについて御答弁申し上げます。
御案内のとおり、児童虐待防止法が平成12年11月に施行されましたが、依然として虐待件数はふえており、子供の心身を傷つけたり、命さえ奪ったりしてしまうような事件が後を絶たないのが現状でございます。岐阜県の児童虐待の相談状況は、平成12年度で226件、西濃地域は22件、うち本市は8件で、この5年間で約4倍に増加しております。また、今年度は11月末で西濃地域は40件、うち本市は21件となっており、昨年の件数を大きく上回っております。これは、市民や民生・児童委員等からの通報によるものや、保育園、保健センター、医療機関での子供の異常の発見によるものが大半を占めております。こうした通報等に迅速に対応するため、本市では児童福祉課を窓口として、ことしの8月に庁内の八つの関係課で構成する児童虐待防止庁内連絡会議を設置し、大垣市児童虐待防止ネットワーク対応システムを整備いたしました。これにより、関係機関による情報の交換、連携及び対応方法の確認、職員及び従事者の研修等の体制を確立しました。また、市民や関係機関等から寄せられた通報等には、西濃子ども相談センターと協議し、緊急度の判定を行って対応することにいたしました。軽度の場合は市が、中・重度の場合は子ども相談センターが主管して、ケースにより、関係者及び関係機関から成る児童ネットワーク会議等を開催して対応しており、大事に至らずに保護できたケースもございます。
今後も、民生・児童委員や主任児童委員の御協力をいただきながら、子供と身近に接している保育園、幼稚園、小中学校、医療機関等を初め関係機関の連携を密にして、児童虐待の未然防止、早期発見に迅速な対応をしてまいりますので、御理解賜りますようお願いいたします。
101:
◯議長（
山岸昭次君）
4番。
〔第４番 松岡 健君 登壇〕
102: ◯第４番（松岡 健君）
児童福祉課を窓口として、ことしの8月に庁内の八つの関係課で構成する児童虐待防止庁内連絡会議を設置されて、大垣市児童虐待防止ネットワーク対応システムを整備していらっしゃる。きちんとこの問題に対する対応をしていらっしゃるというお話でございます。ぜひ強力に進めていただきたいと思います。ただ、私はまだまだこの対応が十分ではないという意見を申し述べさせていただきます。
今、私は市内の中学校の会長をやっておりますが、私が耳にした事例でこんなのがございます。今、中学2年生ですが、Ａさん、女の子ですが、小学生のときに両親が離婚をして、父親と二人で暮らしを始めました。もちろん仕事も忙しく、育児に全く経験のない父親は、このＡ子さんに対して食事等の世話を一切しませんでした。当然ながらＡ子さんは登校拒否の上に、最終的に男の友達のアパートへ転がり込んで、そしてもちろん生活ができるような状態ではありませんので、そのアパートさえも追い出されて、今は行方不明というような状態になってしまいました。学校にどうして登校できないか、先生方は非常にそういうケアをたくさんといいますか、していただいております。登校拒否で学校へ来れないときに何度も家庭訪問等をして、その父親に対して協力依頼といいますか、指導といいますか、そういうお願いといいますか、そういうことをしたんですが、玄関先から中へ入れてもらえなくて、父親との話も一切できない。非常に先生としては、じくじたる思いの経験をされたとおっしゃっております。本当にこういう、特異なケースかもわかりませんが、このＡ子さん本人に何の責任があるんですか。こういう境遇の子供を決してつくってはなりません。
もう一度申し上げますが、行政は全力をもって子供の安全を守らなければいけません。児童虐待防止法の成立は、この法が明文化されたことで、児童虐待対策に対する市民の理解がもっと得やすく、環境が整ったことであり、また児童虐待対応の第一線で働く児童相談所職員が活動の法的根拠を持てるようになったことであります。そのため、新たな対応策として、児童相談所職員体制の整備が必要になります。この権限の強化に伴い、対応範囲が拡大し、通告件数が増大することへの対応が必要になります。また、対立関係にある保護者を指導に応じさせる方策と、この病理の深い保護者のケアをできる受け皿が必要になってきます。なぜ親が我が子を虐待するのか。もちろんいろいろなストレスが要因として考えられますが、一つに大きな問題は、虐待の世代連鎖ということです。虐待の原因の一つに、子供のころ自分が受けた被虐経験に起因することが多いという例が多く報告されています。一説には、その発生率は50％近いとまで言われております。自分が子供のころ十分に愛情を受けなかったから、そのまま自分の子供に対して接してしまう。つまり、今こういう問題にきちんと対応していかないと、また次の世代に対して同じことが拡大して起こるという危惧がいたします。
先ほど冒頭で申し上げましたように、ことしは同時多発テロ、それから、既に前の議員の御
発言にもございましたが、大変な経済不況です。テロからアフガニスタンへの報復戦争等、本当に不安な社会情勢が押し寄せてきております。こういうしわ寄せが、結局は社会的弱者である子供たちへの悪影響となってあらわれるのも、ある意味で当然といいますか、仕方がないことかもしれません。大垣市における児童虐待の、先ほどの連絡協議会ネットワークの方ですが、組織ができているから安心ということはもちろん決してありません。特に、私は子供と接する機会の多い小中学校の現場の先生の情報をいち早く察知して、児童虐待に対する窓口のワンストップ化の推進と、子供に対してはもちろん、親に対するケアをも含めた児童虐待の防止に努められるよう強く要望します。
よく我々は、子供たちの未来のためと、今いろんなこういう政策を考えるのも、将来の子供たちのためにやるんだという理由づけをいつもしております。しかし、現在の子供たちの中から、一人たりともそういう不幸な子供をつくらないということが一番重要だと考えます。ぜひ、行政におかれましても、そういう子供を一人もつくらないという理念のもとに、どんどんアンテナを高く上げていただいて、より早く、より深く児童虐待に対する対策を強く推進されることを望んで、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
103:
◯議長（
山岸昭次君）
次に移ります。
8番 岩井哲二君。
〔第８番 岩井哲二君 登壇〕
104: ◯第８番（岩井哲二君）
ただいま松岡議員の方から、内親王御誕生に対するお祝いの言葉がありましたけれども、私からも今回の皇太子殿下御夫妻に内親王が御誕生されましたことを、心からの賀詞を申し上げますとともに、これにあやかり、国民がますます子づくりに励み、少子化対策の一助になればと期待しておる次第でございます。
では、通告に従い、小中学校の少人数指導について質問させていただきます。
来年度から新小中学校学習指導要領が全面実施され、子供たちの教育が大きく変わろうとしております。その指導要領では、画一的な知識の詰め込みを行っていたとされるこれまでの日本の教育を改め、学習内容をほぼ3割減らし、完全週5日制を実施してゆとりを持たせて、みずから課題を見つけて学び、考える力をはぐくんでいこうとするものであります。これによって、21世紀の多様化する国際社会、情報化時代に対応できる子供たちを育てていこうとしております。こうした制度の改革による教育環境の変化だけではなく、現在の学校では、子供たちの学校生活においても大きな曲がり角に来ているのではないでしょうか。不登校の子が10万人を超え、いじめや校内暴力もますます増加しており、学習障害、ＬＤや多動性障害、ＡＤＨＤを抱えた子供たちの問題もあります。また、学校の先生が抱える問題もしかりであります。先生には深い知識だけでなく指導力や統率力、そして人格的にも優れ、児童生徒に慕われる必要があります。私の友人にも、そういう先生に憧れ、教員を目指した者も数多くおります。しかし、現代の子供たちは、今問題となっている核家族と少子化の波を受け、幼いころから子供同士お互いに切磋琢磨することなく過保護に育てられ、基礎体力は低下し、依頼心が強く、我慢ということを知りません。そこで、先生は授業だけではなく基本的生活習慣の指導に始まり、いじめや不登校の問題を抱える子供たちと、その親の精神的な支えにもならなければなりません。したがって、必要に応じて家庭訪問などを行いながら、子供たちとのコミュニケーションをとったり、夜遅くまで学校に残り、時間的、精神的に大変な重労働を強いられているわけであります。中には、マスコミ等で報道される問題教師と呼ばれる先生も、ほんのわずかではありますが、存在するかもしれませんが、幸いにも本市の先生方についてはそのような心配もなく、積極的に現代の教育の抱える問題に取り組んでいただいております。それゆえ、人に言えない精神的、また物理的な悩みを抱えなければならないという先生方にとっての問題もあると思います。こうした現在の学校が抱える問題や子供たちの悩みが、今回の指導要領で本当に改善されるのか、また国際的に通用する学力が備わるのか、私は甚だ疑問であります。
今回の改正では、授業内容はもとより授業時間も大幅に削られております。学力が低下するとなれば、将来の受験を考え、小さいときからの塾通い、また進学校への依存がますます増加し、本来の目的とはかけ離れていくのではないでしょうか。ゆとりを持たせ、総合的な学習力を身につけさせることは大事なことでありますが、それを実現するためには、より専門的で深い知識、また一人一人の生徒に対応する多くの時間も必要となり、一人の教師の能力以上のものが必要になってくるのではないでしょうか。今までのような授業形態をとっていては、とても一人で数多くの児童生徒に対応することはできません。それでは、30人学級を画一的に実施すれば解決できる問題かと言えば、私は決してそうではないと思います。それぞれの学校や授業内容、そして児童生徒の特色によって弾力的に少人数の学習集団をつくるべきではないでしょうか。一つのクラスを二つのグループに分けたり、二つのクラスを三つのグループに分けたりして、よりきめの細かい、そして一人一人の子供の能力に合った少人数指導を行えば、学習能力の向上だけではなく学校生活のさまざまな問題の解決に当たることができ、いじめや不登校の子供たちだけではなく、学習障害や多動性障害を持つ子供たちにも速やかに、そして適切に対応できるのではないでしょうか。しかし、少人数指導を実施していくには、現在の教員数で不足するのは当たり前であり、当然人数をふやさなければなりません。しかし、人をふやせば人件費がかかり、今日の財政状況ではそうおいそれとふやせるものではありません。県の教育委員会では、少人数指導にかかわる教員の加配方針として、この加配というのは加える、配ると漢字で書くんですけれども、加配方針として、確固たる教育理念に基づく具体的な取り組みが提案できる学校に加配教員を配当するとしております。それを受けて、今年度より本市にも加配の配当があり、少人数指導を実施していると聞いておりますし、期間限定ではありますが、緊急雇用対策事業の一環として、少人数指導の非常勤講師の配当を受けて大変助かっていると聞いております。
そこで、まず市長にお尋ねしますが、本年6月の全国市長会において、義務教育施策等に関する要望が出され、その中で小中学校専科教員について充実を図ることなどを含む第7次公立義務教育諸学校教職員定数改善計画を早期に完全実施するとともに、さらなる教職員設置の充実を求めておられます。市長として、この小中学校における少人数指導についてどのように考えてみえるのか。また、県からの配当だけでは十分と言えないと思いますし、市独自でも加配が可能でありますので、ぜひ本市として加配教員を採用してはどうでしょうか。ただ、先ほども言いましたように、人一人を雇うと大変な人件費がかかり、今の財政状況をますます圧迫し、困難かと思いますので、パートタイマーのような採用形式で経費を抑えれば可能だと考えますが、いかがでしょうか。市長の見解をお尋ねします。
次に、教育長にお尋ねします。現在、本市において少人数指導が行われていると聞いておりますが、具体的にどのように実施されているのか、またその成果はどうなのかお尋ねします。さらに、これを踏まえて教育長として、この少人数指導をどうとらえられているか、そしてこれから先どのように取り組まれ、今市長にもお尋ねしましたが、市独自で加配教員を採用していく考えはないのかお尋ねします。
1回目の質問を終わらせていただきます。
105:
◯議長（
山岸昭次君）
市長。
〔市長 小川 敏君 登壇〕
106:
◯市長（小川 敏君）
小中学校における少人数指導について御答弁申し上げます。
少人数指導は、学級を少人数に分けることにより、子供たちが学習内容を確実に身につけるよう、一人一人にきめ細かな指導を行うものであります。この指導は、学習成果が高く、教師と子供のコミュニケーションや、クラスの雰囲気もよくなるという評価がされています。したがいまして、少人数指導のさらなる充実のため、少しでも多くの教員が県から配当されるよう、今後とも引き続き強く要望してまいります。本市におきましても、現在学校現場が抱えている多様な問題、特に不登校指導、障害児指導、基本的な学習態度を早期に習得させるための指導の充実が必要であります。このようなことからも、教育改革に直面している今日、重点政策課題の一つとして、教育面についても力を入れていきたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
107:
◯議長（
山岸昭次君）
教育長。
108: ◯教育長（子安一徳君）
小中学校における少人数指導について御答弁申し上げます。
本市におきましては、現在10の小学校で53学級が30人以下の学級となっております。また、他の学校においても、少人数指導を実施するため、小学校3校、中学校3校に各1名ずつ教員が県から配当されております。現在のところ、少人数指導を実施している学校においては、児童生徒の実態に即した指導が展開され、大きな成果を上げております。来年度におきましても、少人数指導の一層の拡充を図るため、県に対してその増員を要望してまいりたいと思います。さらに、近年の家庭における教育力の低下や、多様化する子供たちに対応するための教員が必要になってきております。本市におきましては、現在情緒障害の子供や不登校のための指導などとして、ほほえみ相談員等を小中学校に14名配置しておりますが、さらに少人数指導のための指導者の配置ができないか検討をしているところでございますので、御理解賜りますようお願いします。
109:
◯議長（
山岸昭次君）
8番。
〔第８番 岩井哲二君 登壇〕
110: ◯第８番（岩井哲二君）
今御答弁いただいたんですけれども、岐阜県下の他都市で、市独自で加配を実施している市も多くありまして、関市などは13人、美濃加茂市4人、各務原市4人、まだほかにもあります。岐阜市、高山市等は市独自の加配は実施してはおらないんですけども。教育長にお尋ねしたいんですけども、来年度、当然県から加配教員が配当されると思いますけれども、それの現在持っておられる見通しはいかがなものか、またその数が果たしてこれから大垣市が取り組もうとする少人数指導としての教育に充足しているか、御見解をお尋ねします。
111:
◯議長（
山岸昭次君）
教育長。
112: ◯教育長（子安一徳君）
県の方としましては、まだ予算が確定しておりませんので、その確定数についてはまだ不明であります。しかし、国の方で公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律というものがありまして、その中で本来決められている教職員定数のほかに、現在の教職員の人数を確保しようという動きがあります。ですから、退職人数だけでなく、児童生徒の数が減っても現在の教職員定数は確保する。その中で、チームティーチング、少人数指導の教職員をふやしていこうという方向がありまして、その中でふえていくものと思いますが、先ほど議員が言われましたように、その学校とか教育委員会において、新しい教育の方向に対する施策とか方針とか、目的を持っている教育委員会とか学校に対しては、配当を重きにしていこうという動きがあります。そこで、本市におきましても、県に対して強い要望を示して、教職員定数をふやしていただくようにと思っています。それだけでは十分でありませんので、先ほど答弁いたしましたように、今まで不登校に対するほほえみ学級のための定数のほかに少人数指導の加配ができないかということで今、検討しているところでございます。
113:
◯議長（
山岸昭次君）
8番。
〔第８番 岩井哲二君 登壇〕
114: ◯第８番（岩井哲二君）
積極的に教育に取り組んでおられる本市でありますので、県の方もそれなりの見解を示してきて、ふやしていただけるとは思いますけれども、市長並びに教育長の方から十分お願いをしていただきたいと思います。
最後の質問ですので、これからの子供たちについての私なりの感想を述べて終わらせていただきたいと思います。
冒頭にも述べましたが、現在学校教育だけではなく学校そのものが大きな曲がり角に来ていると思います。子供たちの心を見失って、多くの先生方が悩んでいらっしゃると思いますが、子供たちはもっと苦しんでいるのではないでしょうか。親や先生に相談できず、友達にも話すことができなくて、言いたいことを胸いっぱいにため込んでいる、そうした子供たちの心の叫びを聞いてやる。何も学力向上だけではなく、そうした場として少人数指導に積極的に取り組んでいくべきではないでしょうか。この教育の大きな曲がり角を曲がったら、希望に満ちた子供たちの明るい笑顔がそこにあることを願って、終わらせていただきます。
115:
◯議長（
山岸昭次君）
次に移ります。
7番 丸山新吾君。
〔第７番 丸山新吾君 登壇〕
116: ◯第７番（丸山新吾君）
それでは、通告に従いまして、まず最初に徳山ダムの利水について御質問をいたします。
平成19年度完成予定の徳山ダムには、洪水調整、流水の正常な機能の維持、新規利水、発電の四つの目的がありますが、今回は利水について質問いたします。さらに、利水には生活用水と工業用水の2種類あるわけですけれども、生活用水に限定した質問とさせていただきます。
徳山ダム完成後には、西濃地域に毎秒1.5tの生活用水の水利権が与えられます。与えられるといっても無料ではなく、昭和60年に算定した総事業費2,540億円に対して69億円の負担をしなければなりません。そして、この水利権を行使するということは、揖斐川の表流水を水道水として利用することになるわけであります。現在、本市の水道水は、地下約200ｍからくみ上げたおいしい地下水によって賄われていますが、このおいしい地下水を放棄して、塩素臭く、しかも高額となるであろう揖斐川の水を飲むことをほとんどの市民は望んでいないと思います。将来、地下水が不足したり、地下水汚染が発生してしまうなど、新たな地下水脈を探しても発見できず、節水しても限界である、そんなような状況になった時点で、初めて水利権を行使して揖斐川の水を利用すべきであり、ダムが完成したからといって簡単に地下水を放棄し、揖斐川の水を水道水へ利用するべきではありません。また、この地域において、水道水源である地下水の渇水や汚染の可能性を考えてみても、これまでには利用できなくなるほどの前例がなく、計画的なくみ上げを今後も続けていけば、渇水になる可能性はないとは言えませんが、非常に低いものと考えます。したがって、地下水が利用できなくなるという事態に対しては、あくまでも必要最小限の対策として、水利権を確保することのみにとどめるべきであります。
浄水場の建設には莫大な費用がかかるもので、例えば美濃加茂市、可児市を中心とする加茂用水道の浄水場は、給水人口約20万人、取水量毎秒1.35t、総事業費は約230億円であります。最近給水を始めた山形県月山ダムを水源とする浄水場に関しては、給水人口19万人、給水量毎秒1.27t、総事業費約475億円もかかっているということであります。これらの費用はもちろん水道料金に加算されるわけであります。もし、揖斐川表流水を水道水に利用するならば、それは過大かつ不必要な設備投資にほかなりません。徳山ダム完成後には、高くてまずい水を飲むことになるのではないかと不安を抱いている多くの市民の不安をなくすためにも、将来、地下水が相当な理由によって利用できなくなるまでは、揖斐川表流水を水道水へ利用しないことを明確にしていただき、またそうすることによってダム建設にさらに多くの理解が得られることを確信し、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
続きまして、ペイオフ対策についてであります。
現在、金融機関へ預けている預金は預金保険機構によって全額が保護されていますが、来年4月以降は金融機関が破綻した場合、元本1,000万円までとその利息しか保証されなくなります。正確には、定期性預金は平成14年4月から、普通預金や当座預金などの決済性預金は平成15年4月から保護されなくなります。これは預金者すべてが対象であり、自治体の公金であっても例外ではありません。市民から預かったお金が、預け先の銀行が倒産することで返ってこなくなることもあり得るわけであります。このような事態になった場合、破綻した金融機関の責任というよりも、むしろ破綻するような金融機関へ預金した市の責任が問われることとなります。このペイオフで一番困っているのは地方自治体だと言われております。莫大な公金を預かっている以上その損失は許されず、もし高額の損金が生じたら、市民生活に大きな支障を来すことになるからであります。総務省が取りまとめた地方公共団体におけるペイオフ解禁への対応方策というものがありまして、これによると、金融機関の経営状況の把握と、それができる体制の整備、債権と債務の相殺、担保の徴収、金融機関が保有する国債や地方債への質権設定などが対応策となっております。しかし、実際には経営状況がよい金融機関や郵便局への資金の移動、国債、政府保証債などの債券を独自に購入するなど、総務省の対応策以外の動きも他の自治体ではなされています。
そこでお尋ねしますが、公金を確実かつ有利に保管する責務が自治体にはあり、来年4月から予定されているペイオフ凍結解除後には、金融機関への預金は確実性が大きく損なわれますが、本市はどのような対応策を講じるのでしょうか。ペイオフの対応に関しては、一部のお金持ちを除いた一般の預金者であれば、幾つかの金融機関へ1行1,000万円以下に預金を分散することで対応できますが、自治体や企業など、莫大な預金をしているところには完璧な対応策はないと言われています。しかし、大垣市においては、かなり確実と言える方法があります。それは先ほど言った相殺であります。全国で金融機関が保有する地方債の総額は公金預金の5分の1と言われており、多くの自治体では預金額の方が高いため、相殺での対応には限度があるのですが、幸運にも大垣市は借金が多いので、取引がある金融機関で債権と債務のバランスをとれば、ほぼ完璧な対応ができてしまいます。預金額の方が多い金融機関へ借金の方が多い金融機関の借金を移しかえるか、ややこしいですが、預金額の多い金融機関の預金を借金の方が多い金融機関へ移すわけであります。多分本市においては、この相殺が実質的なペイオフ対策になるのではないかと思います。本市及び本市が関係する市民病院、水道、土地開発公社をまとめた預金と借入金の状況を見てみますと、ことしの10月末の数字でありますが、20行の金融機関と取引があり、そのうち11の金融機関が1,000万円を超えた預金超過状態にあります。中でも、1億円を超えた預金超過のところは十六銀行、岐阜信用金庫、信用保証協会の3ヵ所ですが、信用保証協会の預金は市の融資制度のための預託金であって、ここを別にすれば、十六銀行11億3,480万円、岐阜信用金庫5億7,580万円の預金超過になっており、ペイオフ対策としては、この預金を他の金融機関へ移すか、この預金額に合った他の金融機関の借入金をこちらへ移しかえることになります。しかし、自治体による預金の引き揚げは、その金融機関の信用を下げることになり、総務省の見解でも、一般預金者に不安を与えないよう留意すべきとのことでありますから、他の金融機関の借入金を十六銀行や岐阜信用金庫で借りかえすることで相殺すべきであると考えます。
そこで、借りかえを行う際には最も有効な方法をとるべきであり、過去の高利率の縁故債を繰り上げ償還し、現在の低利率にて新たに借りかえることを提案いたします。平成3年の6.8％や平成4年の5.7％の縁故債を現在の1.4％で借りかえれば、約2億4,000万円の金利の軽減が図られることになります。繰り上げ償還は個人や企業では当然のように行われており、市の融資制度を利用した事業者も行っているとのことですし、他の自治体においても、努力をしたところは繰り上げ償還にて金利の負担軽減がなされております。金融機関にしてみれば、予定した金利が入ってこなくなるわけですから、簡単には了承しないでしょうが、自治体の努力と金融機関の理解があればできることだと思いますので、ぜひ検討をお願いいたします。
以上、第1回目の質問を終わります。
117:
◯議長（
山岸昭次君）
市長。
〔市長 小川 敏君 登壇〕
118:
◯市長（小川 敏君）
徳山ダムの利水について御答弁申し上げます。
徳山ダムにつきましては、洪水調節、流水の正常な機能維持、新規利水、発電、異常渇水時の緊急水の補給と、それぞれの役割を持つ多目的ダムとして事業が進められています。御質問のとおり、水需要につきましては、生活水準の向上や、都市の高度化に伴う需要に対応できるように、長期的な観点から揖斐川の水利権を確保していこうとするものであります。このため、水利権確保に伴う自治体の費用負担につきましては、応分の負担は必要と考えております。また、水利用につきましては、取水方法等未定でございますので、必要に応じ検討してまいりたいと存じます。
次に、上水道の水源は地下水を水源としていますが、地下水は有限な資源でありますので、今後とも都市発展等における水需要の動向をかんがみ、節水等に努力してまいりたいと存じます。
119:
◯議長（
山岸昭次君）
収入役。
120: ◯収入役（早野正雄君）
ペイオフ対策について御答弁を申し上げます。
平成14年4月からペイオフが解禁されることから、その対応が地方自治体の大きな課題となっております。本市では、5月からペイオフ問題研究会を設置しまして、ペイオフへの対策に取り組んでおります。総務省の地方公共団体におけるペイオフ解禁への対応方策研究会のガイドラインや、岐阜県ペイオフ対策検討委員会の対応方策等、その動向を見きわめながら、本市の対応を検討しているところでございます。こうした中で、本市の公金保護方策といたしましては、ただいまお話しがありましたように、預金債権と借入金債務との相殺を基本として取り組むことといたしまして、その相殺の対象となる借入金債務は、縁故債、一時借入金、土地開発公社借入金を考えております。それぞれ各金融機関ごとに相殺の枠組みを講じました上で、資金運用を図ってまいりたいと存じます。また、融資預託金につきましては、金融機関独自で原資調達していただく方向へと変更することを検討いたしております。いずれにいたしましても、ペイオフ解禁後は一層の自己責任が求められるため、各金融機関の経営状況を的確に把握し、公金の保護に努めてまいりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。なお、縁故債の利率変更等につきましては、総務部長が御答弁を申し上げます。
121:
◯議長（
山岸昭次君）
総務部長。
122:
◯総務部長（
棚橋倶実君）
縁故債の高金利対策について御答弁申し上げます。
縁故債には、借り入れ時の金利動向、経済、金融情勢により利率を決め、固定金利の方法で借り入れし、約定に従い償還しております。固定金利方式は、計画的かつ安定的な財政運用を図ることができる利点があり、この方法をとっております。ペイオフ対策として、高金利の市債について他の金融機関から資金を借り入れて借りかえをしてはどうかとの御提言をいただきましたが、ペイオフ対策は、先ほど収入役が御答弁申し上げましたとおり、全体の借入金債務との相殺等により対応できるものと考えております。しかしながら、長引く不況に伴い、政府・日銀は景気対策から低金利政策を続けており、高金利時代に借り入れた市債と現在の金利に開きが生じております。こうした低金利が長期にわたり続いている事態を踏まえ、臨時的な措置として、現在借り入れ先金融機関と市債の金利見直しにつきまして協議をいたしているところでございます。御理解賜りますようお願い申し上げます。
123:
◯議長（
山岸昭次君）
7番。
〔第７番 丸山新吾君 登壇〕
124: ◯第７番（丸山新吾君）
徳山ダムの利水問題に関して市長から御答弁いただきましたが、余り踏み込んだ答弁がいただけなくて、大変残念だというふうに思います。
この揖斐川表流水を利用しないということを明確にした場合、ダム建設にブレーキがかかるんではないかという懸念の声も聞かれることがあるわけですけれども、私の考えは、むしろ逆だと思っております。今のようなあやふやな態度をとり続けることの方が、むしろ市民の不安を助長して、ダム建設にブレーキをかけるものと私は考えております。必要ないなら必要ないということをはっきり明確にして、市民には高くてまずい水を飲ませないということをはっきり言うことで、私はむしろ徳山ダムの建設推進になると思っておりますので、今後は、今後はといいますか、本当は私は使いませんよと。もし地下水がどうしても使えない状況になってしまったそのときに初めて水利権、せっかく買った水利権ですからそれを行使して、そのときにやっと初めて、逆に言えばそのときになるまで大垣のおいしい地下水を飲みますということを、ぜひ宣言していただきたいと思っておりましたけれども、大変残念であります。多分今のままでありますと、徳山ダム反対と言われる人の考えが逆に市民の方に広がって、そんなまずい水、高い水を飲むことになるんだったらダムに関してはちょっと考えものだなという意見が、さらに今後広がるんではないかと思いますし、ダム完成後においても、そんな水利権のことを今ごろ言われても、そんな費用負担何でしなあかぬのやと、そんな意見も完成後に出てきて、今までこのダムを推進してきた私もそうですけれども、ダムを推進してきた者も、何といいますか、今まで何をやっとったんやおまえらはと、そんなふうに思われるんではないかと私自身思っております。もう平成19年ということですので、もうそう先のことではございません。早い時期に、私ども大垣市民はおいしい水を飲み続けますよということをはっきりと宣言していただくことを、市長の方に要望いたしたいと思います。
次に、ペイオフ対策についてですけれども、総務省とか県の動行を見ながら、今後の対策、市でも研究会を設けていて、その中で対策を検討するという答弁をいただきました。そのとおりだと思っております。また、やはり本市においては相殺の方法がペイオフの対応策の中心になるのではないかという御答弁、収入役の方からいただきました。ただ、これで一番困るのは、金融機関といっても比較的地元の金融機関とのつき合いが、比較的というか、かなり強いわけですから、あくまでも仮にですけども、取引のある地元の金融機関の財務状況がよくないということがわかった場合、大垣市の公金を引き揚げるべきか、それとも引き揚げるのをちょっと待つべきか、この辺の判断が非常に難しい状況になるのではないかと思います。もちろん公金のことだけを考えれば、早いこと引き揚げて、安全だろうと思われる、財務状況のいいと思われる金融機関へ移しかえることが安全なわけですけれども、果たしてそれをした場合どうなるかということを考えますと、市がその金融機関から金を引き揚げたということがわかりますと、市民の皆さんも、そこにお金を預けている皆さんも、ここの銀行ちょっと危ないんやないかというような形で、取りつけ騒ぎがもしかしたら起こるかもしれません。そうなった場合、そこの金融機関はさらに経営状況が悪くなるという状況になってしまいますし、そこからの融資を受けている地元の中小企業においても、さらに経営状況が悪くなるということも想定されますので、非常にこの辺はジレンマを感じるわけですけれども、この辺はさらに研究していただいて、慎重にやっていただきたいと思います。
そして、繰り上げ償還をペイオフに絡めてやったらどうかという質問をさせていただきました。これは、以前から杉原議員も繰り上げ償還はぜひすべきだということを強く言われておりましたが、政府が一部認めたものについてはされていたり、短期のものについてはされているようですけれども、本市、大垣市の縁故債、長期の縁故債については一切なされていないというのが現状であります。ただ、もうこの繰り上げ償還は大分前から、何年も前から言われておりまして、もう既に最も高い6.8％という高利率の縁故債も償還期限が間近に迫っておりまして、今これを借りかえるというメリットは、大分少なくなってきておりまして、本来ならもっと早い時期に繰り上げ償還をすれば、もっと大きな金利の負担の軽減が進んだのではないかというふうに思って、大変残念に思っておりますけども、私が今回提案させていただいた相殺による借金のつけかえをするだけで、2億円以上の預金利息の軽減が図れるということにもなっておりますので、公金を大事に、かつ確実に運用する責務が、先ほども言いましたが、地方自治体にあるわけですから、これは十分に考えていただきたいと思いますし、私が言っている、この繰り上げ償還せよと言っている金融機関は、市の指定金融機関である大垣共立銀行でありますけども、大垣共立銀行さんも大垣市とともにこの地域に根差した銀行であります。大垣市、そして大垣市民のことを考えていただくのであれば、この厳しい市の財政状況を考えていただいて、繰り上げ償還に対しても本当は快く応じていただければ、さらに大垣共立銀行の株も上がるのではないかと思いますので、また総務部長から、金融機関とも協議するという御答弁をいただきましたので、この辺はぜひねばり強く協議していただいて、少しでも金利の負担軽減を図っていただきたくお願い申し上げまして、私の質問は終わらせていただきます。
125:
◯議長（
山岸昭次君）
次に移ります。
17番 横山幸司君。
〔第１７番 横山幸司君 登壇〕
126: ◯第１７番（横山幸司君）
大分遅くなりまして、早く終わりたいというお気持ちがあるかもわかりませんが、もうしばらく御清聴よろしくお願いいたします。
通告に従い、3問の質問をいたします。
文化芸術振興基本法と文化行政について。
文化や芸術は、人々の創造をはぐくみ、豊かさをもたらし、時代や言語、民族などの壁を乗り越え、心と心のつながりや人と人が相互に理解し合うことなど、私たちによい影響をもたらしているのであります。美しい作品、感動の音楽、心を満たしてくれる書物を初めさまざまな芸術文化が、まさに我々に喜びや潤いを与えてくれることは御承知のとおりであります。ところが、欧米に比べ、日本には芸術家たちがその役割を果たせるだけの経済的基盤や環境が十分に整っているとは言えない現状がありました。しかし、去る11月30日に文化芸術振興基本法が成立し、12月7日に施行されることとなり、新しい施策が数多く打ち出されていることは皆さん御承知のとおりであります。その基本理念には、芸術文化活動の自主性の尊重、国民の幅広い参加、芸術文化活動水準の向上を推進することが明記されております。また、国や地方自治体の責務が明確に定められ、政府は文化芸術の振興に必要な関係法の整備や財政上の措置を講じなければならないともうたわれております。そして、民間からの支援を活性化するために、国は文化芸術団体が個人や民間団体などから容易に寄附が受けられるよう、税制優遇措置などの施策を講じるようにとの努力義務規定が設けられています。さらに、芸術家の養成や国際交流事業の推進、高齢者や障害者、青少年の文化芸術活動の充実など、数多く掲げられているのであります。また、文化芸術の振興に向けた基本的施策の内容として、1、文学、音楽、美術、写真、舞踊など芸術創造活動の推進。2、映画、漫画、アニメ、コンピュータグラフィックスなどのメディア芸術の振興。3、歌舞伎、能楽など伝統芸能の継承、発展。4、講談、落語、漫才、浪曲、歌唱などの芸能の振興、その他数々の具体的な分野を列挙されております。さらに、各地域に伝わる伝統的な文化芸術の振興や国際交流の推進、日本語教育の充実など、幅広い項目が盛り込まれております。また、芸術家を育てていく施策として、国内、海外での研修や発表の機会が確保できるよう支援するとしており、さらに高齢者、障害者の文化芸術活動の充実や、青少年が文化芸術に触れる機会の確保、学校に芸術家を派遣しての体験学習なども積極的に推進するよう求めております。
次に、文化芸術活動を行う個人や団体にとって大きな課題となっている活動・運営資金については、民間からの支援を受けやすくするため、国が税制面の措置を講じる努力をすることも規定され、これによって文化芸術関係者から要望の強い寄附金の所得控除の充実を初め財政上の支援拡大が進むものと期待されております。そこでまず、この基本法に対しての本市の文化行政のあり方についてお尋ねするものであります。また、郷土大垣及び近在に住んでおられる若手芸術家を今後どのように育て、支援していくのかお尋ねいたします。東京都では、世界に羽ばたく意欲的な若手芸術家を応援しようと、文化芸術活動に必要な資金を100万円まで無利子、無担保で貸し付けるアーツ・マネジメント資金融資制度をスタートさせております。貸し付けの対象は、文化芸術活動またはアーツ・マネジメントの専門教育を履修したか、実務経験があり、都内で活動している個人及び団体。その対象活動は、公演、展覧会、ワークショップなどの文化芸術活動とされ、具体的には宣伝チラシの作成や企画費、脚本費、出演料、会場費、設営費などが対象で、貸付期間は1年間以内、融資は東京都歴史文化財団が行うとされております。本市においても、文化事業団において融資制度を検討してはどうでしょうか。郷土大垣の芸術家がより活発な活動を展開されるのではないでしょうか。前向きな御答弁を望むものであります。
次に、市内の文化施設において、青少年に対して優れた芸術を低料金で鑑賞できる機会を数多くつくっていただきたいものであります。いつも感じることですが、有名な芸術家を大垣へ呼ぶとき、恐らく1年前では無理のように思われます。年度の予算の関係もありましょうが、やはり2年、3年前に企画を組み、予算立てをして芸術家に声をかけることをしなければ、大物はつかまえられません。また、年間スケジュールは決まっているのですから、市民に対して半年ないし1年間の予定された催し物や事業を記載したカレンダーを配布されてはどうでしょうか。早目早目に予定が立てやすく、チケットの売り上げの向上につながると思われます。要望いたします。
次に、新進芸術家の発掘、そして育成のためには、練習及び数多くの本番、すなわち発表の場が1回でも多い方がよいと考えられます。そこで、何々演奏会、〇〇展覧会をたくさん計画して、出演者、出品者を一般公募し、発表の機会を企画していただきたい。また、大垣の春音楽祭や秋の芸術祭のように、多くの団体に施設の開放を今後とも積極的に行っていただき、予算削減のなきよう、芸術団体の活動がより活発化されますよう提言いたします。
次に、昼飯大塚古墳について。
昼飯町地内の昼飯大塚古墳が、昨年9月6日付で国史跡として指定されたことを受け、去る6月
定例会の総務委員会において環境整備計画が発表されました。本市には大垣城、郷土館、奥の細道むすびの地記念館、輪中館、歴史民俗資料館、金生山化石館や旧中山道など、歴史的な建物、町並み、遺産の数々が残されております。それらが周辺の環境と調和し、文化財保護意識を持って多くの市民に活用、学習されておりますが、昼飯大塚古墳については、まだまだ多くの市民がその位置や実態などを知られないのではないでしょうか。私は6月の委員会で図面を見せていただき、東海地方最大級の古墳が大垣市内に厳然と存在していることに驚くとともに、後世のためにもきちっと保存されなければと思った次第であります。昼飯大塚古墳は、4世紀後半から末ごろにかけて築造された前方後円墳で、全長約150ｍ、後円部径約96ｍ、高さ約13ｍ、前方部の幅約82ｍ、その高さ8ｍを誇る3段築成の古墳であります。1998年、平成10年9月の教育委員会の調査結果によりますと、後円部と前方部をつなぐスロープ上の通路に、直径30cmほどの埴輪が20cm間隔で2列に配置され、埴輪列として確認されております。また、3段になっている古墳全体の側面には、ふき石でびっしりと覆われていたことも確認されております。同時に、墳頂部付近からは、火が使われたと見られる炭化物も発見されており、火を用いた埋葬儀礼様式を解明する古墳としても注目されていると記されております。また、平成12年、月刊文化財には、第7次調査を終えて、その総括として、「大垣市域は揖斐川西岸の平野を擁し、また関ケ原を越え、濃尾平野に出る交通の要地にあたり、昼飯大塚古墳以外にも花岡山古墳・長塚古墳・遊塚古墳といった有力な古墳が数多く知られている地域である。そのなかでも東海地方最大級の前方後円墳であり、墳丘の構造、埴輪の特徴、埋葬施設の構造、一部判明している副葬品の内容、いずれもが畿内の大王墓に準ずる傑出した内容をもち、東海地方の古墳時代の政治・社会を考えるうえで欠くことのできないきわめて重要な古墳である。よって史跡に指定し保護を図るものである」と記されております。我が郷土の誇りとして、国史跡に指定された昼飯大塚古墳を大切に保存するとともに、基本計画にのっとって開発推進いただき、より多くの市民、とりわけ青少年がよく学習できるよう、環境整備を行っていただきたいものであります。また、現代は車社会であり、研究、学習のために来られる方々であれば、東南300ｍほど離れた赤坂事務所駐車場に車をとめて訪れるように計画されておりますが、市民や観光客は、赤坂港跡、本陣跡を見て、金生山化石館、中山道、国分寺跡、歴史民俗資料館方面へ行く流れとなります。大塚古墳への近道は、旧中山道、赤坂本通りから約50ｍ南に入ったルートであります。幸いにしてそこには空き地があり、休耕田と接道がありますので、道路を拡幅し、駐車場を確保されることを提言いたします。
次に、古墳から出土した埴輪、勾玉などの滑石製玉類、高杯や小型丸底壺など、また鉄柄つき手おのといった副葬品を展示する古墳資料館の併設を希望し、提言いたします。ジオラマやコンピュータグラフィックスで映し出された古墳内部や数々の展示物、発掘調査の断面模型や地中レーダー探査などによって得られた周りの周壕も配置しての模型を展示し、そこで子供古墳教室などを開催していくなど、想像するだけで古代のロマンが生き生きとよみがえってくるようであります。東海地方最大級の国史跡昼飯大塚古墳について、旧中山道からの取りつけ道路、駐車場、古墳資料館を一体とした一層の環境整備推進を申し上げ、提言といたします。
次に、高齢者の雇用について。
10月の完全失業率が過去最悪の5.4％を記録し、完全失業者数も352万人と過去最高に上ったことは記憶に新しいところであります。坂口厚生労働大臣が雇用情勢は緊急事態を迎えたとの認識を示したように、今後の雇用対策に誤りは許されない状況であります。緊急事態には迅速な対応が不可欠です。失業率が発表された10月30日、坂口大臣は記者会見で、ワークシェアリングの導入に向けた労使間の調整に乗り出す意向を示しておりました。ワークシェアリングとは、労働時間の短縮によって仕事を分かち合い雇用を確保することであり、過去にオランダ、フランスを初め欧州各国で雇用対策として実施され、成果を上げたことから、今回、導入論議が始まったと言われております。完全失業率の悪化や大手企業の相次ぐリストラ計画の発表、中小企業の倒産など、厳しい雇用状況が今後とも継続していくと思われます。また一方で、健康で労働意欲のある高齢者は増大し、その豊かな知識や経験を生かし、希望と能力に応じた働き方が可能となるような職場を求めて、求職者は増加の一途をたどっております。こうした状況の中、求職、求人を結ぶ労務推進室への期待は大きくなるばかりであります。本市においても、高齢者の雇用、就職相談件数はふえる一方のようで、市役所庁舎の2階奥の労務推進室は連日多くの相談者が訪れておられます。部長室と同じぐらいの部屋に机二つと電話機、ファクス兼コピー機1台ずつ、応接セットといすが4脚、そして書棚とロッカーなどが並ぶ中で、2名の職員さんが四、五人の相談者への対応に追われている状況であります。そして、就職相談の市民からは、市役所にそんな便利なところがあったのですか、気がつかなかった。場所がわかりにくいなどの声であります。そこで、今後増大する就職相談の市民の方々に対して、わかりやすい案内板や矢印の設置を望むものであります。また、手狭になっている労務推進室の部屋がえを望みます。市民の方々に利用しやすい広さ、入りやすい位置として、1階へ移動していただくことを要望いたします。
次に、シルバー人材センターについて提言いたします。長期化した高齢期を有意義かつ健康に過ごすため、定年等で現役引退した後も、何らかの形で働き続けたいと希望される高齢者がふえてきたことを背景に、1983年、昭和58年にシルバー人材センターが設立されました。自主自立、共働共助の理念のもとに、一般雇用にはなじまないが働く意欲のある高齢者が、その経験と能力を生かしつつ、働くことを通じて社会に貢献し、生きがいを得ていく機会を確保することを主な目的とするとされ、今日に至っております。会員になるには、おおむね60歳以上で、健康で働く意欲があり、センターの趣旨に賛同して、入会説明を受け、会費を払って入会登録した人から仕事についていかれるようであります。仕事内容もさまざまで、あて名書き、毛筆筆耕、公園掃除、草刈り、植木の手入れ、大工仕事、ふすま張り、公共施設管理、駐車場管理等々、多岐にわたっております。
さて、シルバー人材センターは、設立以来18年が経過し、現在の年齢層も60歳から80代までと幅広く、第二の人生の生きがいとして活躍されている人が多いと伺っております。2000年、平成12年度事業実績報告によれば、受託件数6,500件余、契約金額5億500万円余、配分金、報酬ですが、4億7,600万円余、就業実人員888人とのことであります。そこで要望ですが、80歳前後の高齢になられた方が駐車場、駐輪場、施設管理などの仕事に従事される姿には敬意を表しますが、同じ人がいつまでも携わって、定着されているとの不満の声を耳にしております。若く新しい登録会員はなかなかその仕事につくことができない、不平等ではないかと言っておられます。つい二、三年前まで会社員として営業の第一線で働いていた60代前半の方々によりますと、労働意欲があってもなかなか仕事が回ってこないとのことであります。また、どこの職場にもありがちな派閥があると言われ、〇〇会社のＯＢが多く、幅をきかせているのではないかなどとも聞き及んでおります。そこで、今後とも健全にして幅広く市民に開かれたよきシルバー人材センターを目指し、会員の年齢制限と雇用の均等について推進していただきますよう提言いたします。
以上で第1回目の質問といたします。
127:
◯議長（
山岸昭次君）
本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。
市長。
〔市長 小川 敏君 登壇〕
128:
◯市長（小川 敏君）
昼飯大塚古墳について御答弁申し上げます。
昼飯大塚古墳につきましては、平成12年9月6日に国指定史跡になり、それ以来、観光客も多く来ていただき、その存在価値も高まっているところであります。この昼飯大塚古墳は、東海地方の前方後円墳の中では最大級のものであり、文化庁では高く評価しています。市におきましては、文化庁の指導を受けながら環境整備基本計画を立て、それに基づき、まず史跡の公有化を図るため、用地の購入を進めているところであります。この整備は、おおよそ10年計画の長い期間で行うものでありますので、駐車場、道路、資料館等も今後の計画の中で進めてまいりたいと思います。施設の整備の構想につきましては、市民の方々の御意見も参考にしながら行っていきたいと思いますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
129:
◯議長（
山岸昭次君）
文化部長。
130: ◯文化部長（飯沼順彦君）
文化芸術振興基本法と文化行政について御答弁申し上げます。
まず、郷土の若手芸術家の育成支援についてでございますが、本市では、大垣市室内管弦楽団による定期演奏会の開催、大垣音楽祭の新人コンサートなど、音楽、美術発表会等を通し、今日まで多くの芸術文化の祭典を開催してまいりました。この中で、多くの若手の芸術家が参加し、育ってきていることは御承知のとおりです。今後は、この法律の支援を受け、さらに育成してまいりたいと思います。
また、青少年に優れた芸術を数多く、低料金で鑑賞をする機会についてでございますが、既に青少年に芸術文化の鑑賞をするよう、小中学生のための音楽鑑賞や文化施設の無料開放など、多くの優遇措置を特別に行っているところでございます。今後とも、文化都市にふさわしい芸術文化を積極的に提供してまいりたいと思います。
次に、新進芸術家の発掘、育成のために文化施設の開放と発表の場の提供についてでございますが、若手の芸術家の育成と同様、一般公募による大垣音楽祭での新人のオーディション、あるいは市民創作ミュージカル、創作劇のオーディション等による芸術家の発掘、公開レッスン、中学生、高校生等のブラスクリニックなど多くの発表会を行ってまいりました。今後とも、文化施設の開放や発表会の便宜に努めてまいりたいと存じますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
131:
◯議長（
山岸昭次君）
経済部長。
132: ◯経済部長（説田泰朗君）
労務推進の相談室につきまして御答弁申し上げます。
御案内のとおり、高齢者等の職業相談業務につきましては、雇用対策事業の一環として、大垣公共職業安定所の御協力のもと、市庁舎2階の労務推進の相談室において実施しております。平成12年度は約6,300件の御利用がございました。こうした中、労務推進の相談室の移動につきましては、利用者の皆さんにわかりやすく、また広い場所の確保等を考慮し、市庁舎内の総合的な利用の中で検討してまいりたく存じます。なお、当面は労務推進の相談室の案内方法などの改善に努めてまいりたいと存じますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
133:
◯議長（
山岸昭次君）
福祉部長。
134: ◯福祉部長（五島定和君）
シルバー人材センターの年齢制限と雇用の均等について御答弁申し上げます。
社団法人大垣地域シルバー人材センターは、60歳以上の方に対し、追加的な収入を得るとともに社会参加していただき、生きがいの場を提供することを目的とした自主的な公益法人でございます。平成13年度の年代別就業率は、10月31日現在、60歳代55.1％、70歳代39.6％、80歳代3.8％、その他1.4％となっており、登録者の中でも若い年代の方への仕事の依頼が多くなっております。駐車場整理の業務につきましては、体力的負担が比較的少ないため、高齢の方もその経験を生かし、継続して就業されておりますが、シルバー人材センターでは、勤務時間を最小限にとどめ、できるだけ多くの方が就業できるよう努力されていると伺っております。今後も、なるべく多くの方に就業の機会が提供できるよう、あらゆる機会をとらえ、シルバー人材センターに対し要望してまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
135:
◯議長（
山岸昭次君）
17番。
136: ◯第１７番（横山幸司君）
自席にて失礼いたします。
まず第1点目の文化芸術振興基本法と文化行政についてでございますが、前向きにすべて取り組んでいただけるということで、特に積極的に優れた芸術を数多く低料金で鑑賞する機会をつくっていただけるということでございますし、文化施設の開放とか発表の場につきましては、新人オーディションとか創作ミュージカルとか等々の場でもやってきていただいております。また、この法律が施行されて、具体的な予算もたくさんついてまいりますので、そういったことについてのアンテナをしっかりと張っていただきまして、事業を展開していっていただきたいなと、こういうふうに思います。
それから、2件目の昼飯大塚古墳でございますが、市民の御意見を参考に、これからも考えていただけるということでございますので了として、まず見守っていきたいなというふうに思っております。お金がかかることでございますので、資料館なども今後の課題として、希望として目指していっていただきたいなというふうに思います。
3件目の高齢者の雇用につきまして、労務推進でございますが、わかりやすい案内方法を改善されるということでございますので了といたします。ただ、1階への移動につきましては、今後とも継続して御検討を願いたいと思います。
それから、シルバー人材センターにつきまして、駐車場の件で、やはり希望が多いと思います。どうか偏りのない、そしてまた職員さんの対応の仕方ですが、ちょっと不平を聞くんです。態度が非常に高圧的といいますか、指導するというんでしょうかね。もうお年寄りということもあるものですから、今は本当に行政もサービスマンと言われる時代でありまして、こうしたサービス精神を旺盛にしていただきまして、そういう職員さんの対応の研修といいますか、そうしたこともこれからやっていただきたいということを、シルバー人材センターの方へ申し入れていっていただきたいなというふうに思っております。以上で終わります。
137:
◯議長（
山岸昭次君）
次に移ります。
3番 上村兼司君。
〔第３番 上村兼司君 登壇〕
138: ◯第３番（上村兼司君）
すみません、てっきりもうきょうはなしだと思っておりました。手短にさせていただきます。それと、ちょうど私の通告しました質問については、既に1点お答えをいただいておりますので、先ほど岩井議員の方から少人数指導についてという御提言ありましたので、八重た部分は割愛させていただきたいというふうに思っております。
通告に従いまして、一応、先ほどちょっともう少し補足をしたいなという部分だけ、1番については言わせていただきます。
少人数学級の導入について、先ほどきめ細かく御意見、御提言があったと思います。御答弁もいただいております。来年度の平成14年度からの週5日制の導入については、親たちの一番の不安は、先ほどちょっと先生、割愛されていましたけれども、何より学力の低下ではないかなというふうに私は思っております。ゆとりの教育を国は訴えておりますけども、その言葉自体が親に不安を与えているんだということだけお伝えしておきたいというふうに思っております。きめ細かな指導体制の導入を、ぜひ大垣市ならではの導入を考えていただきたい。それと、県に対し、少人数学級の導入を強く要望していっていただきたい。他県では既に導入をしている県があるというふうに聞いております。大垣市も強く岐阜県の方に要望していただきたい。また、市としてできる限りで結構ですので、少人数授業を少しでも取り入れて、子供たちの指導に当たっていただきたいというふうに思っております。
多少内容的にダブりますけれども、次に、2番の地域のスポーツ振興に移ります。
子供たちのスポーツ離れは顕著であります。身体能力の低下は本当に著しいものがあります。週5日制の導入に伴って、体育の授業も減少になってきます。ますます子供たちの身体能力の低下が危ぶまれているところでございます。少子化に伴い、中学校においては部活動の減少、削減。高齢化時代に対しても、健康維持、予防医学の立場からも、地域においてスポーツをもっともっと振興させていく必要があるのではないかなというふうに思っております。スポーツを中心とした地域対策、スポーツだけではない、いろんな部分での地域対策を考えていっていただきたいというふうに思っております。土日の休日の増加に伴う部分では、子供にとっては、正直言いまして今の社会情勢からいくと、サービス業に従事している親がかなりおります。土日はほとんど家にいない家庭が多いのではないかなというふうに思っております。そんなときの地域のスポーツ振興、スポーツを中心とした地域対策の中で親から子供を預かってやれる、そんな受け入れ体制もぜひあわせて考えていっていただきたい。スポーツという場面は子供たちの、先ほど意見も出ておりますが、心身の健康管理、そしてルール、マナーの教育の場でもあるというふうに私は思っております。子供時代の環境が、大人になったときにこの地域の発展につながってくるものというふうに思っております。ぜひ、地域対策の対応をお願いしたいというように思っております。
3番、大垣市史の編集についてですが、大垣市も間もなく市制90周年を迎えます。70周年のときに人物史を発刊されてみえますが、その後何らかの、市史に対する活動は進んでいるのかどうか。市史自体の編さんは、昭和43年、50周年のとき以来やっていないというふうに聞いております。もう既にかなりの年数がたっておりますが、歴史、歩みの整理というのは、時間がたてばたつほどどんどんお金がかかり、難しくなってまいります。地域の発展、また今後の大垣の歩みを進めていく中で、ぜひ参考になろうかというふうに思います。ぜひ、早い整理のスタートをお願いできればというふうに思っております。
1回目の質問を終わります。
139:
◯議長（
山岸昭次君）
市長。
〔市長 小川 敏君 登壇〕
140:
◯市長（小川 敏君）
大垣市史の編さんについて御答弁申し上げます。
市史は、本市発展の歴史的足跡を調査、記録し、広く市民に公開する貴重な資料であります。本市の市史につきましては、昭和5年に初めて発刊され、その後昭和43年に、市制50周年記念事業の一つとして新修大垣市史が発刊されましたが、これは主に昭和5年に発刊された大垣市史の漢文体をわかりやすく口語体に書きかえたものであります。市史は、市民の生活を初め政治、経済、文化、芸術を後世に伝承していくものであり、その発刊は私たちに課せられた責務と考えております。この発刊から30年以上経過し、記録、保存が大切なときを迎えています。市史編さんに当たっては、自然事象、政治、経済、文化等、広範囲にわたり、資料調査収集等に長期間の準備が必要となります。そのため、発刊する時期、組織体制や執筆者等、人的確保など多くの課題があり、御提言いただきました趣旨を十分尊重いたしまして、今後の発刊について検討していきたいと存じますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
141:
◯議長（
山岸昭次君）
教育部長。
142: ◯教育部長（牧野義貞君）
地域のスポーツ振興について御答弁申し上げます。
少年期のスポーツ活動は、社会性を身につけることや生涯スポーツ活動の動機づけとして重要でございます。また、中高齢者のスポーツ活動は、健康で明るい人生を過ごすために必要不可欠なものととらえられております。本市におきましても、このように年齢に関係なく、スポーツを愛好する人がふえてまいりました。これらの人たちが一体となってスポーツ活動を推し進めていくことが大切と考えております。このためには、まず地域の人々が意思を統一して、その活動ができる組織づくりをすることが必要であると考えております。現在、各地で総合型地域スポーツクラブが設置されつつありますが、本市におきましても、そうしたクラブづくりを促進してまいりたいと考えております。御理解賜りますようお願い申し上げます。
143:
◯議長（
山岸昭次君）
3番。
〔第３番 上村兼司君 登壇〕
144: ◯第３番（上村兼司君）
御答弁ありがとうございました。時間が皆さん詰まっていますので、一言だけ最後に言わせていただきたいと思います。
人づくりが地域の発展につながると私は信じております。今の、我々の世代の大人たちを指導するよりも、子供を指導する方が絶対この地域の発展には一番早道だと私は信じております。ぜひ子供たちをすばらしい、先ほど松岡議員も言われましたけれども、本当に大切に育ててやっていくのが一番この地域の発展につながると信じております。ぜひとも前向きの御指導、御支援をよろしくお願いしたいと思います。終わります。
145:
◯議長（
山岸昭次君）
お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、明11日午前10時から本会議を再開し、一般質問を続行いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
146:
◯議長（
山岸昭次君）
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたします。
なお、この日程については改めて通知いたしませんので、さよう御了承願います。
本日は、これをもって散会いたします。
午後 ５時 ６分 散 会
──────────────────
以上、会議の次第を記載し、その相違ないことを証するため、ここに署名する。
平成１３年１２月１０日
議 長 山 岸 昭 次
議 員 堀 一 雄
議 員 桐 山 勝 巳
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