「大垣市議会 1999-06-14 平成11年第２回定例会（第２日）　本文 1999-06-14」の議事録内容

大垣市議会 1999-06-14
平成11年第２回定例会（第２日）　本文 1999-06-14

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平成11年第２回定例会（第２日）　本文 1999-06-14 文書・発言の移動文書前へ次へ発言前へ次へヒット発言前へ次へ文字サイズ・別画面表示ツール文字サイズ大きく標準小さくツール印刷用ページ（新しいウィンドウで開きます）別窓表示（新しいウィンドウで開きます）ダウンロード表ズレ修正表示形式切り替え発言の単文・選択・全文表示を切り替え単文表示選択表示全文表示発言者の表示切り替え全 115 発言 / ヒット 0 発言すべての発言・ヒット発言の表示切り替えすべての発言ヒット発言選択表示を実行・チェックの一括変更選択表示すべて選択すべて解除発言者一覧選択 1 : ◯議長（西田勝嘉君）選択 2 : ◯第１７番（横山幸司君）選択 3 : ◯第１７番（横山幸司君）選択 4 : ◯議長（西田勝嘉君）選択 5 : ◯市長（小倉　満君）選択 6 : ◯議長（西田勝嘉君）選択 7 : ◯福祉部長（長谷川秀彦君）選択 8 : ◯議長（西田勝嘉君）選択 9 : ◯生活環境部長（傍島孝太郎君）選択 10 : ◯議長（西田勝嘉君）選択 11 : ◯第１７番（横山幸司君）選択 12 : ◯議長（西田勝嘉君）選択 13 : ◯第８番（岩井哲二君）選択 14 : ◯第８番（岩井哲二君）選択 15 : ◯第８番（岩井哲二君）選択 16 : ◯第８番（岩井哲二君）選択 17 : ◯議長（西田勝嘉君）選択 18 : ◯市長（小倉　満君）選択 19 : ◯議長（西田勝嘉君）選択 20 : ◯企画部長（土屋三千男君）選択 21 : ◯議長（西田勝嘉君）選択 22 : ◯第８番（岩井哲二君）選択 23 : ◯議長（西田勝嘉君）選択 24 : ◯市長（小倉　満君）選択 25 : ◯議長（西田勝嘉君）選択 26 : ◯企画部長（土屋三千男君）選択 27 : ◯議長（西田勝嘉君）選択 28 : ◯第８番（岩井哲二君）選択 29 : ◯議長（西田勝嘉君）選択 30 : ◯第２７番（杉原幸子君）選択 31 : ◯第２７番（杉原幸子君）選択 32 : ◯第２７番（杉原幸子君）選択 33 : ◯議長（西田勝嘉君）選択 34 : ◯市長（小倉　満君）選択 35 : ◯議長（西田勝嘉君）選択 36 : ◯議長（西田勝嘉君）選択 37 : ◯福祉部長（長谷川秀彦君）選択 38 : ◯議長（西田勝嘉君）選択 39 : ◯企画部長（土屋三千男君）選択 40 : ◯議長（西田勝嘉君）選択 41 : ◯第２７番（杉原幸子君）選択 42 : ◯第２７番（杉原幸子君）選択 43 : ◯議長（西田勝嘉君）選択 44 : ◯市長（小倉　満君）選択 45 : ◯議長（西田勝嘉君）選択 46 : ◯第２７番（杉原幸子君）選択 47 : ◯議長（西田勝嘉君）選択 48 : ◯第６番（岡本敏美君）選択 49 : ◯議長（西田勝嘉君）選択 50 : ◯市長（小倉　満君）選択 51 : ◯議長（西田勝嘉君）選択 52 : ◯第６番（岡本敏美君）選択 53 : ◯議長（西田勝嘉君）選択 54 : ◯第１５番（中沢清子君）選択 55 : ◯議長（西田勝嘉君）選択 56 : ◯市長（小倉　満君）選択 57 : ◯議長（西田勝嘉君）選択 58 : ◯企画部長（土屋三千男君）選択 59 : ◯議長（西田勝嘉君）選択 60 : ◯生活環境部長（傍島孝太郎君）選択 61 : ◯議長（西田勝嘉君）選択 62 : ◯第１５番（中沢清子君）選択 63 : ◯議長（西田勝嘉君）選択 64 : ◯第２１番（富田せいじ君）選択 65 : ◯議長（西田勝嘉君）選択 66 : ◯市長（小倉　満君）選択 67 : ◯議長（西田勝嘉君）選択 68 : ◯病院事務局長（高橋輝夫君）選択 69 : ◯議長（西田勝嘉君）選択 70 : ◯総務部長（棚橋倶実君）選択 71 : ◯議長（西田勝嘉君）選択 72 : ◯企画部長（土屋三千男君）選択 73 : ◯議長（西田勝嘉君）選択 74 : ◯都市計画部長（名和信吉君）選択 75 : ◯議長（西田勝嘉君）選択 76 : ◯生活環境部長（傍島孝太郎君）選択 77 : ◯議長（西田勝嘉君）選択 78 : ◯第２１番（富田せいじ君）選択 79 : ◯議長（西田勝嘉君）選択 80 : ◯議長（西田勝嘉君）選択 81 : ◯第１８番（岡田昭三君）選択 82 : ◯議長（西田勝嘉君）選択 83 : ◯市長（小倉　満君）選択 84 : ◯議長（西田勝嘉君）選択 85 : ◯助役（加藤　智君）選択 86 : ◯議長（西田勝嘉君）選択 87 : ◯収入役（安田　弘君）選択 88 : ◯議長（西田勝嘉君）選択 89 : ◯福祉部長（長谷川秀彦君）選択 90 : ◯議長（西田勝嘉君）選択 91 : ◯経済部長（大倉裕一君）選択 92 : ◯議長（西田勝嘉君）選択 93 : ◯建設水道部長（井崎詩朗君）選択 94 : ◯議長（西田勝嘉君）選択 95 : ◯第１８番（岡田昭三君）選択 96 : ◯議長（西田勝嘉君）選択 97 : ◯市長（小倉　満君）選択 98 : ◯議長（西田勝嘉君）選択 99 : ◯建設水道部長（井崎詩朗君）選択 100 : ◯議長（西田勝嘉君）選択 101 : ◯第１８番（岡田昭三君）選択 102 : ◯議長（西田勝嘉君）選択 103 : ◯市長（小倉　満君）選択 104 : ◯議長（西田勝嘉君）選択 105 : ◯建設水道部長（井崎詩朗君）選択 106 : ◯議長（西田勝嘉君）選択 107 : ◯第２９番（堀　一雄君）選択 108 : ◯議長（西田勝嘉君）選択 109 : ◯第２９番（堀　一雄君）選択 110 : ◯議長（西田勝嘉君）選択 111 : ◯市長（小倉　満君）選択 112 : ◯議長（西田勝嘉君）選択 113 : ◯第２９番（堀　一雄君）選択 114 : ◯議長（西田勝嘉君）選択 115 : ◯議長（西田勝嘉君） ↑ 発言者の先頭へ本文 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1: 　　　　　　　　　　　　　午前１０時１０分　　　開　議 ◯議長（西田勝嘉君）　ただいまから、本日の会議を開きます。　これより日程に入ります。　本日の会議録署名者には、7番　丸山新吾君、8番　岩井哲二君の御両君を指名いたします。　一般質問を行います。　順次、質問を許します。　17番　横山幸司君。　　　　　　　　　　　〔第１７番　横山幸司君　登壇〕 2: ◯第１７番（横山幸司君）　皆さん、おはようございます。　本日は、統一地方選挙後の初の定例会の一般質問であります。市民の方々が傍聴に来ておられます。この場をおかりして改めてお礼を申し上げます。私ども公明党3人の議員は、今後も15万市民の幸せを願い、毎回質問を続けてまいりますので、市長及び関係部長の前向きな御答弁を、まずもってお願い申し上げます。　それでは、通告に従い、不況対策について質問いたします。　中心商店街や中小企業や地場産業の発展は、地域が活力を維持していく上で大変重要な役割を果たしていることは、皆さん御承知のとおりであります。バブル崩壊後の長引く不況の中、地域経済を支える中小商工業の体力はかなり弱まっており、同時にベンチャーなどの新規創業もなかなか生まれづらい昨今、市民は行政の力強い支援を望んでやまないところであります。私は、統一選挙を通して、市民の声として、不況対策をどうするのか、地域経済をいかに活性化していくのかなど、さまざまな意見を伺うことがありました。もとより、後手後手に回った国の経済政策のツケを我々がどうこうすることもできませんが、少しでも現場の声に耳を傾け、本市の施策に反映することは重要な課題であります。地域経済が衰退すれば、働く場所が少なくなるだけでなく、福祉や医療など住民サービスの分野にまで影響が出てきますし、市全体の活力、市のイメージまでもが暗くなっていきます。昨年秋から政府が貸し渋り対策を強化しており、資金繰りに苦しんでいた多くの中小零細企業者の経営を支えている、そうした施策もありがたいことであります。最近発表される各種の景気見通しには、横ばいの中にも明るさもあるとか、局所的ではあるが幾らか明るさが見えるが、一方で個人消費の低迷や設備投資の低迷、雇用情勢の悪化などが景気の先行き懸念材料として言われたりしております。5月の新聞社のアンケート調査にも、景気の下げどまり感が広がる一方で、先行きを占う焦点として新たに雇用問題が浮上していることがわかった。今後失業者の増加や所得の減少が消費低迷に拍車をかければ景気の息切れ懸念が大きくなる、各企業にとってまだ不況の出口は見えていないようだなどとのコメントが掲載されております。企業の業況判断はやや改善されたり、マンション販売や住宅関連産業が好転したり、製造業の中でもデジタル放送関連やパソコン周辺機器、情報通信関連分野での需要、規格改定で好調な軽自動車の分野など、春ごろまでの暗一色から、明暗の交錯する状況が続いております。こうした背景にあるのは、県保証などの貸し渋り対策の効果、住宅ローン減税拡充とともに、地域振興券が消費拡大につながる明るい話題を提供したことにあると思われます。民間シンクタンクの三和総研によれば、ことしに入ってから倒産件数が激減したのは、信用保証枠拡大の効果が大きいとし、このペースでいけば、年間で約8,000社が倒産を免れると試算しているのであります。また、商工会議所や経営者からも一息ついたと、貸し渋り対策を評価する声も聞かれておりますが、貸し渋りをさらに解消していくためには、信用保証枠の一層の拡大や、中小企業向けの融資拡大を望むところであります。次に、中小企業にとって、資金繰りと同じように深刻な問題として、仕事が少ないことであります。仕事をふやすために、市役所が民間に発注する中小企業向け比率を高めるなどの支援策が必要と思います。また、中小企業に対して、情報提供や経営相談、受注支援、技術開発支援など、必要なニーズに対応できるよう、一層の充実を望むところであります。本市においては、93年、平成5年度より、不況対策の一環として、中小企業の経営者が経営相談を受けられる場を設けておりますが、年々減少しているようであります。この6年間の経営状況を考えますときに、年々相談者が増加せざるを得ないと考えますが、昨年度は年間を通してたったの4件とは、どのように理解すればよいのかお尋ねするものであります。よって、本市として、中小企業の経営相談の機能を充実すべきだと思いますが、市長及び関係部長の御所見をお伺いするものであります。　第2件目として、グループホームの拡大と充実についてお伺いいたします。　大垣市新地町地内にグループホームあおの里がオープンしたのは、1年半ほど前の97年11月であります。あおの里は、2人部屋が一つ、1人部屋が三つの定員5名のところ、現在4名のおばあさんが入居され、土、日は家庭で過ごし、月曜日から金曜日までの5日間をグループホームとして共同生活しておられます。県下で初めてオープンしたこのあおの里は、痴呆性の高齢者が小人数で生活をしていく場であり、できるだけ家庭に近い環境を大事にしながら、4人の職員と1人のパート職員などが協力、援助して、運営されているようであります。このグループホームの効用は、一つ、家庭的な雰囲気の中で安心感と連帯が生まれることで、入居者の痴呆症進行を緩和すること。二つ、家事や身の回りのことはできるだけ本人にしてもらうことから、残存能力の活用や、自尊心や明るい表情の維持、回復を図り、生活自立力を高め、保っていくこと。三つ、家族にとっては、痴呆症になった母や祖母を安心して託せる場所であると考えられます。入所者の方々は、親切な職員さんが一緒なので安心しています。一緒に散歩したり、食事をつくったり、掃除をしたりして楽しいよと、痴呆症を患っているとは思えないほど明るい表情で語っておられました。入居者全員が、職員が少し援助すれば自立できる中程度の痴呆症を持っている方々であり、痴呆症の高齢者にとっても、グループホームあおの里はすばらしい共同住宅のようであります。しかし、入居をするには、1人当たり1日約3,000円の個人費用が必要であり、本人や家族にとっても、決して楽な負担とは言えないのであります。一方、共同住宅を建設する場合、建設費用の4分の1が設置者の自己負担となります。例を言いますが、例えば定員9人の場合で、国の補助基準値は4,200万円であり、自己負担は1,050万円のようであります。補助基準値が実質価格より低い場合が多く、設置者の自己負担はさらに増額しなければならないのが実情のようであります。こうした中、あおの里及びグループホームの運営について、痴呆性高齢者対策として有効な認識と必要性について、また定員に満たない現実と経済性の中での今後の運営、またそのＰＲや拡大推進について今後ともどのようにお考えかお尋ねするものであります。　第3件目として、廃食油の活用について提言いたします。　農地の風景が名所に転じることがあります。各地の山合いに残る猫の額のような棚田に都会のカメラマンがたくさん訪れたり、休耕田にヒマワリを植えて、皆で景観を楽しんだり、あるいはまた北海道中富良野町のラベンダー畑のように、全国にその名がとどろき渡っているところもあります。これらは、農業を観光資源へと展開、活用した好例と考えられます。それぞれの自治体でさまざまな試みがされている中で、滋賀県愛東町では、「あいとうマーガレットステーション」周辺の休耕田に菜の花の苗を植え、菜種油を採取し、食用油や廃食油石けん、廃食油でディーゼル自動車を走らせる事業が行われております。愛東町では、この事業を「菜の花エコプロジェクト」と呼んでおられますが、この事業の沿革は、1981年、昭和56年に「愛の田園あいとう消費生活学習グループ」が発足し、当時より消費者として生活系から発生するごみの減量化、並びに資源化が推進されたことから始まります。そして同時に、「愛のまちエコライフ文化推進会議」では、琵琶湖の水質保全と公共用水域の環境保全のために、廃食用油による粉石けんを製造して「あいとうマーガレットステーション」で販売するというリサイクル事業が展開されてきました。その後、86年、昭和61年、スチール缶、アルミ缶、ビン類の4色分別、廃乾電池などが追加分別収集され、91年、平成3年には牛乳パックの回収も行われていったそうであります。そして、98年、平成10年度より、廃食用油で精製したＷＯＦ、ウエス・オイル・フューエル、軽油代替燃料を町の公用車、トヨタハイエースと日産サニー、2台に入れ、運行がされているのであります。菜種燃料は、ドイツがエネルギー政策の一環として取り組む中、バイエルン州では、すべての公用車に菜種燃料を使用しております。日本と同じように、石油資源が乏しいドイツでは、埋蔵量に限りがある石油のかわりに、菜種油を車の燃料として供給するスタンドが既に800ヵ所も設置されているそうですが、町と町民が協力し合って、「菜の花エコプロジェクト」がスタートしたとのことであります。廃食用油精製プラントは、町が450万円で購入され、てんぷらなどに使った家庭用の廃食用油をディーゼルエンジンの燃料に再生するシステムは、町民の協力のもと運営され、町は各家庭に廃食用油を入れる容器を預け、それを回収し、回収した油を燃料化するプラントに入れ、メタノールや水酸化カリウムを加え、反応させて精製し、このリサイクル油を使って町のディーゼル公用車を走らせるという事業にまで発展させているのであります。先日、私は議会事務局を通して、愛東町に個人視察をする機会を得ることができました。当日は滋賀県の山川出納長一行と同席することになり、廃油再生プラントの前で、町の奥村産業振興課主査より、「菜の花エコプロジェクト」について詳細なる説明を受けてまいりました。それがこの資料であります。　　　　　　　　　　　〔資料を提示、市長へ渡す〕 3: ◯第１７番（横山幸司君）

　一方、最近ですが、滋賀県では菜の花を観光資源や食用油、燃料などに利用し、資源循環型社会のあり方を探る「菜の花エコプロジェクト」をスタートさせたところでもあります。新聞報道の国松知事の発表によれば、環境や農業、産業振興など関係課からなるプロジェクトが中心となって、菜の花の栽培技術や採算性などについて研究し、秋には試験的な栽培に着手し、来年度予算にも盛り込みたいとのことでありました。このプロジェクトは、転作作物として、農家に菜の花の栽培を奨励し、観光資源、食用油として利用した上で、廃食油を回収して環境負荷の小さいディーゼルエンジンの燃料として再利用するという資源循環型社会実現への一歩を、滋賀県として一層力を注いでいくとのことのようであります。さて、皆さん、現在家庭で使われているてんぷら油で、古くなったものはどのように処分されているのでしょうか。多くの家庭では、凝固パックに入れたり、キッチンタオルやウエスにしみ込ませてごみと一緒に出しておられると思いますが、中にはキッチン流し台に流したり、側溝などに捨てる人もあるかもしれません。21世紀は環境の時代と言われております。住みよい町、住みよい環境にするためにも、廃食用油の燃料化で、ごみの減量化や河川などの環境汚染の防止、資源のリサイクル化、公用車の燃料費の節約などを図る目的で、廃食油、てんぷら油を車の燃料に利用してはどうか提言いたす次第でございます。　以上、3点にわたって質問や提言をさせていただきました。市長及び関係部長の前向きな御答弁に期待して、第1回目の質問とさせていただきます。 4: ◯議長（西田勝嘉君）　市長。　　　　　　　　　　　〔市長　小倉　満君　登壇〕 5: ◯市長（小倉　満君）　ただいまは、3点について御質問やら御提言をいただきました。グループホームの拡大、充実についてと、廃食用油の活用については担当部長が答弁申し上げます。私からは、不況対策についてを申し述べたいと存じます。　不況の中で、中小企業の経営者が気軽に経営相談を受けられるよう、一層市の相談機能を拡充すべきであると。御指摘のように、十分活用されているとは思われませんが、大垣商工会議所におきましては、比較的多数の御相談があるようでございます。不況が長引いておりますだけに、中小企業を取り巻く経営環境はさらに厳しくなってきております。多少の明かりが見えたといろいろ言われるようになりましたが、本市産業の中核を担う中小企業、商店街も含めて支援をしていくのは、本市の重要な課題の一つであると存じております。これまで、中小企業不況対策の一環といたしまして、また中小企業の経営の合理化を促進するとともに、中小企業の振興を図ることを目的としまして、今お話しいただきました中小企業経営相談窓口、これを平成5年7月から設置をいたしております。現在のところ、毎月1回ということでございますが、利用によってはさらにというふうに考えております。この窓口では、中小企業の経営上の悩みや問題を解決するために、専門的な知識を持った中小企業診断士が相談に応じております。今後は、中小企業者の方々にこれまで以上に御利用いただけるよう、相談窓口の充実を図りますとともに、制度のＰＲ等に努めてまいりたいと存じます。今日まで、相談を受けておりますケースということでは、金融支援のほかには企業診断とか、後継者育成とか、情報提供とか、経営相談などがございます。また、本市における工事及び物品等の発注は、市内の業者を中心に行っております。これは言うまでもなく当然のことでありますが、ただ施工能力や取扱商品等の関係で、市内業者では受注が困難なものにつきましては、一部を市外業者に発注することもございます。今後におきましても、引き続き地元の業者を優先して発注してまいりたいと存じますので、よろしく御理解賜りますようお願いをいたします。 6: ◯議長（西田勝嘉君）　福祉部長。 7: ◯福祉部長（長谷川秀彦君）　グループホームの拡大、拡充について御答弁いたします。　痴呆性老人グループホームあおの里は、中度、軽度の痴呆で、グループ生活ができる方を対象に、平成9年10月に開設し、定員5名に対し現在4名の方が利用されております。開設当初から、民生委員、在宅介護支援センター、デイサービスセンター等を通じ、ＰＲしてまいりましたが、初期の痴呆の方は、家族でまだ介護ができるなどの理由により、入所待機者がいない現状でございます。施設の整備につきましては、平成12年度から始まります介護保険制度の中で、民間参入が予測されますので、それらへの支援を検討してまいりたいと存じます。また、土曜、日曜、祝祭日の対応につきましては、本人が家族を忘れないことが痴呆進行をおくらせる効果が大きいため、週末には家族と一緒に生活をしていただく現制度を続けてまいりたいと存じます。ＰＲにつきましては、広報等で施設紹介を行ってまいりたいと存じますので、御理解賜りますようお願いいたします。 8: ◯議長（西田勝嘉君）　生活環境部長。 9: ◯生活環境部長（傍島孝太郎君）　廃食用油の活用についてお答えいたします。　本市は、廃食用油の処分方法としては、凝固剤で固めるか、再生紙などにしみ込ませて可燃物として排出していただき、河川や下水道には流さないようお願いしているところでございます。また、家庭のてんぷら油を使い切っていただく方法なども、テレビ、雑誌に紹介されておりますが、まだまだ廃食用油として廃棄処分されているのが現状でございます。御提言いただきました廃食用油をリサイクルして、公用車等の軽油の代替燃料に利用できないかにつきましては、農林水産省の補助事業、廃食用油高度利用検討推進事業において、廃食用油、メチルエステル燃料の開発、実用化試験が、自治体の協力で進められていると聞いております。本市としましては、この実用化試験の結果や、導入されている都市の実例を調査、研究してまいりたいと存じます。御理解賜りますようよろしくお願いいたします。 10: ◯議長（西田勝嘉君）　17番。　　　　　　　　　　　〔第１７番　横山幸司君　登壇〕 11: ◯第１７番（横山幸司君）　ただいまは、不況対策について市長さんから御答弁をちょうだいいたしました。この経営相談につきましては、商工会議所を中心に本市においてはきめ細やかな相談を展開されておりますけれども、この市庁舎の中でそういった日を設けていただいております。毎月第4木曜の1時から4時の3時間でございますが、こうしたものをもっと市民の方がよく知っていただいて、また利用していただくために、ＰＲの方も積極的にやっていただきたいというふうに考えております。中小企業診断士が控えておられますけれども、なかなかそれぞれの中小企業の現場へ行きますと、経営者の方は大変悩んでおられますけれども、それをどこへどのように相談していいのかということが、機関はあるんですから行けばいいんですけれども、なかなかそこまで足を向けて行くということが、仕事に追われて難しいとか、そういったことも聞きます。ですから、時間外といいますか、夜の時間の相談とか、そういったことも考えていってはどうか、かように思うわけであります。いろいろな方法を考え、休日診断とか、さまざまな方法を考えて、ＰＲをした上で、そういう人たちが相談に来れるように、来やすいように施策を考えていってはどうかと、このようにも思います。さらにふやしていっていただくよう、その方向で御検討いただくようお願い申し上げます。　2件目としましてのグループホームの拡大、充実につきましては、大変有効なグループホームであると思いますし、これからの介護保険の中で、民間施設が参入してこられるでありましょうし、老健などと合併したそういう施設等も考えられるのではないかなと思います。非常にソフトな施策でありますから、お年寄りの心のひだに入れるような職員の接し方であろうかと思いますし、痴呆は進んでいって、こういう施設でもって回復をするということは非常に困難なことじゃないかなと。私も親戚にそういう痴呆を持った方がおりますので、日に日に進んでいく緩やかな進行ではありますが、感じます。他人が見たら、この人本当に痴呆症なのかなと思うようなことでありますけれども、よく接している者から見ると、ちょっとおかしいんじゃないかなとか、そういう状況で痴呆はどんどん進んでいきますから、それを回復するという手だてはなかなか難しいわけですけれども、こうしたグループホームでもって、お年寄りの方が同じような生活の中で会話をふやし、時にはほほ笑み、あるいは怒ることもあるかもしれませんが、そうした日常の刺激といいますか、そういうものが非常にこの痴呆の進行をとどめるということでは有効的であるというふうに考えられます。ですから、今後ともこうしたグループホームが、施設が拡大することを望むわけであります。何とぞそうした方面に向かっての充実、推進をよろしくお願い申し上げます。　それから、3件目の廃食油の活用でありますが、まだまだ一息ついたところかもわかりません。私が知っている限りでも、全国で7ヵ所ほど、そういう自治体が取り入れて行っておられます。きょうはその例を出しませんでしたけれども、それぞれ公用車を走らせたりしております。問題点はないかというと、あるかもわかりませんし、時間がかかることかもわかりません。何せシステム全体を考えないと、例えば行政が自治会とタイアップしてどのように油をまとめてくるか。これは市民の皆さんの協力がなくては絶対できませんし、さりとてこの時代、環境を考えるときに、子供の教育も含めて、そうした廃食油回収事業から車を動かす、こんなことは非常に有効な教育教材ともなっていくんじゃないかと思いますし、そうした菜種の畑まで作付をするというようなことまで考えれば、今大垣がやっているヒマワリの畑とともに、鑑賞用にもなるし、一石三鳥というような考え方もできるわけでありますから、もう少しよく研究をいただきまして、事業展開ができるよういろいろ考えていただければと考えます。どうかひとつよろしくお願い申し上げます。 12: ◯議長（西田勝嘉君）　次に移ります。　8番　岩井哲二君。　　　　　　　　　　　〔第８番　岩井哲二君　登壇〕 13: ◯第８番（岩井哲二君）　通告に従って、2点について要望と質問をさせていただきます。　まず初めに、行政評価システムについてであります。　地方分権の推進は、今日の我が国の重要な施策課題の一つとされています。それに伴い、各地方自治体では、権限の移譲、財源の確保に最善の努力をしております。また、それに伴い、行政改革を断行しております。そして、効率的かつ効果的な行政運営を図り、多種多様にわたる市民ニーズにこたえるため、そのシステムの確立に試行錯誤を繰り返しております。本市におきましても、平成8年に大垣市第二次行政改革大綱が策定され、2年余にわたりさまざまな努力がなされてまいりました。2部8課1係の削減や、職員の削減などに見られる組織、機構の再編成、また業務マニュアル書の作成や、ここにあります本年1月に出されました事務改善報告書。　　　　　　　　　　　〔資料を提示〕 14: ◯第８番（岩井哲二君）　これは職員の方がみずからが提案され、事務の改善を積極的に行っていこうとする熱意のあらわれであると私は評価しております。こうした事務事業の改善や窓口の整備、そしてローカウンター化による市民ニーズにこたえたサービスの向上、このようにさまざまな角度から行政改革が行われているわけでありますが、この第二次行政改革も本年が最終年度に当たります。そこで、第1点目の質問でありますが、この第二次行政改革が終わるに当たり、いろいろな点で反省や新たなる発想をされたと思います。これはよかった、この方法はまずかった、こうすればもっと効率よく運べたのではないかなど、さまざまな意見があると思います。そういった反省を踏まえて、来年度に策定されるでありましょう第三次行政改革大綱、名前はどうなるかわかりませんが、その基本的な構想をお尋ねします。　次に、次回の行政改革大綱の中に必ず含まれてくるであろう行政評価システムについてであります。　冒頭に述べましたように、地方分権が進む中で、市民のニーズは高度に、そして多岐にわたってきます。また、厳しい財政状況の中、その効率的で、効果的な運用は避けて通れない問題であります。そうした中、私は次の点から行政評価というものが必要であると考えます。まず最初に、この市役所を1軒のお店だとします。商品はサービスで、お客さんは市民の皆さんです。市民の皆さんは、税金というお金を払っていろいろなサービスを受け取られるわけであります。それが福祉のサービスであったり、教育のサービスなどであるわけです。どのお店でもお客さんの欲しいものが欲しいときに手に入り、手ごろな値段でないとそっぽを向かれてしまいます。そのお客さんである市民の皆さんのニーズや満足度を的確に把握し、施策や事業にスムーズに反映していく、すなわち欲しい商品、欲しいサービスがそろっているかであります。次に、その商品、サービスの中身は、十分市民の皆さんを満足させられるかであり、施策や事業の目標を明確にし、その成果を把握し、市民の皆さんの声を聞きながら柔軟に対応をしていく。すなわち、見直しを図りながらサービスの向上に努めなければなりません。そして最後に、いかに安い商品をそろえるかであります。税金を下げるということは甚だ困難なことでありますから、同じ料金、すなわち税金でできるだけ多くのサービスを提供する。人件費を含めた事業コストを見直し、財政の健全化を進めていかなければなりません。このようなことから、行政評価システムは役所を一つの会社とみなすと、どの企業でも行っている経営努力の一手段として、必要不可欠なものではないでしょうか。先般、この西濃圏域の地域計画を見せていただきましたが、大変すばらしい計画といいますか、構想が描かれております。　　　　　　　　　　　〔資料を提示〕 15: ◯第８番（岩井哲二君）　これは大垣市だけの計画ではないのですが、2020年の姿を読んでいますと、本当にこうなったらいいなあということがたくさん書かれております。夢は大きいほうがよいので、これはこれでよいことだと思います。その下に、当面の取り組みとして、その実現のための事業が記載されております。実は、今回私が行政評価システムの質問をさせていただこうと思いましたのは、この計画書を読んでからであります。このようなすばらしい計画は、ぜひ実現していただきたいです。2020年と言わず、5年、10年後に実現する意気込みで取り組んでいただきたいと思います。しかし、このような計画には、スクラップ・アンド・ビルドがつきもので、このようなときこそ行政評価システムが必要になってくるのではないでしょうか。いかに市民ニーズを把握するか、そしてその事業の必要性と目的を理解していただくか。さらに、予算のむだがないよう実現していくかではないでしょうか。一昨年、平成9年の12月議会において、市長は行政評価システムについて、「今後研究してまいりたいと存じます」と述べられており、昨年平成10年の同じく12月議会では、「今後は庁内に事務事業評価システム検討委員会を設置して、そのシステムの導入を図ってまいります」と一歩進んだ答弁をされてみえます。そこで、このシステム検討委員会の設置の進捗状況をお尋ねします。現在この行政評価システムの構築には、多くの県や都市が取り組んでおります。北海道の時のアセスメント、静岡県の業務棚卸、三重県のさわやか運動などを初めとし、それぞれの特色あるシステムが検討、実施されております。そこで、本市において、行政評価システムを作成される際には、ぜひとも大垣市独自の特色あるシステムを構築していただきたいと思います。それぞれの都市には、風土やそこに住む人の人柄があります。大垣の風土、気質を十分考慮され、大垣市民のニーズが的確に反映されたシステムをつくられることを要望いたします。　また、その際ぜひ取り入れていただきたいシステムとして、Ｔ．Ｏ．Ｐシステムを提案します。これは、ターゲット・オリエンテッド・ポリシー・エバリュエーション・システム、すなわち目的指向型施策評価システムの略であります。わかりやすく申しますと、職員の方みずからが目的意識を持ち、事業を計画、実行していく。そしてどれだけ目標の達成に貢献できたか、仕事の成果は何であったかを反省し、自分自身の責任としてとらえていくシステムであります。そうすることにより、職員の方一人一人の能力が高められ、人間性を重視した行政運営が実現し、ひいてはそれがむだのない、ニーズを的確にとらえた市民サービスの向上につながるのではないでしょうか。ともすれば、上司から言われたことだけをしていればよい、決められた手続をいかに外さないかだけを考える、それが仕事であると考えがちであります。それでは、多様化する市民ニーズに臨機応変に対応したり、職員の方の意欲や能力の発現にはつながりません。若い職員の方は、希望を持って就職されてきたと思います。こういった事業に携わってみたい、職場の中で自分の能力を発揮してみたい、こうした意欲を酌み取り、その職場全体、それが部単位、課単位のこともあるかと思いますが、一丸となって施策や事業に取り組み、実現に向け努力していく。そして、その過程の中で、効果の薄いものはスクラップし、むだをなくしていく。そうすれば、事業が効率的、効果的に進められ、職員の方の工夫や能力が生かされてくるのではないでしょうか。また、よく職員の適正な配置を考えてという言葉が使われますが、私は職員の適正な運用を考えるべきであると思います。部や課にとらわれず、その事業に適した人、能力のある人でスタッフをつくる。本来の職場は職場として、その事業についてだけはそこを離れる。そのような横断型人事を採用してもよいのではないでしょうか。ぜひとも一日でも早く行政評価システムが構築され、このＴ．Ｏ．Ｐシステムが取り入れられることを要望いたします。　次に、2点目の臓器移植法について質問させていただきます。　平成9年10月16日、臓器移植法が施行されました。この法律は、御存じのとおり、臓器移植を行う場合に限って脳死を人の死とみなし、臓器移植を可能とする法律であります。本年2月28日、高知赤十字病院において脳死ドナーから摘出された臓器が各地の病院に運ばれ、臓器移植法施行後、初の脳死臓器移植が実施され、続いて5月12日、慶應大学病院にて2例目が実施されました。また、昨日には、宮城県内の病院において、事故で運ばれた患者さんが脳死と診断され、3例目の臓器移植が実施されるとけさほど報道がありました。しかし、この1年4ヵ月の間、ドナーや提供施設等の問題によってなかなか実施されず、今もなおこの問題は残っております。そして、また新たな側面からの障害も生じてまいりました。そこで、この臓器移植法に対する本市の考え方と臓器提供施設の対象となっている市民病院の対応をお尋ねします。質問に入ります前に、皆様に御理解いただくため、簡単に臓器移植の流れを述べさせていただきます。まず初めに、これが最も重要なことでありますが、臓器提供の意思表示カード、すなわちドナーカードを持っている方が、不幸にも臨床的脳死となられた場合、病院、これは臓器提供施設でなければなりませんが、その病院が日本臓器移植ネットワークに連絡いたします。連絡を受けたネットワークはコーディネーターを派遣し、家族と話し合いが持たれます。そこで、家族の方の脳死と臓器提供への承諾が得られた場合、2回の脳死判定を行い、家族の承諾の再確認後、臓器が摘出されます。摘出された臓器は、移植実施指定施設に運ばれ、待機患者の中から条件の最も適したレシピエントに移植されます。こうして行われる臓器移植には、脳死が人の死かという基本的な問題があり、現在もノーという意見もあります。しかし、これは高度な医学的、倫理的判断でありますので、ここでは触れずにおきます。何といいましても、臓器提供者、ドナーへの理解と関心が必要なのは言うまでもありません。人間だれしも死というものは怖いものですし、できることならば考えたくもありません。また、残された家族にとっては筆舌に尽くしがたい悲しみであります。しかし、不幸にもそのような状態に陥ったとき、臓器移植に理解のある方の意思は尊重されるべきであると思います。ここに、ドナーカード、ドナーシールがあります。　　　　　　　　　　　〔カード、シールを提示〕 16: ◯第８番（岩井哲二君）　これがドナーカードであります。こちらがドナーシールであります。シールの方はたったこれだけのものであります。どちらも同じ意味でありますが、現在の臓器移植法のもとでは、脳死体からの臓器移植は、脳死判定に従う意思と臓器を提供する意思の両方を生前に書面で表示していない限り、行うことができません。今までのこのカードは大変かさばっており、裏面にいろいろ、私はどこどこを提供します、脳死の状態ならば提供しますとか書く欄があります。記載方法が大変難しくなっております。ドナーシールの方は大変簡略にされておりますし、こうして小さくなっております。こうした今までのドナーカードでは、記載漏れやいろいろな不備の点で、また一応記載はしたが、なくしてしまったという事態で、せっかく持たれていた臓器提供のとうとい意思が生かされなかったケースが数多くあります。そこで、本市のドナーカード、ドナーシールの市民への啓蒙活動の状況をお尋ねします。臓器移植法の第3条、国及び地方公共団体の責務には、「国及び地方公共団体は、移植医療について国民の理解を深めるために必要な措置を講ずるよう努めなければならない」とあります。ただ、市民課などの窓口に置いておくだけではなく、広報紙や回覧板に掲載するとか、各種イベントの場で紹介したり、国民健康保険の更新時に添付するなどしてはどうでしょうか。また、ごろ合わせですが、10月7日をドナーの日として、保健センターなどで臓器移植に理解を深めるイベントを開催して、1人でも多くの方の理解をいただいてはどうでしょうか。　次に、市民病院の臓器移植法に対する対応についてであります。　大垣市民病院の救命救急センターは、第3次までの救急医療を実施しており、この中部地方でも大変重要な施設であります。毎日多くの方、1日平均127.5人、月平均3,878.3人もの患者さんが搬送され、有能なスタッフによってそのとうとい命が救われております。しかし、どんなにすぐれた医療技術をもってしても、不幸にもお亡くなりになられる方がお見えになるのもまた現実であります。そのような方の中に、ドナーカードを持ってみえる方があったらどうでしょうか。現在臓器提供施設として、全国で338ヵ所の施設が該当もしくは対象となっております。本市の市民病院もその対象施設となっておりますが、その対策はどのようになっているのでしょうか、お尋ねします。臓器移植法のガイドラインの第3として、「臓器提供施設に関する事項」があります。そこには、「法に基づく脳死した者の身体からの臓器提供については、当面、次のいずれの条件をも満たす施設に限定すること。1　臓器摘出の場を提供する等のために必要な体制が確保されており、当該施設全体について、脳死した者の身体からの臓器摘出を行うことに関して合意が得られていること。なお、その際、施設内の倫理委員会等の委員会で臓器提供に関して承認が行われていること。2　適正な脳死判定を行う体制があること」など、3項目の条件がつけられております。名古屋のある病院では、臓器提供施設になることについて投票し、過半数が賛成したが、一部の医師の反対から、いまだ結論が出されていないという報道もありました。そこでお尋ねします。院内での倫理委員会では、この問題についてどのように話し合われているのでしょうか。また、臓器を摘出することについて院内での合意は得られているのでしょうか。また、提供施設となるためには、臓器提供のマニュアルが必要になってきますが、その作成状況はいかがでしょうか。先ほども述べましたが、全国で臓器提供施設として338ヵ所が対象となっておりますが、そのうち体制整備が整って、提供可能となった施設は168ヵ所であります。昨日の新聞にも載っていましたが、愛知県でドナーカードを持った患者さんが臨床的脳死状態になり、家族も臓器提供に同意したが、その病院が臓器提供指定施設でなかったため、その意思が生かされなかったということもあります。ぜひとも、早期に市民病院が臓器提供施設となり、臓器提供の意思をお持ちの患者さんの思いがむだにならないよう要望いたします。また、言うまでもないことでありますが、本来の救命救急センターとして、今以上の成果を上げられることを要望いたします。 17: ◯議長（西田勝嘉君）　市長。　　　　　　　　　　　〔市長　小倉　満君　登壇〕 18: ◯市長（小倉　満君）　ただいまは、Ｔ．Ｏ．Ｐシステムを導入してはどうかということで、今日までいろいろ行政運営のために検討を加えてきております。今、御提言はちょうだいいたしました。現状は企画部長から申し述べます。私からは、臓器移植法についてということで、本市の考え方を申し述べたいと存じます。そして、市民病院の状況はどうかということでございます。　臓器移植は、今もお話をいただきましたように、国及び地方公共団体の責務ということで御説明をいただきましたし、ドナーカードもお見せいただいております。この臓器移植は、この法律が平成9年10月に施行されて、平成11年、きのうのニュース発表にありましたが、今日まで3人の脳死判定患者がおいでになりまして、既にお二人の移植手術というものが実施されております。移植医療の推進は、いかに多くの市民に理解を得て、臓器提供意思表示カード、今お見せいただきましたような、ドナーカードと呼んでおりますけれども、これの所持者を多くすることが重要となります。ドナーカードは、御案内のとおり、本人署名で臓器提供と脳死判定を受ける意志表示をしておくものでございます。御説明のとおりであります。このため、厚生省は法の施行に合わせて、社団法人日本臓器移植ネットワークを発足させ、県では保健所等において、ドナーカード及び運転免許証や、医療保険の被保険者証に貼付する臓器提供意思表示シールの配布がなされておりまして、制度の普及、啓発に努めておられます。ことしもその線で対応していくということでございます。ドナーカード等は、保健センターを初め市役所の受付、保険年金課窓口、市民病院等に置いておりまして、まあ置いておく程度ではだめじゃないかということなんですが、希望される市民の方に配布をいたしております。また、毎年10月に行っております市民の健康広場のイベント会場におきましても、特設コーナーを設けまして、臓器移植や骨髄バンクのＰＲを行っております。今後も、臓器移植制度について市民の御理解を得るために、広報掲載、これは広報おおがき等にそうした機会をとらえまして、さらにＰＲをしてまいりたいと、このように存じます。　臓器提供の対象施設に該当することとなっております市民病院はどうなのかという御質問でございますが、臓器提供の対象施設に該当するということは、市民病院の評価ということもありまして、このことは時宜に非常に合っているといいますか、タイムリーな状況であるとこのように思っております。臓器の移植に関する法律というものが、我が国におきましても脳死下での臓器移植の道、先ほどもいろいろ問題を抱えておるというお話でございますが、大垣市民病院も昨年6月26日付で、国の脳死での臓器提供の対象施設となりました。これは、脳死された方の身体からの臓器摘出、これについて院内で同意が得られていること、そして適正な脳死判定を行う体制があること、この2点を整備した上で、臓器提供施設に該当するものでございます。これを受けまして、医師及び弁護士等で構成しております倫理委員会を昨年12月に開催いたしましたが、当院といたしましては、あくまでも救命を第一に最善の治療を行っておりまして、そうした中で不幸にして脳死状態に陥られた場合、患者さんとその御家族の意思を尊重して、前向きに検討していくことになりました。また、今年3月の院内の医局会において、医師の合意を得まして、4月には2回目の倫理委員会を開催し、臓器提供についてのマニュアル、これの原案を提示するとともに、それに基づく調整委員会と、脳死判定委員会の設置及び委員の選任をいたしております。7月ごろに厚生省に上げることができるのではないかと思います。今後は、臓器提供についてのマニュアル、これを策定しまして、県及び国へ報告した時点で臓器提供が可能となりますので、よろしく御理解を賜りますようお願いをいたします。 19: ◯議長（西田勝嘉君）　企画部長。 20: ◯企画部長（土屋三千男君）　行政改革及び新たな行政評価システムの導入につきまして、御答弁申し上げます。　御案内のとおり、近年の社会経済情勢の変化や、分権時代の地方行革が進展する中で、地方自治の新時代をみずから切り開くため、地方公共団体におきましては、行政改革や財政構造改革を強力に推進していくことが最重要課題となっております。本市におきましては、さきに策定いたしました第二次行政改革大綱の見直しの時期を本年度迎えておりますが、組織、機構の見直し、事務事業の見直し、財政基盤の強化は、今後とも引き続き内容の充実に努めていくことが重要であると考えております。こうした中、全国の各自治体では、行政活動をみずから見直し、評価する新しい試みとして、政策評価あるいは事務事業評価、そしてただいま御提言を賜りましたＴ．Ｏ．Ｐ評価などと呼ばれる、いわゆる行政評価システムを導入する動きが活発化しております。本市の行政改革の一層の推進には、こうした評価システムの導入の重要性を認識いたしておりまして、このほど庁内の事務合理化推進委員会に行政評価システム検討部会を新たに設け、現在調査検討を進めているところでございます。もとより行政改革は、市民の理解や協力のもとで時代に即した効率的な行財政運営を進めることが大切でございます。とりわけ、行政運営にかかわるすべての職員が、行政改革をみずからの問題として取り組み、主体的に創意工夫を引き出す仕組みづくりや、複雑多様化する行政需要に柔軟に対応できる体制づくりが必要であると考えております。いずれにいたしましても、今後は新しい時代の課題に積極的な対応ができるよう、真に簡素で効率的な行政システムの実現を目指すため、本市にふさわしい行政評価システムを構築し、一層行政改革の推進に努めてまいりたいと存じますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 21: ◯議長（西田勝嘉君）　8番。　　　　　　　　　　　〔第８番　岩井哲二君　登壇〕 22: ◯第８番（岩井哲二君）　2回目の質問をさせていただきます。　ただいま、Ｔ．Ｏ．Ｐシステムを含めた行政評価システムについて前向きな答弁をいただいたわけでありますが、ぜひとも早期に構築されますことを要望いたします。いつも感じるんですが、この行政に関する質問をしようとしまして、打ち合わせをさせていただきますと、今検討中ですからとか、もう少し待ってくださいということが多いわけですけれども、でき上がってしまったものをいろいろ言っても仕方ないと思うわけです。今、作成段階であるもので、ある程度公表してもよいものがあれば、見せていただいてもよいのではないかと思います。これもある意味で評価システムの一つだと思います。ただ、余り早く出しますと、議論百出して、本来ならまとまるものがまとまらなくなってしまって、混乱を招くかもしれませんので、そのあたりは御検討いただきたいと思います。　話は変わりますが、1回目の質問の中で、窓口の整備やローカウンター化によってサービスの向上につながる行政改革が行われたと申しましたが、私自身1階のロビーを見ておりまして、大変広くなって、市民の憩いの場として、時には絵がかけてあったり、なかなか有意義なロビーだなと感じておるわけですけれども、本市は水の都であります。スイトピアセンターとか、大垣駅前にはいろいろ水のモニュメントがつくってあるわけですけれども、城で言いましたら本丸に当たるこの市庁舎に、水に関するモニュメントが一つもないというのも、いかがかと思います。できましたら、何か水にかかわるモニュメントまで言いますと、結構予算がかかりますので、私思いますのに、ロビーに噴水でもつくっていただいて、市民の憩いの場としていただけたら、またそれが無理であれば、駐車場のロータリーのところ、あそこにでも、昔大垣駅前にカメの池というのがありましたけれども、あのようなものをつくっていただいて、水の都をアピールしていただければ、これも市民サービスとしての行政改革、開かれた市役所としての行政改革の一環ではないかと感じるわけでございます。ひとつ御検討をお願いいたします。　次に、2点目の臓器移植法についてであります。　院内の合意も得られ、臓器提供施設としての準備も整えられつつあるということですが、臓器提供が可能となり、実際にドナーがあらわれたとき、その本人、そして家族のプライバシーの保護はどうお考えでしょうか。また、その対策はどうとられるのでしょうか。第1例目の高知赤十字病院のときには、初めてということもあり、かなりの混乱を生じたと聞いております。報道の過熱により、臓器提供者の人となりまでが伝えられ、著しく個人のプライバシーが傷つけられたということであります。しかし、2例目の慶應大学病院では、患者はもとより、その家族のプライバシーが徹底的に保護されました。脳死判定、臓器移植という大変微妙な問題であり、また国民の大きな関心事でもありますから、当然情報公開も必要になってくると思います。なおかつ、そのような中で個人のプライバシーを保護しなければなりません。また、当然多くの報道機関が押し寄せ、病院業務に差しさわりができ、入院や来院患者さんに迷惑が及ぶことも考えられます。報道機関への対応とプライバシーの保護と情報公開についてのお考え、対策をお尋ねします。 23: ◯議長（西田勝嘉君）　市長。　　　　　　　　　　　〔市長　小倉　満君　登壇〕 24: ◯市長（小倉　満君）　臓器移植法の中で、既に2例の臓器移植が実施されましたが、最初は報道機関等大変な状況でございました。御指摘の報道機関への対応、大垣市民病院での臓器提供が法の精神のもとに適正かつ円滑に行われるよう、先ほど申し上げましたとおり、調整委員会、これは委員長は病院長でございますが、この調整委員会を設置して、日常医療業務に支障を来したり、他の患者さんに影響がないよう配慮するとともに、病院側の報道関係窓口を一本化してまいりたい、このように考えております。また、実際の臓器提供者のプライバシー保護と情報公開につきましては、国及び県との連携を図りながら、調整委員会の中で慎重に対処してまいりたいと存じますので、よろしく御理解賜りますようお願いをいたします。 25: ◯議長（西田勝嘉君）　企画部長。 26: ◯企画部長（土屋三千男君）　市庁舎ロビーに噴水をつくってはとの御提言でございますが、御案内のとおり、現庁舎は昭和39年に建設をされ、その後一部増築をいたしましたものの、事務事業の多様化やＯＡ機器等の導入により、事務スペースや会議室はもとより、ロビーも手狭になってきている状況でございます。また、ロビーでは、市民の憩いの場としていろいろな行事や展示も行われて、ロビーに噴水をつくる場所を見出すことは難しいと思われますけれども、御提言について駐車場を含めて検討をしてまいりたいと存じます。よろしくお願いいたします。 27: ◯議長（西田勝嘉君）　8番。 28: ◯第８番（岩井哲二君）　自席で失礼いたします。　臓器移植について最後に一言だけお願いをさせていただきたいと思いますが、情報公開という美名のもとに、決してとうとい患者さんのプライバシー、御家族の方のプライバシーが損なわれないよう御配慮いただきますよう、最後にお願い申し上げます。 29: ◯議長（西田勝嘉君）　次に移ります。　27番　杉原幸子君。　　　　　　　　　　　〔第２７番　杉原幸子君　登壇〕 30: ◯第２７番（杉原幸子君）　提出いたしました5点の問題について質問させていただきます。　第1点目の問題は、乳幼児医療費無料化制度の拡充について質問させていただきます。　1人の女性が産む子供の平均の数が1.38人となり、過去最低を記録したことが、6月11日、厚生省のまとめた1998年人口動態統計でわかり、マスコミ等でも大きく報道されたことは、御承知のことと思います。女性の晩婚化傾向や出産年齢の上昇傾向等も変わらず、少子化の流れに歯どめがかかりません。最近、第一生命のシンクタンク、ライフデザイン研究所が、このほどまとめた少子化に関するアンケートを明らかにしています。このアンケートは、全国の20代から40代の既婚男女約1,100人を対象に昨年11月実施し、回収率は95％なのですが、その結果によりますと、理想とする子供の人数は平均2.44人なのに対し、実際産んでいる子供の人数、あるいは今後の予定は平均1.86人と少なくなっていること、しかも7割の人が子供は3人が理想としていながら、実際はそうなっていなく、3人目を産んでいない。理想と答えている人数よりも少ないわけであります。どうしてそうなのかという理由として、お金がかかるが56.1％と最も多く、次に心理的、肉体的負担が37.8％となっているのです。私は、昨年の9月議会で、市が「子どもたちがすくすく育ち、子どもたちが笑いさざめく活力あふれる街づくり」を目指して策定した、平成9年から13年に実施する大垣市子そだてドリームプランとの関連で、幾つかの課題とともに、乳幼児医療費無料制度について取り上げたわけですが、それも御記憶かと思います。やはり大垣市でも、経済的負担が子供を産まない最大の原因になっていることは、御承知のとおりであります。その後、県内で県の基準である3歳未満児を超えて、つまり上乗せしている自治体は、99市町村のうち47市町村、約半数の自治体が実施することに至っているのであります。県の実施待ちでなく、まず大垣市でも実施して、県を動かしていくことが今求められているのではないでしょうか。実施しているすべての市町村はもちろん、実施できないでいる市町村も県が拡充することを待ち望んでいるものと考えます。また、市段階では、瑞浪市がこの6月から5歳未満児まで実施に踏み切りました。大垣で1歳拡充すると、市としてどれだけの金額が要るのか質問させていただきます。そして今、若いお母さんたちの願いは、乳幼児の医療費無料化制度です。西濃地域の各町村でも、毎年どんどん拡充してきております。例えば、私たちの赤旗日刊紙の明細によりますと、この近辺の市町村でも養老町が4歳未満児、そして上石津町が小学校就学前まで、垂井町が5歳未満児、関ケ原町が4歳未満児、神戸町が5歳未満児、輪之内町は6歳未満児、安八町は小学校就学前まで、そして墨俣町が6歳未満児、このようになっております。例えば、羽島郡笠松町では義務教育終了まで無料となっており、このことを保険医療協会の五藤歯科医師は高く評価しているわけですが、その中で、同町では人口激少、つまり過疎化が進んできたわけですが、96年度から人口増に転じたことを報告されています。こうした現実に県内の町で起きている具体的な成果についても考える必要があるのではないでしょうか。大垣市も前向きにこの問題を考えていただきたく、また大垣市は、年度途中からでも実施するように、前向きな御答弁をお願いする次第でございます。　2点目は、介護保険制度と老人保健福祉計画との関連と問題点について質問いたします。　介護保険の実施は10ヵ月後です。全国の自治体で実施に向けての準備作業が本格化しているところでありますが、実施期日が迫るにつれ、この制度の欠陥を指摘する声や、不安が高まっています。この制度の多くの問題点が浮き彫りにされてきているからであります。所得の少ない人が果たして保険料を支払うことができるのか、また利用料を払えるのかどうかの問題も深刻です。制度が成り立つかどうかにもかかわる問題だからです。介護度の認定にかかわる問題もあり、現在行われている介護サービスの水準が低下するおそれも現実の問題になりつつあります。サービスが受けられても、当然のこととして利用料で負担増がついて回るわけです。福祉関係で働く人たちにもしわ寄せされ、労働条件の悪化ということも心配されます。施設の経営者にとっても、経営の見通しが立てられないからです。こうした問題の解決方法も示さないまま強引に実施にこぎつけようとしている国のやり方に最大の問題があると考えます。ここで、国・政府の社会保障制度の流れを見てみますと、やはり80年代から臨調行革路線であります。ここで、政府は財界の意向を受けて、国家改造計画の大きな柱の一つとして、社会保障構造改革を打ち出したわけであります。それは、医療、年金、福祉など、全分野にわたる制度改悪による国民いじめとも言うべきものでした。つまり、医療、年金、福祉など、教育などもそうですし、また中小企業や農業もそうですが、およそ国民生活に直接関係のある分野、共通の分野については、国の責任や負担を軽減すること、つまり国が責任を持つものは、外交や軍事、防衛なのだ。そして、国民のことは地方や地域で、それがだめなら自立、自助ということで、家族や自分でやれ、一言で言うとそういう方向を大きく打ち出し、今日に至っているわけであります。また、この間民間活力の導入ということで、国民生活に密着したところ、福祉がそうですが、本来地方自治体がやらなければならない分野に、営利を目的にする企業が進出してきているわけであります。だから、このたびの介護保険制度も、その大もとはこの社会保障構造改革の一環として、その中心的なものの一つとして位置づけられてきているわけであります。だから、国は約5,000億円もの財源を浮かそうとしているのであります。介護保険制度については、新聞などに毎日書かれているように、どのような中身の制度にするのかということは、当面の国民の関心事であります。また、国の法律で決められたことであり、しかもその実施主体は市町村なのであり、国にも言うべきことは言いながら、それを市民本位、だれもが安心して老いられるようなものにしていくことこそ、今求められているわけであります。その場合大事なことは、私たち大垣市がこれまで進めてきたお年寄りのための福祉計画や目標など、これとの関係、位置づけを明確にして進めていくことであると考えます。大垣市は、平成3年に大垣市長寿社会基本計画を発表しています。この中には、その政策の一端の中にこのような文章があります。「大垣市長寿社会は輝ける社会」、このような題目がうたってあります。「したがって、大垣市長寿社会においては、高齢者は、その活動の場も乏しく、若い人々への負担を気にしながら、社会の片すみでつましく生活するのではない。その溢れるばかりの意欲、豊かな経験と人格を生かして、地域の産業を担い、あるいは活力ある地域社会形成の牽引者として、社会の第一線で活躍することが保証された輝ける社会である」。このような提言と、また大垣市がつくりましたこの長寿社会のすばらしい基本計画がうたわれております。さらに、平成6年には大垣市老人保健福祉計画、例のゴールドプランですが、これを策定しています。これは政府の方針に基づくものですが、このプランに基づいて高齢者のための施策が進められてきたわけであります。確かに、保健の分野でのおくれはありますが、福祉の分野では着実に進められてきたわけです。この点については、率直に申し上げますが、介護保険制度実施を目前にしながら、この基盤整備がおくれている市町村と比べて、多くの市民は老後に希望を持つことができ、しかも在宅で安心して老いることができる。そういうまちづくりが進められてきたと思うわけであります。したがって、高齢者福祉とその対策を進めていく場合、介護保険制度が軌道に乗せられ、開始されたとしても、それはあくまで老人保健福祉計画の中の一部であるという位置づけが大事だと考えます。この前提がないと、国の基準、介護保険さえやっておればいいということになっては、これまでの努力は何のためだったのかということになります。私は一つの例を紹介させていただきます。大垣市の長寿社会基本計画及び老人保健福祉計画が、在宅で安心して老いることができるという水準にまで達していること。それに対して、今、国が実施しようとしている介護保険制度から想定される水準がいかに不十分なものか、実例を挙げてみたいと思います。御本人にも了承を得ているものです。市内に住むＡさんの夫婦の場合ですが、夫は76歳、奥さんは73歳、子供はおりません。そして、夫の兄弟は既に亡くなっておられ、親戚もなく、奥さんの方は兄弟は5人ですが、いずれも県外の人で高齢者です。4年前から夫はパーキンソン病で、今では話すことも書くこともできず、やっと家の中を伝え歩きをする程度ですが、食事は自分で食べることができるわけです。奥さんは昨年11月末からがんと診断され、現在末期のがんで入院生活や自宅療養を繰り返しておりますが、どうしても自宅で住みたい、このような意向で、家に帰っている日にちが数多くございます。在宅で老いたいという願いから、市のホームヘルプサービス事業の在宅型や、また24時間巡回型を組み合わせての生活です。5月度の行政サービスは、行政からは28万円のサービスを受けております。そして、土曜日、日曜日、祭日は、6万円の個人負担をしております。ですから、月34万円の市のホームヘルプサービス事業を最大限利用して生活しているわけです。ところが、介護保険制度の導入で、こういう人の場合要介護度2としますと、サービスは20万円に減ります。その不足分、8万円のサービス分は、自己負担となるわけであります。しかも1割負担があり、これが20万円の1割、2万円の負担。それに介護保険料は、例えば1人3,000円としても2人で6,000円。毎月年金からこれは差し引かれるわけでございますが、結局合計10万6,000円の負担増ということになります。現在の月6万円の負担がありますから、合計しますと、この家庭は16万6,000円の負担となるわけであります。政府もこれまで在宅福祉を強調し、進めてきましたし、大垣市も力を入れてきたわけで、Ａさんのような場合でも何とか在宅で生活がしていけるのに、介護保険導入とともに月10万6,000円もの負担がふえたら、とても在宅で生活していくことができない。このような今悩みを訴えております。そして、この方はパーキンソン病ですから、病院に入院すれば特定疾患で医療費はゼロ、このようなまた矛盾もございます。けれども、安心して家庭で最後までいたい、このような老夫婦をどのようにこれから介護保険制度の中で守っていくのか。これは、老人保健福祉計画の中でどのように進めていくかということが、大きな課題になってのしかかってきているのではないでしょうか。以上のような点から、私は四つの点について質問させていただきます。介護保険制度と老人保健福祉計画は、当然のことですが、同時進行で進めていくべきだと考えますが、この点についてどう受けとめておられるか質問いたします。第2点目は、介護保険料及び介護料一部負担の減免措置についてどのように考えておられるでしょうか。また、3点目は、介護保険導入に伴う措置費の額、国から補助金等とか来ていたと思いますが、今までは。国も5,000億円浮かせるわけですから、市町村も当然浮いてくると思います。その費用は幾らぐらいになり、またその活用はどのように考えているかということです。4点目は、今まで福祉の担い手として、社会福祉事業団や社会福祉協議会の方が本当に福祉の谷間のところを担ってくださっておりました。この福祉事業団、社協の今後の運営、あり方については、どのように考えているのか質問させていただきます。　3点目は、グループホームあおの里についてです。先ほど横山議員から同じような質問がございましたが、私も同じ中身でございますけれども、再度質問させていただきます。　この施設は、国の補助制度で実施、開設されて、先ほどもお話がありましたように、痴呆のある方のグループホームで、5人の定員で、パートの方も入れて5人の職員でスタートしていると思いますが、私が不思議なのは、このグループホームは全国でも本当に待たれている中身であり、また特別養護老人ホームは待機者が後を絶たないというのに、どうしてこの施設は5人の定員が満たないのか、どこに問題があるのか、このような疑問を絶えず考えてまいりました。そして、先ほども言われましたように、1日3,000円の費用の面、けれども、私はまだやり方次第では多くの改善点があるのではないかと思います。そして、5人どころか、もっと多くの方が望んでいるはずのこの制度なのに、この1年半定員に満たなかったことに、どこに問題があり、また今後どのように検討され、改善されていくのかを重点に質問させていただきます。また、土曜日、日曜日、祭日は家庭でということですが、特別養護老人ホームに入れば、それは1年じゅう見ていただけます。このような点にも問題があるのではないか、このようなこともお聞きいたしますので、この点について、先ほどと同じ質問になるかと思いますが、この問題について質問させていただきます。　4点目の質問は、精神障害者対策についての提言です。　社会環境の多様化等のためストレスが増大し、精神障害、適応困難などの障害が年々ふえてきています。それに加えて、不況を理由にリストラ、首切りで、中高年男性の自殺者が激増していることも悲しいことであります。会社の倒産で、私の知っている奥さんが精神障害者になってしまいました。また、女性の場合は離婚が原因であったり、働くことのできない若い方の心の病が増加してきているのではないでしょうか。私は、心を病んでいるＡさん、女性の46歳の方をお世話することで、精神保健対策のおくれをつくづく痛感しているところでございます。市役所内で相談する窓口はありません。現在は、県の施設である保健所が管轄になっているからです。保健所に行った折にいただいたものを、ここに五つの資料として持ってまいりました。　　　　　　　　　　　〔資料を提示〕 31: ◯第２７番（杉原幸子君）

　一つは、保健所が発行しております「精神障害者　保健福祉手帳について」というものですが、本当に簡素なものです。これが県が行っているところの管轄の手帳を住民に知らせる中身かということでも、本当にびっくりいたしました。手づくりのものです。そして、私はいろんな制度を聞きに行きましたが、本当にこの制度がないのにもびっくりいたしました。　　　　　　　　　　　〔パンフレットを提示〕 32: ◯第２７番（杉原幸子君）　いただいたのは、海津郡南濃町の養南病院のデイケアセンター案内です。そして、岐阜市民病院が発行している同じくデイケアの案内パンフレット。そして、精神障害者が自主的につくっている笠縫町にありますいぶき共同作業所の案内パンフレット、これも手づくりの質素なパンフレットであります。そして、これは県がつくっておりますいぶき共同作業所の案内です。本当にすべてが質素なものでした。そして、これを見ましても、デイセンターに行けない障害者の人たちが大勢いる中で、その制度がすべてなく、デイセンターの案内しかない。このような説明がされました。私は、市の障害者福祉計画、これは大垣市がつくりました福祉計画の中に、33ページと34ページの2ページにわたってこの障害者の問題が書かれております。そして、この中では、主要事業名として、「ストレス増大に伴うノイローゼやうつ病などに対応するために、電話相談の窓口を設置し、心の健康に関する知識の普及について、保健所と連携し、相談対応に努めます」、このように書かれておりますが、本当に精神的に大変な方が、電話相談で解決できるかどうかという、このような疑問も持ちました。たった2ページでこの大きな課題がやっていけるかどうか、これも疑問に思いました。ちなみに、高齢者福祉対策事業は10数年かけて現在の水準につくり上げてきたのではないかと考えていますが、精神保健についての対策は、特に県の事業であったことがそうさせてきているのでないかと思いますが、現状から見ても10年以上もおくれている課題だと考えるわけです。さらに、つけ加えて子供の登校拒否の問題を考えてみますと、これを逆に考えますと、まだ中学校に在学中の場合は、教育委員会や学校や先生、地域的にも取り組まれつつあるわけですが、こうした生徒たちが卒業したらどうなっていくのか、だれが手を差し伸べていくのか、ふと考えてしまいました。心の病を持った子供たち、また両親たちはどこに相談したらよいのか、大きな課題です。平成14年度には、その一部が県から市町村に移譲されるということも聞いています。14年までは待てません。当面、訪問介護、ホームヘルプサービス事業や訪問看護をお願いすると同時に、こうした現状を踏まえて、大垣市障害者福祉計画の具体的な策定と実施を深く望むものであります。市のお考えをお聞きしたいと思います。　最後に、地方分権問題に関連して質問させていただきます。　御承知のように、今国会では地方分権一括法案が審議中でございます。この法案は、日本の全法律は1,700本あるわけですが、その3分の1にも匹敵する475本を一括して、審議も不十分なまま通過させようとしているわけであります。こうした背景には、ガイドライン法、これを私たちは戦争法案と呼んでいますが、これは昨年の9月、危険だから立法化をとめようという意見書を議会として政府に出そうとしたのですが、皆さんが反対され、否決されました。その後、全国的には300近い自治体から、意見書が政府に上がっているわけであります。この法律と関連して、地方自治体を政府の意思に従わせる、あくまで基地や施設の軍事利用に有無を言わせない、戦争に協力させる、そういう有事立法の一環として提案されていると言われているわけであります。盗聴法もそうでありますが、こうした背景も考える必要があります。私は、1994年、平成6年の12月議会で地方分権問題について質問いたしました。その論点は、ごく一般的な原則として、憲法にうたわれている地方自治制度を保障、つまり国と地方は対等な関係であり、自治体が住民の安全、健康及び福祉を保持する地方自治法第2条ですが、この本来の姿を取り戻すことでなければならないこと。しかし、当時の状況から見ても、結果として地方の時代というかけ声のもとで、実際は医療、教育、福祉など国民生活の分野で、地方自治体と住民に大変な負担を求めてきている臨調行革路線との絡みからも、決して地方分権がバラ色のものではない、むしろ地方分権の名のもとに、地方への統制やしわ寄せに警戒すべきであり、責任者である市長としても、政府にも物を言っていくべきだと強く求めたものです。これに対して市長は「地域における行政の自主性、自立性を高め、個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現を図るためにも、国と地方との関係の改革を求められており、今や地方分権の推進は、21世紀に向けての国民的な課題になりつつあると考えております」。また、「住民に身近な行政というのは、住民に身近な地方公共団体で処理」すること、そのために「必要な地方税、その他の財源の充実強化が一番大切な課題」として、また私の再質問には、「全国市長会の地方分権の特別委員をやっておりまして、御指摘の点はできるだけ対応してまいりたい」と答弁されております。以上、これまでの経過を述べたわけですが、なぜかというと、こうした当時の市長の希望というか、期待とは別のもの、現在より中央集権制が強められようとする法案が、現在国会で審議されているからです。私は、6年前にもここで発言したわけですが、憲法の地方自治の精神は、中央の政府、国の政治が住民の意思に反した悪い政治であっても、住民は自分たちの意思をかなえてくれるよりましな市長を選び、かつ議員を選び、市民本位の独自の政治を推進することができると、こういう権利をうたっているわけです。そのような任務が、また私たち議会人にも保障されているわけであります。ところが、国会で審議されている法案は、分権どころか、別名地方統制法だとも言われています。なぜなら、これまでの機関委任事務制度については、言葉の上ではなくなりますが、法定受託事務として、これには国の助言、勧告、指示、代執行までの強い統制が可能になっているのです。この法定受託事務以外はすべて自治事務となるわけですが、これにも国の統制が及び、国はこれに対し、是正の要求という権力的関与ができるようになっているのです。個別法をつくれば、国の代執行まで可能なのです。これまで、内閣総理大臣だけが是正の要求ができたのですが、各大臣にまで広げたのです。御承知のように、これまで国の直接的な権力的関与の対象になるのは機関委任事務だけでしたが、この法案では自治体のすべての仕事に国の権力的関与が広がることになるわけです。さらに、自治体リストラやゼネコン型公共事業の積み増しの号令をかけてくるなど、地方自治に逆行する押しつけを行って、問題になっている通達行政の仕掛けは温存したままなのです。議員定数も現行法定数より、1万1,722人も低く設定した削減を押しつけようとしています。議員定数にしても、まともな地方分権ということになれば、だれが考えても地方の権限がふえるわけですから、これをチェックする議員の権限や絶対数をふやさなければならないのは当然ですが、ここでも逆行しているわけです。もちろん財政の保障も何らしてないわけであります。法案のこのような中身を見る限り、果たして市長が希望したこととは、全く相入れないものとなっているのです。市長は、こうした現実についてどう考えておられますか。15万市民の安全と福祉に責任を負われており、かつ地方自治の先頭に立っておられる市長として、どのように考えられますか。いろいろ努力されてきたとは思いますが、どうしてこのようなことになったかということも、また考えられるかということも質問させていただき、第1回目の質問とさせていただきます。 33: ◯議長（西田勝嘉君）　市長。　　　　　　　　　　　〔市長　小倉　満君　登壇〕 34: ◯市長（小倉　満君）　ただいまは、乳幼児医療費無料化制度の拡充、それからグループホームあおの里、精神障害者対策についての提言、そして地方分権についていろいろ御質問、御要望がありました。2番目に質問されました介護保険制度と老人保健福祉計画、ゴールドプランの問題点と関連について私から答弁をいたします。そのほかは、それぞれ担当部長が申し上げたいと思います。　介護保険制度と老人保健福祉計画の問題点と関連についてということでございます。　制度と計画を同時に進めることが必要だと、さらに介護保険料及び介護料1割負担の減免措置についていろいろ御提案いただいたわけですが、制度と計画を同時に進めること。介護保険制度は、お話しのとおり老人保健福祉計画に包含されるものでございますので、一体のものとして、介護保険事業計画策定委員会で同時に検討を進めているところでございます。この計画は、本年度末までに策定してまいる予定でございます。　2点目の介護保険料及び介護料1割負担分の減免措置についてでございますが、65歳以上の第1号被保険者の保険料につきましては、所得に応じて原則5段階に区分されております。御案内のとおりでありまして、政令で定められております内容は、保険料基準額に対して、老齢福祉年金、生活保護受給者が50％の軽減、住民税非課税世帯の方は25％の軽減となっております。五つの段階に分かれているという中で、第3段階に当たります住民税非課税者、これは基準額2,500円ということになります。次に、介護サービスを受ける際に支払います1割の自己負担額の減免につきましては、介護保険法で震災、風水害等、特別の事情がある場合に軽減できるとされております。また、国が自己負担額に一定の上限を設ける高額介護サービス費制度、これを定める案が出てきております。この案によりますと、一般の方、住民税非課税世帯の方等、老齢福祉年金受給者の方等の3段階に設定して軽減される見込みでございます。これですと、一般と今申し上げましたように、世帯全員が市町村民税非課税者、さらに老齢福祉年金受給者という中で施設のサービスを受けておいでになる方、在宅の方と、そういういろいろな区分がございます。これは、先ほどお話しのとおり、不確定要素が多々ございまして、とにかく保険料を初め、早く一つの設定をということを国、県に要望をしているところでございます。介護保険導入に伴います現在までの措置費の額と、その活用ということでございますが、御指摘のとおり、介護保険制度が導入されますと、一般財源の減少が想定されますが、今後十分検討を重ねてまいりたいと存じます。いろいろな場合を想定しますと、こういう数字になるのかなという試算はしておりますが、今後にまたれるわけでございます。今日までいろいろ活動をしてきていただいております社会福祉事業団と社会福祉協議会の今後のあり方についてでございますが、事業団、社協は、介護保険対象外の事業も持っているわけでございます。事業団、社協の果たしてきました功績も大変大きく、またこれからの役割を考慮いたしますと、それぞれがより一層の経営努力をしていく中で、民間との共存を図ってまいりたい、このように願っております。いろいろな声といいますか、問題提起等がございます。介護保険制度が、スタートが来年の4月ということで確認されてきておりますので、いろいろな未決定部分は今後スピーディーに形が整っていくものと存じます。そうした中で、本市介護保険制度の整備に努力をいたしてまいります。 35: ◯議長（西田勝嘉君）　27番議員に対する答弁の途中ですが、残余の答弁は午後再開後に受けることとし、この際、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午前１１時５８分　　　休　憩　　　　　　　　　　　────────────────── 　　　　　　　　　　　　　午後　１時　　　　　　再　開 36: ◯議長（西田勝嘉君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　27番議員に対する答弁を再開願います。　福祉部長。 37: ◯福祉部長（長谷川秀彦君）　乳幼児医療費無料化制度の拡充について御答弁いたします。　本市では、乳幼児の健康の保持及び増進のため、3歳未満児を対象に、医療費の一部をその保護者に助成いたしております。平成10年度の乳幼児医療費の実績は、受給者数約4,810名、受診件数約5万6,600件、助成金額約2億3,700万円でございました。御質問の対象年齢の引き上げということで、1歳引き上げますと、約8,000万円の市費負担増が見込まれます。なお、この制度は県の補助事業であり、ことし4月に開催されました岐阜県市長会で、対象年齢の拡大を要望いたしました。今後も、機会あるごとに対象年齢の引き上げを県に対し強く要望を続けてまいりますとともに、福祉医療制度全体の中で検討を加えてまいりたいと存じますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。　続きまして、グループホーム「あおの里」について御答弁いたします。　入所者が少ないとのことですが、定員5名に対し現在4名の方が利用をされております。また、待機者が少ないとのことにつきましては、入所対象者が中度、軽度の痴呆で、集団生活に対応できる方に限られており、こうした方々は家庭での生活が可能であり、現在待機者のないのが実情でございます。次に、土曜、日曜、祝祭日の対応でございますが、さきの議員に御答弁いたしましたとおり、本人が家族を忘れないということが大事なことでございますので、現制度に御理解いただきたいと思います。　続きまして、精神障害者対策について御答弁申し上げます。　現在精神障害者対策につきましては、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律を初めとする精神保健福祉関連法に基づき、大垣保健所が中核となり事業が進められております。御指摘のとおり、平成14年度に市町村に事務処理の一部について権限移譲を行うため、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部改正が今国会で可決されました。今後、国及び県からその内容について具体的な指示、説明等が行われるものと思われます。本市といたしましては、保健所、各関係機関の指導のもとで対応していきたいと存じますので、御理解を賜りますようお願いいたします。 38: ◯議長（西田勝嘉君）　企画部長。 39: ◯企画部長（土屋三千男君）　地方分権について御答弁申し上げます。　地方分権につきましては、現在国会において地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律案が審議されております。この法律案は、地方自治法を初め475本の法律改正が行われ、機関委任事務の廃止により地方公共団体の事務が自治事務と法定受託事務に整理されるほか、国等の関与や必置規制の見直し、権限移譲、地方公共団体の行政体制の整備、確立等に係る関係法律の整備が主な内容でございます。特に、機関委任事務が廃止されますことは、国と地方の関係が対等、協力の関係へと変わり、個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現を図る上での大きな第一歩であると考えておりますが、一方では、国から地方への税財源の移譲が今後の大きな課題でございますので、市長会を通じて積極的に国へ要望してまいりたいと存じます。また、地方分権に意欲を持つ全国の自治体とも相互の連携を深め、協力体制を強めることにより、住民に身近なことは地域で主体的に決めていく仕組みをつくってまいりたいと存じます。御理解、御支援をお願い申し上げます。 40: ◯議長（西田勝嘉君）　27番。　　　　　　　　　　　〔第２７番　杉原幸子君　登壇〕 41: ◯第２７番（杉原幸子君）　2回目の質問をさせていただきます。　第1点目の乳幼児医療費無料化制度の拡充について2回目の質問をさせていただきたいと思います。　先ほど福祉部長からの御答弁の中で、岐阜県の市長会等で対象年齢を引き上げる要求を県に要望しているということもお聞きいたしました。大垣市が予算的に見まして、1歳引き上げますと8,000万円ということですが、これは一時の何かのイベントとかいうものではなくて、打ち上げ花火みたいなものではなく、大垣市の将来を見越した施策なのですから、私は思い切って踏み切るべきではないかというふうに思います。また、大垣の占める位置からいっても、仮に県が実施すれば、市の負担は4,000万円です。また、県にも強く働きかけてほしいことですし、武道館などは押しつけられてきて、50億円も借金いたしました。こういうことは、なかなか聞く耳は持たない。乳幼児の医療費の問題は、たしか平成8年から、既にここ数年間は拡充がされてないというふうに思うのですが、やはり1年でも早く県に要望して拡充していただくと同時に、大垣市独自でも、やはりすべて急にやれということはできませんので、1歳ずつ引き上げていただきたいということを強く要望いたしますと同時に、市長の決意を私はお聞きしたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。　それから、介護保険の問題ですが、介護保険の問題は毎日のように新聞紙上にも書かれていまして、多くの市民の皆さんは保険料がどうなるのだろうかとか、また1割の負担のお金がなかったら今後どうしていくのだろうかという、このような不安が一番大きな不安となっております。市としても、介護保険の実施に伴って、一般財源としては少なくすることができるわけですから、その分、やはり老人保健福祉計画の中で使っていただき、大垣の福祉を絶対下げない、このことを強く要望するものであります。福祉を下げないと言っても、介護保険料を払わなくてはなりませんし、一部負担金があるわけですから、今までの老人保健福祉計画よりもうんと市民は、もう既に福祉が下がってしまうわけです。ですから、やはり今まで積み上げてきました大垣の福祉を守る点からも、やはりその費用を老人保健福祉計画の中に使っていただいて、そしてこの町で安心して老後を送れるようなこんなまちづくりと、そして原点に返りまして、大垣の長寿社会、この計画にあるような中身にしていただきたいということも強く要望いたします。　それから、質問ですが、介護保険が導入されますと、介護保険事業に多くの民間業者が入ってくるわけですが、あるべき水準を維持していかなくてはならないのではないかというふうに思います。ですから、このような民間業者に対してどのような指導をしていくのか質問させていただきます。それと同時に、事業団、社協のあり方がこれから問われるわけですが、今までも苦労して福祉を守ってくださいました。今度はサービスの質を下げない点から、新しい役割があるかと思いますので、その指導の点もお願いする次第です。民間業者に対する指導はどのように今後やっていくのか、この点について質問させていただきます。　それから、あおの里の件は、私で2人目ですので、市の部長が言われることはよくわかりますが、やはりこれも今後、介護保険の対象の施設です。ですから、やはり定員が少ないということでは、非常に運営的にもマイナスになるのではないかと思いますので、必ず定員はオーバーするのでないかなというような施設ですので、再度、課題や問題点、また預けていらっしゃる方の御意見を聞いて、発展させていただきたいということを要望いたします。　それから、精神障害者の問題についてでございますが、これは意見を述べさせていただきたいというふうに思います。私は、先ほど幾つかの例を出しながら質問いたしました。高齢福祉に取り組んできた一人といたしまして、この精神障害の問題は本当に10年以上おくれているのではないかなというほどの中身です。県の管轄で、大垣保健所管轄でしたが、14年に今度権限が一部移譲ということになります。けれども、14年まで、やはりこの問題をそのままにしておくということはできないと思います。毎年、登校拒否の子供たちはふえていきますし、また精神障害は、今の社会の一つの流れの中で起こってくる病だと思いますので、やはり市独自でどのようなことができるのか、権限が移譲されるまでのこの数年間そのままにしておくということではなくて、ぜひ大垣保健所、県とも連絡を取り合って、何らかの形、方針を考えていただきたいということも強く要望いたします。　　　　　　　　　　　〔資料を提示〕 42: ◯第２７番（杉原幸子君）　ですから、大垣市の障害者の福祉計画が、このような立派なのができているんですけれども、やはり精神障害の部分が非常におくれているのではないかというふうに思います。十数年前、痴呆性老人の問題のときも、同じパターンでないかというふうに思います。痴呆性老人を本当に隠されて、なかなか前面に出てこなかったことがありますが、十数年たった今は、本当に地域の中でも当たり前のように、皆さんと一緒に生活もできるようになりましたし、施設も拡充されました。それと同時に、阪神大震災のあのような震災が起こったときには、各町内の中で、寝たきり老人がいないかどうか、また痴呆性の方がいないかどうかということで、各町内がそういうお年寄りを災害のときに残さないように、そこまで各地域の中でも検討ができるようになりましたが、ふと考えますと、精神障害の人たちのことは何ら検討もされてないままに、今まで過ぎ去ってしまったことを私は実感いたしました。ですから、私が今ボランティアとして関与しております46歳の女性の方も、もし阪神大震災のようなことがあれば、取り残されてしまう一人なんです。そのことを思うと、本当に心が痛みますし、特に私は登校拒否の子供たちがふえていく中で、その子供たちとお母さんたちが卒業した後、本当に相談していくところがない。このようなことも一つの大きな精神的な問題でないかと思います。5年たってしまったら、もっともっとこれは大きな課題になりますので、やはりどこの課でどういうふうに、福祉だと思うんですけれども、県だからといって安心することなく、前向きで御検討いただきたい。そして、福祉計画の一つの充実にしていただきたいことも強く要望する次第です。　それから、地方分権のことにつきましては、地方分権一括法案に対して、憲法と地方自治の精神に立てば、一つは国の関与、統制の強化をやめて、自治体の自主性を最大限尊重すること、また先ほども御報告がありましたように、機関委任事務の廃止に伴う自治事務と法定受託事務との割り振りに今度はなってくるわけですが、住民生活に密着して、また地方の自主的な判断と責任で処理できる事務は自治事務とすることを原則として、法定受託事務は最小限とすることが大事でないかというふうに思います。また、地方への財源の移譲を促進することも、地方分権の中の一つの大きな課題と、また地方自治がより育っていく、また住民本位の自治をするためには、財源の移譲が必ず必要ですので、その点も今後あらゆる会議の中で要望をしていただきたいと思います。先ほど市長会を通して要望されるということでしたが、ぜひお願いいたします。また、福祉事務所の現業職員の配置基準とか、福祉や文化、教育、環境保全、農業育成などに関する必置規制も縮小、廃止、緩和などによって行政サービスを後退させるものは、私たちは許されないというふうに思います。以上は、当然のこととは考えますが、このような点に関して、市長はどのように受けとめておられるのか、この点についての市長のお考えもお聞きして、2回目の質問とさせていただきます。 43: ◯議長（西田勝嘉君）　市長。　　　　　　　　　　　〔市長　小倉　満君　登壇〕 44: ◯市長（小倉　満君）　御指摘の乳幼児医療費無料化制度は、少子化の対応策の一つであろうと思いますので、まあ段階的に1歳引き上げということは、市長会全体で県にその拡充を要望しております。本市といたしましては、福祉事業全体の中で少しそうした面も、より重要性、優先性というようなことも考えてまいりたいと思います。　介護保険事業への参入業者、これに対する介護水準維持についてどう指導していくのかということでございますが、御案内のとおり介護保険では、サービス事業者の人員、設備及び運営に関する基準を厚生省令で規定をし、利用者の擁護が図られております。そして、都道府県知事がサービス事業者の指定事務を行う中で、健全かつ円滑なサービス体制の確保に努めることになっております。来年4月から始まりますこのサービスの状況を見守りながら、必要があれば県と連携を図りながら対応してまいりたいと、このように考えております。　グループホームの件は、先ほど部長が申し上げましたとおりですし、精神障害者対策というか、特にこうした複雑な社会構造の中で、精神衛生という面には今後とも努力していかなきゃなりません。　地方分権につきましては、何にしましても、税財源の重要性ということ、今後抜本的な対策を国が改革に向けて実行してくれるものと思います。規制緩和とか権限の移譲といいましても、当然財源が伴いませんと対応できません。今後、そうした地方分権、私どもは市町村主権フォーラムという組織をつくって、地方の実態を国により理解してもらうべく努めてまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 45: ◯議長（西田勝嘉君）　27番。　　　　　　　　　　　〔第２７番　杉原幸子君　登壇〕 46: ◯第２７番（杉原幸子君）　最後ですので、意見だけ述べさせていただきます。　乳幼児の医療費の無料化に関する問題は、福祉事業全体の中で考えていくというような御答弁をいただきましたし、優先させていくような御方向もいただきましたので、ぜひそのようにしていただきたいと思います。けれども、大垣市には乳幼児医療費無料化制度に関して、また御承知のように大垣市は全国にも誇れる65歳以上のお年寄りの医療費無料制度、垣老がありますが、これと乳幼児については就学前まで無料とすることで、両面から市民の暮らしを保障していくことになっていくのではないかと思います。大垣市が住みよい、暮らしやすい町、また子育てしやすく、安心して子供が産める町にしていくこと、それが大垣市の今言われているところのまちづくりと、また活性化のための事業の一つ、一環として位置づけていただければ、それは大きな効果をもたらすものと考えます。そうした観点から、来年度予算に向けまして、ぜひ前向きに取り組んでいただくことを強く要望いたします。　それから、介護保険の民間業者の問題ですが、介護保険に関しましても、住民の不安もありますが、市町村のやはり苦労と動向も、すべていろんな本にも書かれております。全国町村長会では、全国市長会とともに、98年10月23日には小渕首相と懇談して、介護保険制度に関する緊急要望書を出していらっしゃいますし、この要望書は前文に、介護保険というのは相互扶助の制度であると書かれていたり、また公益化をあくまで追及すると宣言したり、すべてが賛成できる内容ではありません。このようなこともしっかりと書かれた要望書の問題、また介護保険における国の財政支出の拡大、保険料や利用料の減免措置のことなども当然としながら要望書に書かれておりまして、そして全国の市長会、並びに13大都市も昨年には国に要望書を相次いで出していることも承知です。けれども、民間企業の行うサービスの内容が適切であるか否かについて市町村が確認できる方策の導入という要望もしていることです。介護保険制度の大きな欠陥の一つですが、民間営利企業の進出を認めると言いながら、その企業の行うサービスの中身についてチェックしていく機能が介護保険制度にはありません。先ほど、市長は県と相談しながらこれから行っていくと言われましたが、私は大垣サティの進出のことを思い浮かべました。本当に大手の企業が町に来て、本当にその町をめちゃくちゃにしてしまう、今までの方針も変えてしまう、このようなのが大手の企業ということと、サティ反対運動を行ってまいりましたが、今度の介護保険につきましても、全国大手メーカーがいろんなところに進出をねらっております。そして、今まで培ってきた福祉事業団や社協や、そしてこの数十年の間、細々とやってくださいました民間の企業の人たち、また行政の制度、このような中身が大垣市の保健福祉政策の問題を本当に崩してしまうのではないかというのを、私は非常に心配しているところです。ですから、この企業の進出の問題については、数十社来るといういうふうにも新聞では報道されておりますので、ぜひ機敏に県と連絡を取り合って、内容がチェックできるようなシステムにしていただきたいということを強く要望いたします。私は、あえて言えば、大垣市の要綱をつくっていただきたい、こんなことも望む次第です。これは介護をやるだけでなくて環境にも、また大垣のいろんな行事、祭りにも参加していけるような企業であってほしいということも願いながら、本当にそのようなことも、ぜひ前向きで考えていただきたいということを要望いたしまして、質問とさせていただきます。　3回目ですので、また今後は委員会の中でやっていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 47: ◯議長（西田勝嘉君）　次に移ります。　6番　岡本敏美君。　　　　　　　　　　　〔第６番　岡本敏美君　登壇〕 48: ◯第６番（岡本敏美君）　質問に先立ちまして、一言ごあいさつ申し上げます。　先般行われました4月の統一地方選挙により、初当選させていただきました岡本敏美でございます。当選証書をいただき1ヵ月半ほどたちましたが、初めてのことばかりで戸惑っています。市民の皆様にお約束いたしましたとおり、市民の皆様の手となり足となり、大垣市の発展のために頑張りたいと思っております。どうかよろしく御指導のほどをお願い申し上げます。また、一般質問をさせていただきますが、初めてのことで非常に緊張しております。御無礼な点は多々あると思いますが、どうか私の姿勢に免じてお許しいただきたくお願い申し上げます。　私は、平成10年度に策定されました障害者福祉実施計画のより一層の推進を願い、障害者の社会参加推進、自立支援などについて質問をさせていただきます。　第1点目は、障害者福祉実施計画の推進についてお尋ねいたします。　平成5年に心身障害者対策基本法が障害者基本法に改正されました。その基本法の中に、国、都道府県、市町村の責務、国民の責務、そして障害者の方々には、自立への努力目標が盛り込まれました。国では障害者プランが平成7年から、県においては平成6年度に岐阜県の障害者プランが、そして翌年度には岐阜県福祉のまちづくり条例が制定され、障害者の方々への支援体制が整ってきました。本市においては、昭和54年に障害者福祉都市を宣言して以来、他の市町村に先駆け、障害者に対する諸施策の展開が積極的に図られてきました。そうした中、平成9年度に大垣市障害者福祉計画が策定されました。この計画の内容について御存じの方もおありでしょうが、簡単に説明させていただきます。この計画は、障害を持つ人が、社会の中で積極的に生きがいを持って豊かな生活が営めるような地域社会を目指し、すべての市民の完全参加と平等、すなわち自立、共生を目指して策定されました。それに引き続いて、昨年度には、平成16年までの7年間に実施が予定されている84事業の推進に向けての大垣市障害者福祉実施計画が策定されました。この計画は、障害者福祉計画の五つの基本視点、第1に、障害者に対する理解の推進。第2に、障害者の自主性の尊重と社会参加促進への支援。第3に、在宅障害者に対する自立支援。第4に、福祉社会における各分野の役割の明確化。第5に、連携強化によるネットワークの形成。以上をもって、障害者のニーズに即した事業を各分野で図られるよう計画されていて、障害者の方からの期待は大変大きいものがあります。それだけ期待感の大きいこの障害者福祉実施計画の推進に当たっては、国、県など関係機関に対して、施策実施の理解と協力が得られるよう要請していただくと同時に、市民へも積極的に呼びかけて、福祉のまちづくりの推進を図っていただきたいと思います。そして、この実施計画も平成13年度以降に始まる第四次総合計画との整合性が図られ、平成16年までに計画されている事業のすべてが実施できますよう、市当局のこの実施計画に対する基本的なお考えをお聞かせいただきたいと思います。　第2点目は、この計画に関連している中で、早急に対応していただきたいことについてお願いいたします。　障害者の方々の雇用促進に、この計画の基本方針にもなっています社会参加促進、自立支援の推進となる就労の機会の促進を図っていただきたいと思います。国においては、各企業などに雇用率を設定して就労への支援を、ハローワークには障害者の専用窓口が設けられ、企業の紹介をしていただいているとお聞きしていますが、一般企業へ就職につく機会がなかなか見つからないことをよく聞きます。また、就職した後も、仕事や人間関係で悩みごとが発生しても相談するところがなく、やむなく辞職してしまうケースがあると聞いています。一たん職を失うと、再度職を見つけることは大変難しく、雇用保険が切れるころになっても見つからない場合も多々あるようであります。このような雇用不安が少しでもなくなり、いつでも相談に乗っていただけ、障害者の雇用促進と職業定着が進むよう、職業関係機関との連携を強化してネットワーク化を図り、自立支援となるような機関の早期設置をお願いいたしまして、1回目の質問を終わります。 49: ◯議長（西田勝嘉君）　市長。　　　　　　　　　　　〔市長　小倉　満君　登壇〕 50: ◯市長（小倉　満君）　障害者福祉実施計画について御答弁申し上げます。　障害のある方々の自立と社会参加を図る計画といたしまして、平成7年に国の障害者プランが示され、平成7年3月に岐阜県障害者基本計画が策定されました。本市におきましても、ノーマライゼーションとリハビリテーションを基本理念とする大垣市障害者福祉計画を平成10年3月に策定した次第でございます。この障害者福祉計画に掲げました8分野、84事業につきましては、現在実施計画として、第三次総合計画で示された施策と整合性を図りながら、より具体化して事業を推進しております。計画の最終目標年度は、平成16年度でございますので、平成13年度以降につきましては、これから進めてまいります第四次総合計画の中に位置づけ、着実に実施してまいりたいと存じます。また、障害者の社会参加促進、自立支援についてでございますが、障害者の方々の社会参加のための事業といたしまして、平成9年度から行っております障害者生活支援事業と連携させて、本年度から障害者社会参加促進事業を実施し、在宅障害者の方々に対して専門相談員を配し、在宅サービスの利用援助、社会生活力を高めるための支援、手話奉仕員の派遣、マルチメディアの活用、障害者スポーツの振興、情報提供等々、総合的に行っております。　自立支援としての雇用、就労の促進につきましては、障害者の雇用に関する理解を深めることを目的に、公共職業安定所と連携を図り、9月の障害者雇用促進月間を中心に、障害者雇用促進運動を積極的に展開いたしております。今年度は、障害者の雇用促進、職業定着を進めるための連絡会の設置に向けて、商工会議所、職業安定所、関係機関とのネットワークづくりに取り組んでまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願いをいたします。 51: ◯議長（西田勝嘉君）　6番。　　　　　　　　　　　〔第６番　岡本敏美君　登壇〕 52: ◯第６番（岡本敏美君）　ただいまは、障害者福祉実施計画について大変前向きな御答弁をいただき、ありがとうございました。　この実施計画で策定された多くの事業を推進するに当たっては、今日の目まぐるしく変化する社会情勢に的確に対応しながら、知恵を出しながら運用していただきたいと思います。また、障害者基本法にも規定されていますように、障害者の方々にもそれぞれの立場での自立への努力をお願いしていきたいと考えています。第四次総合計画の策定には、幅広く多くの市民に参加を求められています。この障害者福祉実施計画も、第四次総合計画との整合性が図られ、具体的な事業を確定するときには、障害者やその関係者の意見も反映していただけるようお願いしておきます。そして、常に事業の進捗状況や問題点の把握に努めていただき、事業の適切な進行管理をお願いいたします。　また、障害者の方々の雇用に関しましては、一般企業だけではなく、障害者一人一人が不安なく働くことのできる、働く場の確保に御支援をお願いします。この障害者福祉実施計画には、障害者の方々、御家族の皆さんが期待をかけ、将来を託されています。だれもが安心して暮らすことができる町、生きがいを持って暮らせる町、そうした社会実現に重ねて御支援をお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 53: ◯議長（西田勝嘉君）　次に移ります。　15番　中沢清子君。　　　　　　　　　　　〔第１５番　中沢清子君　登壇〕 54: ◯第１５番（中沢清子君）　通告をいたしました3点について質問させていただきます。　第1点目は、市職員の事務服の見直しについてであります。

　現在、制服にはさまざまなものがあります。まず、保育園や幼稚園に行けば園服から始まり、小学校、中学校そして高校へ、さらに社会人となってからは、それぞれの職場においていろいろ工夫をされ、自分たちの意見も取り入れた制服が目につきます。さて、本市の職員の服装でありますが、現在夏は、男性はカッターシャツにネクタイとなっておりますが、女性はブラウスなどの上にベスト、下はスカートを着用しておりますが、どうでしょうか。この事務服について一部の女子職員の方に率直な感想を聞いてみました。すると、ほとんどの人が、この事務服は裏地がついていて、ウールなのでとても暑いんですよ。冬と同じで生地が厚いものですから、との返答でありました。女性はブラウスの上にベストを着用するわけですから、暑いのも当然であります。特に、妊婦さんにとってはとても我慢ができないくらいだと思います。見た目にはさほど皆さんは気がつかれないかもしれませんが、ブラウス1枚でも暑い日があるわけです。特に、今は梅雨の時期であり、とても蒸し暑い日が続きます。さわやかな応対に心がけている職員の皆様も、きっとそう感じていらっしゃることでしょう。私も全員の方にお尋ねしたわけではありませんが、ぜひ考えていただきたいと思います。最近では、だんだん事務服を廃止して、フリーにしているところも多くなってきております。これには確かに賛否両論があるかと思いますが、現在本市において着用している事務服になってから、七、八年が経過しており、既に更新時期が来ているようでありますが、大変厳しい財政状況であることから、更新については先送りをされているのが現状であると思います。平成7年9月から取り入れられましたカジュアルフライデーも、もうすぐ丸4年になり、定着してきたところではないかと思います。県を初め岐阜市などにおきましても、事務服を廃止してフリーにしてきております。きょうは何を着て行こうか、この服装ではどうだろう。来庁者に不快感を与えないだろうかなどと、さらに気を使うようになるのではないでしょうか。なお一層、おしゃれ感覚を身につけることもできます。また、地域振興券のように、大垣市内で購入していただければ、経済的効果にもつながるものと思います。ちなみに、現在着用している男性の事務服は、1着1万3,300円、女性の場合は、ジャケット、スカートとベストで3万8,140円となっております。更新するといたしますと、2,200万円余の費用がかかることになります。それならば、アンケートを実施するなどして職員の皆さんの意見を尊重しながら、自由化に向け検討されてはいかがでありましょうか、お尋ねをいたします。　第2点目は、合併処理浄化槽設置についてであります。　私たちの住んでおりますこの大垣の地は、昔からあちこちに自噴水が見られ、水の都大垣として知られているところであります。しかし、その豊富な地下水も長年にわたる大量のくみ上げにより、だんだんわき水が少なくなり、さらには田畑の減少とともにどんどん宅地化が進み、家庭からの生活雑排水による河川の水質汚濁が進み、その対策が重要になってまいりました。かといって、単独浄化槽やし尿くみ取り便槽では、台所や洗濯、おふろなどの排水が未処理のまま水路に流れますので、どうしても河川が汚れてしまいます。ですから、大切な水環境を守り育てるためにも、下水道の整備拡大が、今大変重要視されているところであります。市街化区域を中心に下水道の整備が進み、現在下水道の普及率は約60％と伺っておりますが、なかなか自分たちの住んでいる区域までは下水道も来ないみたいだけれど、家も随分古くなったので、Ａさんのお宅では家族会議を開いて、そろそろ家を建てかえようかとなったそうであります。そこで、建てかえに当たって、いろいろ話を聞いたそうであります。その中の一つに、合併処理浄化槽設置整備事業に補助金の交付がなされているという説明を受けたけれども、地域によって交付されるところと、そうでない地域がある。同じ大垣市に住んでいて、税金もたくさん納めているのにどうしてなのか、なかなか納得ができないとのことでありました。岐阜県におきましては、昨年4月1日、浄化槽の設置に関する指導要綱が出され、合併処理浄化槽設置の推進が図られることになりました。核家族化や生活意識の向上に伴い、下水道整備が強く望まれる中で、下水道の未整備の地域では単独処理浄化槽がトイレの水洗化に大きな役割を果たしてきました。しかし、単独処理浄化槽は、台所やおふろ、洗濯などの生活雑排水が未処理のまま側溝や水路に流れ、それが水質汚濁の原因となり、それらもあわせて処理する合併処理浄化槽の設置が強く望まれるようになりました。そこで、本市におきましても、合併処理浄化槽の普及を図り、生活排水による公共水域の水質汚濁防止と生活環境の保全を図ることを目的として、合併処理浄化槽を設置する方に補助金を出しております。この合併処理浄化槽設置の補助対象は、建物の新築に伴う設置だけに限らず、し尿くみ取り便槽や単独処理浄化槽からの設置がえの場合にも適用になるということでございますが、そこには補助金交付条件というのがあります。その中に補助対象地域というのが掲げてあり、大垣市の下水道事業計画認可区域外の地域となっているのでありますが、平成15年3月までに下水道整備がされる予定になっている区域の人、すなわちＡさんが家を建て、合併処理浄化槽を設置したとしても、補助金の交付は受けられないのであります。同じ自治会に住んでおり、同時期に同じ大きさの合併処理浄化槽を設置したとしても、補助金を受けられる人Ｂさんと、受けられない人Ａさんがいるのであります。延べ床面積によっても違ってまいりますが、例えば延べ床面積が170平方メートルの家を建てたといたしますと、8人槽から10人槽の浄化槽が設置されることになりますが、その場合、下水道事業計画認可区域外であるＢさんには、限度額ですが、51万9,000円の補助があります。しかし、認可区域内であるＡさんは対象外となり、1円も補助金はいただけないことになります。下水道の整備推進をされていますので、合併処理浄化槽を設置された後、間もなく下水道が来たりいたしますと、またお金がかかり、ありがたいようなありがたくないような複雑な気持ちになります。Ａさん、いわゆる補助対象地域でない人にとっては、何かすっきりとしないものがあります。なぜそのような差があるのか、わかりやすく説明をお願いしたいと思います。　第3点目は、チャイルドシート義務化についてであります。　近年の交通事故による死亡者数は、多少減少傾向にあるものの、毎年多くの命が失われております。その中でも、6歳未満児の死傷者数は年々増加傾向にあり、1997年には全国で8,808人に達しております。特に、チャイルドシート非着用の子供は、着用していた子供に比べますと、致死率が8から9倍にもなっており、チャイルドシート着用の効果は歴然であります。しかし、日本自動車連盟の調査では、着用率が8.3％と極めて低く、その背景には、チャイルドシートの価格が高いこと、またＰＲ不足もあるのではないかと思われます。そこで、道路交通法を一部改正する法律が平成11年5月10日付で公布され、平成12年から6歳未満の幼児を同乗させるときには、チャイルドシートの着用が義務づけられることとなりました。違反者には、現行のシートベルト着用義務違反と同様に、1点の違反減点が付加されることになっております。このチャイルドシートは、子供の体を固定し、大人用のシートベルトの役割を果たすものです。乗車中の事故があった場合の安全性を高める効果があります。チャイルドシートを着用していなかった場合は、着用していたときに比べて事故の際の致死率が約4倍、大人が子供を抱いていて急ブレーキをかけた場合など、とても危険であります。例えば、時速50kmで走行中に衝突したとします。その場合、乗車中の子供には約30倍もの力が加わることとなります。先般も、小さなお子さんを乗せ、運転中に事故を起こし、かわいい我が子の死に親御さんは気が狂ったようになってしまったと伺いました。車が激突した際に、小さな体はシートベルトからすり抜けて、強くぶつかってしまったのです。このような悲惨な事故が繰り返されないよう、未来を担う子供たちを守り育てることは、親の責任であると同時に社会的責任でもあります。しかし、この長引く不況によって収入が減少し、特に若いお父さん、お母さんにとって、子育てにかかる経済的負担は極めて大きく、家計に重くのしかかっているのが現状であります。今、少子化傾向にある状況下において、新たな負担を強いることは、ますます少子化傾向に拍車がかかってしまうのではないでしょうか。チャイルドシートは、子供の成長に従って3段階に分かれており、乳児用、幼児用、ジュニアシート用等となっており、成長に合わせて買いかえが必要となってまいります。価格も2万円から10万円と、とても高いため、皆さんへの普及がおくれているのが現状のようであります。経済的なことを考えると、子供を産みたくてもちゅうちょしてしまうわと若いお母さん方からの声であります。Ｓさんは、下のお子さんが現在5歳ですので、ほんの短期間、チャイルドシートを利用することになるわけであります。そのためにチャイルドシートを購入しなければならなくなり、とても不経済であります。かといって、チャイルドシートを着用していなければ危険でもあり、違反の対象となってしまうわけであります。また、子供が2人以上いらっしゃる御家庭におきましては、さらに負担が大きくなってまいります。子供の安全を守るため、子育て支援策の一環として、チャイルドシートの貸し出し、またはリサイクル化の推進を図っていってはいかがでありましょうか。また、第2子からのお子さんに対して補助金を出すなどして、若いお父さん、お母さんの手助けをすべきと思い、提言をいたします。市当局の考え方をお聞かせください。　以上で、第1回目の質問とさせていただきます。 55: ◯議長（西田勝嘉君）　市長。　　　　　　　　　　　〔市長　小倉　満君　登壇〕 56: ◯市長（小倉　満君）　ただいまは、市職員の事務服とチャイルドシートの義務化について等の御提言がございました。私から合併処理浄化槽設置について御答弁申し上げます。　合併処理浄化槽設置についてでございますが、本市の下水道事業につきましては、昭和30年の事業認可以来、これまで市街化区域を中心に整備を進めており、生活環境の改善及び公共用水域の水質保全等を勘案し、公共下水道事業が最適と考えて進めてまいりました。その普及率は、平成11年度で60.8％の予定でございます。60.8％の普及がかなうわけでございます。今後とも、鋭意下水道事業の推進に努めてまいりたいと存じます。したがいまして、下水道が整備されるまでは、今お話しのようにいろいろ御苦労が多いわけですが、台所、ふろなどの生活雑排水も処理できまして、かつ浄化能力の高い合併処理浄化槽の設置をお願いすることになります。何にせよ100％を目指して努力をしておりますが、徐々に普及がかなうものと存じております。平成10年4月には、合併処理浄化槽の新設促進の県指導要綱が施行されましたことは、御案内のとおりでございます。御質問の補助対象区域につきましては、国及び県の補助金交付対象区域の規定に準じまして、本市においても下水道事業認可区域外での合併処理浄化槽設置を補助対象といたしたものでございます。それによりまして、補助金の財源は、国、県、市、それぞれ基準額の3分の1ずつ補助することとなっているわけでございますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。私どもとしましては、先ほど申し上げましたように、何としてでも市街化区域を早く終えまして、調整区域に入るべく今後ともに公共下水道普及に努力いたしますが、それまでのこととして合併処理浄化槽を御活用いただきたいと、このように願うわけでございます。　その他につきましては、担当部長が答弁申し上げます。 57: ◯議長（西田勝嘉君）　企画部長。 58: ◯企画部長（土屋三千男君）　市職員の事務服の見直しについて御答弁申し上げます。　現在着用しております事務服につきましては、男性職員は平成3年から、そして女性職員は平成4年からのもので、既に更新時期を迎えておりますが、厳しい財政状況のため、現在に至っております。御提言いただきましたとおり、最近では事務服を廃止する自治体も出てきていることや、その更新費用などを考えますと、廃止の意見もふえてきているのかと存じますが、一方では、事務服には、実用的とか公私のけじめがつくといった利点もございますので、職員アンケートなどを実施しながら、今後検討してまいりたいと存じます。よろしくお願いいたします。 59: ◯議長（西田勝嘉君）　生活環境部長。 60: ◯生活環境部長（傍島孝太郎君）　チャイルドシートの義務化についてお答えいたします。　チャイルドシートの着用率は平成10年度全国平均で8.3％と、このように低い状態にあり、御案内がございましたように、平成12年の春には着用が義務づけられます。本市の6歳未満の人口は9,540人、平成11年5月31日現在でございますが、現在その対策として、平成10年4月から保育園、幼稚園、小学校での交通安全教室を通してチャイルドシートの必要性などの啓発を行っております。御質問の再利用につきましては、安全性の問題がありますので、調査研究する必要がございます。また、補助制度につきましては、他市の動向を見ながら検討してまいりたいと存じますので、よろしくお願いいたします。 61: ◯議長（西田勝嘉君）　15番。　　　　　　　　　　　〔第１５番　中沢清子君　登壇〕 62: ◯第１５番（中沢清子君）　市職員の事務服の見直しについてでございますけれども、職員のアンケートを実施して検討をされるとのことでございますので、その点よろしくお願いしたいと思います。　合併処理浄化槽の設置についてですが、補助金が出る区域と、そうでない区域がある、それはこのような理由なんだと、市民の皆様にわかりやすく説明が必要であろうと思います。ですから、その点よろしくお願いしたいと思います。　最後になりましたが、チャイルドシートにつきましては、来年の4月に向けて、ぜひ子育て支援策の一助として、貸し出しまたはリサイクル化の推進をさらに要望しておきます。また、補助制度に対しましても、ぜひ前向きに検討されますようお願いをし、以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 63: ◯議長（西田勝嘉君）　次に移ります。　21番　富田せいじ君。　　　　　　　　　　　〔第２１番　富田せいじ君　登壇〕 64: ◯第２１番（富田せいじ君）　通告いたしました数件につきまして質問をいたします。　まず最初に、庁舎の耐震と新庁舎建設計画及び建設地についてであります。　庁舎は昭和39年に建設されたそうであります。手狭でありますし、また老朽化が激しいものがあることは事実であろうかと思います。そこで、お尋ねをいたします。耐震検査上問題があるとお聞きしておりますが、検査チェック結果はどうでありますか。それから、現在新庁舎建設のための積み立てをされておるということでありますが、このままでいきますと、いつごろ建設着手が可能か、また建設地については、私はまだはっきりしたことは聞いてないと思っておりますが、どこをお考えか、まずお尋ねをいたしたいと思います。　次に、一般公務員の守秘義務と、市民病院のカルテ管理を含めた守秘義務について質問したいと思います。　公務員には守秘義務があります。よく私どもが議員という立場でお尋ねをいたし、まあ調べてほしいとか、教えてほしいというときがあるわけでありますが、よくそんな場合でもプライバシーだというその一語を前面に出されまして、まあ逃げられるというと語弊があるかわかりませんが、この辺の問題はプライバシーの云々でありますので、お答えがしにくうございますというようなことで、私自身は逃げられてしまったなあというのか、肝心なところが聞けてないなあというふうに思うことがございます。私どもには調査権があるわけでありますので、まあ調査権というのか、当然ながらそのプライバシーの問題は問題かもわかりませんが、一市民という立場であっても、やはり知る権利はあると思いますので、今後その辺のところは間違いのないようにお願いをいたしたいと思います。ちょっとまあ触れていきたいと思いますが、案外この一般事務職を含めた職員の方々が個人になられたとき、おうちへ帰られたり、例えば飲食等、またそうでなしに友人等の場合、案外このようなことが漏れていいのかなというようなことが、現実にはそのようにプライバシーだとおっしゃる割には、漏れていることもあるように思いますので、やはりその辺のけじめというものはきちっとしていただきたいと思っております。今回は特に絞りまして、大垣市民病院について、その中でもまあいろんな問題が掘り下げればあると思いますが、中でも病状等書いてある、氏名から住所から全部書いてあるカルテの管理について触れてみたいと思います。恐らくや、病院の局長さんがおいでになっておりますので、局長の方からの御答弁になるかと思いますが、恐らく今後そういうことのないようにとか、厳重に云々とかという御答弁になるかと思いますが、これはやはりその患者さんの病状においてのすべてでありますので、言えとおっしゃれば、具体的な例を申し上げてもいいわけでありますが、まあ余りにも内容が出過ぎてもいかぬと思いますので、このような感じでしたということだけで終わりたいと思いますが。後先になりましたが、ドクターでは私はないと思うんです。そんなカルテ内容が、カルテに記されていることが市中にだだ漏れということはないと思います。そうすると、じゃあだれかとなると、まあ見ることのできる立場ということでナース、看護婦さんということを私は耳にしておるわけであります。それで、後先になりますので、先申し上げますが、管理面ですね。やはり、抜本的に見直していただきたいし、また看護婦さん等々に対して、これは現実の話でありますので、厳重にやはり対応していただきたいと思います。ちょっと後先逆に入りましたが、どういうようなことかと言いますと、先般ちょうど15日ぐらい前にあるお宅へお邪魔しましたら、実は私どもの、まあ余り中身がわかるといけませんので、例えば親戚にします。親戚の奥さんが悪かったわけであります。ところが、なぜか、例えば眼科の看護婦さんが消化器科とか内科の状況を知り、それをお構いなしにその周りの方にお話をされておるそうであります。私、そのことを聞きまして正直びっくりいたしました。先ほどのプライバシーを前面に出されるとするなら、私なら、私というのか、Ａという兄貴とＢという弟の家族があったと。Ａのお嫁さんのことがＡの口からなら別として、Ｂの家族のところに漏れることも場合によっては嫌なこともあるでしょうし、漏れちゃならぬことやと思うんです。例えば、兄弟、家族であってもですね。ましてやこの件は、別の科の看護婦さんがどのようにしてなのかな、それを知られるのかなあと。その後、きょうも登壇させていただくということでお聞きしますと、どうもこの看護婦さんとこちらの看護婦さんと、別の科であっても仲がいいと、例えばたまに食事したりとかいろんな形、それで情報交換というのか、何かよくおしゃべりをされるのかなということとか、もう一つは、こういうふうな若干うそをつかれるのかもわからぬというようなことをおっしゃいましたが、ここに山本さんという方は見えませんね、例えば山本さんという御家族のその御主人さん、私は実は遠縁になるんですが、ちょっとカルテを見てもらえぬだろうかというようなことらしいんですね。いずれにしても、やはりその病名から内容から、だだ漏れのような形で、だだ漏れでなかったとしても、漏れるということはやはりあってはならぬことだと思いますので、どうかこの点におきましては、管理方法を含めて、局長さんよろしく。私、次の質問をずっとやっていきますので、ありきたりの御答弁でなしに、まだ10分ぐらいやりますので、どういうふうな方法がいいのかというようなことも局長さんに考えていただきまして、今後こういうことの二度とないようにお願いをしておきたいと思います。そうそう、こういうふうなことをおっしゃいました。市民病院にかかるのは嫌やと言う方もありまして、それは今申し上げたように、漏れてしまうからもうかなわぬというようなことでありましたので、ちょっとこれはつけ加えておきますが、このようなことでありますので、どうか十二分に管理方法を含めて御検討、改善をお願いしておきたいと思います。　次に、不在者投票の不正行為と問題点についてであります。　前回になりますが、参議院の選挙から非常に投票のしやすくなった不在者投票方法がとられてきたわけでありますが、私は直接にその場に立ち会ったわけではありませんが、まあ人の話でありますが、不正がある、できるという声、指摘があるわけであります。それで、担当の方とも打ち合わせさせていただく中、自分にも思い出してみますと、このくらいのカードが参りまして、私どもの市議会は4月25日の投票、18日が告示、それより1週間前の県議会のときと同じカード、入場券を使っておる点も一つの方法というのか、失ってしまう可能性がありますので、こういうような面も、これではちょっと何らかの方法をもう一度、従来のやり方のような形の方がいいのかなというふうに思いました。それから、入場券なしに投票ができるということも問題があるのかなと私なりに思っております。ただ、この件におきましては、当然ながら自治省になろうかと思いますが、管轄でありますので、この間お聞きした話の中では、大垣市の選挙管理委員会としてできる範囲と、どうしてもさわれない部分があるということをおっしゃいまして、まあそれはそうであると思いますので、ただもし問題点があるということであれば、もちろん述べていただくわけでありますが、それなりの問題はやはり上に上申していただくということが私は必要でないかと思っております。私が見ておりますと、今回は自分のがありましたから行っておりませんが、他のときに行ったことがあるんですが、結局今回も本人確認のチェックがまあ不足しているというふうに思うんです。だから、従来でもあったと思うんです。私はよその市町村では聞いておるんですが、要するに替え玉投票があるんではないか、できるんではないかと思います。私、従来の不在者投票におきまして、ある県議会の陣営なんかがやっておられたというふうにこれは聞いておるわけでありますが、まあ不在者投票をしてもらうと。その前後にまあ金品を渡すということも私自身も耳にして、ああそんなやり方をされているのかというふうに感じたときがありました。まして、今回は入場券も要らない、本人の確認も非常にしにくいような状況でありますので、ひょっとすると、私どもの想像以上の数のあってはならない不正の行為が行われたんではないかなというふうに思います。そこで、担当者にお聞きいたしますが、改善すべきところはあるのかないのか、私は一つ、二つ申し上げましたが、あるように思いますが、その辺お答えをいただきたいと思います。　次に、行財政改革についてであります。この件は、入らせていただく前に私なりの思いというのか、考えをちょっと述べてみたいと思いますので、お聞き願いたいと思います。　今、私の後ろに新議長、西田議長がお座りでありますが、ちょうどここに5月13日に、「議長、副議長の横顔」ということで、これは岐阜新聞さんが写真とともに載せられた記事に、「両氏に就任の抱負などを聞いた」と、こういうことになっているんです。その中で議長は、「議員定数削減については「今回の改選時に4減となったが、行政改革の一環でさらに2減の意見があり議論を進めたい」」というふうなおっしゃり方をされたようであります。それで、先般議員総会の中で私はちょっとおかしいんじゃないですかということは触れたわけであります。それで、賢明なお考えの中、まあ考え直されるのでないかなと思っておったんですが、周りの議員さんにちょっとお聞きしましたら、議会運営委員会で決定してやっていくんじゃないかというようなことをおっしゃいましたので、急遽まあこういうことにちょっと触れさせていただくんですが、5月31日の議会運営委員会の決定事項の中で、議会改革特別委員会の設置について6月7日までに各会派の、要するに32人に、昨年36を32に慎重審議をされて32になって、4月25日に洗礼を受ける形の中、きょうお集まりの議員の方はもちろんのこと、残念ながらの方、いろんな方が洗礼を受けられて、まだどれほども日数がたってないこの時期に、このような提案がなされてきておるわけであります。それで、その当時、6月最終日に、議員定数に関する委員会を開かれたわけでありますが、現在このときの委員でおいでにならぬというのは伊藤さんと内田さんと国枝さんであります。あとの議員さんはこのときの委員でありますので、ここに大勢おいでになりまして、まあ代表格の自民クラブの、当時西田議長は幹事長であられたと聞いておりますので、その文書を先般、議員総会の中でお聞きしましたら、お答えしません、どうおっしゃったかは答えられなかったんです。発言しませんと言われたかどうだったかな。それで、ちょっと読ませていただきますと、西田委員は、「先ほどは、端的に数だけしか言わなかったが、私どもクラブの中でも、2名減という意見、5,000人に1人ということで15万人で30人の6名減という意見等があり、平成12年でないとはっきりした答えは出ませんが、そのときにはそのときで数について協議できればということを思いながら、40名の定数になった場合、全国的に七、八名減していることを考えますと、4名減の32名が妥当ではないかということで決定しました」というふうな、昨年の6月11日の議員定数に関する委員会の議事録でありますので、私はこれはもう委員でありませんでしたので、出ておりませんでしたので、内容を知らなかったわけであります。それで議員総会、先般の7日だったと思いますが、議員総会でお尋ねしようといたしましたら、答えませんというようなことでしたので、今ここで、私がかわりに触れさせていただいたわけでありますが。私は、議長はやはり議会の代表でありますので、このように大垣市に限らず、行財政改革を言われる今の状態の中といたしますなら、我々議員定数のこともそれはそれでいいと思います。ただ、3年とか5年たって状況を見てからの話やと思うんですね。このような状況の中で出されるということは、私はおかしいという言葉使うと、また言われるとあきませんが、余り適切ではないと思います。まあ、おっしゃるなら、議長であるなら、職員減について市長どう考えておると、こういうふうな話に持っていかれる方がよかったんではないかと思っております。そこで、まあこちらへ移らせていただきますが、さきの議員諸氏の質問の御回答の中で、企画部長さんの方から御説明等ございましたので、八重る面があると思いますが、ちょうど多治見市も第三次行政改革大綱を出されておるようであります。その中、多治見市としては、財政緊急事態への対応や、政策形成能力の向上、能率的な組織運営のため、第三次行政改革大綱を策定し、職員定数の削減や事務事業の見直し云々というようなことで、まあ多治見の今の市長はなかなか、市長はじゃなしに、市長も小倉市長さんと同じように頑張ってやられる方であります。それで、多治見市はなかなかそれをまた実行されていく市長なんです。それで、私はここで改めて、先ほど質問された方もありますが、一つ抜けておりましたのは、議長からも言葉がなかったんで、また議員の話かと。傍聴の方もおいでになりますので、あえてもう１回申し上げるなら、昨年の6月までの小一年かけた議員定数に関する特別委員会の審議は何やったと、こういうことになると思うんですね。じゃあ、それはいいかげんな審議をしておったのかと、こういうことにもなるわけです、裏返して見れば。だからやはりそれはそれで時期が来て、市民の方々からのそういうような空気が出たときは、まあ一つの方法だと思いますが、やはりその前に、何百人、どれだけおいでになるのかな、市の職員の方々、やはり減らしてはならぬところは、私は減らす必要はないと思うんです。ところが、やはりところによっては今の財政的な見地からいたしましても、やはり見直す、ちょうど今、いい時期、来年に向けてというふうな企画部長さんの答弁でありましたので、私は特に職員の定数削減についての御見解に触れ、そのことについての御答弁を賜りたいと思っております。　それから、行政一般についてこの中で絞っていきます。時間も随分たっておりますので、絞っていきます。　不法看板についてこれも何回も、前環境部長さんのときからお願いしておるんですが、県道、市道上に突き出たというのか、非常にやはり醜いというのか、法律的に不法という看板についてですね、やはり強く、これは県道であるとするなら、県の方に強く撤去命令をかけていただきたいとお願いをしていただきたいと思います。　それから、暴走族、まあ昨晩もちょっとやられまして、2時ごろちょっと起こされたんですが、暴走族と110番いたしますと、何人ですか、何台ですかと聞かれるんですが、暴走族というのでおかしくなるんです。暴走族またはというのか、及び暴走のオートバイ1台、2台と私は言うようにしておるんですが、ずっとここのとこ調べてみますと、周りにいるんですよ、私の島里に。横曽根にもいるそうですね。川口はどうか知りませんが、その地域、地域にですね。この間も、あれはどこだったかな。大井町の結婚式場のあるところのあそこの4階建てぐらいのアパートの下に、新品のカワサキ、350kmぐらい走ってあったですね、あれ、夜になると持ち出してくるんだと思うんですね。いい色でしたわ、茶色で。ああ、ここに1人おるなと。だからやっぱりね、何らかの方法で、これはちょうど工藤さんがおいでになりますが、警察行政でしかできないものと云々とあると思いますが、ですけど、やはり環境部で、例えばまずそういうオートバイが、いや走ってもらってもいいんですが、夜中の大体1時とか1時半ごろから朝の5時までぐらいやられるのは全く困ったこと。だから、やはりどこに何台いるかということを、こういうときに自治会長さんに一生懸命働いていただくというのか、応援していただく、力かしていただく、何台いるかと。で、そういう人は夜出ていくか昼出ていくか、夜は走らないほうがいいですよ、危ないですよ、夜はあきませんよというようなムードづくりですね、まあ税金の徴収もそうだと思うんですが、そういうムードづくりを、何とか環境部長さん、新部長さんでありますので、期待しておりますので、一遍ここは願えぬかと思うんです。四、五日前もね、夜中の2時ごろに110番して、枕元に置いてありますから、もう大垣署へというてもこっちも眠いですからね、起きてしまいますから。かけますと、はい、110番と出られるんですよ。だから、もうお願いしますいうて、今度はもう頼んでおるんですけどね、恐らく警察の方も手が回らぬのでないかなと思うんですね、もう。またかというような感じでとられてますから、どうかよろしく一遍そこのところ、市としてできる範囲とできない範囲があると思いますので、そこら辺は、私は私なりに理解いたしますので、よろしくお願いしたいと思います。　それから、外国人の不法就労それから不法滞在、もうここのとこへきますと、不法でなかっても、私はあえていろんな難しい問題がありますから、不法、不法っていつも毎回言っておるわけで、不法でない、もちろん日本人の方も強盗される方も、殺人される方もありますので、そんなものは当然あかぬことでありますが。最近はちょっと新聞を見ておりますと、不法でない人ももう日常茶飯事のように新聞をにぎわしておるということでありますので、これも入管ではありませんので、できる範囲、できない範囲あろうと思いますが、そこのとこは大垣市としてできる範囲はやはり自治会を通じて、それこそ自治会を通じて、また不動産屋さんに、やはり今からちょっと前まででしたら、今でもそうですよ、私息子が東京におりましたので、ちょっといいとこのマンション経営かアパート経営か、そんなようなとこでしたら、親がしっかりしていて、きちっとした、要するに履歴書というのか、云々でなかったら入れてませんからね。だから、それを、不法の人を会社ぐるみで契約するとか云々しておること自身、させていること自身に私は問題があると思うんです。で、まあちょっと、あちこちしましたが、きょう傍聴者の方がおいでになりますので、市民病院のことでも前回も申し上げたんです。例えば、赤十字の問題がありますから、例えばけがして不法であっても、病気であったとき来られたら、診ぬわけにいかぬと思うんですね。そのときにお金が取れぬ人もようけあるらしいんですね。ところが、そのときにですよ、不法だということがわかったら、すぐ入管にもっと連絡されてですね、やっぱりいかないからいかぬ面というのか、横着に構えられる面があって。例えば、我々日本人が外国へ行きまして、不法滞在のできる国ってそうないんでないですか。私はそう思うんです。そう思ったときに、ああ市会議員ぐらいではあかんなあといつも思うんですが、どうか大垣市としてできることはやるということで、外国人のとにかく不法就労、不法滞在についてで結構でありますので、どうか今までのやってきてくださった対応、それからそれに対する効果、またまだ行われてない面がありますので、その対策、何らかのそのメニューみたいに出していただきたいと。先般も、こんなところで何回も同じことしたくなかったんで、担当者の方に、文書で直筆で書いておいてください言いましたら、まあ名前は忘れたことにしますけれども、本当はうじゃうじゃうじゃうじゃ見えて、見えたことは見えたらしいんですが、私がおらなかったときに、うじゃうじゃ言われただけで、なんやかんやわからぬような、結局お願いしても、それは文書にするってことは大変なことかもわかりませんが、そう難しいことを書いてくれと言ったわけではありません。そしたら、もうここでやりませんということで申し上げとったんですが、なかったものですから、ちょっときょうここで質問させていただきましたが、以上幾つか申し上げましたけれども、1回目の質問を終わらせていただきたいと思います。 65: ◯議長（西田勝嘉君）　市長。　　　　　　　　　　　〔市長　小倉　満君　登壇〕 66: ◯市長（小倉　満君）　ただいまは、幾つかの御質問、そして御提言がございました。私からは庁舎の耐震と新庁舎建設地について御答弁申し上げます。　現庁舎は、今お話しいただきましたとおり、昭和39年に建築され、建設当時は耐震基準を十分考慮して建設された建物でありましたが、その後建築基準法の改正によりまして、現在の耐震基準から比較すると十分とは言いがたいところでございます。こうした現状を踏まえまして、第三次総合計画の後期基本計画で、長期的な展望に立って庁舎建設構想の策定に向けて努力をしてまいりましたが、引き続き第四次総合計画の中で検討してまいりたいと考えております。そこで、先ほど着工の時期はいつなのか、建設地はどうなのかということ等も、意見が集約されていくものと存じます。厳しい財政事情が続いておりますが、予算の許す限り基金の積み立てを図りまして、市議会を初め市民各位のコンセンサスを得ながら、十分検討を重ねてまいりたいと存じますので、よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。　以下、市民病院のカルテの管理等々、御質問、御提言がございました。それぞれの担当部長が御答弁を申し上げます。 67: ◯議長（西田勝嘉君）　病院事務局長。 68: ◯病院事務局長（高橋輝夫君）　公務員の守秘義務と市民病院のカルテの管理について御答弁申し上げます。　御案内のとおり、職員が職務上知り得た秘密を漏らすことは、地方公務員法でかたく禁じられており、御質問のようなことがございましたならば、市民からの信用を失墜させることにもなり、絶えず注意を喚起しているところでございます。こうしたことから、看護婦等職員の教育につきましては、研修の中の基本的心得として新規採用時の研修、あるいは一般教養研修、また毎月の職場会議など、機会あるごとに指導をしているところでございます。今後は、さらに職員一人一人の自覚を促すとともに資質の向上に努めてまいりたいと存じます。また、カルテの管理についてでございますが、診療録等は患者さんのプライバシーにかかわる重要な記録であり、病歴管理室及び各診療科にて所属長の責任のもとに整理保管しているところでございます。これからも地域住民に信頼される病院として一層努力してまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 69: ◯議長（西田勝嘉君）　総務部長。 70: ◯総務部長（棚橋倶実君）　不在者投票の問題点と不正行為について御答弁申し上げます。　選挙の投票率が年々低下していることから、選挙人ができるだけ投票しやすいよう、投票の仕組みや運用など投票環境の改善を図るため、平成9年12月に公職選挙法の一部が改正され、平成10年6月から、投票及び不在者投票時間の延長や、不在者投票の事由緩和等が行われました。この改正によりまして、不在者投票手続は不在者投票用紙等交付請求書兼宣誓書に氏名や住所、生年月日等を記入し、記載されている不在者投票の理由項目に丸をつけるだけでよく、さらに押印も不要となるなど、簡素化されております。今回の市議会選挙における不在者投票者数は6,476人になり、前回と比較しますと2.05倍と大幅に増加をいたしております。不在者投票の増加により身がわり投票を招くおそれがあるのではないかという御懸念につきましては、現在不在者投票請求者の本人確認の方法といたしまして、請求書兼宣誓書によって行っているところでございます。この請求書兼宣誓書には、本人以外は知り得ない生年月日等を記入していただきますので、記入された生年月日と請求者とをよく見比べて、本人確認をいたしております。なお、生年月日の記入ができなかったり、メモ用紙を参考にして住所、氏名を記入されるなど不審と思われる請求者には理由を尋ねるよう対応いたしております。御提言いただきました身分証明書等の提示を求めたりすることにつきましては、公職選挙法では、選挙人本人に身分を証明する書類の持参を義務づける規定はなく、また今回の改正の趣旨であります選挙人が利用しやすい不在者投票制度の実現と相反することになると思われます。投票所へ入場券がなくても不在者投票ができることについてでございますが、不在者投票につきましても、入場券を持参していただくのが原則でございまして、持ち忘れ、紛失等により入場券を持参されない選挙人におきましては、本人確認をした上、投票していただいております。なお、統一地方選挙におきましては、選挙の期間が接近しており、県議会議員選挙と市議会議員選挙の入場券が共通となっているため、市議会議員選挙では、紛失等により入場券を持参されない選挙人が多数ございました。今後は、選挙ごとに入場券を発行することも検討してまいりたいと存じます。また、不在者投票をされる場合にも、入場券を必ず持参していただくよう周知してまいります。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 71: ◯議長（西田勝嘉君）　企画部長。 72: ◯企画部長（土屋三千男君）　職員削減など行政改革についてお答えをいたします。　先ほども御答弁申し上げましたとおり、平成8年12月に策定をいたしました大垣市第二次行政改革大綱は本年度が最終年度に当たります。本年度におきまして、これまで取り組んでまいりました行政改革を総括するとともに、新たな時代の行政課題に積極的に対応できるよう、御指摘の多治見市を初め他都市における行政改革を参考として、職員の削減など定数の適正な管理、あるいはより簡素で効率的な行政システムの確立を目指した、新たな行革大綱への見直しに取り組んでまいりたいと存じます。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 73: ◯議長（西田勝嘉君）　都市計画部長。 74: ◯都市計画部長（名和信吉君）　不法屋外看板についてお答えいたします。　屋外公告物につきましては、屋外公告物法に基づき必要な規制の基準が岐阜県屋外公告物条例で定められております。御指摘の県道上の不法な看板につきましては、所管であります大垣土木事務所に対し、改善措置をとられるよう要請したところでございます。大垣土木事務所では、当該施設の所有者に対し強く指導されていると聞いておりますので、御理解賜りますようお願いを申し上げます。 75: ◯議長（西田勝嘉君）　生活環境部長。 76: ◯生活環境部長（傍島孝太郎君）　暴走族の取り締まり対策につきましてお答えいたします。　暴走族等による交通の妨げや深夜に及ぶ爆音は市民生活に悪影響を与えておりますが、こうした暴走族等に対しましては、特に週末を中心に、県警の暴走特別取締隊、暴走Ｇメン・ミッドナイターと大垣警察署が連携して徹底的な取り締まりを推進し、努力していただいているところでございます。市としましては、今後も一層の取り締まりの強化を警察にお願い申し上げるとともに、関係機関と連携して暴走族等の追放を図ってまいりたいと存じますので、よろしくお願いいたします。　次に、不法滞在、不法就労外国人への対応についてでございますが、御質問の外国人の不法滞在等の対応につきましては、大垣警察署と連絡を密にいたしまして、実施しているところでございます。その主な対策につきましては、関係企業等に対し、大安地区来日外国人雇用企業等連絡協議会や大垣公共職業安定所などを通じ、不法滞在者の雇用や不法就労がないよう依頼しており、大垣警察署、自治会等と連携して、外国人居住アパートを巡回し、外国人とアパート経営者の方に生活安全面の指導をいたしております。また、習慣の違いや言語のふなれからくるトラブルの防止、あるいは不審者の通報につきまして、自治会長さんに協力をお願いしているところでございます。今後は、不法滞在者の解消を図るため、関係機関と連絡を密にして、安全で住みよい町づくりに努めてまいりたいと存じますので、よろしくお願いいたします。 77: ◯議長（西田勝嘉君）　21番。 78: ◯第２１番（富田せいじ君）　自席で御無礼いたします。　多治見市の場合ですね、第三次行政改革大綱の中で、事実もう取り上げていくということであるようでありますが、今、企画部長から御答弁いただきまして、その内容はよくわかりましたが、私どもがこういうふうにお願いするということも必要かと思いますが、お願いとか無理やりというんでなしに、そういうふうでなしに、その段階じゃなしに、企画部長のお立場、まあ一番中心においでになりますから、そのおいでになる中で、やはり必要に応じて、必要に応じてですね、これはやはり、職員の定数削減ということにつきまして、一つの重要な案件ということでとらえていただきまして、ぜひとも今御検討いただくというふうに私はお聞きしましたが、御検討だけで終わってしまうんでなしに、やはり、これからまあ少子・高齢化、さきの議員の中でも少子化という言葉かなり言われておるわけで、財政的な面においても大変になってくるわけでありますので、先ほどの何かしらのアンケートと同じように、市民の方々の、例えばアンケートをとっていただければ、一つの意見というのか形は出てくると思いますので、企画部長さんのお立場で、やはり指導という中で、前向きに取り組んでいただきまして、決定してしまってから、決定というのか、ある程度の形ができて、部長さん、話が違うんじゃないかということのないように、やはりよろしく前向きに御検討を、私はむちゃむちゃ無理をして云々ということは言っておりませんので、やはりあるべき姿というのはどんな世界においても、どんなことについてもあると思いますから、その辺やはり部長というお立場でですね、全体を、また市全体をまず眺めていただきまして、結論を出していただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。以上です。 79: ◯議長（西田勝嘉君）　この際、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午後　２時４７分　　　休　憩　　　　　　　　　　　────────────────── 　　　　　　　　　　　　　午後　３時２０分　　　再　開 80: ◯議長（西田勝嘉君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　18番　岡田昭三君。　　　　　　　　　　　〔第１８番　岡田昭三君　登壇　市長に資料を渡す〕 81: ◯第１８番（岡田昭三君）　通告に基づきまして、質問をいたします。市長さんが主でございますので、部長さんは建設水道部長さんだけに絞ってあると思います。　発言の件名の中で、皆さん見ていただけばわかるように、1番は「みつる会」、2番は公用車、3番は観光協会、4番は市議会と鹿児島市の関係について、5番は助役の辞任について、6番、海外行政視察、フレンドリー都市訪問について、7番、情報工房について、8番、スイトピアセンターについて、9番、武道館について、10番、福祉行政について、11番、大垣競輪について、12番、物品の配付について、13番、水門川について、14番、本今町ゴルフ場西の暗渠について、以上14点になっております。　そこで、私はこれから質問をいたしますけども、前回の議員総会というのか全員協議会というのか、あのあり方について、そう別に本会議でこう詳しくせぬでも、そういうようなところでできるんじゃないかなというふうにまあ思うんですが、議員総会であれば、理事者側は出席する必要はないんじゃないかと。全員協議会の場であれば私たちが質問することについて答弁されてもいいんじゃないかと、黙っておらぬでもいいんじゃないかということを一言加えておきたいと思っております。

　1番、「みつる会」についてですけども、これは市長さん個人の問題ですが、去年の9月、私が一番最初持ち出したんですよ。市長さんの平成9年度の県庁へ出してある収支報告書を私は見てきまして、それに基づいて質問をしたんです。それで、去年の9月、それと12月と3月、6月、これで4回目になるんですよ、4回目に。前回は選挙の前でもあるし、私も当選できるやらできぬやらわからぬもんで、余り強く押してませんけれども、また4年間、年4回、3回ずつしても48回できますから、これをうやむやにせずに私は一応結論はつけておきたいと思いますので、この気持ちで答弁を願いたいと思っております。要するに、これは政治団体のことですから、要は「みつる会」というものは政治献金は受けることはできます。できることは承知してますが、取引業者からの献金は断ったらどうですかと。どうしても献金をしたいとおっしゃるなら、市長さんに献金せぬでも、大垣市に寄附採納されたらどうですかというような方向に持っていってもらえないかというのが私の趣旨の目的で、何回となくこれやっておるんですが、1番最終の3月議会の最終の3回目の答弁で、市長さんは後援会に相談すると。それは「田中義夫さん、河合達夫さん等に御厄介になっております」で、ぽんとこれで切ってあるんですよ、答えをね。だけどこんな田中さんや河合さんはもう死んでおらぬのですよ。違うんですか、死なれたんじゃないですか。その方にこの問題をぶつけるような答弁で、私を納得させようというたって無理ですから。ただ、私の言わんとするところは、政治献金を受けることはできますが、その取引業者だけはおいたらどうですかと言うんですけども、どうしてもできないと言われるのか、それとも1回はですね、その御意見はよくわかりましたと。これは12月の本会議の終わりに、「御忠告、御進言は、大切に持ち帰りまして、今後の考え方の参考にさせていただきます」いうて、市長さん答弁しておるんですよ。それからまたもやもやとして、私は関係ないでと、後援会でやっておると。後援会長というたら、田中義夫さんとかね。これは商工会議所の副会頭かね、亡くなられた方の名前を挙げて、ぽんと、3月の議会ですからけられたんだけども。それはもう選挙前で、まあ3回目の質問については、追い打ちはできませんから、これは何遍でも。今度は議会で一般質問の時間制限されるかどうか知りませんけど、されたって、何遍でもぼっていけるわけですから、市長さん、いいかげんに締めくくりをつけてもらったらどうかと私は思うんですがね。はっきりした意見を出していただきたいと。それで、政治団体の代表者は市長個人ですから、政治家しかなれぬですから、その会計はだれかと思ったら、田中良幸だと。この人はどういう人かなということを私聞いたら間違っとったら、私は謝りますけど、田中印刷の、サンメッセいうのかどういう会社か知らぬけど、社長だと。そうすると、市長が代表者で、会計が田中印刷の恐らく社長だと思うんですが、事務員さんは仲のいい人かどんな人か知りませんけれども、市長さんの腹でどうするこうする。何も後援会というものはまた次の段階ですから、必要ないんじゃないかと私は思うんですが、第1回の御答弁をお願いをしたいと。簡略に私は質問をしていきたいと思っております。　それから次に、公用車の問題ですけど、公用車の問題は12月にちょっとおくれて持ち出したと思うんですが、公用車の問題でも、私はどこかの市長は、公用車を公私混同しなくて、公用以外はあくまでも自分の車ということで、その説明をしたと思うんですが、まあそこで、市長さんの最終の答弁は、私はちょうど市会の選挙前で選挙にちょっと絡めて私は質問しとったんですよね。市会議員の選挙はお互いに個人個人が戦うべき選挙であって、何も市の公的な問題ではないんですよね。私はそう思っておるんですよ。それで、市長さんがどこへ応援に行かれようとも、どこへ激励に行かれようとも、それは自由ですよ。自由やからどんどんとやっていただけば私はいいと思うんですが、公用車を使うということはちょっと筋違いじゃないですかということを言うとるんですよ。そしたら、この前の答弁で、後援会のときはそちらへ行ったついでに行ったということを言われるんだけど、それは口実じゃないかと私は思うんだね。それは、そういうときもあるでしょうし、今、市長さんの前へ出したのはね、まあ議員の名前を出してはいかぬので、出しませんけれども、1月24日の午後7時より来賓として、大垣市長　小倉　満様、衆議院議員　棚橋泰文様、1月24日の7時から総会を開くと。そして、これは町内会長が配っておるんです。そしたら市長さん、ついでに行くと言うたところで、もうこの文書を見るとですね、7時から来賓は、大垣市長　小倉　満様と、それから衆議院議員　棚橋泰文様と載っておれば、ちょっとついでに寄ろうかというぐあいにはいかぬのじゃないかと。前もって打ち合わせがあったんではないか。私は、いやついでにどこかの県の用事があったので行ったと言われるんだけど、夜の7時ごろの時間帯を考えると、そういうことではないんやないかと。もう一つの文書には、こういうこと書いてあるんですよ。「大垣市長様初め多数の来賓の御臨席を得て後援会総会を開催いたします」と。「大垣市長様初め多数の来賓」やで、大垣市長さん、来賓としてこれは表題に載っておるんだから、市長さんが行かなできぬのやないかね。それを、ついでに私は寄るんやというようなこの前の答弁では、私は納得できませんが、今後政治活動は、市長さんももう2年後に選挙されるんですが、政治活動、お互いに個人のことですから、公私混同は避けるべきであると思いますが、いかがですかということが今の問題でございます。　その次に、3番目は観光協会についてですけども、鹿児島市との関係を入れておきましたが、今鹿児島市とのこと、また議会の問題等も次に出しますけども、ひとまず観光協会ですね。　観光協会は大垣市が観光協会に補助金を出しておるわけですね。それで、まあ幾ら出しておられるかわからぬので、鹿児島行きについては、観光協会は幾ら要ったのか聞きたい。それは、市長さん、観光協会のことはわからぬというような答弁になるかもしれませんけども、この観光協会が鹿児島へ行っておるときのリーダーは、市役所のもとは産業部長、今度は経済部長が先頭になって、観光協会を引率してリーダーになってやっておるんですよ、向こうで。おはら踊りを踊ってござるの私は実際見たんです。2回目は見ぬけどね。私は2回行ってますから。私が昭和42年に市会に出たときは、鹿児島というところは、そういう行き来はなかったと私は思うんですよ。いつからできたか、私のまあ休んでおるうちに、席のないときから始まったと思うんですが、議会のことはまた後からやりますが、観光協会が行くのに、観光協会へ補助金を出す人がその補助金で向こうで踊っておるということはどういうことですかということを、市長さん、聞きたいわけ。ちょっとおかしいと思われぬかね。補助金を出して、その補助金の使い道を監督して、こういうときに使いますということを監督する立場の人が、ただここは出張命令かなんかで出ていって、許可だけとって、まるきり観光協会の費用で自分が行って踊っておると。踊りの一番先頭に立っておるいうのは私は納得できませんが、この関係についてどうなっておるか聞きたいし、その予算は観光協会で知らぬと言われても、おたくの部下の部長が行っておるんですから。2回ともそうですから、説明をしていただきたい。　それから、その次の市議会と鹿児島市との関係についてですけども、私は昭和42年に出たときは鹿児島というのはなかったんですよ。私は、記憶にあるんですけども。議会に出てきましたときに、鹿児島の訪問ということで、私は2回参加しておるんですよ。この前も、要するに予算が上がるときに、ここで説明したと思うんですけど、私は2回とも行きました。1回は2泊3日で、1日は屋久島いうとこで、昼着いて、食事は船の中でしたか、そして屋久島へ行って、船で鹿児島からずっと南の方の島へ行って、それからその晩泊まって、明くる日帰って、昼食後、おはら踊りの先生にちょっと教えてもらって、その夕方は何か夜おはら踊りがずっとありましたから、台の上でビールかなんかごちそうになって、見学して帰って、その夜は向こうの議員と料理屋さんかホテルの、1回はお城のとこの料理屋さん、2回目はホテルのホールだと思うんですけども、そこであったんだけども、ただ一杯飲むいうのかね、一献交わすだけで、あなた、何党くらいの名刺の交換はしたかもしれぬけれども、ただ雑談で終わって帰ったと。第2回目は、何か向こうの議員がカラオケを順番にやっておるものですから、こちらの議長も1人歌われてあとはだれも歌わなんだと思うんですけど、私は途中で御無礼したら、ちょっとおかしいと言われたけどね。そんなようなことで、何も関係がないんじゃないかと。それで、2回目のときは、なるほど水族館は見に行きました。水族館は見に行きましたけども、何も大垣市に水族館みたいなものは必要ないんじゃないですかね。これから水族館つくるいうのなら別やけども。それで、これは私はあくまでも観光というのか、遊びに行くというのか、そういうようなことで、今後これはやめてもらいたいということ。私はこの費用として、平成9年度はこちらから行くのに97万1,000円使って、向こうから来てもらうお客さん、そこに115万円使っておると。それから平成10年は、行きに71万2,000円使って、そして向こうから来てもらうお客さんに121万円を出しておると。中身の内容はいろいろあるとか聞いておるんですが、約200万程度の金は、私はこの時節柄必要はないというふうに考えますが、市長さんの考えをお尋ねをしたいと思います。　それから次に、加藤助役の辞任についてですけども、先ほども言いましたように、議員総会というのか全員協議会というのかどっちが本当か知りませんけども、まあそこで話が出ました。そこで出まして、やめられる理由とか何とか、何にも黙りっきりで何にも。普通やったら、助役がやめられるときやったら、そこで一言あいさつがあってもしかるべきやないかなと、こう私は思って出て行ったんですよ。それまでに、助役がやめられるいうことは、議運から来たかね、書類がね。それで、何にも話もしなくて、そして新聞を見てますと、議会の中で議会中になぜやめるかということを言うんだというようなことであったと思うんですね。そしたら、これ毎日新聞持ってきましたけどね。毎日新聞に、「加藤助役は辞職理由について「体力面などから出処進退を考えていた」と話している」とね。新聞記者には話ししておるんやね。何で私らの前で、それは議員総会といえば理事者は何もしゃべれぬかもしれぬけども、それならもう理事者出てこぬとおけばいいということになるね、私に言わせれば。そうだけども、どこの市でももう余り本会議に出さずに、なるだけ議員総会というのか全員協議会で話を煮詰めてやるというのが本音ですけど、ここは何でも議運、議運ということで、議運が最高の一番上やと、議運で決めたことは。そうすると小会派は3人おるで、これはもうほかってしまえと、こういうような考えかどうか知りませんけども、私はそう思うんですよ。私はそう思うので、議員総会とか全員協議会でできるだけ話をしてもらって。私は助役さんが任命されるとき反対しておるんですよ、反対しておるんです。無理やと言うたんだけど、助役さんが喜んでござったかどうか知りませんけど、4年間今後一生懸命市長の手となり足となりかな、どういうような言葉で言われたかわからぬけども、やると言うてみえるのを、1年でやめてはちょっとおかしいことないかと思う。それは、体ががんとか何とか盲腸が悪うなったとかいうのなら話がわかるけども、そんなことなら、4年間務まらぬようなことなら受ける必要なかったんじゃないかと、私ならそう思うんやね、正直なところ。こんな大きな市政を担当するところの助役さんがそんなようなことではいかぬけど、それはまあやめられることは自由ですから、それは言えませんが。そこで市長さんに私はお尋ねしたんだけど、出なんだら高畑議員が中へ入って、次の人はどうなんだということで、今熟慮中ということで市長さんが答弁されたけど、やはり岐阜新聞では、次の収入役さんが上がるというようなことがもう載っておるわけだから、そのときに熟慮中と言うても、もう決まっとったんじゃないかなと思うんですが。まあ、やめられる理由は聞いてみえることですから、それ一つと、そのところの熟慮中の今後の、要するに選任を出されると思いますが、もう今の路線は決まっておるんじゃないかということをお尋ねをしたいと思っております。　それから次に、海外視察、フレンドリー都市訪問についてですけども、私はこの問題については、もうこういう時勢ですから、どこの都市でも自粛するとかやめるということは書いてないけども、今年度は自粛するとかということですから、自粛するというのかやめてもらうような方向で根回しをしてほしい、そういうふうに私は思います。どうしても何か先ほどの議運を聞いておるとやるんやとかいう話ですけども、今ごろそんなことを言う、こういうことというのは時代に相反しておるのではないかと、これは私の考えですから、また下手なことを言うて懲罰委員会とか何とかいうところに持ってこられたら困りますから、よく言葉を選んで話をしてますけれども、私は時代柄必要はないんじゃないかと思っております。この前の中国については訴訟中ですけども、その前に私はアメリカへ、あれは議長会主催か何かで行ったと思うんですけども、そこへ行ったときに、まあニューヨークでは港を船で遊覧していっただけだし、それからナイアガラの滝は見に行ったけどね。なるほどカナダで老人ホームでも見せてもらえるかと思ったら見せてもらえずに、役所から1時間か30分、話はあったと、大垣の話のような話と。それからサンフランシスコへ行ったら、焼却場を見に行ったつもりだけど、アメリカは焼却場がないので、ごみを集める袋は段ボールっていうのか紙の袋を見せてもらっただけで、あとは明くる日はどこか遠くへ山を見に行っただけでね、もう完全にこんなもの旅行というのかね。もうそれより、結局は私が思うには、やっぱし旅行社を経由しないと航空運賃が安くならぬもんですから、どうしても旅行社に頼む。頼むと観光のコースに入るというのは、まあ仕方ないと思うんですが、結局本当の行政視察であればポイントを決めて行くんでしょうけども、予算の関係上そうなるんならそれはやめた方がいいんじゃないかと思っております。これが海外視察について。　それからその次、大垣市情報工房についてですけど、大垣市情報工房で私が調査してみますと、設備費は58億、大垣市が39億出して、県が19億。それはいいんですが、要するに歳入と歳出の差が7,000万から出てくるわけです。私の今の感覚からいくと、バブルのたたりが銀行へ行って、今度はバブルの問題が地方公共団体に来るんじゃないかと思っております。それは、景気がバブルのときは金が幾らなとあるもんですから、どんどこどんどこと箱物だけつくらして、運営はこちらでするということで、ソフトピアジャパンは県ですから、一遍調査したいと思っておるんですけども。それで、私の意見としては、もうそれ以上深入りせずに、まあ2億ですか、2億損するというようなことなら、県に移管するような交渉をされたらどうかというふうに思っております。　それからその次が、スイトピアセンターはこの前も聞きましたけども、結局は3億毎年つぎ込むということでございます。数字的に申し上げることはないと思いますが、総工費は108億かかっておるんかね、108億かかっておって、3億円損する。　その次、武道館は7,000万欠損したという、前期ですね。69億かかって、収入と支出の差が7,200万ですから、そうすると5億7,000万というものは赤字が続いていくわけですが、これは何とか決断をしないと、ずるずるずるずるといってはいかぬのじゃないかということでございます。この御意見を承りたいと思います。　それから次、福祉行政についてですが、これはちょっと話がやにこいんですけども、これは結局市長さんより話を持っていくところがないもんですから。ある人が、障害児の手当をもらえるのが、法律では61年4月1日に実施されて、そのときに申請をすれば、申請主義ですから、申請すれば月2万6,000円ずつもらえたので、それに気がついたのが平成8年だと。それで、平成8年で約10年ばかりあると。そうすると、まあ300万ばかりもらい損になったと。だけども法律ですから、申請主義ですから、申請がしてないので、私はだめだと思うんですが、それはだめやろうと言うたら、平成9年12月に20万、市役所からぽんと振り込んできたと、こう言うんですね。それは何の金が振り込んできたのか。あんた、があがあがあがあ言うたで送ってきたのかというふうに私は思うんですけど、一遍議会で取り上げてみるのでということでしたんですが、その20万の根拠ですね。部長さんに聞いても、上司の決裁もらったと。上司の決裁もらったいうと、助役さんやと。助役さんやめてしまってござるということになると市長さんですが。市長さん、この20万は市長さんの交際費で出したのかは経理の動きを調べなわかりませんが、これは20万はどういうような立場で出たのか。福祉行政の中には包み金的な金を出すようなシステムがあるのかどうかね。私も最近8年やらさせていただいても、そんな話はちょっと聞かなんだので、この点をお尋ねをしたいと、こう思っております。部長さんからよく聞いてみえるので、質問の打ち合わせはよくしてありますから、お返事をいただけばいいと思っております。　それから、大垣競輪についてですけども、大垣競輪は、非常に大垣としては一番ドル箱だと思うんですけども。まあ質問は、これはまあもうかる方やでいいとは思ったんですが、朝日新聞の何日付かな、まだ最近ですけども。「ドル箱　銀輪サビつく　県6市競輪組合が解散」したと。「解散した県6市競輪組合は事務局の瑞浪市のほか、美濃、美濃加茂、土岐、恵那、中津川の各市で構成。1956年につくられ、大垣競輪場を借りて年間2回のレースを主催してきた。公営ギャンブルが好調だった92年度には約8万9,000人が入場、売り上げが約47億7,000万円で収益は約2億2,000万円もあった。収益は各市均等に分けてきた。ところが、陰りを見せはじめた97年度には収益が約3,600万円と落ち、98年度には約5,400万円の赤字に転落した。自転車競技法に基づいて、売り上げ全体の75％は客に払い戻す。さらに競輪場使用料として5％を大垣市に支払う。残る20％も丸々、手元に残る訳ではなく、この中から賞金や従業員の人件費を賭う」というような記事が出てましたが、何といっても大垣競輪に頼る。頼ると言うのか、これが一番の収入財源ではなかろうかと私は思いますので、今後は悪くなるというようなことを、これは朝日新聞の記事ですから、まあ記者の感覚で書いたかもしれませんが、その点をお尋ねをしたいというふうに思っております。以上が市長さんに対する質問でございます。　それから、助役さんに次にお尋ねしますけど、まだ助役さんでいいんじゃないかな、助役さんにお尋ねしますが、辞任の理由は、毎日新聞に出ておるとおりなのかどうなのか、心境をお尋ねしたいというふうに思っております。まあ、やめていかれる人にとやかく言う必要はないと思いますけども。　それから、収入役さんに聞きたいんだけど、これも議員総会で私が発言したら、ちょっとクレームのつくような話が出たけども。まあ、私のとこへ投書が来たんですが、恐らく議員の皆さんにも皆来ておると思うんですが、自分がやめられるときに物を配ったということで。この投書が名前は出してないので、書いてないから、それはおかしいやないかという話が議員総会で出ましたけど、その中で「Ａ、Ｂ、Ｃランク、Ａランクは5万円、それからＢランクは仕立券付カッター、それからＣランクは靴下セット、Ｄランクは贈答品なし」。贈答品なし、私は贈答品なしやから、Ｄランクは合うておるわけね。それで、これまるきりうそではないですよ。これはでたらめな投書ではないと思う。だれ書いたか、よこしたか知らぬけども、収入役さん。それで、これは本当ですかということを私は聞きたかったけど、黙ってござるので、何とも仕方ないので本会議で聞かないかぬのですが、この上段の文章は、真実はどうなんですか。真実は一つしかないと私は思うんですけど、お互いに政治家であり、行政である人は真実一路で行くべきであろうと私は思うんですよ。どうであろうとこうであろうと、幾らどんな投書であろうと名前が書いてなかっても、ある程度信用が置ける線があるんじゃないかと思ってお尋ねするんですが、どうですかということを収入役さんにお尋ねしたいということでございます。　その次、建設水道部長さんにお尋ねします。　ここへ投書が、まあ投書を信用するな、するとかいう意見はありますよ、ありますけど、警察やってみえた方が今度議員に出られたんでね、何か警察署長さんのところへは投書は直接、途中で封切ったらあかぬということで聞いておるがどうですかな。答弁してもらえぬでいかぬけども。この投書はこれ4部持ってます。4部持っていますが、これを信用するせぬということはそうだけど、真実性があるかどうかは私は調査しますからね。建設水道部長さんにお尋ねするんだが、いいかね、読みますよ。「本今町ゴルフ場」、これは神鋼造機やないかな。関係ある人あるんじゃないかね。もう1回読みますよ。「ゴルフ場アトラスの西に、大垣市が工事費1,000万円くらいの暗渠を昨年の3月に施行しました。これは、自治会にも諮らず、地元自治会長が工場排水」、これは神鋼造機やないかな、「地元自治会長が工場排水を用水路へ流してくれと市へ要望したものです。その後、完工はせず、中止されました。このくらい市税のむだ遣いはありません。市会で質問してください。市長は市へ工事代金を返却すべきです。これは担当部長に何かがあると思います。財政面で大垣市を考えると、このようなことは絶対あってはならないことです。市の職員の態度にも問題があるような気がします。よろしくお願いします」と書いてあるんですよ。それで、私は夕方見に行ったんですよ。そしたら、ゴルフ場の南に水路があって、用水路か排水路か知らぬけどあって、要するに神鋼造機の西側の道を暗渠にして恐らく穴を掘って水路をつくったと思うんですが、これを西へ10ｍほど行って、20ｍほど北へ暗渠をつくって、また左へ10ｍほど行って、さあ行き先がわからぬのですよ、それが。それで、私は中へ入るわけにもいかぬし、この行き先はどこへ行っておるんですかといって聞いたんですよ、その辺の町内の人に。そしたら、これはとまってますよと。これは、あの辺の奥さんやけども、奥さんでも、これは税金のむだ遣いですよと。私は、市会議員というのを絶対見せずに菜っぱ服を着て行って本当かどうかを聞きに行ったんですよ。そしたら、その辺の町内いうか、その近くの奥さんまでがこれは税金のむだ遣いですよと。どうしてこういう工事がやられたのか、どういうことか説明してください。本当はＢ紙で絵をかくといいかもしれぬけども、部長さん、まあよくわかっておると思うんですが。どうしてこういう、金1,000万も出して、行きどまりでほかっててまってというようなことはね、私んたでは考えられぬのだけど、これはやっぱり投書のおかげで私はこれわかっただけで、あっちへいつも走っておるけど、全然それ気がつかなんだんですが、この点は説明してもらいたいと。　それから、あと2枚は同じようなことが書いてあるんで、要は高橋から北側は上流は工事はやってもらえるけども、南側は全然土砂が埋まっておるというようなことですから、取ってほしいということですが、これはまあ県の関係じゃないかと思いますが、県の方へこれは大分きついことを書いてますけども、県の方へ話をしていただいたらどうかと思っております。　以上、余り長い質問やっておるといかぬものですけども、まあ簡単に、これが一番最低の簡単ですけども、よろしくお願いをします。第1回の質問終わります。 82: ◯議長（西田勝嘉君）　市長。　　　　　　　　　　　〔市長　小倉　満君　登壇〕 83: ◯市長（小倉　満君）　「みつる会」への政治献金につきましては、後援会に相談する必要がないのではないかとのことでございますが、これら献金はこれまで選挙時しかございませんし、私が直接受け取ることはございませんでした。したがいまして、今後政治献金があるかどうかわかりませんが、後援会の会計担当者あるいは関係者との連携を密にし、誤解を招かないように努めてまいりますので、よろしくお願いをいたします。　選挙応援での公用車使用について公私を混同しているのではとのことで、今二つほど例を挙げていただきましたが、私は市長小倉という立場で応援演説をさせていただく中で、市政報告の一端を申し述べさせていただく場を与えていただいたと、こんなふうに思っております。また、前回の3月議会でも申し上げましたが、いろいろな会議などの合間に時間調整をして選挙応援に参ることもございましたので、御理解賜りますようお願いいたします。　観光協会の鹿児島市との交流についてでございますが、大垣市観光協会では、協会事業の一つとして、大垣市とフレンドリーシティの鹿児島市と、観光をキーワードに都市間交流を進めております。鹿児島市からは大垣市で開催されます西濃地方最大の夏祭りの水まつりに、鹿児島観光宣伝、踊り隊が来垣し、祭りを盛り上げていただいております。また、本市からは11月に開催されます南九州最大のお祭り、先ほどもお話が出ましたように、鹿児島おはら祭りに、ミス大垣や踊り隊などから成るフレンドリーシティ水の都大垣踊り隊を編成、派遣し、本市の紹介や観光特産品のＰＲ等を行っております。今後とも、交流の輪を広げ、きずなを深めてまいりたく存じますので、御理解賜りますようお願いをいたします。　市議会と鹿児島市との関係ということで御質問いただきましたが、両市議会相互のことでございますので、私から申し上げることではございませんが、ただ御案内のとおり、鹿児島市と本市は古くから薩摩義士によります宝歴治水のえにしで固く結ばれております。また、両市はフレンドリーシティとして鹿児島市友好大垣市議会議員連盟を初め小中学生、青年団体など幅広い交流が進められ、市民相互の理解と友情が年々深められております。私たちは、報恩感謝の気持ちを忘れることなく、この交流を継続的に実施し、都市行政の実情をつぶさに調査していただきますことは、次代を担う青少年の健全育成、大垣市のまちづくりを考えていただく上で、まことに意義深いことと存じます。御理解賜りますようお願いをいたします。　加藤助役の辞任についてでございますが、5月中旬、一身上の都合により辞職したい旨、申し出がございました。平成3年6月収入役に、さらに昨年6月助役就任以来、これまで全力を挙げて職務を遂行され、私を補佐し、市政の進展に率先垂範、尽力していただきました。しかしながら、収入役、助役として通算8年間在任され、最近体力の限界を感じるようになったということで、迷惑をかけないうちに辞任をしたいという、そうした決意をされたものでございます。極力慰留をいたしましたが、その意志が固く、その後6月3日に、6月21日付で辞職したい旨の願いが提出され、受理した次第でございます。　海外行政視察、フレンドリー都市訪問ということで御意見をちょうだいしました。文化や国民性が異なる外国での施策について見聞を広めていただいたり、フレンドリーシティとの交流を深めていただいておりますことは、やはり本市にとりまして意義あることと存じております。御提言いただきました点につきましては、議員各位の御意見を尊重しながら対応してまいりたいと存じております。いろいろな見方があろうかと思います。こうした複雑社会でございますので、とみに価値観が違うということもありましょうが、私といたしましては、意義ある事業だと思っております。　それから、大垣市情報工房、スイトピアセンター、武道館、ランニングコストが大変じゃないかということで、いろいろ御忠告をいただきました。この三つの施設の運営についてお答えを申し上げます。　御案内のとおり、情報工房は情報受発信機能と人材育成機能をあわせ持つ施設として、昨年2月に開館いたしました。おかげをもちまして、初心者を対象にしたパソコン研修が毎回すぐに定員を満たし、無料施設の体験サロンへの入場者はこの5月末で6万人を超えております。貸し出し施設を含めた館全体の延べ入場者数は19万人を超え、数多くの市民の方々に御利用いただいております。　武道館も昨年6月オープンしまして、ちょうど1年が経過したところでございます。開館以来5月末までに11万6,000人の方に来館いただいております。剣道、柔道などの武道場の利用につきましては、平日は少年団や協会の練習に、また日曜、祝日にはいろいろな大会にと、幅広く活用していただいております。トレーニングセンターにおきましても、5月末で4万6,000人の多くの若者や中高齢者の方々に御利用いただいておりまして、武道館の建設目的である武道競技の振興と、体力、健康づくりによる生涯スポーツの拠点施設としての役割を果たしていると考えております。　また、スイトピアセンターは学習館、文化会館、こどもサイエンスプラザを合わせ、生涯学習の総合的な活動拠点として、年間延べ78万人を超える多くの市民の皆様に利用されております。幸い、図書館も隣接しておりますので、さらに有効活用がなされていると思います。これらの施設は、市民生活の向上に大いに寄与するものであり、生涯学習推進都市を目指す本市にとりまして、いずれもそれぞれの機能、役割から、大変重要な位置づけを担っているものと考えております。施設の運営につきましては、今後も財政状況を考慮し、経費の節減に努めながら、多様な市民ニーズに対応し、創意工夫を凝らして、市民の生涯にわたる活動の支援施設として提供できるようさらに努力してまいりたいと存じますので、よろしく御理解を賜りますようお願いをいたします。先ほど、支出等につきましては、御本人から御説明をいただきました。　以上で私の答弁は終わりますが、福祉行政について、特に特別障害者手当の支給については、担当であります福祉部長がいろいろ苦労をして解決をしたわけでございます。大垣競輪につきましては、当分まだ一般財源に繰り入れていただけるという状況でございますし、水門川、それから本今町ゴルフ場の西側の暗渠等も、これはいろいろなトラブルが、感情的なもつれがあったようでありまして、それぞれ苦労しました担当部長より御答弁申し上げます。 84: ◯議長（西田勝嘉君）　助役。 85: ◯助役（加藤　智君）　昨年6月に、市議会定例会におきまして、大多数の御同意を得て助役に就任し、以来全力を挙げてこの職務に専念してまいりました。しかしながら、最近とみに体力面で自分自身が十分納得できる状態ではなくなってきたのを感じます。世の中、出処進退ほど難しいものはないと言われておりますが、21世紀を目前に、変化の激しい時代、体力の限界を悟り、御迷惑をかけないうちにと、辞職を決意したものでございます。 86: ◯議長（西田勝嘉君）　収入役。 87: ◯収入役（安田　弘君）　物品の配付について御答弁申し上げます。　御質問の件につきましては、そのようなことはありましたが、すべてがそのとおりではございません。こうした投書は一方的なところがあり、誤解を招いてしまうことがございますので、私自身一層戒め、職務に精励してまいる所存でございますので、御理解賜りたいと存じます。 88: ◯議長（西田勝嘉君）　福祉部長。 89: ◯福祉部長（長谷川秀彦君）　福祉行政について、そのうち特別障害者手当の支給について御答弁申し上げます。　特別障害者手当は、精神または身体に著しく重度の障害を有する方に対し、福祉の増進を図ることを目的に支給されるもので、特別児童扶養手当等の支給に関する法律により定められております。手当の支給は、本人または代理人の申請により執行されますが、お尋ねの未申請者の方に対しましては、その権利行使が行われなかったため、本来支給されるべき手当を逸した方に対し、市の義務負担分を考慮し、救済措置として行ったものでございますので、御理解賜りますようお願いいたします。 90: ◯議長（西田勝嘉君）　経済部長。 91: ◯経済部長（大倉裕一君）　大垣競輪についてお答えいたします。　大垣競輪経営の見通しについてでございますが、全国的に見ましても、競輪事業の現状は、昨今の経済情勢の影響から売上額が年々減少しておりますことは、御案内のとおりでございます。組合競輪につきましては、6月8日付の新聞報道のとおりでございますが、大垣市の開催日につきましては、通常開催と特別競輪等の場外発売を実施するなど、経営努力をいたしております。こうした中、本市の競輪場におきましては、施設改修及びＯＡ機器類等の整備を進めながら、今後ともファンサービスの充実や開催経費、経常経費の削減に努めるとともに、市財政に貢献できるよう努力してまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 92: ◯議長（西田勝嘉君）　建設水道部長。 93: ◯建設水道部長（井崎詩朗君）　水門川についてお答えいたします。　一級河川水門川は、県管理河川でありますが、高橋上流につきましては、中心市街地活性化計画のもとで、水都大垣の象徴として、水と緑の中心的な位置づけをし、国の認定を受け、本市が整備をしております。高橋下流につきましては、この区域外でありますので、引き続き整備することになると県事業ということになります。しかし、高橋下流において河川幅や道路幅等の問題もあり、今後県に検討していただくよう要望してまいりますので、よろしくお願いいたします。　次に、本今町ゴルフ場西の暗渠についてでございますが、この排水路は本今排水機場で排水する区域の排水路の改良を図るため、平成元年度に神鋼造機の工場南側を施行しましたが、工場排水の問題などで一部の区間が未施行になっていました。平成9年度に地元自治会から水路の浄化のため、工事の続行の要望を受けまして、水路改良工事を施行したものでございます。現在は、既設水路との接続に当たり、一部農家の方から工場排水の問題などの申し出がありまして、工事がおくれているのが現状でございます。今後とも、地域の御意見に沿えるよう接続工事の施行に努力してまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 94: ◯議長（西田勝嘉君）　18番。　　　　　　　　　　　〔第１８番　岡田昭三君　登壇〕 95: ◯第１８番（岡田昭三君）　第2回でございます。　「みつる会」の政治献金について答弁ございましたが、献金を受けた金で選挙をやるというふうに聞こえたと思うんですけども、選挙の資金は、たしか公認料で500万、500万公認料をもらってみえて、それを選挙資金に使ったという報告をしてみえませんか。献金を受けた金で選挙やると言ってみえたんだけど、選挙費用は申告してみえる500万か、公認料が500万入っておるというふうに私見てきたんですが、その辺がおかしいと思います。それから次に、私が申し上げておるのは、もう選挙に使うことは、そう言われるんだけども、私たちならまだ話が別ですよ、私たちなら業者から政治献金受けるということもあり得るでしょうけども、市長さんは実質発注者ですから、物を買う発注者ですから、どうしてもそこに情が移るんじゃないですか。それを私は言いたいんだけど、どうしても、いや選挙に要るでそれを使うんだと、こういうことだけど、私が調べたところによると、市長さんはまあ何党からとは書いてなかったと思うんですけども、公認料が500万で、選挙に使うというように申告がしてあったと思うんですが、もしも間違っておったら次回までにもう一遍取り寄せて確認をとりますけども、思い切ってそういうふうにされたらどうですか。まあ、市長さんほどの人やったら、そう選挙に無理せぬでも、当選できるんじゃないですかね。献金まで受けて、その金を使わな当選ができぬというふうには、またそれは強敵があらわれれば別かもしれませんけど、私はそういうふうに思わぬのですから、市長さん、そういうふうにされた方が私はいいというふうに思うんですがいかがですか。まあ、第2回ですから、3回までは聞けますから。　それから、公用車について。市長さんの公用車の行き先とかいうものは、あれは情報公開条例で公開することができるのか、拒否されるのか、それをお尋ねしたいし、公私混同、これは選挙運動で後援会の総会に行って、大垣市政を当然話しされるのは当然わかりますよ。わかりますけども、そこの来賓といったら、その候補者というのか出る人の、ちょうちん記事にはちょっと話が合わぬことないですか。私は政治の、大垣市の市政だけ話してきただけだと、こう言われるけど、それは一つの口実であって、それは招待いうのか頼まれれば、まあちょうちん記事いうのかお世辞の一つぐらい言わなあかぬのじゃないですか。この人はいい人ですよというくらいのことは、よくても悪くても言われておるんじゃないかなと私は思うんやけども、市長さん、私は政治の話、市政の話をしただけやと言われるけど、それはちょっとおかしいんじゃないですか。で、公用車はもう区別した方がいいですよ、市長さん。金持ちではないと言われることはないんですから、もう別に個人とこれは区別しておいた方が、みんな見てますから、市長さんの行動とか、まあ議長も一緒ですけども。ああ議長の車がどこやらにとまっておったとか、どうやとかこうやとかと言うけども、それはもう皆が見てますから、すかっとしていた方が市長さんのためやで私は言うておるんですけど。別に私は市長さんの敵になって言うておるわけではないんで。選挙のこともありましょうけれども、私はどうしてもこの2件は何とかしてもらいたいというふうに、まあ思っております。　それから、海外のことは先ほども言いましたように、私は反対でございますから、市長さんはまあいろいろな意見があると言われれば、これは平行線であっても、これは一遍大垣市民の皆さんに訴えて、市民の皆さんがどう反応するか、私全市に一遍試してみたいと思うんですよ。それは全市の市民はそんなばかなことはないということをみんな言うてますから、私のところへ言うてますから、絶対やめた方が私はいいと思うんですよ。今の時期はですよ。また、よくなれば別ですけども。　それから、鹿児島はもう250年前の話で、文化会館かどこかで聞いたら、もう江戸幕府の中期で、西暦1750年やから、もう250年はたっておるというようなことを聞くわけですけども、そう別に鹿児島と、もう今紡績会社も、私調べてみたんですよ、労務推進協会で。要するに、鹿児島から紡績会社へ来るいうたって、もう今ユニチカでもどこでも1人も来てないんですよ。もう男しか従業員がいないもんで、もう鹿児島との取引はもうこの辺でやめてもいいと私は思うんですね。もう何もこちらへ従業員を派遣してもらうというようなこともないし、もう年忌も250年もさきのことですし。それからまだ最近、ここに議長さん見えるけども、頌徳慰霊祭というものに議長さんと課長さんが行ってみえるんですよ。で、恐らく秋には向こうの議長か何かが見えると私は思うんです。千本松原の治水神社の祭りには。それなら、あとはそうなると、大垣まつりに向こうから来てもらういうたって、議員が大垣まつりに来ましたか。大垣まつりに向こうの市会議員が踊りに来ましたか。こちらだけ市会議員が行っておって、そして何か秋にはこちらへ来て、私も5,000円出してチサンホテルへ一緒に行きましたけど。別に政治の話をしたわけでもないし、ただまあ議会会派の話はしましたけど、そんなようなことで、私はもう必要ないでやめた方がいいというふうに思います。これはどうしてもやめてもらいたいし、市民の要望でもあると私は思っております。　それから、あとの運営の問題については、また次回に質問することにして、余り長くなってもいけませんけども。　一番最後の建設水道部長さんの話ですけども、まだ続行中とかね。それは私がこの投書をもらって、初めておたくの方へ申し込んだから、これは続行するとか何とかいう話になったんですけど、やっていくつもりがなかったんじゃないかなと私は思ったんですよ。あんなとこでぽんと切ってあるのが。これはまあ、今後の進め方を見とらないかぬのですが、実際はまあ言われたのと話が違うんじゃないですか。あれは接続をしてもらうということになっておったんだけど、接続をさせなんだのか、何か、外野の自治会長。それで、自治会長というものの権限をどの辺まであなた方はこれを信用してやるのかね。いいときには自治会長、悪いときも自治会長、何でも自治会長、自治会長言うんだけども、自治会長は別に1年、1年で交代する場合もあるし、やっぱし部長さんの決裁でこれは仕事したんじゃないですか。それやったら、最後まで仕上げてしまっておくのが本当やないですか。それだから、税金のむだ遣いで何をやっとるというような投書が来たり、隣の奥さんは言うておるんではないかというふうに思うんですが、その点をもう1回答弁を願いたいと。水門川の下流は県のことですから問題はないんですけども、まあそんなようなことで思っております。　それから、福祉部長、とうとう出られたけど、話が違わへんかね、私に言うておるのと。骨折ったというけども、私は上司に決裁をもらったんで、私は上司に決裁、上司に決裁て言うてたけども、自分が今骨折ったようなこと言うてござるけど、それなら何でそんなこと言うたんですか。で、私がこの20万出した言うのは、20万出すから、ただぽんと送るだけ送ったんだから、向こうが150万またくれということになるので、その20万は、何で出すなら出してもいいんだけど、すかっとしておかなんだんですかと、こう言うたら、いや私は決裁もらったで、決裁もらったでと。それは決裁もらったから金が出たに違いないんだけども、それは市長さんの方へ責任がいくのは本当に、また自分はかぶってしまうようなことを言うて、私にはかぶらずに上司、上司というような話で、ちょっと話が違わへんかと思いますし。そういう申請をしなければ、市が2割、県が4割、国が4割という補助金、補助金いうのか手当が法律を知らなんだから元へ戻るというものではないと私は思うんで、それを出したということについては、すかっとした区切りがつけてないから、またもうちょっと出せとか、これはどういう金やとか、ただ振り込んできたとかいうことで、私おかしいことないですかと言って聞いたら、これは市長が、いや助役が決裁されたんやで、私は知らぬというようなことで逃げてまわれたんやないですか。それで、本会議で、これは議員総会ででも話ししてもらえば、議員総会で話できるんだけども、議員総会では何にもしゃべれぬというのなら、やっぱりここで話の決着やと。そうすると質問時間がどうしても長くなるということになるんじゃないかと私は思うんですよ。これは、市長さんが委員会へ出席されればいいですよ。私たち委員会で聞くことができますけども、市長さん、委員会に出られぬのやから、まあ助役さんも出られぬので、それならもうどうしても本会議で質問する。本会議では質問が長過ぎる、もう短縮させなあかぬと、こういうようなことだけど、これは悪循環で回っておるからそうなるんで、何とかひとつ部長さん、もう一遍答弁し直してもらわな困ります。以上です。 96: ◯議長（西田勝嘉君）　市長。　　　　　　　　　　　〔市長　小倉　満君　登壇〕 97: ◯市長（小倉　満君）　公認料云々のお話ですが、特別、党からいただいているわけではございません。選挙のときに、こうした献金をいただいておりますので、今後そうした事態が生じました折には、よく配慮してまいりたいと存じます。　公用車については、市長職は役所の中だけで終わるものではございません。多くの市民とのいろんな会合での接触で市政を理解していただき、また市民の声をちょうだいしていると。そうした中で市民のニーズというものをしっかり市政に反映させていこうということで、私は幅広くおつき合いをする主義でございます。どこでどういうふうに公私を切るかという細かいことになりますと、途中でおりて途中で歩くというようなことになるということになりますが、これは日程として公表できるわけでありますので、お尋ねの場合は、状況は御説明できると思います。　それから、鹿児島との関係は、報恩感謝ということが一つの、こうしたモラルの低下している時代でございますだけに、そうしたことも大切だというとらえ方をいたしております。まあ、240数年前の話だということで、整理ができない部分がたくさんございます。ぜひともそうした面、御理解賜りたいと思います。　福祉部長が答弁しましたが、これは決裁どうのということ、実はあの前の時点で無視すれば、それで済んでしまうことだったと思うんですけれども、市が持つ部分だけ、国、県はもう対応してくれませんので、市の部分だけ持とうと。持とうというか、差し上げようということになったわけです。ですからその決裁、いろいろ議論がございました。もう済んでしまったことというか、申請をされなかったわけですから、それが今になってもっと欲しいということに、説明は十分したわけですけど、その時点では理解されておりましたが、まあ何といいますか、また思い起こされて御相談なさったのではないかと思います。私どもとしましては、あの時点でどうするかということでしたけれども、できることなら対応したいと、対応しようということになったわけであります。ですから、まあほうっておいた方がよかったのかもしれませんが、あのときいろいろな議論した結果が、とにかく大垣市の持ち分だけでももらってもらおうというふうになったわけでございます。いろんな組織、広報おおがきも全然読んだことないという方でございますので、そうした障害者の会といいますか、そうしたコミュニケーションも全くないという方でございました。ですから、いろいろ議論の末、大垣市の部分だけを支給したと。しかもずっと前にさかのぼることができませんでしたので、3年間でしたか、ちょっと今失念をしておりますが、救済措置として市の義務負担分だけをもらっていただくということです。その後、いろいろまたお考えが新しく出てきたようであります。まことに我々の対応を理解されていなかったというのは残念でなりません。 98: ◯議長（西田勝嘉君）　建設水道部長。 99: ◯建設水道部長（井崎詩朗君）　当排水路と既設の排水路の接続に当たりましては、今後とも地元の自治会と、それから農地の方と話し合って、接続するよう努力してまいります。 100: ◯議長（西田勝嘉君）　18番。　　　　　　　　　　　〔第１８番　岡田昭三君　登壇〕 101: ◯第１８番（岡田昭三君）　第3回目でございますから、答弁があろうとなかろうと、第3回目ですから承知しておりますけど、まあ大垣市議会のルールらしいのでね。　それで、市長さんの言質を一つだけとったなと思うのは、公認料をもらったときは政治献金は受け取らないというようなことを、今はっきり言われたと思うんですけども。なら、公認料はもらえなんだ場合は政治献金をもらうと、年によって選挙のときはもらう、いや要らない、普通のときはもらうと、こんなように区別できるのかどうかお尋ねをしたいと思うんですが、そんなぐあいにいかぬのやないですか。それで、私は別に諸団体ならいいんですけど、株式会社、個人でもらうとか、それはまあいいんだけど、法人格は、法人というものは経営でもうけるためにやっておるんですから、もうける人が金を払うんですから、これはおかしいということの私の持論なんです。これがまあ一つ。　それから、公用車はあくまでも区別してほしい。政治のことを先ほども申し上げましたけども、これはまあどこまでがどうとかこうとかやなしに、私たちが見とっても恐らく選挙中に事務所へ顔を出しておられるという話やった。私のとこは来てもらえへんけどね。いや、本当の話やからね。で、それもついでに行かしたのか、順番で回って行かしたのか、何か話に聞くと何時にはここ、何時にはここ、何時にはここというてござったという話で、私も確証どうやと言われると困るので、そこまでは言えませんが。まあ、とにかく選挙は、市長さんは、議員の方については区別された方が私はいいと思うんですよ。他市のは友好団体で、市長さんのつながりで応援に行かれようと、これはいいんですけども、こちらで議員の方を応援に行ったらあかぬと言っとるわけやないですよ。行かれてもいいんだけど、公用車で堂々と行かれると、来てもらえぬ人はかあっとくる。くるということは市長さんわからぬわけはないと私は思うんですが、やっぱし平等な市の金の使い方をしてほしいということでございます。これで終わりますが、次に、いや終わるわけやないですよ。3回目は終わるということですが。　その次、こちらの方の部長さんね。それはちょっと話がおかしいので、向こうとよく言うて、外野の自治会長と話をしたらと言うんだけど、話ができなんだらどうなるんですかと、私はおたくの課長さんに言うたんです。一たん決めた以上は、何でやり切ってしまわぬのやと、そんなに自治会長が恐いんかと、私はおたくの課長さんに言うたんです。そんな自治会長がどうとかこうとかということは、自治会長にそんなに権限があるんかね。それは、行政上そこまでやっておったら、私はいかぬと思うね。そこまで1,000万以上の、1,000万か幾らかわかりませんよ、工事をやっておいて、自治会長と今後話をして、またうまく話をしてといって、向こうがあかぬと言うとるからできぬのでしょう。あかぬと言うとるのやったら、強行しな仕方ないんやないですか。私は強行すべきやと思うんだけども、強行してあかな裁判で受けて、市役所の裁判専門やで、受けてやればいいんじゃないですか。以上で終わります。 102: ◯議長（西田勝嘉君）　市長。　　　　　　　　　　　〔市長　小倉　満君　登壇〕 103: ◯市長（小倉　満君）　言質という言い方されて非常に遺憾ですけれども、選挙のときに政治献金をちょうだいいたしております。ですから、次そうした場に遭遇した場合は、やはり政治献金をいただくことになるかもわかりません。ですが、今お話しになった利害関係にあるところは慎んだ方がいいのかなと、そんな気持ちがいたしております。誤解を招かないというのはそういう考え方で、そうした結論になるわけですが、私は無所属で立っておりますので、公認料という形で党からはいただいておりません。 104: ◯議長（西田勝嘉君）　建設水道部長。 105: ◯建設水道部長（井崎詩朗君）　本今の自治会ですので、本今自治会と話し合ってやっていきたいと思います。よろしくお願いします。 106: ◯議長（西田勝嘉君）

　次に移ります。　29番　堀　一雄君。　　　　　　　　　　　〔第２９番　堀　一雄君　登壇〕 107: ◯第２９番（堀　一雄君）　通告いたしました揖斐川右岸堤高水護岸工事と横山ダムの土砂の除去について、質問というよりも市民として、生命と財産を守るために市民としてお願いいたします。　これにつきましては、何度も何度も申し上げております。やむを得ません。市民の生命と財産を守るんですから。23年前の昭和51年の9･12豪雨、安八町大森の9月12日、午前10時28分、長良川が決壊し、「濁流奔馬のごとく輪中に乱流し」とありますが、これは私たち市民は人ごとじゃないと、声を大にして叫んでも言い過ぎではないと思います。なぜか。揖斐川の万石地内の川底が大垣市内の中心部の2階の高さですから、天井川と言いますから。50年8月とか51年9月12日の豪雨がいつ来るかわかりません。来ないと言えるでしょうか。もし揖斐川堤防のどこかで決壊したならば、その水が大きな川となって、大垣市内へ濁流が逆落としになって流れ込み、大垣市内をのみ込むことは間違いないと思います。毎秒4,300ｔもの水が濁流になって。目をつぶってください、想像してください。そのときこそ、生命と財産はどうなりますか。目をつぶって考えてください。4,300万ｔですよ。切れて流れ込む、逆落とし。私がこんなことを申し上げなくてもおわかりだと思いますが、町内の一般の側溝、1ｍの勾配があったら流れると聞いております。それなのに、揖斐川の川底が大垣市の2階でしょう。大変なんですね。あのときに揖斐川の堤防では天端近くまで水が来て、座って手が洗えたんですね。手を洗ったんです、座って。消防団の方が堤防に杭を打つと、普通はかんかんと音がしますね。それがぽそぽそといった。気持ち悪くてどうもしようがなかったと。わかりますね。私たちはそのことを聞いたんです、気持ち悪かったよって。このような状態ですから、揖斐川の堤防決壊をどうしても防がなならぬのです。それだから堤防の高水護岸工事を、水に弱い堤防を築くことはだめです。どうしてか築いております。本当にそうです。見てください。揖斐川をずっと下ってください。東側の堤防はきちっと高水護岸してあるんです。どうして大垣の12kmの間はしてないんですか。私はそれを申し上げたいんです。104年前に大垣でも揖斐川の今福地内で、明治29年7月9日から12日までの、もう言いましたね、そのとき378mmの豪雨であったそうでございます。それで決壊しました。御承知のとおり大垣城の石垣の上までつきましたね。書いてありますね、数字が。それに60人の大きな犠牲者があったと聞いております。24年前の昭和50年8月22日から23日までの台風6号による降水量は、参考までに申し上げますが、22日3時過ぎから雨が降り始め、23日の15時15分まで続いたのであります。その総雨量は岐阜で127mm、白鳥で350mm、樽見で343mm、関ケ原で332mm、県の西部、私たちのところですね、300mmを超えたと、こういうことであります。そのような大雨であったんですね。そのときに、御承知のとおり、揖斐川にかかっております新幹線の橋げたまで水位が1ｍ15cmまで来たんですね。だから、8時間とまったんですね。8時間ですよ。日本の大動脈です。地元として、ああそうかと言うておれません。もっと降ったらどうなるんですか、揖斐川の堤防を洗ってしまいます。50年8月とか、9･12豪雨のようなことはあってはいけませんが、だけどもいつ来るかわかりません。50年、51年はどうして助かったか、それは横山ダムのおかげでございます。昭和39年に横山ダムが完成し、12年たって50年8月、51年の9･12ですね。そのときはダムに土砂がたまっていなかったから、揖斐川の堤防も新幹線も助かりましたが、どうでしょうか。これは横山ダムのおかげだと言っても言い過ぎじゃございません。3年前ですか、高須の輪中の組合長さんが言ってました。高須の方も横山ダムのおかげだというように新聞報道されました。その横山ダムの底には土砂が相当たまっておるわけです。つくったときは、100年たって1,000万立方メートルたまるというのが、今1,450万立方メートル推定でたまっておる。ということは、横山ダムの貯水量が半分になってしまった。もしも9･12豪雨とか50年の豪雨が来たらどうなるでしょう。どうしても早く横山ダムの土砂の除去を、市長さん、県知事さんと、また国に対して市民としてどうしてもお願いしなきゃなりません。現在は、横山ダムの関係者にお伺いしますと、余り進んでいないということでございます。どうか土砂の除去を強くお願いしたいと思います。生命と財産を守るためにはやむを得ません。土下座してもしようがないです。お願いいたします。　いつも市長さんは、揖斐川の右岸堤の堤防の強化については、御心配していただいております。感謝します。市民として本当にありがたいと思っています。揖斐川右岸堤は、余りにも危険箇所が多過ぎます。12kmのうち2,000ｍ危険なところありますが、平成9年に13年ぶりで万石地内で100ｍ高水護岸をやっていただきました。また、今福地内でも100ｍお願いしました。平成10年には万石地内に、そのやったところから100ｍ北にお世話になりました。また、難波野町地内に、堤防の増強ということで170ｍやっていただきました。平成11年度は、高水護岸工事はどの程度お願いできますでしょうか、お伺いいたします。私は、関係方面にお願いに行き、市民の生命と財産を守るために、どうしても高水護岸をお願いに行きました。そうしますと、11年度は今福地内に高水護岸を200ｍやっていただいたんです。平成9年に100ｍやったその上に、200ｍやっていただいたとお答えをいただきました。危ないのは万石ですね。何としても万石地内でございます。現在高水護岸が200ｍできております。また、そこへ南へ200ｍぐらいどうしてもやっていただかなきゃなりません。どうかなというような、かなです。今福200ｍはもう決まっておると言ってるんです。200ｍはどうかなというんです。　　　　　　　　　　　〔市長に写真を渡す〕 108: ◯議長（西田勝嘉君）　29番議員の質問の途中でありますが、本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。　29番議員、質問を再開願います。 109: ◯第２９番（堀　一雄君）　どうしても200ｍ、万石のやってあるところから下へ、旧21号線の陸橋の方に向かって200ｍどうしてもやってもらいたいと思うんです。それにはまだ何とかなという状態でございますから、特にいつ来るかわからないこの豪雨に対して、市長さん初め関係者、知事さんの方によろしく護岸工事を続けていただきますように、この場にて市民としてお願いいたします。どうかよろしくお願いいたします。 110: ◯議長（西田勝嘉君）　市長。　　　　　　　　　　　〔市長　小倉　満君　登壇〕 111: ◯市長（小倉　満君）　御質問の揖斐川の危険箇所につきましては、地元の住民の方々の声を直接聞きたいということで、この3月に梶原知事に御視察をいただいたところでございます。その折に、地域の方々の切実な訴えといいますか、切々たる思いを聞いていただきまして、知事は揖斐川の河川改修の重要性を何としてでも国に強く要望していくと、お話しをいただいたわけであります。これを契機に、まあ今までの流れの中ではありますけれども、この5月に揖斐川の右岸堤護岸整備の促進に向けて、揖斐川沿いの自治会によって期成同盟会が設立され、自治会によってつくっていただいたということですが、揖斐川の治水安全度向上のために、地域の声を国に届ける活動が開始されたところでございます。揖斐川の高水護岸につきましては、平成9年度から万石、今福町地内で着手をされまして、昨年度は万石地内で工事が進められました。今年度は10年度翌債工事として、今福町地内において約200ｍが発注済みでございます。新年度工事につきましては、現在建設省で施行箇所の検討がなされておりまして、継続して工事を進めていただきますよう強く要望しているところでございます。本市といたしましても、今後とも官民一丸となって、一日も早い揖斐川右岸の整備促進を関係機関に要望してまいりますので、よろしくお願いをいたします。　次に、横山ダムの本格的再開発の早期実現という、現状の状況はどうか、ぜひこれを具現化するようにという要望を含めた御質問でございます。横山ダムの堆積土砂は、ダムが有効に働く有効容量内に約410万立方メートルの土砂が堆積しておりまして、治水機能、利水機能を非常に減じている現状であります。これはもう皆様、御理解いただいておるとおりであります。このたび国におかれましては、これらの機能を回復させるため、平成10年度から平成18年までに現況堆砂量約410万立方メートルと、平成18年までに新たに堆砂する土砂約60万立方メートルの計470万立方メートルを、再開発事業とは別に維持工事として2分の1を公共掘削で、あとの2分の1につきましては民間砂利採取を推進し、土砂を除去する予定と聞いております。また、回復しました貯水池容量を保全するために、揖斐川に貯砂ダム1基を設置する予定とも聞いております。具体的な事業の実施につきましては、平成10年度に約3万立方メートルが除去され、11年度には約5万立方メートルの土砂を掘削する予定で進められておりまして、今後徳山ダムの堤体材料の一部に有効利用されるとともに、国道417号のつけかえ道路にも利用され、1日最大約3,000立方メートルが掘削される予定であります。本市にとりまして、治水、利水に大きな役割を担う横山ダムの機能回復は重要な事業でございまして、今後ともさらに強く事業を促進していただくよう国等関係機関に要望してまいりますので、一層の御支援を賜りますようお願い申し上げます。 112: ◯議長（西田勝嘉君）　29番。 113: ◯第２９番（堀　一雄君）　自席で失礼します。　御答弁ありがとうございました。とにかく先ほど申し上げました万石、200ｍ高水護岸していただいておりますが、その下200ｍ、どうか強く要望していただきますようにお願いいたします。終わります。ありがとうございました。 114: ◯議長（西田勝嘉君）　お諮りいたします。　本日の会議はこの程度にとどめ、明15日午前10時から本会議を再開し、一般質問を続行したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う者あり〕 115: ◯議長（西田勝嘉君）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定をいたします。　なお、この日程については、改めて通知いたしませんので、さよう御了承願います。　本日は、これをもって散会いたします。　　　　　　　　　　　　　午後　５時　６分　　　散　会　　　　　　　　　　　────────────────── 　以上、会議の次第を記載し、その相違ないことを証するため、ここに署名する。　　平成１１年　６月１４日　　　　　　　　　　　　　　　　　議　　　長　　　　西　　　田　　　勝　　　嘉　　　　　　　　　　　　　　　　　議　　　員　　　　丸　　　山　　　新　　　吾　　　　　　　　　　　　　　　　　議　　　員　　　　岩　　　井　　　哲　　　二発言が指定されていません。 Copyright © Ogaki City Assembly Minutes, All Rights Reserved. ↑ 本文の先頭へ...

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大垣市議会 1999-06-14 平成11年第２回定例会（第２日） 本文 1999-06-14

大垣市議会 1999-06-14
平成11年第２回定例会（第２日）　本文 1999-06-14