岐阜市議会 2020-11-03
令和2年第5回(11月)定例会（第3日目） 本文
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ウィンドウで開きます） 令和2年第5回(11月)定例会（第3日目） 本文 2020-12-04 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ
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発言者一覧 選択 1 : ◯議長（
大野一生君） 1632頁 選択 2 : ◯議長（
大野一生君） 1632頁 選択 3 : ◯議長（
大野一生君） 1632頁 選択 4 : ◯議長（
大野一生君） 1632頁 選択 5 : ◯２３番（
浅野裕司君） 1632頁 選択 6 : ◯議長（
大野一生君） 1637頁 選択 7 : ◯市長（
柴橋正直君） 1637頁 選択 8 : ◯議長（
大野一生君） 1639頁 選択 9 :
◯財政部長（中本一美君） 1639頁 選択 10 : ◯議長（
大野一生君） 1639頁 選択 11 :
◯企画部長（廣瀬 悟君） 1639頁 選択 12 : ◯議長（
大野一生君） 1640頁 選択 13 :
◯教育委員会事務局長（
田中啓太郎君） 1640頁 選択 14 : ◯議長（
大野一生君） 1641頁 選択 15 :
◯教育長（
早川三根夫君） 1641頁 選択 16 : ◯議長（
大野一生君） 1642頁 選択 17 :
◯上下水道事業部長（
安田直浩君） 1642頁 選択 18 : ◯議長（
大野一生君） 1643頁 選択 19 :
◯福祉部長（
早川昌克君） 1644頁 選択 20 : ◯議長（
大野一生君） 1644頁 選択 21 : ◯２３番（
浅野裕司君） 1644頁 選択 22 : ◯議長（
大野一生君） 1646頁 選択 23 : ◯２１番（和田直也君） 1646頁 選択 24 : ◯議長（
大野一生君） 1651頁 選択 25 : ◯都市建設部長（太田喜文君） 1652頁 選択 26 : ◯議長（
大野一生君） 1653頁 選択 27 :
◯教育長（
早川三根夫君） 1653頁 選択 28 : ◯議長（
大野一生君） 1654頁 選択 29 : ◯市民生活部長（長屋敏樹君） 1654頁 選択 30 : ◯議長（
大野一生君） 1655頁 選択 31 :
◯企画部長（廣瀬 悟君） 1655頁 選択 32 : ◯議長（
大野一生君） 1656頁 選択 33 : ◯２１番（和田直也君） 1656頁 選択 34 : ◯議長（
大野一生君） 1658頁 選択 35 : ◯副議長（石井浩二君） 1658頁 選択 36 : ◯６番（長屋千歳君） 1658頁 選択 37 : ◯副議長（石井浩二君） 1662頁 選択 38 :
◯教育長（
早川三根夫君） 1662頁 選択 39 : ◯副議長（石井浩二君） 1664頁 選択 40 : ◯まちづくり推進部長（伊藤清司君） 1664頁 選択 41 : ◯副議長（石井浩二君） 1665頁 選択 42 :
◯福祉部長（
早川昌克君） 1665頁 選択 43 : ◯副議長（石井浩二君） 1666頁 選択 44 : ◯防災監兼都市防災部長（留田 隆君） 1666頁 選択 45 : ◯副議長（石井浩二君） 1667頁 選択 46 : ◯６番（長屋千歳君） 1667頁 選択 47 : ◯副議長（石井浩二君） 1668頁 選択 48 : ◯市長（
柴橋正直君） 1668頁 選択 49 : ◯副議長（石井浩二君） 1669頁 選択 50 : ◯１０番（富田耕二君） 1669頁 選択 51 : ◯副議長（石井浩二君） 1672頁 選択 52 : ◯消防長（山本 剛君） 1672頁 選択 53 : ◯副議長（石井浩二君） 1673頁 選択 54 : ◯行政部長（大澤伸司君） 1673頁 選択 55 : ◯副議長（石井浩二君） 1674頁 選択 56 : ◯子ども未来部長（高橋弘行君） 1674頁 選択 57 : ◯副議長（石井浩二君） 1676頁 選択 58 : ◯まちづくり推進部長（伊藤清司君） 1676頁 選択 59 : ◯副議長（石井浩二君） 1676頁 選択 60 : ◯１０番（富田耕二君） 1676頁 選択 61 : ◯副議長（石井浩二君） 1678頁 選択 62 : ◯議長（
大野一生君） 1678頁 選択 63 : ◯８番（原 菜穂子君） 1678頁 選択 64 : ◯議長（
大野一生君） 1682頁 選択 65 : ◯健康部長兼保健所長（中村こず枝君） 1682頁 選択 66 : ◯議長（
大野一生君） 1683頁 選択 67 : ◯市民病院事務局長（疋田宗義君） 1683頁 選択 68 : ◯議長（
大野一生君） 1684頁 選択 69 :
◯企画部長（廣瀬 悟君） 1684頁 選択 70 : ◯議長（
大野一生君） 1686頁 選択 71 : ◯子ども未来部長（高橋弘行君） 1686頁 選択 72 : ◯議長（
大野一生君） 1686頁 選択 73 :
◯教育長（
早川三根夫君） 1686頁 選択 74 : ◯議長（
大野一生君） 1687頁 選択 75 : ◯８番（原 菜穂子君） 1687頁 選択 76 : ◯議長（
大野一生君） 1688頁 選択 77 : ◯２８番（山口力也君） 1688頁 選択 78 : ◯議長（
大野一生君） 1692頁 選択 79 : ◯ぎふ魅力づくり推進部長（牧ヶ野敏明君） 1692頁 選択 80 : ◯議長（
大野一生君） 1694頁 選択 81 :
◯教育長（
早川三根夫君） 1694頁 選択 82 : ◯議長（
大野一生君） 1696頁 選択 83 : ◯行政部長（大澤伸司君） 1696頁 選択 84 : ◯議長（
大野一生君） 1697頁 選択 85 : ◯２８番（山口力也君） 1697頁 選択 86 : ◯議長（
大野一生君） 1699頁 選択 87 : ◯議長（
大野一生君） 1699頁 ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: 開 議
午前１０時 開 議
◯議長（
大野一生君） これより本日の会議を開きます。
本日の日程はお手元に配付申し上げたとおりであります。
━━━━━━━━━━━━━━━━━
第１ 会議録署名議員の指名
2: ◯議長（
大野一生君） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員は、会議規則第８７条の規定により、議長において２０番道家康生君、２１番和田直也君の両君を指名します。
━━━━━━━━━━━━━━━━━
第２ 第１２１号議案から第１４ 第１３３号議案まで及び第１５ 一般質問
3: ◯議長（
大野一生君） 日程第２、第１２１号議案から日程第１４、第１３３号議案まで、以上１３件を一括して議題とします。
───────────────────
〔議 案 掲 載 省 略〕
───────────────────
4: ◯議長（
大野一生君） 昨日に引き続き、質疑と併せて日程第１５、一般質問を行います。
順次発言を許します。２３番、
浅野裕司君。
〔
浅野裕司君登壇〕（拍手）
5: ◯２３番（
浅野裕司君） おはようございます。
〔「おはようございます」と呼ぶ者あり〕
それでは、御指名いただきましたので、順次質問させていただきます。
大きな項目で４点になります。
昨日の質問者も同じような質問の趣旨でされておられますが、ちょっと内容をですね、もう少し突っ込んで質問したいと思っております。よろしくお願いします。
まず最初に、新年度予算編成について市長、財政部長、企画部長にお尋ねいたします。
まず令和３年度当初予算編成に向けてということで市長にお尋ねいたします。
１０月１３日付の予算編成の指示として、事業成果を重視しつつ、デジタルトランスフォーメーションの促進などにより、戦略的に課題解決を図っていく必要がありますとありますが、実際の方針の中では、具体的な指示として示されておりません。
そして、そのデジタルトランスフォーメーションによる経費の削減効果をどのような意思を持って進めるのか、見解をまず伺いたいと思います。
さらに、基本方針において、予算全体をゼロベースで洗い直しとあります。実際には、一昨年に事業の政策点検をしたところであり、成果は限定的ではないかと思います。新型コロナ感染対策やインフラ整備などの厳しい財政状況の中で、ゼロサムの財源を考えると、思い切った経費の削減を考える必要があります。
５つの政策のベクトルによる重点施策も理解するところでありますが、思い切った事業削減についての見解をお尋ねいたします。
２点目に、令和２年度コロナ対策予算について財政部長にお尋ねいたします。
現在、第３波と言われる新型コロナ感染拡大が懸念されるところですが、まず今年度議決となった対策予算について、その規模の執行に当たっての状況を知りたいと思います。頂きました資料によりますと、国・県支出金及び諸収入を合わせて６５０億円余、一般財源及び基金繰入れが５６億円余、合わせて７０８億円余となっています。これを踏まえ、中間的な報告になろうかとは思いますが、一般財源の中でも、国の補正予算によって国庫支出金に振り替わるものも含め、執行状況を教えてください。
また、日本経済新聞の記事では、税収が減るに加え、今後の災害への備えも必要とし、取捨選択が広がると見られ、公共事業や観光振興など一部事業を縮小、凍結する可能性があるとしている意見も紹介しておられます。
そこで、一般財源は、財政調整基金及び繰越金が手当ての主な財源となるわけですが、財政規律という視点から、今の５６億円余という金額について将来への負担及び影響をどう考えるか、新型コロナウイルス感染の第３波に対する財源の余裕は、新年度予算の中で考えられるのか、見解を伺います。
この項目の３つ目です。
時代の変革を見据えた施策の立案についてという題名で、企画部が各部に出しておられます。新年度予算編成に当たっての方向性として、この文章が企画部長から出されているわけですが、内容はＳＤＧｓの視点を取り入れるとともに、２０４０年頃までに生じるとされる変化や課題を取り上げています。
しかし、どうもこのＳＤＧｓの視点と、出されている資料の変化と課題が示すデータと、どうも結びつかないのです。厳しい財政状況への認識において、予算編成を望むのか、それとは別のＳＤＧｓの視点をどのように生かしていくのかの結びつきがはっきりいたしません。
持続維持可能なまちづくりであるならば、あるべき姿のイメージが、まず必要だと思うのですが、いかがでしょうか。説明を企画部長にお願いいたします。
大きな項目の２点目であります。昨日も質問者がお二人ほどされましたけども、１校１プールの在り方について、少し私見を踏まえてですね、質問したいと思います。
御承知のとおり、さきの９月議会では、長良小プールの入札不調に始まる建設中止の議案が修正され、その修正に対して附帯決議がされました件につきまして、争点を絞って３つ、市長と教育委員会事務局長、それから教育長にお尋ねいたします。
まず１点目は、長良小プールの建設の是非を問う議論についてです。
この議論は、１校１プールの議論に包摂されるものではあっても、だからといって民間委託へ直ちに移行させるというリスクを十分に担保できるかということと、価格や時期による入札不調だから、１校１プールの在り方を変えてすぐに導入するという点で、どうしても違和感が残るところであります。つまり、後づけのような方向の変更を許すとすれば、議会による決定をいとも簡単に覆すことができるのです。
議会の権限は、予算編成権がない代わりに、提案された予算を審議し議決する権利を持つものです。つまり、よほどの理由がない限り、その議決を覆すことはできません。今回の事例では、１校１プールの在り方を、以前から検討していたとはいえ、議会に説明されておらず、その遡及効力はなく、よほどの理由に当たらないのではないかと思われます。
一方で、財政上の懸念があったのも確かであります。
しかし、こうした地方自治制度を踏まえて、９月議会の提案を判断した理由は何かお答えください。
また、議案を修正されたことに対する見解及び長良小までは建設するという方向性を文教委員会が示した場合、どのように受け止められるのか市長に伺います。
２点目は、１校１プール制の在り方の検討そのものの出発点を改めて考える必要があります。
先ほど、新年度の予算編成や財政上の課題の質問をいたしましたが、やはり教育施設といえども財政上の視点が欠かせません。また、私自身が９月議会で学校施設の長寿命化について質問しましたように、将来予測において、厳しい財政状況を考えなければならないわけであります。持続維持可能な社会という理念だけでは、財政上の裏づけがない限り、単なる理念に終わってしまいます。財政上の運営があってこそ、持続維持可能な社会になるわけです。とはいえ、当然のことながら、教育という観点を無視することはできないわけですから、財政面だけで判断することではなく、そのバランスを考え、政策判断していかなければならないと思います。教育だから幾らお金をかけてもいいという考え方でない限り、１校１プールを見直すには、そうした財政上のメリットを探さなければなりません。むしろ、プール建設によるライフサイクルコストとしての比較では、年間ベースで民間委託と同じ費用がかかるという推計がされています。それでは、財政上のメリットがなく、制度を見直す意義が薄れてしまうのではないかと心配いたします。
こうした点で、１校１プールの在り方を変えるための具体的な財政上のメリットをしっかりと捉えることが必要です。メリットは、はっきりしているようで具体的に示されているとは言い難いと思われます。少なくとも、全体像を示すなりして示していただきたいと思います。
この点につきまして教育委員会事務局長にお答え願います。
３点目は、民間委託について、水泳授業の在り方についてで教育長にお尋ねいたします。
今回の議論の中で、民間委託のメリットが語られています。しかし、実際の水泳授業がどのように行われるか授業内容を確認すべきです。民間委託の授業が本当に現状より優れているのであれば、公平性という点で、全ての学校で民間委託が行われることになりますが、それも無理です。調べでは、岐阜市及び岐阜市近郊で１５の民間プールがあるようですが、全ての民間が受け入れるとも限らず、その競争性とコストメリットが発揮できるかどうかは疑問です。
こうした点から、いきなり民間委託を進めるような議論は難しいのではないかと、一方で思います。ただ、先ほど申し上げましたように、ライフサイクルコストが変わらない試算であれば、建設するということも考えられます。ただし、この民間委託の試算が、他都市の例に比べると、過剰な授業形態もしくは自校プールの授業との違いがコストアップにつながっているとすれば、公平性の点からも見直す必要があります。
以上のような考え方から、民間委託の在り方を慎重に検討する必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか、教育長に伺います。
以上は、１校１プールの在り方についてです。
大きな項目の３点目になります。水道料金の答申に関連して上下水道事業部長にお尋ねいたします。
初めに、答申では、議会でも前から指摘されますように、有収率の向上は、焦眉の課題として指摘されています。主な原因は漏水であろうと思われますが、あまりにも低い有収率であることが問題です。
中期経営プランの実績報告では、年々有収率が下がり、令和元年目標の７８．５％に対し、７４．１％になっています。そのため、予定していた効果額９００万円も未達成です。
毎年、老朽管の布設替えや給水戸数が拡大し、布設延長もされているにもかかわらず有収率が上がらないことについて、単なる漏水で片づけてよいものかどうか疑問に思うところであります。さらに、データで示されない無収水率、漏水率などによって、漏水の課題だけなのか、漏水以外の原因はないのか示していただきたいと思います。
その上で、有収率の改善に対する考え方を示してください。改善対策検討会議の内容も踏まえてお願いいたします。
次に、答申では、企業債残高の債務が多く、他の中核市と比較すると高い水準にあり、企業債償還金も多額になっていると指摘されています。
確かに、令和元年度末の企業債残高は約３０８億円で、中核市平均の１８６億円に比べ、多いと言えます。しかし、この中核市の平均は単純平均であり、同じ中核市であっても、人口規模やまちの人口密度、そして何より水道事業の考え方が大きく左右し、条件が違うことを考慮しなければなりません。
岐阜市では、建設改良費の推移を見る限り、平成９年から５年間の鏡岩配水池建設の時期に大きく投資をしているため、企業債が膨らんだという結果でしかないように思われます。
もちろん、企業債残高が少ないに越したことはありませんが、企業の運営においては、無借金ということはあり得ませんし、コストとしての水道料金に反映される以上、企業債残高の妥当性が問われるべきです。
この企業債残高の適正とは何かを、まず問いたいと思いますので、見解をお願いいたします。
３点目に、水道事業の財政計画の中の平成２９年から令和２年の料金算定期間と、令和３年から令和６年までの新料金算定期間の違いについてです。
それぞれ４年ずつやっているわけですが、その中身について違いがあります。平成２６年１０月に、９．４７％アップの料金改定を行った後に、料金収入が急上昇し、それ以後、僅かながら減収傾向にあり、減価償却費の上昇があるとはいえ、支払利息の減少などで９億円前後の一定の経常損益を出しています。一方、料金算定期間の資本的収支では、建設改良費の金額において、実績の４年間の平均２６億円に対して、次の新料金とされる４年間の金額は平均３３億円強と大きく増えています。そして、令和７年からは２９億円前後に戻っています。ちなみに、建設改良費を増額しても、補填財源残高は１０億円以上の金額になっています。
この新料金算定期間の違いに何か特別の理由があるのか示していただきたいと思います。
４点目です。
答申では、水道料金の在り方について、結論として、料金の据置きとなっています。
理由は、１０億円以上の補填財源を今後１０年間は確保できるという判断で決定しているわけです。しかし、料金改定以前の補填財源残高は８億円から９億円であり、９．４７％の料金改定は、収支の悪化と老朽化、強靱化対策のためだと思いますが、そうであっても１０億円を超える補填財源が必要なのか。また、補填財源残高の適正な金額は幾らなのか、疑問が残るところです。
つまり、財政計画の健全性が確認できたとしても、水道料金という料金そのものについて議論されてはいなかったのでしょうか。据置きで上げることはないということは、下げる可能性はないのか、議論されたのかという疑問です。岐阜市上下水道事業経営戦略で示される給水原価の費用の効率性は、かなり低いものであることを思うと、そのメリットが水道料金に反映されていないということがよく言われます。
それを念頭に、料金改定に当たっては、どのような、料金について議論がなされたのか、確認をいたします。
以上が、水道の答申についてであります。
最後に、恵光４事業所の今後について福祉部長にお尋ねします。
この質問は本年３月議会において、地域生活支援拠点の整備とともに恵光４事業所の民間活力導入について質問したところであります。引き続きこの件に関する進捗状況をお尋ねいたします。
やはり民間活力の導入といっても、保護者の皆さんをはじめ多くの方が民営化という言葉に拒否反応を示されてもいるようです。説明会が何度か行われていても心配され、前回の議会質問の後も、保護者の方から問合せも受けました。既に理解され、納得はされているとは思いますが、それでも、さらに丁寧にお答えすべきであると考えますので、以下の点、福祉部長に答弁をお願いいたします。
まず１つは、緊急時の受入先としての役割を果たすべく、令和２年度末には整備される生活──あっ、失礼しました。──地域生活支援拠点の進捗状況を教えてください。
令和４年度からの導入と、前回の質問にお答えいただいてますが、保護者の一部の方から、少し早いのではないかという声を聞きます。やはり不安から来る声だと思いますが、進捗状況や実際にどのような利用者にとってサービスが変わるのかなどの内容を懸念されているのではないかと思います。
導入時期の確認と、利用者にとっての安心を担保していただきたいと思いますが、いかがでしょうか、お答えください。
さらに、最後になりますが、利用者の高齢化、重度化に伴う施設整備についてです。
バリアフリー化や個室の対応など、生活環境が改善されることに対する期待を持っておられます。説明ができる状況であれば、その内容と進捗状況や整備計画についてお答えください。
以上、１回目の質問とさせていただきます。ありがとうございます。よろしくお願いします。（拍手）
6: ◯議長（
大野一生君） 市長、柴橋正直君。
〔
柴橋正直君登壇〕
7: ◯市長（
柴橋正直君） おはようございます。
〔「おはようございます」と呼ぶ者あり〕
令和３年度当初予算編成に向けての２点の御質問にお答えをいたします。
初めに、１点目の、デジタルトランスフォーメーションの促進による経費の削減効果についてであります。
本市では、少子高齢化などの社会情勢の変化やＩＣＴの進展などを踏まえ、市民サービスの向上と事務の効率化を図ることを目的に、本年３月に岐阜市ＩＣＴ活用推進計画を策定いたしました。
これに基づき、ＡＩなど最新技術の活用や手続のオンライン化を進めるなど、スマート自治体を推進しているところであり、今年度は新型コロナウイルス感染症対策を契機として、さらに取組を加速しているところであります。
この計画を着実に推進していくことにより、市民サービスの向上や事務の効率化などが図られることで、将来的には、超過勤務を含めた人件費や事務経費の削減につながるものであると考えております。
次に、２点目の、事業の削減についてであります。
新型コロナウイルス感染症は、地域経済にも大きな影響を与えており、終息が見通せない長期戦となる中、本年度のみならず、新年度においても市税等の大幅な減収が見込まれるとともに、継続的に新型コロナウイルス感染症対策に係る財政需要が生ずるなど、本市財政を取り巻く状況は非常に厳しいものがあります。
このような中、新年度の予算編成方針においては、新型コロナウイルス感染症対策に最優先で取り組むための予算枠を確保する一方、経常経費において、通常より厳しいマイナスシーリングを示したところであります。
これは、単に財源に応じ事業を縮減するということではなく、ウイズコロナにおける新しい生活様式に対応する観点からも、これまで実施してきた事業の在り方をゼロベースで見直す必要があるとの考え方に基づくものです。
このため、全職員に対し、こうした厳しい状況であることを認識した上で、事業の優先度の検討や選択と集中、アウトカムを重視した事業の見直しを徹底し、創意工夫の下、事業構築に当たるよう指示したところであります。
今後も新型コロナウイルス感染症の拡大は予断を許さない状況ではありますが、国の予算編成や税制改正の状況などを注視しながら、新年度予算編成に取り組んでまいります。
次に、１校１プールの在り方に関する３点の御質問にお答えをいたします。
初めに、１点目の、長良小学校のプールに係る関連議案の提出を判断した理由についてでございます。
長良小学校プールの建て替えにつきましては、３月定例会において関連予算をお認めいただき、５月に工事の入札を実施しましたが、御承知のとおり入札不調となりました。教育委員会では、１校１プールの在り方を見直し、原則として使用に耐えられなくなった学校プールの建て替えを停止し、民間プールの活用等、その時点での最善の選択肢による授業実施を検討していくこととする方針を、平成３０年度から本格的に検討しておりました。今回、入札不調を機に、この方針を長良小学校からとすべきか検討した結果、長良小学校のプール建て替えを中止し民間スイミングクラブの活用に向け、準備を進めることを決定したと報告を受けました。この教育委員会の決定に伴い、３月にお認めいただいた予算を補正する必要が生じたことから、９月定例会で審議いただくため、補正予算案を提出したものであります。
続きまして、２点目の、修正案が可決されたことに対する見解についてお答えいたします。
これは、長良小学校の子どもたちがより安全かつ良好な教育環境で水泳授業を受けられるという判断により決定したと聞いております。
しかしながら、市議会から、修正案及び附帯決議における趣旨弁明において、入札不調に至った原因の究明や文教委員会をはじめ、議会に対するより一層の説明と議論の成熟を求められましたので、教育委員会がしっかりと説明責任を果たすよう、改めて指示をしたところであります。
最後に、３点目の、文教委員会をはじめ、議会から方針あるいは方向性などが示された場合、その意見をどのように受け止めるかとの質問についてお答えをいたします。
９月定例会の後、文教委員会においては閉会中継続調査が２回実施され、長良小学校プールの建て替え及び１校１プールの見直しなど、今後の学校プールの在り方について、多角的な観点で協議していただいていると教育委員会から報告を受けております。
今後、文教委員会をはじめ、議会から長良小学校プールに係る方針あるいは方向性などが示された場合、教育委員会における意思決定も踏まえ、その考えを尊重してまいりたいと考えております。
8: ◯議長（
大野一生君） 財政部長、中本一美君。
〔中本一美君登壇〕
9:
◯財政部長（中本一美君） 令和２年度の新型コロナウイルス感染症対策予算についての御質問にお答えいたします。
初めに、対策予算の執行状況及び財政規律の観点からの将来への影響についてでございます。
本市では、これまで国や県の緊急対策補助を活用した事業や市単独事業など、新型コロナウイルス感染症のフェーズに応じ、累次の補正予算を編成し、新型コロナウイルス感染症対策に最優先で取り組んでまいりました。
今議会に提案しております補正予算とこれまでの予備費を含め、事業規模で約７０８億円。一般財源及び基金繰入金の合計で申し上げますと約５６億円に上る対策予算の計上に当たっては、繰越金及び財政調整基金の活用に加え、新型コロナウイルス感染症の影響により中止や延期となったイベント等の減額などにより、財源の捻出に最大限意を用いてきたところであります。
その執行状況につきましては、事業ごとに状況は異なるものの、現時点では、一般財源と基金繰入金を含めた自主財源ベースでおよそ８割程度と見込んでおり、現在申請中の臨時交付金約３８億円を、今後、財源として充当することにより、対策事業の財政負担という観点で申し上げれば、将来にわたり過度の影響があるものではないと考えております。
しかしながら、市歳入の根幹であります市税収入をはじめ、地方消費税交付金や各種施設等の使用料など、様々な歳入減が見込まれ、さらには新型コロナウイルス感染症の長期化を視野に入れると、今後の財政状況は、決して楽観視できないものと言わざるを得ません。
新年度予算に向けては、国において検討されております１５か月予算と言われる今年度の３次補正及び各省庁による事項要求などの新年度予算折衝の動向を注視し、その財源を最大限活用するとともに、財政規律の確保に努めつつ、必要な対応を図ってまいります。
いずれにいたしましても、昨今の社会情勢や将来の人口減少社会における課題に対応するため、引き続き行財政改革に取り組むとともに、将来にわたり持続可能な行政サービスが提供できるよう財政規律の堅持に努めてまいります。
10: ◯議長（
大野一生君） 企画部長、廣瀬 悟君。
〔廣瀬 悟君登壇〕
11:
◯企画部長（廣瀬 悟君） 新年度予算編成に関する御質問にお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症は、本市の経済活動や市民生活に大きな影響を与えており、現在、感染拡大防止と社会経済活動の両立に最優先に取り組んでいるところであります。
新型コロナウイルス感染症の終息は、いまだ見通せない状況にありますが、そのような中にあっても、私たち行政は、未来を見据えたまちづくりを継続していく必要があるとの認識の下、新年度の予算編成に当たり、時代の変革を見据えた施策の立案についてと題した通知を職員に発信したものであります。
また、議員の御質問にございました、本市において２０４０年頃までに生じるとされる変化や課題は、本市にとって大きな将来課題となり得ると想定されるものを示したものであり、人口減少、少子高齢化や税収減、社会保障費増及びこれらに伴う行政サービスの縮小、生活関連サービスの縮小、地球温暖化の進行などを挙げております。これらは、例として示したものであり、それらを基に各部署において、それぞれが所管する分野における将来課題を検討していただきたいという思いで示させていただいたのであります。
一方、ＳＤＧｓは、社会、経済、環境の３側面に配慮しつつ、様々な目標をバランスよく達成できるよう追求し、持続可能な社会を実現しようというものであり、その達成に向けた取組を進めることは、さきに掲げた将来課題の解決にもつながるものであると考えております。
さらには、厳しい財政状況が見込まれる現在、政策や施策の立案に当たっては、持続可能性を基本とするＳＤＧｓの理念を念頭に置き、財政の健全性を堅持していくことも重要であります。また、未来のあるべき姿をイメージし、その実現を目指して、政策、施策を立案していくという視点も不可欠であります。
現在、我が国では、少子高齢化社会の急速な進行、それに伴う人口減少社会の到来など、過去に経験したことのない社会を迎えています。
さらには、新型コロナウイルス感染症への対応は、世界中が手探りで行っているとも言える状況であり、私たちは、将来の姿が見通しにくい時代の変化の節目を迎えると言えます。こうした中にあっても、コロナ後に社会はどのような変化を迎えるのか、行政としては、将来に備えて何をすべきかといったことを早期に明らかにし、職員一人一人が、それを理解する必要があると認識しております。
そこで現在、ポストコロナの都市の在り方について、各分野における有識者からヒアリングを行っているところであります。当該ヒアリングの内容につきましては、全庁で共有を図り、これら有識者からの意見を参考に、今後、持続可能な都市の在り方を研究してまいります。
12: ◯議長（
大野一生君） 教育委員会事務局長、
田中啓太郎君。
〔
田中啓太郎君登壇〕
13:
◯教育委員会事務局長（
田中啓太郎君） １校１プールの在り方に関し、これを見直す財政上のメリットについての御質問にお答えをいたします。
学校施設の在り方については、議員御案内のとおり、教育的な視点とともに、コストや費用対効果といった視点も重要であり、バランスを勘案しながら総合的に判断することが必要であると考えております。
そうした中、学校プールは昨年度の実績において、小学校は平均２７日、中学校は水泳部のない学校が平均１９日、水泳部のある学校が平均３４日の使用にとどまっております。
一方で、学校プールを建設し維持していくためには、イニシャルコストである建設費が約１億９，０００万円、水道代や薬品費、機械設備の維持管理費などのランニングコストが５０年間で約９，０００万円を要し、５０年間のライフサイクルコストは、１プールにつき約２億８，０００万円。１年当たり約５６０万円を所要する計算となります。
また、現在、新たな学びや気候変動といった教育を取り巻く環境変化に適切に対応するため、１人１台タブレット端末の導入や体育館への空調設備の整備など、必要不可欠な事業を推進しているところであります。
１校１プールの見直しにより、民間プールを活用することとした場合は、プール建設に係る初期費用が抑制でき、短期あるいはイニシャルコストの点で当然効果があること、それに加えまして、ライフサイクルコストから比較しても、予算額を抑制し、かつ平準化された予算執行により計画的な財政支出が可能になると考えております。
また、教育的な観点においても、資格を持ったインストラクターの指導による泳力向上、監視員による安全管理体制の充実、プールの維持管理や監視業務等に係る教職員やＰＴＡの負担軽減など、多様な効果が期待できると考えております。
なお、民間プールの活用については、児童生徒数や指導体制等の諸条件によって費用等が大きく変動いたしますので、他都市の事例等を参考にしながら、精査に努めてまいります。
いずれにいたしましても、子どもたちが将来にわたって、安全かつ良好な環境で良質な水泳授業を受けることができるよう、引き続き学校プールの在り方についての検討を進めてまいりたいと考えております。
14: ◯議長（
大野一生君） 教育長、
早川三根夫君。
〔
早川三根夫君登壇〕
15:
◯教育長（
早川三根夫君） １校１プールの在り方について、３点目の、民間プールを活用した水泳授業についての御質問にお答えいたします。
民間プールにおいて、実際の水泳授業がどのように行われるかに関しては、長良小学校の保護者の皆さんからも一番御心配いただきました。
通年で２時間続きの授業を５回、１０時間分を泳力別に指導し、評価は教員が行うことなどを保護者説明会において詳細に説明するとともに、御質問に丁寧にお答えし御理解いただいたところです。
１校１プールを見直す際には、老朽化で使用に耐えられなくなった学校から順次行っていくことになりますので、見直しが全て完了するまで、何十年とかかる長期的な計画となります。そして、民間プールの活用は、見直しの際に、民間プールや公営プール、近隣校プールや新規建て替えなど、各学校によって異なる条件を踏まえて選ぶ、様々な選択肢の１つであります。
民間プールの活用にあっては、気候に左右されることなく、通年で授業を実施することができるとともに、資格を持った専門のインストラクターのスキルを生かせることが特色であり、子どもたちは水遊びが好きになり、泳げない子は泳げるように、泳げる子はもっと美しく、速く、あるいは多種目へと導くことができると考えております。
議員御指摘のように、義務教育はどこで学んでも機会均等になるよう公平性が求められております。自校にプールがあるいずれの学校も、学習指導要領に示されている水泳授業が実施され、機会均等は保障されております。一方、機会均等を基本としつつ、各校は地域の特性の上に立って、特色ある教育活動を実践することにより質の向上を目指すという側面もあります。
いずれにしても、来年度の長良小学校の水泳授業は、民間プールの活用を検討しており、これを機会に民間プールを活用した水泳授業の成果と課題をモデル的に検証することを考えております。また、民間のインストラクターの指導方法を参考にして、他校にその成果も広めていきます。さらに、インストラクターや水泳指導の上手な教員を他校に派遣するなどし、より効率的で運動量の多い、質の高い授業を全市的に目指してまいりたいと考えております。
〔私語する者あり〕
16: ◯議長（
大野一生君） 上下水道事業部長、
安田直浩君。
〔
安田直浩君登壇〕
17:
◯上下水道事業部長（
安田直浩君） 水道料金の答申に関連する４点の御質問にお答えします。
まず、このたびの水道料金の在り方についての答申でありますが、これは、現行の水道料金の料金算定期間が今年度末で満了となることから、上下水道事業の経営上の重要事項について審議していただく岐阜市上下水道事業経営審議会に対して、本年７月、市長から諮問をしたことを受け、５回にわたる審議を経て、去る１０月に答申いただいたものであります。
初めに、有収率の改善についてであります。
水源地から送り出される水の量であります水道の配水量は、料金徴収の対象となる有収水量と、工事の際に水道管の洗浄に使用した水量など、料金徴収の対象とならない無収水量を合わせた有効水量と、漏水その他損失と見られる水量を合わせた無効水量に区分されます。
本市の令和元年度における年間配水量に対する有収水量の割合は７４．１％、無収水量は４．０％、無効水量が２１．９％であり、有収率の改善を図るためには、無効水量を減らすことが重要であると考えております。
こうしたことから、平成２９年度に外部の有識者を招いた改善対策検討会議を開催して、本市の取組に対する意見を伺った上で有収率改善計画を策定し、現在は、その計画を踏まえ、大きく３つの対策に取り組んでいます。
１つ目は、老朽化した配水管の布設替えや漏水調査等で判明した漏水箇所の早期修繕などの無効水量である漏水量等を減らす直接的な対策、２つ目は、給水区域の小ブロック化の推進などの管理のしやすさに資する対策、３つ目として、漏水調査技術の継承などのソフト対策であります。
しかしながら、こうした対策の効果が現れるには、なお時間を要しますことから、中・長期的な視点に立って継続して着実に取り組むことで、有収率の改善に努めてまいります。
次に、企業債残高についてであります。
水道施設の整備については、建設した資産が長期間にわたって利用されるため、将来の受益者との負担の公平性の観点から、これまで企業債を財源として活用してまいりました。
本市の水道事業における企業債残高の推移を申し上げますと、ピーク時であった平成１７年度末には、旧柳津町と合わせて約４２０億円だったものが、その後、縮減に努めたことにより、令和元年度末現在では約３０８億円となっております。
この企業債残高については、それぞれの都市において経営状況が様々であるため、その多寡によって一概に比較できるものではなく、国においても、特定の基準を示すことはしておりませんが、企業債に過度に依存することは経営を圧迫するとともに、将来世代の負担の増加にもつながることから、今後とも健全経営の確保を念頭に、計画的な発行に意を用いてまいりたいと存じます。
次に、建設改良費と補填財源についてお答えします。
老朽化の進行や大規模災害への対応など、今後とも途切れることなく施設の整備、更新を行う必要がある中で、労務単価の上昇などもあり、これまで以上に建設改良費の負担が大きくなるものと見込まれます。
次期料金算定期間である令和３年度から６年度までの４年間においては、老朽管の布設替えなどの経常的な事業に加え、水源地の耐震化などの大型事業を予定していることもあり、一時的に財政需要が膨らむことが避けられないと考えております。
こうしたことも踏まえ、令和２年度から１０年間の上下水道事業の経営の基本計画である岐阜市上下水道事業経営戦略において、施設整備のため、年平均３０億円規模の投資を見込んでおります。その一方で、経営基盤の強化と健全経営を確保するため、補填財源について１０億円以上を維持することを指標としております。
補填財源とは、資本的支出に対する資本的収入の不足分を補うための財源、いわゆる自由に使用できる手持ち資金に相当するものですが、事業年度内に発生する資金需要に確実に対応していくため、また、災害時等の緊急的な備えとして一定程度の手持ち資金を持つ必要があると考えているところです。
最後に、料金改定の議論についてでありますが、審議会におきましては、人口減少により収入増が見込めない一方で、建設改良費として年平均３０億円規模の施設整備が必要な状況である中、水道料金は他都市に比べて低い水準にあり、料金値上げも検討しなければならないかと思われるところでもあるが、市民生活に影響がないよう料金は据え置くとのことで、よくまとまっているとの御意見をいただいております。
いずれにいたしましても、水道事業を取り巻く環境は、人口減少、節水型社会の進展による料金収入の減、老朽化が進む施設の修繕や更新に係る費用の増加などにより、今後ますます厳しくなるものと見込まれます。
そうした中にあっても、市民の重要なライフラインとして、安全で安心な水を安定的に供給し続けることが水道事業の使命でありますので、今後とも市民の皆様から適切な御負担をいただきながら、健全で持続可能な事業運営を行っていけるよう努めてまいります。
18: ◯議長（
大野一生君） 福祉部長、
早川昌克君。
〔
早川昌克君登壇〕
19:
◯福祉部長（
早川昌克君） 恵光４事業所の今後についての３点の御質問にお答えいたします。
最初に、１点目の、地域生活支援拠点の進捗状況についてでございます。
第二・第三恵光は、議員御案内のとおり、令和３年度から地域生活支援拠点の機能の１つである緊急時の受入れを担うこととなっております。
そのため、今年度は岐阜市障害者総合支援協議会において、利用者の医療や障がい特性等の情報を共有するためのツールを作成し、受入れの具体的な流れ、必要な事務手続等を定めるなどの準備を進めているところでございます。
次に、２点目の、指定管理者制度の導入時期等についてでございます。
令和２年２月に指定管理者制度の導入を決定し、今年度は、保護者説明会を８月及び１０月に開催し、保護者の方々に導入の目的やスケジュール等を説明しております。
今後は、来年度に指定管理者の募集、選定を行い、令和４年度から運営を指定管理者に移行する予定となっております。
現在、利用者の平均年齢は、第二恵光は４９歳、第三恵光は５２歳となっており、本格的な高齢化に向け、指定管理者には、少しでも早い時期に利用者の障がい特性等を把握していただく必要があることから、早期の導入が望ましいと考えております。
また、利用者や保護者の不安を解消するため、サービスの維持向上を図るとともに、施設の運営は可能な限り従来の方法を引き継ぐこととし、導入後は福祉部指定管理者評価委員会の年２回の評価や、指導監査課及び障がい福祉課による実地指導を実施して、管理運営の適正化を図ってまいります。
最後に、３点目の、第二・第三恵光の施設整備についてでございます。
第二恵光は築３８年が、一方、第三恵光は築３６年が経過し、それぞれ老朽化が進行しております。そのため、平成３０年度から公共施設等総合管理計画に基づき、外壁及び屋上の防水工事、空調設備や給排水設備の改修工事など、施設の長寿命化を計画的に進めております。
しかしながら、利用者の居室が２人から３人の相部屋であるため、利用者一人一人の障がい特性等に応じた支援やプライバシーの確保が困難であるとともに、床には段差があるなど、利用者の高齢化、障がいの重度化に対応した住環境の改善が必要となっております。
以上のことから、居室の個室化及びバリアフリー化を指定管理者制度の導入後に進めることを検討しているところであります。
いずれにいたしましても、指定管理者制度の導入に当たっては、保護者の不安を払拭するため、引き続き丁寧な説明に努めるとともに、導入後も利用者の方々が適切なサービスを受けられ、安心して安全な生活を送れるよう施設整備を行ってまいります。
〔「議長、２３番」と呼ぶ者あり〕
20: ◯議長（
大野一生君） ２３番、
浅野裕司君。
〔
浅野裕司君登壇〕
21: ◯２３番（
浅野裕司君） ありがとうございました。
少し時間がありますので、再質はしませんが、要望といいますか、意見を述べさせていただきます。
実はですね、質問と答弁が微妙にちょっとずれるところが全般にわたってありまして、それを細部にわたって、ちょっと確認することはできないので、要望の中でちょっと述べさせていただきたいと思っています。
まず、新年度予算編成についてでありますが、いつも言っているように、具体的なですね、指示なり、数値が示されないと、本来は予算編成を組むに当たってですね、なかなか難しいんじゃないかなと、実際には。だから、従来どおりになってしまう可能性が非常に高いもんですから、確かに指示としては分かるんですけれども、実際問題としてどうかというと、なかなか難しいところがあるのではないかということを心配いたします。そこで、ここで言っても、いろいろありますけども、来年３月の具体的施策の中でそれぞれ確認したいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それと、１校１プールの在り方についてでありますが、少し切り口を変えて申し上げたいと思います。問題はですね、議会の議決をどう見るかということになります。
子どもたちの教育環境の最善ということであればですね、平成３０年度から検討されている、その１校１プールの在り方を、当然、出してきてもよかったのではないかと。ということは、３月の建設の提案は何だったのかということにもなりかねないわけであります。
議会の議決もまさに市民の声でありますから、そうした議論の情報もなく、議決をされたということに、少々問題があるのではないかなと思うわけであります。
内容的には、財政のほうも、もう少し全体像を捉えながら、こういうメリットがあるんだよということを本来は示されないと、単なる長良小を例にとってですね、これだけの効果がありますと言われても、じゃ、全体ではどうかということになるとまた違うと思うんですね。今の時点ではなかなかそう捉えにくいということは、了解しますけれども、そういう議論がもう少しあっても、議論というか説明がですね、もう少しあってもよかったんじゃないかなと思いますし、この議決の重みということを、議会の重みということを再度、少しですね、考える必要があるのではないかなと思っております。
市長のほうにも、それは予算案を提出しているわけですから、教育委員会が言ってきたとしてもですね、やはりこの議会の運営を考えれば、９月のああいう予算案の出し方に、どうだったのかなということは、もう少し提案者として明言されてもよかったんじゃないかなと思っています。
だから、そういう意味で、今回あえてですね、本来なら９月に質問するところをもう一度お聞きしたわけですけれども、それに対しては、ちょっと明確でなかった点はありますので再質問はしませんが、配慮はいたします。（笑声）
そういう意味で、民間委託におきましてもですね、なかなか難しいものではあるので、実は私自身のもともとの考え方でもありますけども、かなり民間委託ということに対するですね、問題もあるんじゃないかなと思うわけであります。
ですから、慎重に、殊慎重に、子どもたちのことですから、進めていかなければいけないと思います。やる以上はですね、仮にやるとすれば、かなり慎重に。表向きのメリットは十分理解しておりますけども、実際、いざやるとなると、いろんなリスクや問題が発生しないとも限りません。かなり慎重に、やる以上はお願いしたいとここで言っておきます。
〔私語する者あり〕
それと、水道料金の答申です。
これは、実は、質問をしたのはですね、平成２６年の１０月の料金改定の９．数％の値上げ、これがですね、私はちょっと高かったのではないかなと思います。だから、こういう次の改正のときに、下げることがあってもいいんじゃないかという思いがあるわけですよ。で、下げれないなら、下げれない理由をきちっと、やはり、答申の内容の中で明示されないと、取りあえず状況を見て維持すればいいという答えで、果たしていいのかどうかというのは、まず、あの答申を読んだときに思ったわけであります。
〔私語する者あり〕
それで、補填財源やら建設改良費やら、また有収率の問題を取り上げて申し上げましたけれども、こうしたことの一つ一つを捉えていくと、例えば、有収率でも、実は、水の調達コストは岐阜市はかなり低いわけです。しかし、それでもですね、答申では水道料金、安いと言っていますけれども、いや、安いという基準じゃなく、比較して安いんじゃなくて、もっと安くする方法があるんじゃないかということを十分検討されるべきではないかなということで、質問をさせていただきました。
この４年の経過を見ながら、またそういう事態にですね、なりかねないと思いますので、またよろしくお願いします。
それと、最後に、恵光４事業所の今後についてでありますけども、３月もそうでしたけども、おおむね了解しております。
ぜひですね、やはり問題が起きないように、丁寧な説明と、それから、特に何ていうかな、施設に対しての、利用者の皆さんへの配慮をですね、十分考えていただきまして、よりよい施設にしていただきたいと思います。
もちろん、これ、指定管理になりますと、人の問題もいろいろ出てくるかと思います。そういうことも、これもさっき言いましたように、やってみないとなかなか難しい問題が発生するんじゃないかなという、ちょっと危惧をしておりますけども、ぜひ、よろしくお願いしたいと思っております。
以上、時間もそろそろ来ましたので、終わります。ありがとうございました。
22: ◯議長（
大野一生君） ２１番、和田直也君。
〔和田直也君登壇〕（拍手）
23: ◯２１番（和田直也君） それでは、お許しをいただきましたので質問させていただきます。
今回は、大きく４項目、質問したいと思います。
初めに、都心空間の在り方について、以下、２つの観点から都市建設部長にお尋ねいたします。
１つ目、都心の道路空間の在り方についてお尋ねします。
国土交通省は、店内での３密回避の観点から、店先の道路の一定区域の占用許可を緩和する方針を示しております。既に柳ケ瀬でも申請の事例が出ております。お店の前に、テーブルを置いて、お弁当を販売する行為やテラスを並べて外で飲食をすることなど、店内の３密回避を理由とはしていますが、これはもとより道路空間のオープン化として、トランジットモールの考え方にも通ずる大きなチャンスではないかというふうに捉えております。
先般、我が会派の杉山幹事長、須田政務調査会長と上京しまして、来年度予算に係る国政要望を行った際に、特に国土交通省を訪問した折、この取組をぜひ恒久化してほしいと要望したところですが、その後、当初の１１月末までとの時限的対応が、来年３月まで延長されるとの回答が、野田聖子代議士の事務所よりありました。
さて、こうしたコロナを契機とした道路空間の活用もまた、政策立案の大きな一歩になるのではというふうに眺めております。アフターコロナの社会を創造する中で、ぜひ都心の道路空間の在り方について政策立案する機会だと捉えていただきたいというふうに思います。
こうした中、去る１１月１１日から１５日にかけて、金町において行われたトランジットモール交通社会実験についてでありますが、５年目となった今回は、初めて行われた試みが大きく４つありました。
１つ目は、初めて平日を含めて、期間中２４時間の交通規制となったこと。２つ目に、南進、北進の両車線とも、大幅に交通規制をかけたこと。３つ目は、一般車両の通行も、事実上縛りをかけなかったこと。４つ目は、既存の歩道を分ける形で道路のセンターゾーンを歩行者天国としたこと。この４つであります。
とりわけ、１つ目については平日朝の通勤・通学時、また、夕方のラッシュ時において、どのような影響が出るのか、私自身も気がかりでしたので、実施区間での動向を見守っていたのですが、居合わせた調査員や後に伺った中警察署からも、大きな渋滞の影響に伴う苦情等は寄せられなかったとのことでありました。この点は、今後の構想立案に際して、大きな一歩になったのではないかと安堵したところであります。
そこで、まずお尋ねしますが、今回の交通社会実験区間は、周辺道路においても相当数の調査員を配置し、期間中の交通量調査をされたわけでありますが、その、まずは結果を受けての分析をどのように進めているのか、お尋ねしたいと思います。
次に、交通社会実験そのものについてでありますが、先ほども触れましたように、今回は中央分離帯というもともとの金町の道路形態も考慮されたのか、いわゆるオープンスペースをこれまで４年にわたり実施した歩道寄りではなく、センター側に配置したことに加えまして、車道として残した両サイド１車線ずつをいずれも一般車両も通行可としたことにより、いわゆる歩車共存道路としてのトランジットモールというよりは、ストレスフリーな歩行者天国としての活用となり、結果として土・日に催された「ｙａｎａｇａｓｅ ＰＡＲＫ ＬＩＮＥ」のごとく、公園、広場として道路を開放していくと、こういう点に注目が向かったのではないかというふうに思います。結果、これは道路空間のオープン化という別な意味での成果物が得られた、そんな交通社会実験になったのではないかと察しております。
この点、どのように眺めておられますか、お尋ねいたします。
次に、自動運転の実証実験についてでありますが、たまたま縁あって中部経済産業局からＭａａＳ研究調査の委託を請けた日鉄総研の研究員の皆さんと、今回の自動運転車に試乗する機会がありましたが、数ある地域での実証実験の中で、都心のビジーな道路空間での実証実験は大変珍しいということから、都市ブランド戦略としての一歩を踏み込まれたものと思います。
特に、不意な割り込みや路上駐車、信号や歩行者の動きなど、都心ならではの交通環境において、今回の実証実験からどのようなことが得られたのか、検証の結果をお尋ねいたします。
次に、都心の公園の空間についてでありますが、公園、都心の公園とは、以下は金公園のことを想定して質問いたします。
１０月から１１月にかけての約１か月間、「ＯＰＥＮ ＳＰＡＣＥ ＬＡＢＯ ＩＮ 金公園」という新しい都心空間の在り方を探る社会実験が展開されました。
柳ケ瀬を楽しいまちにする株式会社とにぎわいまち公社が連携する形で、ハンモックや人工芝など、ゆったりとした公園空間の創造、また、夜には、おしゃれなネオンライトでのマルシェが開かれるなど、昼間は子どもたちの元気に遊ぶ姿の親子連れ、夜には若者の静かなにぎわい空間が創出されました。加えて、メディアコスモスの書棚も並び、図書館と公園がコラボするというアイデア空間も創出されました。公園という、もともとある都心の広場を活用した創造的な試みであったというふうに思います。
まずは、この試みに対する検証をどのようにされているのかお尋ねいたします。
金公園再整備計画に関連しては、今後の事業計画についてお尋ねいたします。
さきに発表されたセンターゾーンのイメージには、金公園を芝生化するイメージパースが展開されておりますが、今回の金公園の再整備計画においても、芝生化計画を伺っているところです。そのことをベースとしてお尋ねします。
先般、名古屋市の中心部、栄の久屋大通公園、ここがＰａｒｋ－ＰＦＩという手法で再整備され、リニューアルオープンしました。公園の敷地の中に、カフェテラスやオープンな軽スポーツスペースとして卓球台が配置されていたり、また、書棚が並ぶブックカフェや小売店舗などが立ち並び、洗練されたデザインセンスの水辺空間も創出されております。老若男女幅広い来園者が見られ、都心でありながらも実にゆったりとした時空間が感じられました。以前も議会で取り上げた東京都豊島区の南池袋公園もそうでしたが、この民間活力の導入による公共施設の開放というものは、都市創造を行う上でとても重要な要素となり得るというふうに思います。
さて、この中で、金公園の再整備ですが、もとより周辺地域は店舗が立ち並ぶ空間ではありますが、さきの道路空間のオープン化ともリンクする形で、公園という公共空間と周辺の企業や店舗とが一体的な空間として演出されるような、そんな都市創造空間へとシフトしていくことも、今後、検討の余地が生まれてきたのではないかと考えますが、どのような計画が進行していますか、お尋ねをいたします。
いずれにしましても、都心空間の在り方のうち、特に道路の空間については、私たちはいつの間にか、道路イコール自動車が真ん中を通るというのが当たり前の感覚を覚えておりますけれども、もとより人々が集うまちなかの道というのは、元来、様々な情報が飛び交い、ものが飛び交う、市の空間であったはずであります。
道は市、市は道ということで、まさに楽市楽座発祥の地、岐阜市ならではの道路空間を都心から創造していくという、こういう段階にシフトしているのではないかと、「ｙａｎａｇａｓｅ ＰＡＲＫ ＬＩＮＥ」の取組を大いに発展させて、岐阜駅から柳ケ瀬、新庁舎、メディアコスモスまでのセンターラインを、パークライン、グリーンベルト、並木道公園として都市創造していくこと、これは、かつて岐阜女子短期大学の学生さんもメディアコスモスで提案した構想でもありまして、また本議場でも既に何名かの議員から提案されております。
交通社会実験も５年が経過をし、そろそろ包括的、総合的な評価をする、そういう段階に来ているのではないかと、次の展開へとシフトしていく時期に来ているように思います。
県道等の道路管理者の課題も様々ありますけれども、今後の展開に期待する立場から、以上、質問をいたします。
次に、時代の変化に適応した学校キャンパスの在り方について教育長にお尋ねをいたします。
時節柄ではありますが、以下の質問は、いわゆる長良小学校の一連のプール事案とは切り離しまして、人口減少時代の都市創造が求められる昨今において、学校に求められるニーズも大きく変化する中、これからの学校キャンパスの在り方についてお尋ねするものです。
まず、時代の変化と地域の特徴に応える学校施設の在り方についてでありますが、御案内のとおり働き方の変化により、各地域で放課後児童クラブの施設空間確保の需要が高まっております。
岐阜市内の現在の学校施設は、その多くが昭和４０年代から５０年代の前半にかけて建てられたものでありまして、既に５０年前後の期間を迎えております。
私は、ただいまちょうど４０歳でありますけれども、恐らく、私の親世代である６０代から７０代の大半の方は、小学校の校舎といえば木造校舎であったと思いますが、私の世代と現役の今の小中学生が通う校舎は、恐らく私が通っていた頃と何も変わっていないという例が大半なのではないでしょうか。
つまり昭和４０年代時分の考え方に基づいて建てられた施設が、今もそのまま現役であり、さらには、後にも触れます学校施設長寿命化計画にも沿い、さらに使い続けるという前提を持ちながら、時代の変化に適応するための知恵と工夫が求められていきます。
ところで、教育長は、今現在、ここに真っ白な画用紙があったとして、今の時代、近未来の教育にも応える学校キャンパスの姿をゼロベースで自由に描いてくださいと示されたならば、どんな学校を描くでしょうか。絵というよりは、どのような機能を優劣つけて配置していくかという質問であります。ぜひ答弁いただきたいと思いますが、私としては、これは各学校の先生方、ひいては子どもたちにも聞いてみたい質問であります。
その中に、今ある学校の既存施設の機能の中で、何が残って、何が消えていくのかと。あるいは、新しく何か加わっていくものがあるかどうか、創造していくことがとても大切なタイミングに差しかかっているのではないかと思います。
ひょっとしたら、プールはその中に入るのかどうか。複数の学校で１つのプールを共用したり、あるいは先ほど来から議論にある民間プールでいいとか、いろいろな方法がある中で課題を整理し、地域の実情にも照らし合わせて、的確に対応していくことが求められると思います。
旧徹明小学校の跡地に来年春に開校する草潤中学校、４０名の定員枠に説明会３００人超えという関心の高さがうかがえました。東海地方の公立学校としては初めての試みということもあり、岐阜市に引っ越してでも通いたいと、そんなニーズも伺っております。
昨日も江崎議員の質問に対する答弁がありましたが、あふれるニーズに応えられるのかどうか、キャンパスという空間だけではないオーダーメード型の公教育が問われ始めているようにも感じます。
市橋小学校、ここは、若山議員が以前の議会質問で取り上げられまして、また、浅野議員が仲介し、校舎不足の解消の地域要望が出されました。中心市街地では、校舎が余るどころか学校統廃合が進められ、郊外では逆の現象が起きる都市問題を抱える中、過去には鶉小学校の増築も施した事例もあります。しかし、全体の人口は着実に減少するという今後の推計も踏まえまして、こうした都市問題とどうリンクをしながら、地域の実情に応えていくのかということについて、市教委の動向に注目をしております。
教育長の見解を伺いたいというふうに思います。
次に、学校施設長寿命化計画でありますが、今後の進め方についてお尋ねします。
先日、各地域で、この計画に関する説明会が開かれました。この計画の重要な点は、さきにも触れましたように、現在の学校施設を向こう最大３０年、さらに使い続けるという点であります。そうしたことを前提として、具体的な施策を打つ折には、ただいま触れましたように、校区ごとの将来見通しが何より重要なデータベースとなり得ると思います。どのような見通しを持っていますか、岐阜市の教育の地域事情を踏まえてお答えいただきたいと思います。
次に、路上客引き禁止条例について市民生活部長にお尋ねをいたします。
名鉄岐阜駅周辺、長住町、玉宮町周辺での相次ぐ路上客引きが、新たな都市問題として指摘されております。
この問題は、杉山議員と浅野議員が地元地域との調整役を担われまして、条例化に向けた作業が進められておりますが、平成２８年度時分より、実は地元の皆さんとの勉強会が重ねられており、度重なる要望活動が展開された折には、客引き業者との協議、注意喚起に取り組むことが先決である一方、条例化については研究したいと、そういう答弁が、答弁というか回答が市側から示されておりました。
その後、様々な情勢の変化もありまして条例化に至ったものと理解をしておりますが、まずは方針を転換し、地元要望どおりに条例化へとかじを切られた判断のいきさつについてお尋ねいたします。
次に、先行自治体の効果検証と岐阜市での条例制定における方向性についてであります。
名古屋市や京都市、大阪市、川崎市、熊本市など、全国には既に条例制定を完了している自治体があります。ただ、その条例にも、地域それぞれに客引き行為に対する考え方の差異が見られます。
例えば、熊本市では禁止区域のみの禁止、名古屋市や京都市では禁止区域外での行為は努力義務、大阪市では禁止区域外でも客引き行為は禁止などという具合であります。
今回の岐阜市の方向性はどの類型に当てはまるのか、あるいは岐阜市の独自色を打ち出していくのかという点に注目をしております。
そこで、質問します。各市の先行事例を参考に何を学び、どのように条例化し、対策を講じようとしているのか、市民生活部長にお尋ねいたします。
最後に、スーパーシティ構想について企画部長にお尋ねをいたします。
ＡＩ及びビッグデータを活用しまして、社会の在り方を根本から変えるような都市設計の動きが国際的に進展している中で、第４次産業革命を先行的に体現し、革新的な最先端都市、すなわち、スーパーシティ構想の実現に向けた有識者懇談会が、昨年の２月に最終報告書を発表し、内閣府地方創生推進事務局でその準備作業が進められております。
スーパーシティ、つまり丸ごと未来都市を示すこの構想は、エネルギーや交通などの個別分野にとどまらず、生活全般にまたがるあらゆる技術を先行して、まち丸ごと実現しようとするものであり、その際に求められる重要な要素としては、技術開発の供給側目線だけでなく、その地に住まう住民目線も踏まえて、未来都市を追求していくということにあります。
まず、生活全般にまたがるというのは、例えば、交通の分野では自動走行とか、マルチモード輸送、これはＭａａＳのことですけれども、物流では自動配送、ドローン配送など、支払いでは当然キャッシュレス、行政サービスはオープンデータプラットフォームのワンストップサービス、医療介護ではＡＩホスピタルや医薬品の配達、教育では遠隔教育、エネルギーや環境、ごみ処理ではデータ活用によるスマートシステム、防災では自立エネルギーシステム、防犯ではロボット監視など、実に様々であります。
そして、住民参画という点では、その具体的方策を立案中とのことでありますが、いずれは実現の根拠となる法整備と制度設計が求められるようになるかと思います。
内閣府では、既に国家戦略特区の枠組みにスーパーシティ選定に必要な新たな枠組み、つまり、住民合意を前提とした、地域内独自の規制特例を設定するなどの新たな方向性を調整しています。
そこで、お尋ねします。
今年度から新設された企画部の未来創造研究室でありますが、現在の主な業務内容は、ＳＤＧｓの推進とポストコロナの都市の在り方についてということになっておりますが、激しい都市間競争の中で、世界中の都市が創造的な展開を試みようとする中で、岐阜市としてのこのテーマをどのように考察しておられるのか、また、国との情報共有や連携をしているのかどうか。ポストコロナの在り方やＳＤＧｓにも通ずるテーマだというふうに思いますので、一度、構想そのものに関する見解をお尋ねしたいと思います。企画部長です。
以上、４項目、最初の質問とします。（拍手）
24: ◯議長（
大野一生君） 都市建設部長、太田喜文君。
〔太田喜文君登壇〕
25: ◯都市建設部長（太田喜文君） 都心空間の在り方に関して、２点の御質問にお答えいたします。
本市におきましては、人口減少や少子高齢化、交通環境の変化、市民ニーズの多様化などの様々な課題に対応して、道路、公園などの公共空間や、民間の敷地も含めたパブリックスペースをより有効に活用していくことが求められています。特に、岐阜駅周辺から岐阜公園までをつなぐ本市のセンターゾーンにおきましては、そうした要請が高いものと認識しており、より生きた空間、魅力的な空間としていくことが重要であると考えております。
今年度は、昨年に引き続き金華橋通りをフィールドとしたトランジットモールと、新たに金公園をフィールドとした「ＯＰＥＮ ＳＰＡＣＥ ＬＡＢＯ ＩＮ 金公園」を実施したところであります。
御質問の１点目、道路の空間についてお答えします。
公共交通の利便性の向上と、新たな道路空間の活用を図るための試みとして、１１月１１日・水曜日から、１５日・日曜日までの５日間、トランジットモール交通社会実験を行ったところです。
これまでは、休日のみの実施でしたが、今年度は平日も含め、南進、北進の両方向で、片側４車線から片側１車線に車線を減少する交通規制を昼夜連続して実施し、周辺の交通への影響を検証するとともに、その空間を活用して、道路空間の新たな活用方法の試みである「ｙａｎａｇａｓｅ ＰＡＲＫ ＬＩＮＥ ２０２０」と、公共交通に親しんでいただく公共交通フェスタ２０２０を開催しました。
道路空間に創出されたオープンスペースにおいては、どうろでリラックス・オープン・エンジョイをテーマに、人工芝やハンモック、ベンチなどによるくつろぎ空間や、スポーツ、遊び、飲食、ワーキングスペースなど、訪れた皆様に道路空間の新たな活用方法を体感していただきました。
実施期間中における終日にわたる交通規制では、大きな影響は見受けられませんでしたが、現在、金華橋通りのみならず、長良橋通り、忠節橋通りなど、周辺道路における交通量や渋滞長調査の結果を基に、周辺の交通状況にどのような変化があったかなど、詳細な検証を行っております。
また、道路空間の利活用につきましても、トランジットモールへの来場者をはじめ、出店者や実施区間の沿道の商店の皆様にアンケート調査を行っており、その結果を取りまとめ、検証を行っているところです。
今後、これらの検証結果を踏まえ、新たな道路空間の活用方法の検討を進めてまいります。
また、トランジットモール２０２０の実施に併せて、中心市街地の一般道において、県内で初めて小型バス車両による自動運転実証実験を実施しました。公募により体験乗車していただいた市民の皆様に加え、警察や大学の研究者のほか、市議会議員の皆様にも自動運転走行を体験していただきました。
現在、自動運転が困難となる区間や原因などの技術的課題や、路上駐車や走行車両の影響など、地域特性、周辺環境における課題などについて、運転記録や走行記録などのデータ、また、体験乗車に御参加いただいた方へのアンケート、さらに、岐阜乗合自動車株式会社に御協力いただいたサポートドライバーからの聞き取りなどを行い、検証を進めております。
今後、これらの検証結果を踏まえ、市民の皆様の御理解など社会受容性を高め、公共交通への自動運転技術の導入を進めてまいります。
続きまして、御質問の２点目、公園の空間についてお答えします。
本市のセントラルパークである金公園では、さらなる利活用の促進と、一層の魅力を向上させるため、今年度、再整備に着手したところであり、公募型プロポーザル方式により設計事業者を選定し、現在、実施設計を進めているところであります。
この実施設計においては、再整備後、公園空間を幅広く利活用していただけるよう、公園利用者をはじめ、公園周辺の店舗や柳ケ瀬商店街の皆様、まちづくりに携わっている関係団体の皆様から御意見を伺うなど、地域と連携し業務を進めております。
さらに、１０月２日から１か月間にわたって開催された社会実験「ＯＰＥＮ ＳＰＡＣＥ ＬＡＢＯ ＩＮ 金公園」での検証結果も、再整備に生かしてまいります。
今後につきましては、本公園の北側において、着々と工事が進められている柳ケ瀬グラッスル３５の完成も視野に、多くの市民の皆様が集い、憩い、潤い、にぎわいあふれる空間となるよう、金公園のリニューアルに取り組んでまいります。
いずれにいたしましても、引き続きこれらの社会実験の検証をしっかりと行い、道路と公園などのパブリックスペースについて、より生きた空間、魅力的な空間になるよう取り組んでまいります。
26: ◯議長（
大野一生君） 教育長、
早川三根夫君。
〔
早川三根夫君登壇〕
27:
◯教育長（
早川三根夫君） 時代の変化に適応した学校キャンパスの在り方について、２点の御質問にお答えいたします。
まず１点目の、時代の変化と地域の特徴に応えられる学校施設の在り方についてお答えいたします。
将来を見据えたとき、学びは多様でなくてはならないと言えます。
従来の共通のゴールに向けた記憶を主とした画一的レディーメード型の学びから、個々の子どもに合わせ、思考力、判断力、表現力を重視した個別最適化されたオーダーメード型の学びに、部分的または全面的に移行することになると思います。
そのために、学校組織は、強固な官僚的学校からコミュニティーに開かれた市民の学習組織の中核的センターとして変貌し、高度生涯学習社会の学習者ネットワークが構築される中に、子どもたちを巻き込むことになります。
学級を母体とした日本特有の教育が培ったよさは維持するとしても、過度に団結力を求めるのでなく、個に応じた指導がより推進されなければなりません。海外で高く評価されている日本の教育のよさを生かしつつ、学級単位を中心とした学校のありようは緩やかに変化していき、子どもたちは、大人も関わった多様な集団に属するようになっていきます。その際、タブレットは、個人の学習の進捗の確認やメンタルヘルスに活用され、一人一人の学びの足跡が追えるポートフォリオとして有効に働くことが期待できます。また、主体的、対話的で深い学びができる「アゴラ」におけるワークショップも一層大切になります。
そうした中にあっても、市内のどこに住んでいても、同じ教育水準の学びが実現できるよう、機会均等を図らなければならないことは、公立学校の在り方として不変です。多くの児童生徒にとって楽しみで大切な場所である地域の学校の在り方は、それを維持しながら必要な修正を図り、国が示す学校の適正規模を参考にし、校舎の耐用年数、地域の要望等を考慮しながら統廃合を進める場合もあります。
一方、様々な情報が飛び交う価値観の多様化の中にあって、地域の学校の在り方に適応しづらい子どもが増える傾向が予想されることから、教育の機会確保のために、その子どもたちのための学ぶ場も用意しなければなりません。草潤中学校の取組は、それらに先駆けたものです。全ての子どもの学ぶ機会を確保する方向性を、市全体で実現できるよう、多様な特例校や小中一貫校である施設一体型義務教育学校のようなアクセントのある学校も、将来的に選択肢になるものと考えます。そうした場合は、それぞれのコンセプトを具現化する学校施設になることが好ましいと言えます。義務教育の機会均等の考え方を堅持しつつ、児童生徒一人一人に学ぶ場を確保する方向を描いております。
続いて、２点目の、学校施設長寿命化計画の今後の進め方についてお答えいたします。
学校施設の建築や長寿命化に関しては、校区ごとの将来見通しに加えて、少人数学級の進捗、放課後児童クラブなども想定しなければなりません。
市橋小学校に関しては、教室不足が予測されますが、学ぶ場所の確保は公教育の使命であることから、将来予測をできるだけ正確に把握した上で、遅滞することなく取り組んでいかなければならないと考えております。
一方で、改築などは、児童生徒数の増減に合わせて、場当たり的に多用するのでなく、将来のビジョンを基に検討する必要はあります。
昨年度策定した学校施設長寿命化計画は、現在の学校教育が維持されることを前提として、令和２年度から３０年間の対応方針と、今後５年間の整備方針を示すことを目的としたものです。ここをベースにして、今後、学校施設が一斉に更新時期を迎える中、学校施設の配置や規模の適正化に関しては、新しい教育ビジョンを検討しつつ、将来の財政状況も勘案し、教育の機会確保を根底に義務教育の機会均等と質の向上を旨として、岐阜市全体として多様な学びが確保できるよう、見直しを図っていくことが必要であると考えております。
28: ◯議長（
大野一生君） 市民生活部長、長屋敏樹君。
〔長屋敏樹君登壇〕
29: ◯市民生活部長（長屋敏樹君） 岐阜駅北地区の客引き行為等の禁止条例に関する２点の御質問にお答えいたします。
初めに、１点目の、条例制定の方針に至った経緯についてでございます。
近年、玉宮町かいわいは市民や観光客に人気の飲食街としてにぎわいを見せる一方、悪質な客引きが横行し、不快な声かけや通行の妨げのみならず、騒ぎ立てやごみのポイ捨てといった迷惑行為が、地域の大きな問題となっております。
そして、この問題につきましては、平成２８年から、岐阜駅北地区の住民の方々や飲食店の経営者などが中心となり、勉強会や意見交換会、定期的なパトロールといった自主的な取組が始まり、本市や警察もこれに参画してまいりました。
このような中、地域では、客引き行為等を禁止する条例の制定も１つの選択肢として挙げられましたが、まずは、客引きの排除ありきではなく、客引き業者と協議し、ルールづくりや注意喚起に取り組んでいくとの方針が打ち出されました。
このため、本市といたしましても、この方針を尊重しながら、地域との連携を深めてまいりました。しかしながら、このような取組にもかかわらず、客引きの中には、依然、ルールや注意を守らない者も少なからずおり、もはや地域だけで対応することは限界であるとの思いから、本年２月、地域や飲食店の方々が中心となり、８６０名の署名を添えて、本市に、客引き行為等を禁止する条例の制定を求める要望書が提出されました。
そして、本市ではこれまでの経緯や現状を踏まえ、市民生活の安心、安全を守るためには、厳しい措置を取らざるを得ないとの判断に至り、本年度から条例制定に係る本格的な作業に着手いたしました。
次に、２点目の、条例を制定した自治体の効果の検証と条例への反映についてでございます。
本年２月、既に客引き行為等の禁止条例を制定している２４の自治体に、条例制定の効果について調査を行ったところ、条例の施行後、客引きの数が大きく減少した、またはかなり減少したが３３％、ある程度減少したが５４％との回答があり、本市においても、条例の制定により一定の効果が期待できると考えております。
また、条例の検討に際しては、先進市の条例を子細に分析し、その優れた部分を取り入れる予定としております。具体的には、市や事業者の責務のほか、地域団体の責務として、巡回や啓発等の自主的な取組に努めること。違反者へのペナルティーとして、客引きや客引きを行わせた者も併せて氏名等の公表や過料を科すこと、客引きを行った者などの氏名等を公表した場合、その飲食店の土地や建物の提供者にもこれを通知し、間接的な働きかけを促すことなどを盛り込む予定としております。
また、条例の実効性を高めるため、警察ＯＢを指導員として雇用し、夕刻から客引き行為等の禁止区域内を巡回し、違反者の指導や取締りを行う計画としておりますが、その運用につきましても、先進市の優れた手法を参考にしていきたいと考えております。
いずれにいたしましても、引き続き市議会をはじめ、市民や有識者、地域団体や警察などの御意見を丁寧にお伺いするとともに、さらに先進市の調査研究も深め、明年４月の条例制定に向けて、所要の手続を進めてまいりたいと考えております。
30: ◯議長（
大野一生君） 企画部長、廣瀬 悟君。
〔廣瀬 悟君登壇〕
31:
◯企画部長（廣瀬 悟君） スーパーシティに係る御質問にお答えいたします。
スーパーシティとは、ＡＩやビッグデータなどの先端技術を活用し、住民の暮らしやすさを包括的に実現しようとする未来の先端都市をいいます。具体的には、行政手続や物流、交通、観光、防災、福祉、医療、教育、金融など、生活全般にまたがって先端的なサービスを提供し、住民の利便性向上を図ることを目指したものであります。
本市では、このような観点から、スマートシティぎふとして、様々な課題に対して官民連携により全体最適化を図っていく取組を進めており、これらの取組は国土交通省のスマートシティの重点事業化促進プロジェクトに選定されております。
例えば、その一環として、本年度は中心市街地の一般道において、県内で初めて小型バス車両による自動運転実証実験を実施したところであります。
議員御案内のスーパーシティも、Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０の社会、つまりテクノロジーによって人々がウエルビーイングを保障された生活、身体的、精神的、社会的に良好な生活を送ることができる社会の実現に向けた取組であると理解しております。
今年度、内閣府が予定しているスーパーシティ区域の指定を目指す公募は、これまで法律の規定等により制限がされていた複数分野間のデータ連携に至る一連の過程について、国家戦略特区制度により、地域や分野を限定して規制緩和を求めるものであると伺っております。
内閣府による今回の公募は、国において、今回、区域指定した自治体の取組について、２０２５年を目安に事例検証を行い、その結果を踏まえて、法改正等による本格的な制度化の検討がなされると見込まれますので、今後の展開を注視してまいりたいと考えております。
現時点では、スーパーシティの導入に当たり、先端的サービスを提供する分野を複数選定する必要があることやデータ連携基盤の互換性、安全基準適合性を確保することなどが課題であると言われております。
いずれにいたしましても、本市としましては、現在進めておりますスマートシティぎふの枠組みをさらに深めていくとともに、スーパーシティに関する国の検証の状況等、動向を注視し、本市が抱える課題の解決のための最適な制度導入を見極めてまいりたいと考えております。
〔「議長、２１番」と呼ぶ者あり〕
32: ◯議長（
大野一生君） ２１番、和田直也君。
〔和田直也君登壇〕
33: ◯２１番（和田直也君） それぞれありがとうございました。意見、要望をしたいと思います。
トランジットモールの交通社会実験ですが、まだ検証中とのことで、確かに実施から２週間少々ですから、答弁はおおむね理解いたします。
ただ、今回の社会実験を踏まえて、来年度予算はどうしていくのかということは、確実に注目されるというか、注視していきたい立場も踏まえまして、次回の３月議会では、その具体性、具体策というものが出てくるものと理解している上で、ぜひ平成２８年度の社会実験から５回重ねているという包括的な検証、評価を加えていただきたいということを踏まえて、あえて取り上げた次第ですので、御理解願いたいと思います。
特に、平成２８年度の最初の社会実験から３年、３回は、神田町、長良橋通りで実施されて、昨年と今年、４回目と５回目は金町で実施されたわけです。
そもそも、バスダイヤが集中する神田町通りと車道の幅員が広い金町とでは、道路環境や周辺商店街の連動など、得られる検証結果も異なると思われるだけに、次年度からどのような政策につなげていこうとしているのか、これまでの結果をどのように評価していくのか、とても注目をしておりますので、次の３月議会においてぜひ取り上げてみたいと思います。会派の了解が得られればですけど。よろしくお願いします。
金公園の再整備計画ですが、これも大変注目をしております。
先ほどの答弁では、実施設計においては再整備後の公園空間を幅広く利活用するために、周辺の店舗や柳ケ瀬商店街の皆様や関係団体から御意見を伺う、そうやって連携して業務を進めるという答弁でしたけれども、もちろんこれもすごく大事なことで期待をしております。ぜひやっていただきたいと思いますが、その前にですね、所管は異なりますが、同じ市役所の中である岐阜市文化センター、ここも建設から既に４０年近くが経過していて、時代もさま変わりし求められるニーズも変わっております。バリアフリーの対応も遅れております。
この公園整備に併せて、ぜひこの文化センターの連動を図っていくということもぜひ加えていただきたいということを要望したいと思います。
南池袋公園もそうですが、公園の中にブックカフェ等が併設されて大変多くの皆さんの御利用が見られます。
これからは、例えば、メディアコスモスの書棚を並べたＯＰＥＮ ＳＰＡＣＥ ＬＡＢＯの取組にも倣いまして、文化センターの玄関ホールも、日常的に明るく開放され得る利用法が創造されてもいいのではないかと。同じ市民協働推進部が所管する施設であります。ぜひそういった掛け算的な考え方で、部局を越えた連携をしながら、様々な都市機能を連動させていくと、文化センターと金公園の再整備はぜひ一体的に取り組んでいかれますよう、これは要望したいと思います。
次に、学校キャンパスですが、答弁おおむね了解いたしました。
オーダーメード型の公教育、これは今後の岐阜市教育の重要なキーワードになり得るというふうに思います。ぜひ草潤中学校でのモデルケースを筆頭にし、既存の学校にも当てはめられるのかどうか、ソフト面でもその点から注目したいと思いますし、ハード面でも見える化されていくことも大切でありますので、将来的には小中一貫校の本格的な導入も視野に、様々な地域に当てはめていくものというふうに理解をしていますので、今後ぜひ注目をしたいというふうに思います。
客引き禁止条例は、答弁了解しました。適切な対応を期待をしております。
最後にスーパーシティ構想ですが、答弁にもありましたように、内閣府は本年度、スーパーシティ区域の公募をかけているようですが、これはさすがに間に合わないと思いますけれども、でも事前の一策も打てたのではないかと、日頃よりアンテナを張り続けていくということで、こうした波に乗り遅れない岐阜市政であることを願っています。名のとおり、企画部の未来創造研究室ですので、常に都市間競争を意識した、事前の一策を心がけるよう要望して、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
34: ◯議長（
大野一生君） この際、しばらく休憩します。
午前１１時４６分 休 憩
━━━━━━━━━━━━━━━━━
午後 １時 ２分 開 議
35: ◯副議長（石井浩二君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑並びに一般質問を続行します。６番、長屋千歳君。
〔長屋千歳君登壇〕（拍手）
36: ◯６番（長屋千歳君） 議長のお許しをいただきましたので、発言通告に従って、順次質問させていただきます。
まず１項目めは、不登校の児童生徒への対応について質問させていただきます。
本市では、子どもに学校が合わせ、学びの多様性を確保するもう一つの学校として、令和３年４月に東海地区で初となる公立の不登校特例校、岐阜市立草潤中学校の開校を予定されております。
岐阜市ホームページでは、草潤中学校の方向性として、全ての子どもたちにとって充実した教育機会の確保を目指し、不登校生徒の新たな選択肢の１つであることや、その定員は全校４０名程度とし、市内全域から通学が可能で、市立小学校からの入学と市立中学校からの転校ができるとのことです。
昨日、公明党の江崎議員から不登校特例校の草潤中学校のコンセプト、特色や希望者の選考などについて御質問がありました。私からは、草潤中学校に入学、転入する側ともなる市内小中学校での不登校の児童生徒への対応の今後について教育長にお伺いをしたいと思います。
不登校の子どもさんの中には、例えば、大勢の中にいられない、音に対する過敏といった身体的に集団の枠に入ることができないお子さんやコミュニケーションが苦手といった今の学校生活のシステムに全く入ることが特性としてできない、適応できないという児童生徒がみえます。
一方、今は不登校だけど、不登校特例校で少しずつ慣れることで友達のいる元の学校に戻りたいといったお子さんも出てくるのではないかと思います。そうした子どもさんの場合は、年度途中での出入り、元の学校との交流があるほうがよい場合もあろうかと思います。
今後、不登校の子どもさんへの市内各中学校での助言、指導はどのようなことが想定されますでしょうか。
２点目の質問ですが、不登校のお子さんの中には、人が怖い、新しいことが苦手というお子さんもおみえになると思います。不登校特例校では個別面接を行って選考するように伺っていますが、そこへ行かないと選考には入れないでしょうか。
以上、教育長の御答弁をお願いいたします。
２項目めです。コンクリートブロック塀等の地震対策について質問させていただきます。
平成３０年６月に震度６弱の都市直下型地震が発生した大阪府北部地震では、コンクリートブロック塀等の倒壊により、通学中の小学生の児童を含む２名の方がお亡くなりになる災害が発生しました。この事故を契機にブロック塀の安全性への対策が全国で実施され、岐阜市でも平成３０年７月からブロック塀等の撤去について補助制度を新設し、地震対策として補助事業を行ってこられました。地震により安全基準に適合しないブロック塀等が倒壊すると死傷者が生じるおそれがあるばかりではなく、地震後の避難や救助、消火活動においても支障を来すおそれがあり、その安全対策は非常に重要であると考えます。
これまでこの議場でも多くの議員の方から、このコンクリートブロック塀等の安全対策について質問が挙がりましたが、市内にはまだまだ数多くの危険なブロック塀等がある一方、このコンクリートブロック塀等の撤去についての補助制度を知らない市民の方も多いのではないでしょうか。
そこで、以下、３点についてまちづくり推進部長にお尋ねをいたします。
１点目、補助事業の開始から２年半が経過しましたが、ブロック塀等撤去の補助実績の状況についてお聞かせください。
２点目、市民の方に制度を活用してもらい、事業を推進するために、この間、どのような取組がされてきましたでしょうか。
３点目、課題と今後の取組についてお聞かせください。
大きく３項目めです。障害者差別解消法に係る条例制定の取組について質問させていただきたいと思います。
国連の障害者の権利に関する条約の締結に向けた国内法制度の整備の一環として、全ての国民が障がいの有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向け、障がいを理由とする差別の解消を推進することを目的として、平成２５年６月、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」、いわゆる障害者差別解消法が制定され、平成２８年４月１日から施行されました。こうした障害者差別解消の法の趣旨を踏まえ、独自に条例を制定する自治体が生まれました。
岐阜県におかれましても、障がい者の社会参加が進む中、今なお障がいを理由とする差別が存在しているとして、全ての岐阜県民のために障がいを理由とする差別を解消するとともに、一人一人の違いを認め合い、かけがえのない個人として尊重し合い、障がいのある人もない人も共に生きる社会づくりを目指すことを目的として、議員提案による岐阜県障害のある人もない人も共に生きる清流の国づくり条例が平成２８年第１回定例会で可決され、４月１日に施行されております。
また、同様の議員提案により、岐阜県手話言語の普及及び障害の特性に応じた意思疎通手段の利用の促進に関する条例が平成３０年第１回定例会で可決され、同４月１日に施行されております。
これらの条例では、障がいのある人とない人の交流を促進するとともに、障がい者への理解を深めるための白杖や障がい者マークの普及を進めることや手話を学ぶ機会を確保すること、県民意見を反映し、県民一丸となって施策を進めるための県民会議を設置することなど、障がい者の差別解消に向けた取組を進めていくこととしています。本市におかれましても、障がい者への理解、啓発活動が県条例を受けて予算化されていると伺うところです。
また、平成２７年９月、本議会におきまして、私ども自民岐阜でも議論を進める中、本市における条例制定の考えについて渡辺貴郎議員から質問がされ、当時の担当部長からは条例制定についての検討方の御答弁があったかと思います。
平成２９年１０月に福岡県では、福岡県障がいを理由とする差別の解消の推進に関する条例が施行されて以降、同県北九州市では同年１２月に障害を理由とする差別をなくし誰もが共に生きる北九州市づくりに関する条例の施行や、福岡市でも平成３０年６月に福岡市障がいを理由とする差別をなくし障がいのある人もない人も共に生きるまちづくり条例が制定され、平成３１年１月に施行されてもおります。
このように、県にもあって、市にも障がい者差別解消に係る条例がそれぞれ独自に制定されているという事例が全国的に散見され、今年３月には福島市におかれましても、障がいのある人もない人も共にいきいきと暮らせる福島市づくり条例が、福島県に同様の条例が既にありましたが、福島市でも独自に制定、４月から施行された事例があります。
また、県内では飛騨市におかれましても、飛騨市障がいのある人もない人も安心して共に暮らせるまちづくり条例が今年３月に制定され、８月に施行されております。
そこで、１点質問させていただきます。
障害者差別解消法に係る条例を県で制定している一方、市町でも独自に制定をされた自治体のお話を伺う機会がございましたが、そこには、主体的な共生社会への強い意気込みを感じさせていただきました。本市におかれましても、岐阜市版障がいのある人もない人も共に暮らせる共生社会づくり条例制定の取組を進められてはいかがでしょうか。福祉部長の御答弁をお願いいたします。
大きな４点目です。コロナ禍における防災について質問させていただきたいと思います。
今年７月に九州地方に甚大な被害をもたらした令和２年７月豪雨では、線状降水帯が７月３日から１１日の間に１３回発生したと言われています。また、全国９６４地点での地域気象観測システム・アメダスのデータでは、今年７月３日から１４日の１２日間と平成３０年６月２８日から７月８日の１１日間の雨量の比較では、令和２年７月豪雨の全国降水量は約２５万ミリに達し、平成３０年豪雨を超えたことが明らかになり、観測史上最多雨量を更新した地域が多発したとのことです。
岐阜県におきましても、線状降水帯が下呂から高山に発生し、結果的に２４時間単位で観測史上最大値を記録した箇所が県内で４か所、大雨特別警報発表が６市、降水量が累計で１，０００ミリを超えたところが３か所あり、雨量としては２年前の平成３０年７月豪雨に匹敵するような厳しい状況だったとのことです。
本市におきましては、一昨年・平成３０年７月７日から８日の豪雨では、長良川が避難氾濫水位に迫る水位となり、１４年ぶりに長良橋の陸閘が閉鎖され、長良川の増水と土砂災害による避難勧告命令により、自主避難者を含め４００人を超える方々に避難をいただいたことは、近年の記憶として新しいところです。
過去に遡れば、昭和５１年９・１２豪雨災害では、市内の７割が冠水する甚大な被害が発生をしております。近年、市内河川の掘削や堤防改修等を国、県、市が連携し、継続してそうした治水事業を実施されているわけであります。他方、減災のための予断を許さない状況は風水害のみならず、平成２８年の熊本地震、平成３０年の大阪北部地震と北海道胆振東部地震などの地震災害も発生し、南海トラフ大地震に対する備えもあります。防災の重要性は増すばかりです。
一方、新型コロナウイルス感染症拡大により、地域で御努力いただいている自主防災組織におかれましては、今年度当初からコロナ禍で会議すら開催が厳しいという状況もあり、今、災害が起きたらどうなるのかという危機感の中で例年以上の御苦労をいただいていることと思います。
また、ウイズコロナの感染予防策を講じての開催方法や内容の工夫をしながら防災訓練を実施いただいているともお聞きをしました。従来実施してきた参加型の防災訓練が望ましいが、コロナ禍ではその開催方法を変更せざるを得ないと判断された地域も少なくないように伺うところです。
現在、新型コロナウイルス感染症は第３波の流行となり、昨日市内でも新たに１６名の方の感染が確認されております。感染者の拡大はとどまるところも見えず、全国的に大変重大な状況となっております。
コロナ対策を取りながらの防災の取組は深刻な状況となりました。年が明ければ自治会長の交代等による自主防災組織づくりを御努力いただくことになろうかと思います。常に過去の体験、経験の積み重ねが減災の最大のマニュアルです。
熊本市に視察に伺った際、熊本地震のときに市の防災計画以上に阪神・淡路大震災等の報告書が最も役に立ったという行政のお話でありました。新型コロナウイルス感染症の早期終息がかなったとしても、こうした感染症に対する防災上の対策は将来のために生かす必要があろうかと思います。
今年、各地域でコロナ禍での防災訓練の在り方を御検討いただいたことを一過性のものに終わらせることなく、その取組を岐阜市として集約、取りまとめて来年度以降や他の地域でも相互に生かせることは大切ではないかと思います。
そこで、防災監兼都市防災部長にお伺いをいたします。
１点目、コロナ禍で苦労したことや工夫したこと、課題などの意見集約は行っていただけないでしょうか。
２点目、来年度以降の訓練等に生かすためにこれらの情報共有を図っていただき、また、ネットを活用することでこれまで以上の防災環境の工夫はいかがでしょうか。
以上、御答弁をよろしくお願いいたします。
最後に、５点目の質問をさせていただきます。シトラスリボンプロジェクトについて質問をいたします。
シトラスリボンプロジェクトとは、コロナ禍で生まれた差別、偏見を耳にした愛媛県の有志の方々が愛媛特産のかんきつにちなみ、かんきつ類の意味のシトラスからシトラス色のリボンや専用ロゴを身につけて、ただいま、お帰りの気持ちを表す活動を広めてみえると伺っております。
ただいま、お帰りは、新型コロナウイルスに感染された方が家庭へ、地域へ、学校や職場に戻ったときに、ただいまと言えてお帰りと迎えることができたらいいねということで、そういう温かい社会をみんなでつくりたいという運動とお聞きをしています。
リボンやロゴには輪が３つあるのが特徴で、それは地域と家庭と学校または職場を表しているとのことです。ただいま、お帰りと言い合えるまちであったら安心してＰＣＲ検査を受けることができ、ひいては感染拡大を防ぐことにもつながって、感染者への差別や偏見が広がることで生まれる弊害も防ぐことができるという思いのプロジェクトです。
このプロジェクトは各地で広がりを見せていて、全国の学校でも取組が増えているとのことです。黄色や緑色のかんきつ系の色のリボンで輪を３つ作り、ホチキスでとめれば出来上がりという作りやすさも子どもたちには好評のようです。
このプロジェクトは、我が会派の議員からその活動が会派に紹介されました。本日この議場で自民岐阜の議員１７名が、まずはシトラスリボンを今日胸につけさせていただいております。
〔私語する者あり〕（笑声）
本市でもこうした活動を学校で広めていただけるとよいのではないかと思います。教育長の御所見をお伺いいたします。
以上で第１回目の質問を終わります。（拍手）
37: ◯副議長（石井浩二君） 教育長、
早川三根夫君。
〔
早川三根夫君登壇〕
38:
◯教育長（
早川三根夫君） 大きく２点の質問をいただきました。
まず、不登校児童生徒への対応に関する２点の御質問にお答えいたします。
１点目の、今後の市内各中学校における不登校生徒への支援についてです。
これまで、学校では不登校の児童生徒に対して、保健室や適応指導を行う相談室での支援、放課後登校による支援や家庭訪問による支援を行ってきました。特に校内の適応指導を行う相談室での学習支援や心のケアは、通常学級の授業以外の時間として割り当てられた先生やほほえみ相談員などが子どもの心情を害したりストレスを与えないように慎重に接し、校内における居心地のよい場所として役割を果たしています。
先日も相談室に通う不登校の生徒たちとオンラインで、聞いて聞かせて教育長という企画を実施しましたが、僕は草潤中には行かずここで生活すると言っておりました。校長に聞くと、その学校は既に草潤中のようなカリキュラムの運用がなされているとのことです。草潤中に転入学できない場合であっても、各学校において同じような学びができるよう、担当の先生やほほえみ相談員に対して草潤中の取組を研修できるようにします。その上で、一部生徒には草潤中の通級による支援教室への登校またはオンラインでの草潤中の先生との交流など、つながりが持てる取組をはじめ、地域の学校での学びを支えます。
草潤中学校で中学校長会を既に開き、「エールぎふ」と連携した不登校問題の中核機関としての位置づけを明確に示しました。今後、各校の相談室での支援等に草潤中の知見を生かしていけるよう、市全体で取り組むこととします。市内どの学校においても自分らしくいられる学びの場を用意できるようにします。議員の御発言の草潤中で少しずつ慣れてきて地元の学校へ戻りたいという場合には、本人と親御さんの希望を丁寧にお聞きし、個別に柔軟に対応していきます。
２点目、個別面接に参加できない生徒の選考についてお答えします。
個別面接に参加できないことで転入学者の選考対象にならないということはありません。選考に必要な本人に関わる情報については、御家庭の協力を得ながら、学校からの情報も参考にし把握することにします。草潤中の入学に関しては、学校がお子さんに合わせられるかということですから、そこのところを見極めていきます。
不登校の支援は、その原因が多様で複雑に絡み合っていることから、その在り方も多様で複雑です。草潤中もその支援のための中核として有力な選択肢になり得ますが、他の有効な方法もあることから、医療機関、「エールぎふ」、地域の学校等とも相談し、草潤中への転入学のみならず、一人一人にとってのよりよい居場所づくりについて、この機会に再構築することにします。
草潤中への転入学を希望する子どもたちに対しては、転入学の可否だけでなく、お子さんの状況等を総合的に判断し、一人一人にとって最適な学びや支援の場を提案し、しっかり学校には意図を伝え、対応、支援するようにいたします。
大きく２点目、シトラスリボンプロジェクトに関する御質問にお答えいたします。
議員御紹介のシトラスリボンプロジェクトは、コロナ禍で生まれた差別、偏見を耳にした愛媛県の有志の皆さんが始めた取組で、リボンや専用ロゴで、地域、家庭、職場または学校を表現する３つの輪を身につけて、ただいま、お帰りの気持ちを声にして表していこうという運動です。
コロナ禍における偏見、差別、誹謗中傷の問題は、残念ながらいたるところで起きております。新型コロナウイルスには誰もが感染する可能性があり、３密を避け、手洗いやうがい、マスクの着用を徹底していても感染することはあります。
これまで教育委員会及び学校は、人権啓発センターと協力しながら、児童生徒、保護者に病気になった人を非難することは決してあってはならないということを届けるため、新型コロナウイルスは誰もが感染する可能性があること、コロナ禍にあっても社会を維持するために働いている病院、会社、お店等への偏見、差別、誹謗中傷は絶対に許されないことを声を上げて伝えてまいりました。
具体的には、例えば、柳津小学校では、シトラスリボンプロジェクトの取組を参考に６年生全員がそてつくんリボンを作って全児童に配り、思いやりの心を広める取組を行っております。また、早田小学校では、日赤病院、市役所、県庁、郵便局、警察署、本荘小学校では、市民病院、ＪＲ、警察署で働くエッセンシャルワーカーの皆さんに日頃の活動に対して感謝の気持ちを込めたはがきを作成し、送付する活動を行いました。
シトラスリボンの取組の直接の発端は新型コロナウイルスですが、ただいま、お帰りという地域での声かけは、こんにちはより、あなたを受け入れているよという共同体としての意識を醸成させ、地域の教育力を高める有効な言葉になります。さらに、様々な温かい言葉への発展が差別、偏見、誹謗中傷と闘う力になり得ます。罹患した人の話では、感染に対する恐怖より周囲からの誹謗中傷のほうが怖かったと語られている方もいらっしゃいます。
このたび、議員より御案内いただきましたシトラスリボンプロジェクトについて、各学校に紹介し、児童会、生徒会での展開を促してまいりたいと思っております。
39: ◯副議長（石井浩二君） まちづくり推進部長、伊藤清司君。
〔伊藤清司君登壇〕
40: ◯まちづくり推進部長（伊藤清司君） コンクリートブロック塀等の地震対策についての御質問にお答えいたします。
本市では、平成３０年６月の１８日に発生した大阪府北部地震におけるブロック塀等の倒壊による死亡事故を契機とし、ブロック塀等の倒壊により通行者等が被害を受け、または道路の通行の妨げとなることを防止するため、同年７月１日に道路に面するブロック塀等の撤去に対する補助制度を創設し、市民が安全、安心に暮らせるまちづくりを進めております。
補助制度の内容といたしましては、道路に面する高さ６０センチメートル以上、長さ１メートル以上のブロック塀等を撤去する工事に対し費用の一部を補助するもので、補助率を２分の１、補助上限額を３０万円としております。また、補助制度開始から２年間は、緊急措置として通学路または避難路に面するブロック塀等の補助率を５分の４、補助上限額を５０万円に引き上げ、集中的に対応を行ってまいりました。
御質問１点目の、補助の実績につきましては、制度開始以降の申請件数は６００件で、ブロック塀等の長さに換算しますと約１０キロメートルになります。このうち、通学路に面するブロック塀等は半数以上の３４４件でございました。
なお、補助制度は予算の範囲内で実施することとしておりますが、申請を希望された全ての方に御利用をいただいております。
次に、御質問の２点目、補助制度の活用推進のための取組についてお答えいたします。
道路に面するブロック塀等の中でも通学路に面するブロック塀等につきましては、子どもたちの安全確保の観点から、特に重点的に推進する必要がございます。
そのため、平成３０年度に小中学校の通学路に面するブロック塀等について、塀の高さ、厚さ、控え壁の有無、基礎の有無、ひび割れ・傾きの５項目について点検調査を行っております。調査により把握しましたブロック塀等の総数は６，２０６件で、そのうち１項目でも不適合があったものは２，８３６件でございました。その中でも経過観察が必要と判断した２１６件につきましては重点的な対応を継続しており、今年度末までに４０か所の撤去が完了する予定となっております。
このような取組と併せ、市民の皆様に補助制度を広く知っていただくため、毎年５月と８月の広報ぎふで御案内し、８月には啓発チラシの折り込み配布も行っております。また、出前講座など、様々な機会を捉えて補助制度の周知に努めております。
さらに今年度からは、岐阜市地域防災計画に記載された指定緊急避難場所などの避難地や、避難地に隣接するブロック塀等についても補助対象にするなど、より市民の安全確保に寄与できる補助制度としております。
次に、３点目の、課題と今後の取組についてお答えいたします。
市民の皆様のブロック塀等に対する安全意識の向上と制度の活用促進に取り組んでおりますが、今年で大阪府北部地震から３年目となりますことから、時間の経過とともに市民の危機意識が薄らいでいくことがないよう、啓発活動に力を注いでまいります。また、通学路に面するブロック塀等につきましては、今後も教育委員会と情報共有をしながら重点的な取組を継続してまいります。
いずれにいたしましても、様々な機会を捉えて丁寧に啓発を重ねていくことで、安全、安心なまちづくりの実現に努めてまいります。
41: ◯副議長（石井浩二君） 福祉部長、
早川昌克君。
〔
早川昌克君登壇〕
42:
◯福祉部長（
早川昌克君） 障害者差別解消法に係る条例制定の取組についての御質問にお答えいたします。
平成２８年４月に障がいを理由とする差別の解消を目的に、いわゆる障害者差別解消法が施行されました。
これを受けて本市では、平成３０年３月に第４次岐阜市障害者計画を策定し、基本理念に、「誰もが自立してともに暮らすまちをめざして」を掲げ、障がいのある人に対する理解の啓発や配慮の促進に取り組んでおります。
今年度は、昨日から始まりました障害者週間に合わせて、第２７回岐阜市「オンリーワンわたしたちの芸術祭」、「障がい者理解啓発イベント２０２０」をハートフルスクエアーＧにて開催し、障がいのある方の書、絵画などの作品展や、障がいの特性や周りの人ができる支援や配慮などの事例をまとめたパネル展などを開催いたします。
また、広報ぎふ１２月１日号及び市ホームページに特集記事を掲載するほか、障がい者マークの正しい理解を促すため、市内路線バス内に啓発ポスターを掲示しております。
さらに、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている市内の障がい者就労施設等を応援するため、雑貨や食料品などの自主生産品を販売する福祉ショップを１１月３０日から市役所本庁舎１階に開設しております。
加えて、地域、企業、学校などで障がいのある人と活動する際、必要となる配慮について助言を行うインクルーシブアドバイザーの派遣や、障がいのある人への配慮を紹介する障がい者配慮事例集「ＫＩＺＵＫＩ」の作成などを行っております。
一方、議員御案内のとおり、こうした基本理念や差別の解消に向けた具体的な措置などを条例化し、取組を進めている自治体があることは承知しております。
岐阜県は、平成２８年４月の障害者差別解消法の施行に合わせて、同年３月に岐阜県障害のある人もない人も共に生きる清流の国づくり条例を制定されております。
本市におきましては、同じ時期に障がい者団体の御意見等を踏まえて検討した結果、まずは県条例に基づいて障がい者差別の解消に資する理解啓発に努め、今後、条例制定を求める声が高まった場合には改めて検討することとした次第であります。
今年度は、県条例が施行されて５年目を迎えることから、議員御提案の条例制定につきましては、障がい者団体や岐阜市障害者施策推進協議会などの御意見をお聞きしながら検討してまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、障がいのある方々の声を大切にしながら、障がいのある人もない人も共に安心して暮らすことができる共生社会の実現に向けた取組を進めてまいる所存でございます。
43: ◯副議長（石井浩二君） 防災監兼都市防災部長、留田 隆君。
〔留田 隆君登壇〕
44: ◯防災監兼都市防災部長（留田 隆君） コロナ禍における防災に関する２点の御質問にお答えします。
１点目、コロナ禍で苦労したこと、工夫したことや課題などの意見集約についてでございます。
現在、市内５０地域において、自主防災組織が主体となり、コロナ禍における避難所開設運営訓練が実施されております。
訓練では、健康な方と体調不良の方を振り分けるための事前受付の設置や感染症対策資機材の取扱方法、３密を防止するために有効な避難所レイアウトの検討など、避難所運営マニュアル新型コロナウイルス感染症対策編や当該マニュアルの対応手順書に沿った実践的な訓練を行っていただいております。
コロナ禍においては、これまでの避難所の開設運営業務に加え、検温や体調のチェック、清掃、消毒、換気など、避難者の健康管理に関する様々な業務が増加し、訓練の実施により必要となる人員数の確認や役割の分担、手順の確認に加え、地域ごとの課題が洗い出されてきたところでございます。
各地域では、訓練に参加される方の新型コロナウイルスへの感染リスクを踏まえ、必要最小限の人数で訓練に取り組まれた地域や御自宅での検温を義務づけた上で従来どおりの避難訓練も併せて実施し、自治会ごとに避難所へ到着する時間をずらして受付での密集を回避する方法を取られた地域もございました。
訓練では、コロナ禍における避難所運営での従来の体制とは異なる人員の配置や、コロナ対策資機材の確認と併せ、改めて各地域に配備されている資機材を確認するなど、今までの防災訓練ではなかった新たな気づきを得られ、運営組織体制の検討やさらなる感染症対策強化を図るため、地域独自の感染症対策用資機材を購入された事例もございました。
訓練で生じた課題を地域それぞれが工夫して解決に取り組んでいただいていることに敬意を表するとともに、災害対応に大きな変化をもたらした新型コロナウイルス感染症の拡大を契機として、地域防災力の向上が図られていることを感じている次第でございます。
また、訓練で得られた成果を今後有効に活用していくためには、本市全体で共有していくことが重要です。そのため、各地域での訓練終了後、各自主防災組織にアンケートを実施し、必要に応じヒアリングを行い、集約、整理の上、マニュアル等に反映することで各地域の避難所における新型コロナウイルス感染症対策がさらに徹底されるよう努めてまいります。
次に、２点目、今後の訓練に生かすための情報共有についてお答えします。
災害発生時に避難所での感染防止を防ぐためには、全ての避難所においてマニュアル等に基づく一定の水準を超える感染症対策が行われることが求められます。本年８月には各地域ごとに自主的に行われる訓練のほかに、岐阜市主催の総合防災訓練の一環として避難所運営マニュアル新型コロナウイルス感染症対策編及び対応手順書に基づく避難所開設運営訓練を５つの地域に参加していただき実施いたしました。訓練では、一部の地域において、消防本部や保健所とも連携し、感染疑いのある方への対応訓練及び医療機関への搬送手順の確認や避難所の消毒作業訓練を行ったところです。
また、災害時における要援護者の輸送協力に関する協定を締結している岐阜県タクシー協会岐阜支部の御協力の下、濃厚接触者の搬送訓練も併せて実施いたしました。
これらの訓練結果につきましては、各地域の自主防災隊長等で構成される自主防災組織連絡協議会において情報を共有するとともに、今後、国等から示される新たな知見も取り入れながら、避難所における安全、安心がさらに向上するよう、訓練を重ねていただくための働きかけを続けてまいります。
また、さらに訓練の成果の実効性を高めるためには、市民の皆様に対し、避難者に求められる行動を広く知っていただく必要もあるため、各地域の訓練における有効な取組事例の紹介とともに市公式ホームページを活用して周知してまいります。
いずれにいたしましても、全国で頻発する災害に対応するためには、地域防災の中核を担う自主防災組織、また、被災者となり得る市民の皆様の相互理解と御協力が必要不可欠であります。自主防災組織におきましては、今後も訓練や各種研修会などの機会を捉えて連携強化を図るとともに、市民の皆様に対しましても、災害に対する心構えや地域活動の防災面からの重要性を周知することで、オール岐阜市による防災体制の充実強化を図ってまいります。
〔「議長、６番」と呼ぶ者あり〕
45: ◯副議長（石井浩二君） ６番、長屋千歳君。
〔長屋千歳君登壇〕
46: ◯６番（長屋千歳君） 再質問を１点と意見、要望を述べさせていただきます。
障害者差別解消法に係る条例制定の取組について福祉部長に御答弁いただきました。ありがとうございました。
障害者差別解消法は、平成２３年に改正された障害者基本法による障がいを理由とする不当な差別的取扱いの禁止と合理的配慮の提供を求める理念を基本としています。合理的配慮とは、障がいは個人の側にある心や身体の欠陥ではなく、社会の側の不備こそが障がいであるという考え方を法律で明快に述べているものです。
御答弁で、障害者差別解消法に係る岐阜市の条例について、今後、障がい者団体等の意見集約をされるとのことでしたが、どういうことが差別に当たり合理的配慮が足りないかというのは声になりづらい部分があるように思います。やはり岐阜市としてどういう方向性を持っているかということが一番大切なところではないかと思います。
そこで、柴橋市長に再質問させていただきます。
障害者差別解消法に係る条例制定の取組について、市町で独自に条例を制定したところは主体的な判断があったようにお聞きもするところです。障害者差別解消法に係る岐阜市の条例の制定へのお考えについて御答弁をお願いいたします。
コロナ禍における防災について防災監兼都市防災部長に御答弁をいただきました。
自主防災組織や防災士の方々はじめ、関係者の皆様はこれまでそれぞれの地域で培い高めてこられた共助の力がコロナ禍で下がることを一番憂慮されていると思いますので、御答弁いただきましたように意見集約や情報の共有化ということに努めていただきますよう、よろしくお願いいたします。
コンクリートブロック塀等の地震対策についてまちづくり推進部長に御答弁いただきました。
災害は忘れた頃にやってきます。何かがあってからではなく日頃の備えですので、引き続き事業に力を入れていただきますよう、よろしくお願いします。
シトラスリボンプロジェクトにつきまして、御答弁ありがとうございました。
コロナ禍の差別や偏見を許さない呼びかけや各学校の工夫した取組がされているとのことです。児童生徒の感染も確認されておりますので、ぜひ、シトラスリボンプロジェクトも加えていただけるとよいかと思います。
浜松市では、みんなで広げよう！シトラスリボンプロジェクトとして全市で取り組んでおられます。市のホームページでは、新型コロナウイルス感染症の脅威が拡大している中、浜松市でもクラスター、感染者集団が発生し、感染した人やその家族、クラスターが発生した店舗関係者などに対する悪質な誹謗中傷が横行していたこと、新型コロナウイルス感染症に関する差別や偏見は絶対にあってはいけないこと、コロナ禍の恐怖や不安の中にあっても思いやりの心が結ぶやさしいまちを推進する浜松市の姿勢を示し、心のユニバーサルデザインの醸成をより進めるため、シトラスリボンプロジェクトに参加しますと表明されております。
本市におきましても、柴橋市長にも市役所や市民への呼びかけをよろしくお願いいたします。
不登校の児童生徒への対応について教育長に御答弁をいただきました。
不登校の児童生徒とその保護者や御家庭はわらをもつかむ思いで日々を過ごされていることと思います。草潤中学校開校がそうした思いの救いになり、本市全小中学校の不登校の児童生徒にとって不登校がその後の人生に決定的な影響を与えるものではなく、その子の強みや可能性になることを願ってやみません。
柴橋市長への再質問をお願いいたしまして、以上、意見、要望とさせていただきます。ありがとうございました。
47: ◯副議長（石井浩二君） 市長、柴橋正直君。
〔
柴橋正直君登壇〕
48: ◯市長（
柴橋正直君） 障害者差別解消法に係る条例制定についての再質問にお答えをいたします。
私は、重点を置いて取り組む５つの政策のベクトルの１つに寄り添う福祉と市民の健幸づくりを掲げ、誰もが安心し、健やかで幸せを実感しながら暮らせるまちづくりを推進しております。社会が多様化、複雑化する時代の中にあって、障がいのある人をはじめ、生活保護、生活困窮者、ひきこもり、独り親家庭など、様々な課題を抱えている市民の方が増えております。
こうした今日的な課題を抱えた市民の皆様にしっかりと寄り添いながら、一人一人が自らこの岐阜市で幸せな人生を送れるよう、まさに幸せの追求ということを共に実現してまいりたいと考えております。
しかしながら、今なお、障がいのある人の多くは周囲の誤解や社会的な障壁など、様々な困難に直面し、暮らしにくさを感じておられます。
議員御提案の条例は、障がいを理由とする差別を解消し、障がいがある人もない人も分け隔てなく共に安心して暮らせる社会の実現を目指すものであり、必要性は認識しておりますので、前向きに検討してまいりたいと考えております。
49: ◯副議長（石井浩二君） １０番、富田耕二君。
〔富田耕二君登壇〕（拍手）
50: ◯１０番（富田耕二君） それでは、発言通告に従い、大きく４項目について質問します。
まず１項目めです。消防団機能別団員の導入についてお伺いします。
第１２３号議案、消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例及び岐阜市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例制定について提案されています。
さきの９月議会に、私の会派、松原和生議員も質問しておりますが、今議会に正式に上程されましたので質問したいと思います。
年が明け、２０２１年は東日本大震災の発生から１０年となります。この１０年間の間にも熊本地震をはじめ、大きな地震が各地で発生しております。この東海地方の地域でも３０年以内に大規模地震が起きる確率が７０から８０％と言われており、いつ起きてもおかしくないとも言えます。さらに、昨年、その前、豪雨災害など、地震に限らず大規模災害が頻繁に起きております。改めて大規模災害の備えが必要なことは今さら言うまでもありません。
岐阜市では、来年、専用の防災対策室を備えた防災拠点としての新庁舎が完成を迎えます。この議場でも大規模災害への対策について、ハード面のみならず、ソフト面においても多く取り上げてこられました。このことは平時からの事前の備えが重要であるからだと思われますし、また、岐阜市はこの間、様々な施策を取ってきたと思います。
大規模地震発生時には岐阜市内でも相当な被害、特に人的被害が予想されており、被災者の救助や安否確認には何よりもマンパワーが必要となります。消防職員はじめ、市職員、さらには消防団に加え、今回提案の機能別団員、いわゆる大規模災害団員の導入は、市民の安心、安全を拡充することからも大変期待しております。これまでの関係者の皆様の御努力に改めて感謝申し上げます。
さて、岐阜市には消防団と水防団があり、長い歴史の中、それぞれの団において決められた任務を遂行するため、日々活動されてきました。来年の４月からは消防団機能別団員を導入することとなりますが、その担い手は水防団員ということです。水防団にはこれまでの水防の任務に加え、大規模災害発生時には消防団組織の中で機能別団員として活動することになるわけです。
そこで、消防長に２点お伺いします。
１点目、機能別団員の活動はどのような場合にどのような活動をすることになるのでしょうか。通常は水防団は水防団長の指揮の下で活動しておりますが、機能別団員の指揮命令系統はどのようになるのでしょうか。
２点目、活動時の事故などに対する補償はどうなるのでしょうか。また、報酬や費用弁償はどうなるのでしょうか、教えてください。
２項目めです。新型コロナウイルス感染症流行時における岐阜市行政機能の確保に関する行動計画について質問します。
昨年末に中国を発生源とされる新型コロナウイルス感染症は、１２月１日現在、全世界で約６，３８０万人が感染し、うち１４８万人が死亡、いまだ拡大して落ち着く気配を見せておりません。日本全体では１４万８，６９４人が感染し、２，１３９人が亡くなられ、死亡率は１．４４％、岐阜県内では１，０９３人が感染し、１４人が亡くなられております。また、岐阜市内においては３３２人が感染し、４人が亡くなられております。死亡率としては極端に高くはないものの、高齢者や持病を持っている方はより重症化する危険もあるとのことです。また、若い方でも様々な後遺症が報告されており、中には日常生活に戻れないほど重い後遺症を抱えておられる方もおられ、年齢に限らず、決して軽く考えられる感染症ではありません。
この半年余りで分かってきたことも多くあります。幾つか例を挙げますと、発症しても８０％くらいの方が軽症である。また、５％くらいが重症化し、集中治療を受けている。後遺症が残る場合もある。発熱、せき、頭痛、だるさ、味覚や嗅覚がなくなるなどの症状が出る。発症２日前から感染させる。一方では、感染しても無症状の方もいる。さらにその方が感染させることがある。主な感染経路は飛沫感染で、密閉空間、密集場所、密接場面、いわゆる３密が危険である。特に飲食時が危険であることなどが言われています。
今現在は特効薬やワクチンができていない以上、私たち一人一人が３密を避け、換気、マスク、手洗いをして生活をしていくしかありません。自分が人に感染させないためにも、また、家族や周りの人を守るためにも、毎日の検温や体温チェックを行い、体調不良があれば休む、また、そうした休める環境をつくることが職場や学校でも求められています。正しく恐れ、適切に予防することで感染リスクを減らし、ウイズコロナでの生活様式をつくっていく必要があります。
４月の第１波、８月の第２波、そして、現在、第３波として感染者が増加しております。とりわけ家庭内や職場内での感染が増加しています。岐阜市内においても連日感染者が報告されており、クラスターも発生しています。東京、大阪、愛知など、都市部では医療崩壊も危惧されるほどになっています。いま一度気を引き締める必要があるかと思います。
さて、岐阜市では、新型コロナウイルス感染症対策本部がつくられ、総合対策が策定され、市民生活を守る様々な施策を行ってきました。また、行っています。さらにそうした業務を行っていくために、新型コロナウイルス感染症流行時における岐阜市行政機能の確保に関する行動計画が策定されております。
そこで、行政部長にお伺いします。
１点目、現在、職員の感染予防としてどのような対策が行われているのでしょうか。
２点目、第３波を迎え、いつ庁内で感染者が出ても不思議ではありません。職員が感染した場合、どのような対応となりますか。
３点目、職員への感染症対策の周知はどうなっていますでしょうか。
４点目、コロナ感染症は、いつ誰が感染してもおかしくありません。しかし、感染者に対するバッシングなどが発生する事例も出ております。そうした中、９月には市長から市民や事業者に向け、ストップ「
コロナ・ハラスメント」宣言も出されておりますけれども、職員に起こり得る
コロナハラスメントの防止、これについての対応を教えてください。
３項目めの質問です。コロナ禍における子ども食堂及び子ども見守り宅食について質問します。
子ども食堂については、この議場でも多くの議員が取り上げてこられています。そもそも子ども食堂が始まったきっかけは、東京都大田区にある八百屋の店主が朝御飯や晩御飯を十分に食べることができない子どもたちがいることを知って、２０１２年に自ら始めたことだそうです。この活動を知って、豊島区の子どもを支援していた団体のメンバーが活動に取り入れたことで、瞬く間に全国に活動の輪が広がってきました。当初はとにかく食べさせることが目的でしたが、子どもの居場所づくり、見守りへと発展し、さらに地域の高齢者も集まる地域の交流拠点として取組も進化しています。
岐阜市においても、子ども食堂が自発的につくられましたが、ボランティアとしての活動では運営費などの厳しい面もあることから、行政の支援が求められてきました。こうした中、岐阜市が子ども食堂支援事業として補助金制度を創設し、今年度は７団体が補助申請を行い活動されているとのことです。
厚労省からも、コロナ禍での留意すべき事項や支援に関する取組事例などの事務連絡も出されており、支援の連携や推進の助言をしていますが、子ども食堂を維持するには課題も多くあり、ＮＰＯなどの団体や行政においても苦慮されています。
コロナ禍で子ども食堂に行くことにちゅうちょする子どもや家族もあります。そもそも支援を求めることができない、また、支援の情報が入りにくい場合もあるようです。来てもらうだけでなく、こちらから出かける、働きかける、アウトリーチ型の支援も出てきています。
岐阜市においても、国の令和２年度第２次補正予算を活用し、当面、今年度末までの間、岐阜市とＮＰＯ法人など、３団体が協働して食事を配達しながら子どもの見守りを行うという子ども見守り宅食支援事業が実施されています。さきの９月議会でも質問として取り上げられています。子ども未来部長からは、独り親家庭の子どもを中心に週１回、食事を配達しながらさりげなく声をかけ、困っていることがないかなど見守り、万が一に家庭の異変に気づいたときには「エールぎふ」へ連絡してもらう。親と子どもが不安な気持ちを抱え込まず相談できる窓口として、誰かとつながっている安心感、さらには今後の地域などの支援ネットワークにつながることを期待しているとのことでした。
こうした中、コロナウイルスの第３波に入っています。子どもの居場所、見守りといった大変なときこそ必要な取組だけに、子ども食堂、子ども見守り宅食の現状が気になるところです。
そこで、子ども未来部長に質問します。
１点目、コロナ禍での子ども食堂の現状はどうなっていますか。また、憂慮されている点がありましたら併せて教えてください。
２点目、子ども見守り宅食についてです。開始されてまだ２か月余りではありますが、この間、どんな声が上がってきているのか、現在の状況について、また、見えてきた課題などがありましたら教えてください。
４項目めです。岐阜市空き家総合窓口について質問します。
空き家対策につきましては、この議場でも大変多く取り上げてこられました。この今議会にも取り上げられています。私も空家等対策の推進に関する特別措置法が施行された頃、平成２７年６月議会で空き家対策について質問をしました。当時、岐阜市空き家条例が施行されて１年が経過していましたので、その状況や新たに特別措置法の施行、これによる効果などを質問したところです。
空き家対策は、老朽化し危険になってしまった状態での対応、いわゆる事後の措置だけでなく、未然に食い止める、利活用も含め、空き家の発生を減らしていく施策が必要であることや、また、そのための経済的なサポート、市民からの空き家に関する様々な相談に総合的に対応できる専門部署が必要ではないか。岐阜県住宅供給公社の住まい総合窓口のことを例に挙げながら意見を述べさせていただきました。
その後、岐阜市は平成３０年５月、岐阜市空家等対策計画を策定しました。この計画では、１、空き家の発生の抑制と適正管理の促進、２、地域の特徴に応じた空き家の流通活用の促進、３、市民の安全、安心を確保するため、管理不全な空き家への対応の促進、この３つの基本方針に基づき、各施策に取り組むこととされています。
現在、この計画に基づき、岐阜市空き家総合窓口が開設されています。それまで、空き家に関わる相談には多種多様な内容があり、関連部署も多く、どこに相談してよいのか分からないことから、空き家に関わる様々な相談に対して、まずはこの相談窓口で受け付けて、相談内容によって各担当部署につなげていくためにつくられたものと理解しています。
総合窓口を所管するまちづくり事業課では、空き家の所有者のみならず、多くの市民からの個別の具体的な悩みに対応するため、各専門分野の専門家による空き家相談会が実施されています。多くの方が相談に来られているとお聞きするところです。
そこで、まちづくり推進部長に伺います。
岐阜市空き家相談総合窓口は、現在どのような状況でしょうか。また、専門家の相談会を開催して３年目となりますが、どのような状況か教えてください。
以上で１回目の質問を終わります。（拍手）
51: ◯副議長（石井浩二君） 消防長、山本 剛君。
〔山本 剛君登壇〕
52: ◯消防長（山本 剛君） 消防団機能別団員の導入に関する２点の御質問にお答えいたします。
近い将来発生が危惧されています南海トラフ巨大地震などでは、本市に甚大な被害が予想されており、現消防団員だけでは人的資源の不足が考えられますことから、担い手を水防団員として大規模地震災害時に活動する機能別団員の導入を進めているところでございます。
まず、議員御質問の１点目、機能別団員はどのような場合にどのような活動を行うか。また、指揮命令系統はどうなるかについてお答えさせていただきます。
機能別団員の出動につきましては、南海トラフ地震や四日市断層帯地震における本市の想定震度が６弱から６強とされていますので、出動基準は本市において震度６弱以上の地震が発生したときとしております。
また、機能別団員は大規模災害隊として４人から５人でチームを編成し、住宅などの安否確認、避難者の誘導、現場における情報収集などの活動を行います。
なお、災害活動を効果的に行うためには、確実な指示、命令、報告が必要不可欠でありますことから、消防団本部からの指示は、各消防分団長を通し、大規模災害隊長となる水防団長へ伝達され、隊長の指揮により大規模災害隊が活動を開始することとなります。また、大規模災害隊が災害現場で得た情報は、大規模災害隊長から消防分団長を通し消防団本部へ報告される体系を取ることで、的確な活動につなげることとしております。
次に、御質問の２点目、活動時の事故などに対する補償はどうなるか。また、報酬や費用弁償はどうなるかについてお答えさせていただきます。
水防団員は、水防活動以外の活動をした場合、公務災害補償の対象となりませんが、機能別団員として地震災害時に活動した場合は公務災害補償の対象とするものです。また、機能別団員として災害時に出動した際には出動手当を支給しますとともに、各地域で行う防災訓練など、震度６弱以上の災害を想定した活動訓練を行ったときには訓練手当を支給することとしております。なお、機能別団員の報酬や退職報償につきましては、従来どおり水防団員として支給されます。
いずれにいたしましても、大規模地震発生時の被害軽減は重要な課題でありますので、地域を守る消防団の充実強化を図ってまいります。
53: ◯副議長（石井浩二君） 行政部長、大澤伸司君。
〔大澤伸司君登壇〕
54: ◯行政部長（大澤伸司君） 職員に関する新型コロナウイルスについての４点の御質問にお答えいたします。
本市では、新型コロナウイルス感染症流行時における岐阜市行政機能の確保に関する行動計画、いわゆるＢＣＰを本年３月に策定いたしております。
このＢＣＰにおきましては、感染段階ごとに職員の対応策を４点定めております。具体的には、まず、感染症への備え、２点目、職員の感染予防、３点目、職員に感染が疑われる場合の対応、そして、４点目、職員に感染症患者が発生した場合の対応です。
また、各所属において優先度の高い業務を抽出するとともに、係単位で業務継続に必要な最低人員を把握し、感染症発生時の対応に備えております。
初めに、１点目の、職員の感染防止対策についてでございます。
ＢＣＰにおいては、職員は手洗いやマスクの着用をはじめ、出勤前に体温測定を行うなど、職員自身の体調管理について定めております。さらに、窓口ではアクリル製のボードを設置するなど飛沫防止対策を行うとともに、定期的に受付窓口の机や椅子などをアルコール消毒液などで拭き掃除をするなど、感染防止対策を進めているところでございます。
次に、２点目の、職員が感染した際の対応の流れについてでございます。
職員が感染した際の具体的な対応手順をあらかじめフロー図やタイムラインに定めることで迅速な対応ができるように備えております。
具体的には、所属長が職員から感染の疑いがありＰＣＲ検査を受けるという一報を受けた場合、所属長は当該職員の行動歴や通勤方法、他の所属職員の体調を確認し、当該職員と隣接する職員を自宅待機させ、職場内の消毒を行うなど、二次感染の防止に努めます。また、当該職員のＰＣＲ検査結果が陽性の場合は庁舎内の消毒を実施するとともに、業務の停止や再開の時期についても判断していきます。
次に、３点目の、職員への感染症対策の周知についてでございます。
職員への周知は、国内の感染状況に応じてこれまで繰り返し実施してまいりました。例えば、行政部からの１１月１３日の通知においては、職員が日々の体温と自覚症状などを記録する健康自己チェックシートの徹底を呼びかけるとともに、職員または職員の家族に発熱等の自覚症状がある場合には出勤しないことを周知しております。また、会食の機会が多くなる年末年始を迎えるに当たり、大人数や長時間に及ぶ飲食、飲酒を伴う懇親会への注意に加え、家族以外とのマスク着用なしでの会話は避けるなど、感染リスクを意識して行動するように働きかけております。
最後に、４点目、
コロナハラスメント防止に係る取組についてでございます。
９月１日に開催されました第７回岐阜市新型コロナウイルス感染症対策本部会議において、
コロナハラスメントに対し、市長からメッセージが出されました。メッセージは２点で、新型コロナウイルスは誰もが感染する可能性があるため、感染した方を思いやり、守ること、新型コロナウイルスに関わる全ての方、事業者等への差別的扱いや非難は絶対にやめること、この内容を示すポスターなどを窓口や各職場に掲示し周知を図ってまいりましたが、引き続き徹底を図ってまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、気を緩めることなく、引き続き全庁挙げて新型コロナウイルス感染症対策に取り組んでまいります。
55: ◯副議長（石井浩二君） 子ども未来部長、高橋弘行君。
〔高橋弘行君登壇〕
56: ◯子ども未来部長（高橋弘行君） コロナ禍における子ども食堂及び子ども見守り宅食に関する御質問にお答えいたします。
まず初めに、子ども食堂についてでございます。
議員御案内の子ども食堂は、経済的な事情等で家庭において満足に食事ができない子どもや、保護者の帰宅が遅く１人で食事をする、いわゆる孤食の子どもなどを対象に、栄養バランスの取れた食事を無料または低料金で提供するもので、昨年６月の民間団体の調査によれば、全国で平成２８年に３００か所あったものが３年間で１０倍以上となる３，７００か所を超える状況となっております。子どもの健全な食生活は、豊かな人間形成や学習意欲の向上につながると言われており、子どもの食の支援の観点はもとより、子どもの居場所づくり、子どもの見守りといった観点からも子ども食堂は大変重要な取組であると考えております。
本市におきましては、平成２９年度から子ども食堂の運営費に対し補助金を支給する岐阜市子ども食堂支援事業を実施しており、本年度は新規３団体を含む合計７団体に対し補助を行っております。
この７団体による本年度コロナ禍での子ども食堂の実施状況につきましては、４月、５月は本市において非常事態を宣言するなど、新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、残念ながら子ども食堂を開催することができませんでした。しかし、６月以降はマスクの着用や部屋の換気、消毒の徹底、座席の配置を工夫するなど、各食堂で感染防止対策を徹底しながら開催している状況であり、利用者数につきましても、現時点では昨年度と同程度の利用があると伺っております。また、食堂によっては感染防止の観点から、会食形式ではなくテイクアウト形式での食事の提供を行っているところもあるようでございます。
今後、新型コロナウイルス感染症第３波の拡大の状況によっては、再び子ども食堂が開催できなくなってしまう事態も考えられ、これにより、これまで子ども食堂において構築された地域の方々と子どもとのつながりが途絶えてしまうことを懸念しております。
次に、２点目の、子ども見守り宅食についてでございます。
子ども見守り宅食は、新型コロナウイルス感染症の影響による子どもの見守り機会の減少を踏まえ、地域のネットワークを総動員して支援ニーズの高い子ども等を定期的に見守る体制を強化するため、週に１回食事を配達するとともに、子どもにさりげなく声をかけ、困っていることがないかの見守りを行う事業です。「エールぎふ」や生活福祉課が継続的に見守りや支援を続けている独り親家庭を中心に、現在１２０名の子どもの家庭に３２７食をお届けしております。
この事業は、ＮＰＯ法人など３団体に実施いただいており、これらの団体は既に地域で子ども食堂や無償の学習支援、社会的居場所づくりなど、地域のネットワークの構築に取り組んでおられます。提供されるお弁当は、事業に賛同いただいた食堂等に発注いただくなど、これまでに構築された地域のネットワークを活用いただいており、こうした団体の持つ強みが事業の円滑な実施につながっていると考えております。
本年９月末の事業開始後の利用者の反応を御紹介いたしますと、子どもが約束の時間にアパートの１階に下りてきて配達のスタッフが来るのを楽しみに待つ姿や、チャイムを鳴らすとお弁当が来たと家族全員で玄関に受け取りにくる姿が見られたほか、保護者からは、久しぶりに子どもと一緒にゆっくり食事をすることができた、コロナ禍の不安は大きいが、気をかけてもらってうれしいなどといった声が届いております。
一方で、約束の時間に訪問しても誰も出てこない、子どもになかなか会えないなど、団体が対応に苦慮している御家庭もございます。そのため、団体の方々と「エールぎふ」の職員との意見交換会を開催し、たとえ子どもに会えなくとも定期的に訪問することの重要性や子どもへの声のかけ方などを共有しながら、市と地域のそれぞれの見守り方、役割分担などについて協議し、課題を整理しているところです。
いずれにいたしましても、子どもが地域の様々な方々と関わりながら安心して暮らすことができるよう、引き続き地域の見守り活動の支援に取り組んでまいります。
57: ◯副議長（石井浩二君） まちづくり推進部長、伊藤清司君。
〔伊藤清司君登壇〕
58: ◯まちづくり推進部長（伊藤清司君） 岐阜市空き家総合窓口についての御質問にお答えいたします。
本市では、平成３０年５月に岐阜市空家等対策計画を策定し、空き家等への対策を総合的かつ計画的に進めております。その中核となるものとして、平成３０年６月に岐阜市空き家総合窓口を設置しております。それまで空き家に関する相談については、空き家の老朽化や草木の繁茂、ごみの投棄、放火のおそれ等、内容により窓口が異なり、市民の皆様にとってどこに相談してよいか分かりにくい状況にありましたので、空き家に関する相談窓口を一元化することにより、利便性向上を図ったものでございます。
空き家総合窓口での相談実績でございますが、平成３０年度は６０４件、令和元年度は５９１件、令和２年度は１１月末までに３２９件あり、累計で１，５２４件となっております。
また、議員御案内の専門家による空き家相談会につきましては、相続や空き家の管理、処分等、空き家の所有者が抱える様々な問題に対して、専門的知識を有する空き家相談士等がアドバイスを行うものでございます。毎週金曜日の午後に１人１時間の予約制で無料個別相談を行っており、平成３０年度は５８件、令和元年度は１１０件、令和２年度は１１月末までに３５件、累計で２０３件の利用実績となっております。その中には相続に関する深刻なトラブルや売却の難しい物件等、すぐには解決に至らない相談もございました。こうした案件につきましては、一つ一つ順々にクリアしていく必要がございますので、再度相談会を御案内する等、丁寧にフォローアップを行っていきたいと考えております。
今後とも、より多くの皆様に相談会を活用していただくため、広報誌や関係団体を通じてＰＲに努めるとともに、相談に当たりましては、空き家でお悩みの方に寄り添ったものとなるよう努めてまいります。
いずれにいたしましても、市民の生活環境を保全し、豊かで住み継がれるまちを目指し、庁内関係部局や関係団体と連携を図るとともに、今後も岐阜市空き家総合窓口を通じた空き家対策にしっかりと取り組んでまいります。
〔「議長、１０番」と呼ぶ者あり〕
59: ◯副議長（石井浩二君） １０番、富田耕二君。
〔富田耕二君登壇〕
60: ◯１０番（富田耕二君） それぞれ御答弁ありがとうございました。
再質問はありません。意見や要望等、話させていただきたいと思います。
１点目です。機能別団員についてです。
来年４月からスタートということで、恐らく今いろんなことを、詳細を詰めておられることだと思います。消防団、水防団の団員の皆さんは、この議場でも何度も言われてるんですが、自分の仕事を持ちながら活動されています。大地震のとき、集まれないということも想定されると思います。また、各地域によってはですね、自主防災隊、自治会を中心にいろんな訓練だとか防災に向けての取組がされています。そうした地域での連携も十分に御検討されていると思いますので、今、このスタートまでの４か月余り、詳細を詰めてさらに御努力いただきたいと思います。
２点目です。行動計画についてです。
御存じのとおり、ここ数日、市内で感染がどんどん広がっています。誰がかかっても不思議がないという状況だと思います。感染時に迅速に対応できるよう、この役所の中で発生したときに予防対策も含めて、再度ですね、その動き、流れといいますか、それをですね、周知をしていただきたいと思います。
さらに、感染が疑われたときに、私もちょっと心の中で思ってるんですが、周りの目が本当に怖い気がします。症状が出てもですね、言い出しにくかったり、仕事があって無理に出ていってしまうと、そんなことも想定されます。そういうことが基で感染が拡大をされたというようなクラスターなんかもあるようです。
コロナハラスメント防止対策、そういう周りの目というのは誹謗中傷も含めて
コロナハラスメントになると思うんですが、そういう怖さから出てくる可能性があるわけです。そういったことを防止するためにもですね、そういう対策、図っていただきたいと思います。
市長のメッセージも出されています。最近ですね、防災無線で市長自らの声でですね、このコロナ対策に向けての市民への協力を要請される声が流されてます。実は私の知り合い、近所の方で、市長が直接自分の声でしゃべってみえることに対してですね、すごくいい反応といいますか、おっしゃってみえました。やはり一大事のときにそこのトップが皆さんに協力を要請する、そのことは重要だなというふうに改めて思いました。ですので、ハラスメント防止についてもいろんな機会を通じて、職員にもですし市民に対しても引き続きですね、情報発信をしていただきたいと思います。よろしくお願いします。
３点目です。子ども食堂と見守り宅食のことです。
これは私が言うまでもありませんけれども、２つとも大変重要な取組だと思います。しかしながらですね、こういう非常時に対して、先ほどあったようにどうしても止めざるを得んようなことも出てくるようです。なかなかそこがもどかしいといいますか、そういうこともあります。
しかしながら、ＮＰＯをはじめ、団体と協力をして、信用性、また、財源力というか、の部分は行政の強みだと思います。一方で柔軟性、また、専門性だとかいろんな団体のネットワークを持っている、また、経験も持っている、そういう団体、ＮＰＯ、その強み、お互いの強みを生かしながら、ぜひこういった取組に。様々な課題はあろうかと思います。聞くところによると、なかなか人材の確保ができなかったりとかいろんなこともあるようです。そういうこともそれぞれ協議をしながら、さらには地域の方とも協議しながらこうした取組を続けて、また行政のほうからのサポートも含めてお願いしていきたいと思います。まさしくですね、こういったことがオール岐阜で取り組んでいくということだと思いますので、引き続き取組を進めていっていただきたいと思います。
今回、見守り宅食については、市民協働推進部の市民活動交流センターの中での協働事業という事業もこういったことを利用して、ＮＰＯの方の団体とのつながりをつくっているようですし、また、一方で団体のほうからいろんなこういう事業の提案なんかもあって、そういったところがですね、お互いにネットワークを広げていく、助け合う、そういう機能も果たしているようです。引き続きですね、こういう事業を活用しながらネットワークを広げていって、オール岐阜で取り組んでいただきたいと思います。市民協働推進部の皆さんにも市民活動交流センターの皆さんにも、そういった縁の下の力持ちでですね、取り組んでいっていただきたいと思います。
最後、空き家総合窓口です。実は私の近所の方で相続する空き家をどうしたらよいか、空き家相談窓口に行かれた方がみえます。これまでどこに相談に行っていいのか分からず、市役所の窓口があるということで相談に行かれました。そのときに、市役所ですので安心といいますか、信用性の観点でですね、安心して行けたということを言われてました。しかし、すぐに相談へ行かれたんですが、すぐに解決できることではなかったそうなんですけれども、ただ、いろんな大変参考になることも教えていただけたということで喜んでみえました。まさしくこの窓口をつくったかいがあるなというのを私も聞いたところです。
答弁では年間６００件ほど相談があると。大変多いなと私は感じたんですが、窓口が一元化されたその効果だとも言えると思います。まずはその窓口に行って相談してみよう、そういうことかなと思います。窓口の相談は持ち主からの相談だけではありません。先ほど答弁の中にもありましたように、近隣の住民からも多いとお聞きしています。例えば、空き家の敷地にごみが捨てたままになっているとか、草がぼうぼうになっているとか、道路に枝が出て危険だとか、蜂が巣を作っているとか、野良猫が住みついて困るとか、また、空き家になってて放火されるんじゃないかなど、実に多種多様な苦情があるそうです。なかなか１つの部署では数も含めて対応し切れないと思います。このですね、この相談窓口で交通整理をしてもらって各担当部局とつなぎながら、全庁的に少しでもいろんな解決につなげていただけますよう、全庁的に取り組んでいただくことを要望しておきたいと思います。
以上で私の質問を終わらせていただきます。
61: ◯副議長（石井浩二君） この際、しばらく休憩します。
午後２時４２分 休 憩
━━━━━━━━━━━━━━━━━
午後３時 ６分 開 議
62: ◯議長（
大野一生君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑並びに一般質問を続行します。８番、原 菜穂子君。
〔原 菜穂子君登壇〕（拍手）
63: ◯８番（原 菜穂子君） 会派にじいろの原 菜穂子です。よろしくお願いします。
それでは、順次質問をいたします。
まず初めに、コロナ禍における女性の自殺の急増について健康部長兼保健所長にお尋ねします。
今年１０月に自殺した人は全国で２，１５８人で、昨年と比べ６１９人、４０．２％増えています。男女別の増加率を見ると、男性は１，３０６人で２１．７％の増、女性は８５２人で８２．８％の増で、特に女性の増え方が大変深刻な状況を物語っていると思います。しかも、若い年代の女性の自死が増えています。２０代女性は１０５人で、前年比５５人増、４０代女性は１４２人、８０人増で、いずれも２倍以上に増えています。
その理由について、厚生労働省の依頼で自殺対策の調査研究を行っているいのち支える自殺対策推進センターは、非正規雇用が多い女性は、コロナ禍による失業などで経済的に困窮しやすいことに加え、家庭にいる時間が増えたため、ＤＶ、配偶者などからの暴力や育児の悩み、産後鬱、介護疲れなどの問題が深刻化した可能性を指摘しています。
コロナ危機が女性に与えた影響は、統計にも表れています。７月は非正規の働き手が前年同月より１３１万人減りましたが、その６割超が女性でした。打撃が大きい飲食・宿泊業は、働き手の５割以上を女性の非正規が占めていることが背景にあります。
支援団体の調査では、シングルマザーの７割以上が雇用形態の変更や収入減に見舞われ、５月から６月に寄せられたＤＶ相談は前年の１．６倍に上っています。
厚生労働省は、新型コロナウイルスの影響が長期化する中で、仕事や育児などの悩みが深刻化している可能性があり、１人で悩みを抱え込まずに相談してほしいと呼びかけています。
子どもの自殺が増えている点も見過ごせません。８月には、高校生の自殺が過去５年間で最も多くなりました。コロナ禍による学習環境の急変などが背景にあると見られていますが、事態は極めて深刻です。
岐阜市としても、岐阜市自殺対策計画では、本市における自殺の傾向は全国と同様であるとしており、対策を急ぐ必要があると考えます。また、背景の様々な問題の対策を強化する必要があると考えますが、市の見解をお尋ねします。
次に、岐阜市民病院の寄附の受入れについて市民病院事務局長にお尋ねします。
先日、市民の方からいただいた声です。新型コロナウイルスの感染が拡大し長期化している中で、奮闘している医療現場に対しねぎらいや応援したいとの気持ちがあり、寄附をしたいと思ったが、市民病院のホームページに「心温まるご寄附・ご声援をありがとうございました」という記事はあっても、寄附の方法や受付先が掲載されておらず、分からなかったという声をいただきました。
ほかの自治体の公立病院のホームページを見ると、寄附のお願いという掲載のあるホームページが多数あります。近隣の病院でも、全国の、岐阜市民病院のような公営企業法全部適用の病院でも普通にやられています。他の自治体の公立病院のホームページでは、質の高い医療を地域の方々に提供し続けるためには安定した経営基盤が欠かせないとし、寄附の方法についてや税制上の優遇措置についてなど、書類もダウンロードできるようになっています。
岐阜市民病院は、岐阜県が新型コロナウイルスの診療と検査を行う医療機関として公表をしており、感染者の受入れと治療に取り組んでおり、そんな奮闘を市民は見て、頑張ってほしいと思っているのだと思います。
そこで、１点目です。現在の寄附の状況について、受付先や寄附金の収支、傾向、主な使い道についてお尋ねします。
２点目に、ホームページに寄附を受け付けている、寄附のお願い、などを掲載することについて検討する考えがあるのかお尋ねします。
次に、公文書等のユニバーサルデザインの推進とユニバーサルデザインフォント導入の拡充について企画部長にお尋ねします。
ユニバーサルデザインとは、年齢や障がいの有無などにかかわらず、できるだけ多くの人に分かりやすいデザインのことです。ユニバーサルデザインフォントとは、そうしたことに配慮して作られた書体のことをいいます。
先日、市民の方から、市県民税の申告書について、白地の紙に緑の印字で、字も細かく、大変見にくいという声をお聞きしました。議長のお許しを得て、議員の皆さんに机上配付をさせていただきました。この、こちら側が岐阜市の市・県民税申告書です。これは、国でモデルとされているものがあって、岐阜市では印字の色を年度ごとに変えているということです。緑の年もあれば、紫色の年もあるということです。これは、制度上、項目や記載されているものを削るということは難しいものになります。また、Ａ４の表裏で完結すべき書類だということです。
ただ、そういう制約がある一方で、もう一つのほうですが、これは後ほどお話しする先進的な取組をしている宇都宮市の申告書です。これは、色は一緒、緑なんですが、アクセントカラー、目立つ色になっています。記入されることが多い箇所というのをこの緑色で強調していて、大変分かりやすいです。制約がある中でも、文字の種類や大きさも工夫されていて、大変いいデザインだと思います。
私は、岐阜市も、色と文字の大きさ、フォントの改善ができないものかと思っています。市は、多くの広告物や通知文書を作成していますが、中には、読み手、市民には見えにくい色や読みにくい文章、分かりにくいものがあります。高齢者など、視覚障がい者──失礼しました。──視覚弱者の方には読みやすいように配慮する必要があると思います。また、色覚検査で先天的な色覚異常とされる方は、日本人の男性の約２０人に１人、女性の約５００人に１人、日本全体で約３２０万人いると言われており、色の使い方をはじめ、印刷物などを作成する際に配慮する必要があると思います。
先進的な取組をしている事例として、先ほどの申告書の例で挙げた宇都宮市があります。宇都宮市は、ユニバーサルデザイン文書マニュアルというものを市独自で作成しています。誰に対しても見やすく、分かりやすい情報を発信していくため、文書、印刷物の作成に当たって配慮する点などをまとめたものです。
平成２７年に宇都宮市の健診受診票が、広告デザイン大賞、自治体のわかりやすい情報提供大賞を受賞しました。この背景には、宇都宮市保健福祉総務課が作成していたユニバーサル文書作成マニュアルの存在があったということです。
印刷委託を受けた事業者側が、市のマニュアルに配慮した作成を行いました。この受診票に関するデザイン効果としては、書面が見やすくなり、問合せが減少し、事務効率が向上した、記入しやすさが高まり、用紙の回収率が向上したなどが認められます。読み手に配慮した取組で、これだけの効果を上げています。
そこで、お尋ねします。
１点目です。市の公用文書や広報物の作成時に、ユニバーサルデザインの観点はどのような配慮がされていますか。
２点目です。ユニバーサルデザインフォントの導入は、どの程度進んでいますか。
３点目です。小中学校の教材や配付資料のユニバーサルデザイン、ユニバーサルデザインフォントの導入はどのような状況でしょうか。
４点目、市のユニバーサルデザインフォントの活用は、各課によってばらばらの対応かと思います。導入を推進するのであれば全庁的に推進を図るべきと思いますが、提案を含めて伺います。
最後に、先ほど述べました宇都宮市のように、自治体によって作成文書のユニバーサルデザインをマニュアル化し、ユニバーサルデザインフォントを含めて全庁的に取り組んでいるところもあります。
岐阜市は、ユニバーサルデザインの考え方を取り入れたまちづくりを進める指針として、岐阜市ユニバーサルデザイン推進指針を平成２２年３月に策定しています。しかし、この指針には、文書や広報物作成時のユニバーサルデザインやカラーユニバーサルデザイン、それから、ユニバーサルデザインフォントの視点が全くないというわけでありませんが、非常に限られています。
私は、岐阜市の推進指針に、宇都宮市のように細かいところまで具体例を示すマニュアルをつくることを提案します。宇都宮市のマニュアルは、文字の大きさや字体、間隔、強調の仕方、色の組み合わせ事例まで事細かに事例を提示しながら、誰が見ても文書作成の参考になるマニュアルとなっています。
市民に分かりやすい文書を提示できるよう、岐阜市でもこうしたマニュアルをつくることは大変意義のあることだと思いますが、市の考えをお尋ねします。
最後に、子どもの見守りに関連して、声を上げない子をどう把握し、支援につなげていくかについてお尋ねします。
まず、子ども見守り宅食支援事業について子ども未来部長にお尋ねします。
この事業は、全額国庫補助、１民間団体当たり約８３０万円が上限で、手を挙げたＮＰＯ法人など３団体が今年９月末から支援を開始しています。現在のところ、期間については来年３月までということになっており、国は３月以降も事業を継続できるよう、令和３年度予算に概算要求をしています。この事業は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う学校等の休業や外出自粛が続き、子どもの見守り機会が減ることで児童虐待等のリスクが高まる中、導入されました。
支援者の方のお話では、ヤングケアラーだと思われる子は、お弁当だと、食品の買い出し、調理、後片づけがなく、その負担が減るので助かるのだと聞きました。お話を聞いて感じたことは、子ども見守り宅食支援事業とは、自宅に定期的に食事を届けることで、関係を築きながら見守っていく取組だということ、関係を築くには時間もかかるということです。
コロナ危機後も、この取組は継続して行っていくことが望まれます。市単独事業として行うことも視野に入れ活動していってほしいと思いますが、市の見解をお尋ねします。
次に、ヤングケアラーに関する啓発について教育長にお尋ねします。
家族の介護やケアの責任を担っている子ども、若者の介護者はヤングケアラーと呼ばれ、ケアを担う役割や責任が重い負担となっていることや、長期間に及ぶケアにより、子どもの学習環境や進路にも大きな影響を及ぼしているということが懸念されています。
厚生労働省が、教育現場を対象に初の実態調査を行います。現状を把握し、支援を検討し、来年３月頃、結果をまとめるということです。政府に先行して研究者や自治体が行った調査もありますが、地域や対象が限定的で全容解明に至っていませんでした。実態がほとんど分かっていない問題でもあり、小さな体に大きな責任を負う子どもたちの悩みをきちんと受け止めてほしいと思います。
ヤングケアラーの特徴の１つは、周囲の無理解への諦めや思春期の羞恥心などから、外部に窮状を伝えず、孤立しがちになることです。背景としては、家族の病気や障がいについて話すことに引け目を感じ、相談しない子どもが少なくないことです。また、家族なら支えて当たり前という風潮も、問題を隠す一因と指摘されています。同世代からの孤立などに悩む例は多いとされ、見過ごせません。
６月議会で、このヤングケアラーの問題を取り上げたときの印象は、この言葉自体、教育現場で知られていないというものでした。ヤングケアラーの早期発見のためには、学校の役割は大変大きく、教員間の意識差は支援の壁になっていたり、せっかく打ち明けたにもかかわらず、子どもを傷つける発言をしてしまい、子どもが口を閉ざしてしまうこともあるといいます。
まず、ヤングケアラーという言葉、存在、社会問題を知ってもらわなくては始まりません。そこで、教員や子どもに関わる人たちの研修の機会に、ヤングケアラーの存在を知ってもらうための啓発をぜひ行ってほしいと思いますが、教育委員会としてはどのように考えてみえますか、お尋ねいたします。
以上で１回目の質問を終わります。（拍手）
64: ◯議長（
大野一生君） 健康部長兼保健所長、中村こず枝君。
〔中村こず枝君登壇〕
65: ◯健康部長兼保健所長（中村こず枝君） コロナ禍における、女性等の自殺の急増に係る御質問にお答えします。
本市における自殺者数でございますが、警察庁の自殺統計暫定値によりますと、今年度４月から１０月の自殺者数は２９人となっており、前年度同時期の３６人より減少しています。しかしながら、過去１０年では、およそ２対１と男性の割合が多いのに対し、今年度は１０月末時点で男性が１３人、女性は１６人と、女性が多く、その中でも５０代の女性が約４割となっています。月別では１０月が８人と最も多く、そのうち女性が５人となっております。
自殺の背景には、心の問題だけでなく、社会問題、家庭問題、健康問題、経済・生活問題などの様々な社会的要因が複雑に絡み合っており、適切な対応や支援により予防できる可能性があります。現在は、新型コロナウイルス感染症拡大により、日常生活や経済活動に大きな影響が出ており、ストレスや不安を感じるリスクが高まりやすい状況にあります。
全国的に女性の自殺が増加している現状を受け、岐阜市においても、現在、取組を行っております。平成２５年より、メンタルヘルスのセルフチェックシステム、「こころの体温計」を市民の皆様に御利用いただけるようになっておりますが、１０月から市の公式ＳＮＳを通じて「こころの体温計」の利用を呼びかけ、相談先も御案内しています。
この「こころの体温計」と相談先を記載したチラシを、市内の医療機関のうち、内科や産婦人科、女性が子どもを連れて受診する可能性の高い小児科で配布していただくよう依頼し、相談窓口の周知に努めております。
また、保健所地域保健課及び市民健康センターでは、日頃から市民の方の精神保健に関する相談をお受けし、電話対応した職員が傾聴等に努めております。相談を伺う中で、不安症状が続いている場合は、医療機関の受診を勧め、経済的な困窮がある場合は、生活・就労サポートセンターへつなげるなどの対応をしております。
そのほか、来所していただいてお伺いする相談や、医師による精神保健相談を実施しており、継続的な支援が必要と判断した場合は、地域を担当する保健師や精神保健相談員が、電話や訪問により支援を行っております。
議員御指摘のとおり、自殺の原因となる問題は、家庭や学校等の問題、経済的困窮、労働環境等様々であり、関係する様々な部署や機関が情報を共有し、連携を図り、悩んでいる人の支援に取り組んでいくことは必須であります。
本市では、平成３０年度に岐阜市自殺対策計画を策定しており、情報共有と連携を図るため、１２月１４日に自殺対策庁内連携会議を開催いたします。その中で、女性の自殺についても取り上げる予定です。
新型コロナウイルスのさらなる感染拡大が懸念される中、庁内の関係部署が自殺対策の重要性を共有し、各分野の対策が自殺対策の一翼を担うという意識を持って取り組んでいけるよう、働きかけてまいります。
66: ◯議長（
大野一生君） 市民病院事務局長、疋田宗義君。
〔疋田宗義君登壇〕
67: ◯市民病院事務局長（疋田宗義君） 市民病院における寄附の受入れに関する２点の御質問にお答えいたします。
まず１点目の、現在の寄附の状況でございます。
市民病院に対する寄附の内容は大きく寄附金と物品に分けられ、どちらも事務局において受け付けしております。近年の寄附の状況でございますが、平成３０年度につきましては、寄附金が１２件、１８２万２７６円、物品はございませんでした。令和元年度につきましては、寄附金が２４件、１８１万３円、物品は、車椅子や小児患者向けの玩具など４件となっております。
今年度につきましては、新型コロナウイルス感染症の最前線で働く医療従事者を応援したいとのお気持ちから、感染防止対策への活用を目的とした寄附金や、マスク、フェースシールドといった感染防護具など、多数の寄附をいただいております。その結果、１１月末現在で、寄附金が１８件、３１８万１，７９４円、前年度の約１．８倍となり、物品は前年度の９．５倍となる３８件と、例年を上回るペースで寄附をいただいております。
これらの寄附については、寄附者が希望される活用方法をお伺いした上で有効に活用させていただいております。その一例として、小児病棟を、入院中の子どもたちが癒やされる空間に改修する取組に賛同していただいた方々からの寄附金を活用して、岐阜市立女子短期大学の協力を得て、病棟の壁面に装飾を施しました。また、病棟の遊戯室に遊具、玩具などを購入いたしました。
加えて、今年度は個人、団体を問わず、多くの市民の皆様から医療従事者に向けた励ましや感謝の言葉がつづられたお手紙、感謝状を多数頂きました。これら市民の皆様からの温かいメッセージは、新型コロナウイルス感染症に対し、常に緊張感を持って対応する医療従事者にとって大きな心の支えとなりました。
新型コロナウイルスの感染拡大により、市民の皆様におかれましても大きな不安を抱えておられる中、市民病院に対して多くのお心遣いや感謝の言葉をお寄せいただきましたことに、この場を借りて厚く御礼申し上げます。
次に、２点目の、ホームページに寄附に関する案内を掲載することについてでございます。
現在、市民病院のホームページには、寄附の受付に関する御案内を掲載しておりません。しかし、新型コロナウイルス感染症を契機に、市民の皆様から市民病院を応援したいというお声を多くお寄せいただいておりますことから、そうしたお気持ちにお応えできるよう、寄附の受付に関する御案内につきまして、他病院での案内方法を調査研究し、ホームページへの掲載を検討してまいります。
68: ◯議長（
大野一生君） 企画部長、廣瀬 悟君。
〔廣瀬 悟君登壇〕
69:
◯企画部長（廣瀬 悟君） 公文書等のユニバーサルデザインに関する５点の御質問についてお答えいたします。
ユニバーサルデザインとは、年齢、性別、国籍、文化、身体の状態などといった人の様々な特性や違いを超えて、あらゆる人に配慮した社会をつくっていくとする考え方でございます。
本市では、ユニバーサルデザインの考え方を取り入れたまちづくりを推進するため、その基本的な考え方を取りまとめた岐阜市ユニバーサルデザイン推進指針を、平成２２年３月に策定したところでございます。
このユニバーサルデザインの考え方を周知するため、課長級職員を対象としたユニバーサルデザイン研修を開催したほか、市民の皆様にユニバーサルデザインの考え方を普及啓発するため、長良川大学の出前講座や岐阜市ユニバーサルデザイン賞表彰事業などを実施してきたところです。
まず１点目の、市の公文書等や広報物のユニバーサルデザインへの配慮についてであります。
指針においては、分かりやすい行政情報の提供を目指し、広報紙やホームページ、通知文書等を作成する場合は、大きな文字や見やすい色使い、平易な語句の使用、外国語併記などに配慮することとしております。本市の取組ですが、例えば、外国人の方に対し「やさしい日本語」を伝えるためのガイドブックである「外国人市民と日本語でコミュニケーション」を作成し、職員向けの研修を実施するなど、いつもの日本語を少し工夫し、分かりやすく伝えることを心がけております。また、市民課や国保・年金課の窓口に多言語に対応する翻訳タブレットを配置するなど、外国人市民の方にも手続しやすいよう配慮しております。
さらに、岐阜市公式ホームページ上にぎふしキッズページを設けるなど、産業や観光、多文化共生、議会など、本市の様々な取組や制度について子どもたちにも関心を持ってもらえるよう、取り組んでおります。
２点目の、ユニバーサルデザインフォントの導入についてお答えいたします。
ユニバーサルデザインフォントとは、文字の形や文章を分かりやすく示し、読み間違えないことをコンセプトに開発された字体でございます。
本市におきましても、例えば、広報ぎふでは、見出しなどを除いた記事の大半でユニバーサルデザインフォントを使用するとともに、記事間の空白を十分に取るなど、見やすい紙面となるよう意識しております。親と子のハンドブック「ぶりあ」、「ぎふ市の介護保険」、マイエンディングノートにおいてもユニバーサルデザインフォントを使用し、利用する皆様にとって見やすく分かりやすいものにしております。
３点目の、小中学校の教材や配付資料のユニバーサルデザインについてでありますが、各学校においては、ふだんから、教材や配付物を作成する際に、絵や写真等、視覚的な情報を多用することによって、できる限り簡潔で具体的な表現となるよう留意しております。さらには、板書する際も、文字の大きさや行間の幅、チョークの色など、児童生徒にとって見やすいという視点から工夫を講じております。
また、ユニバーサルデザインフォントにつきましては、小中学校で使用している教科書に既に使用されており、さらに、教員研修において同フォントの効果や有効性を伝え、利用を促しているところであります。
４点目、５点目の、ユニバーサルデザインフォントの全庁的な推進及び文書作成の具体例を入れたマニュアルの検討については併せてお答えいたします。
ユニバーサルデザインの視点を取り入れた公文書等や、広報物の作成に関するマニュアル、ガイドブックにつきましては、議員御案内の宇都宮市のユニバーサルデザイン文書マニュアルや、岐阜県の視覚情報のためのユニバーサルデザインガイドブックなどがございます。
一方で、行政が公文書等を作成する際には、対象とする方が一般の市民の方々や高齢の方、障がいのある方など様々で、通知する目的によって伝えたい内容やボリュームが異なり、それに応じて紙の大きさや文字の大きさを変える必要があるなど、マニュアルやガイドラインのみによらず、様々な場合に応じて、それぞれ最適な視点や方法で作成する必要がございます。
そのため、市として、マニュアル等で具体例を示すのではなく、各部局がそれぞれの状況に応じ、文字の大きさや形、レイアウト、余白の使い方などをはじめ、色の使い方などにも柔軟に対応することで、ユニバーサルデザインの考え方を取り入れた公文書等の作成を推進していくことが重要であると考えております。
70: ◯議長（
大野一生君） 子ども未来部長、高橋弘行君。
〔高橋弘行君登壇〕
71: ◯子ども未来部長（高橋弘行君） 子ども見守り宅食支援事業に関する御質問にお答えいたします。
子どもの見守り宅食支援事業は、コロナ禍において社会的影響を受けやすく、地域から孤立しがちな子どもと家庭のＳＯＳを早期に把握し、必要な支援につなぐことを目的に、週に１回食事を配達するとともに、子どもにさりげなく声をかけ、困っていることがないかの見守りを行うものでございます。
現在、本事業は、地域で子ども食堂や、無償の学習支援、社会的居場所づくりなどに長い間取り組んでおられる一般社団法人やＮＰＯ法人などの３団体に実施いただいております。団体がこれまでに積み上げてきた子ども・若者への支援のノウハウを活用し、食事を渡す際には、ほどよい距離感と自然なコミュニケーションで子どもと家庭に接していただいており、多くの家庭では信頼関係の構築につながっていると思われます。
一方、ＳＯＳを出しづらい子どもの対応に、支援スタッフが苦慮している場合もございます。見守りを行う家庭の中には、家族に代わって食事や洗濯などの家事を行うヤングケアラーであることが疑われる子どもがいます。これらの子どもたちは、食事を届ける際、声をかけても、困っていることはありません、大丈夫ですと答えるなど、本人の負担や困り感が表面化しづらい状況がございます。
そのため、団体と「エールぎふ」の意見交換会を定期的に開催し、子どもや保護者の不安や悩みを無理に聞き出さず、子ども目線に立った寄り添い方、相談したいときに相談できる窓口になることの重要性などを、支援スタッフと共有しております。
このように、本事業は単に食事を届けるだけでなく、団体が持つ長年培ったコミュニケーション力を用いて、ほどよい距離感で寄り添っていただいていることで成立している事業であり、時には団体がこれまでに積み上げてきたノウハウをもってしても、困難さを感じる事業であると認識しております。
また、この事業は、国の令和２年度第２次補正予算を活用しており、議員からも御紹介がありましたように、国の令和３年度当初予算の概算要求にも盛り込まれております。したがいまして、国の動向を注視しつつ、現在実施いただいている団体に、引き続き御協力いただけるよう、御意見をいただきながら、そこで洗い出された課題を整理し、より効果的かつ継続可能な実施方法を検討してまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、この事業をきっかけに、地域から孤立しがちな子どもと家庭が地域とつながり、日々の生活の中でさりげなく声をかけ合う関係が構築されるよう、地域の見守り支援のネットワークの強化に取り組んでまいります。
72: ◯議長（
大野一生君） 教育長、
早川三根夫君。
〔
早川三根夫君登壇〕
73:
◯教育長（
早川三根夫君） ヤングケアラーに関する、研修を通した啓発についての御質問にお答えいたします。
ヤングケアラーについては、６月議会で議員から御質問を受けた後、他の案件も併せて６月２３日に臨時校長会を開催し、校長に、そうした子どもたちがいることを前提に把握に努め、関係機関と連携を取って対応するよう指示いたしました。
また、７月に「エールぎふ」から校長に対して、ヤングケアラーを含む要支援児童等に係る情報提供についてを発出するとともに、あわせて、その存在と早期発見のためのアセスメントシートを送付し、周知を図りました。その後、８月に、ヤングケアラーの実態調査について学校に照会をかけました。その結果、１９名がヤングケアラーの可能性がある子どもとして浮かび上がりました。該当の子どもには、関係部局と連携を取りながら対応、支援しております。
一連の啓発や調査の実施により、ヤングケアラーの存在に関する認識は高まりました。子どもたちは周囲の無理解に対しての諦めや思春期の羞恥心などから、家族介護の窮状を外部に伝えず孤立し、周囲の大人はその状況に気づかないことが多くなりがちです。その結果、衛生面、栄養面が行き届かず、情緒が不安定となり休みがちになる、あるいは学力が低下するなど、将来の進学や就労に影響することも懸念されます。国はこうした現状を受け、今後、子どもに直接アンケートをする方向で検討していると聞いております。
ヤングケアラーの支援においては、ヤングケアラーであることを発見することと、子どもの状況や意向に応じた支援に結びつけていくことの２つをセットに考えていくことが重要であるとされております。
日常的に子どもたちに接し、家庭訪問やオンラインでつながる機会のある学校はヤングケアラーの発見の機会が多いと言えることから、教職員も常日頃、該当となる児童生徒がいないかという視点を持って注意深く見ることが必要です。そして、該当者がいる場合には校内で情報を共有し、「エールぎふ」をはじめ関係機関と連携し、子どもたちの状況の改善と心のケアに努めるようにします。
今後は、教育相談担当者会、ほほえみ相談員研修会、さらに、放課後児童クラブ支援員の研修会等、ヤングケアラーの実態や見守り、支援の在り方を学ぶ機会を強化してまいります。
〔「議長、８番」と呼ぶ者あり〕
74: ◯議長（
大野一生君） ８番、原 菜穂子君。
〔原 菜穂子君登壇〕
75: ◯８番（原 菜穂子君） それぞれ御答弁ありがとうございました。
要望と意見を述べます。
コロナ禍における女性の自殺の急増については、自殺する人を１人も出さない、誰一人取り残さないということは言うまでもなく大切なことです。ただ、全国で起きている、そして岐阜市でも起こっていると思われるコロナ禍における女性の自殺の急増の問題は、社会全体の問題であると考えます。背景に、ケア労働の主たる担い手が女性であるという家族観は根深く、育児も介護も女性の仕事、学校のＰＴＡも女性の仕事という状況は変わっていないことが挙げられます。
そして、自殺の要因の経済的困窮は、シングルマザーの貧困問題に加え、女性に多い非正規雇用の低賃金と不安定さの問題に向き合うことなしには、悲しい選択を余儀なくされる女性を救うことはできないと考えます。この視点を持って、関係部局が連携して取り組んでいってほしいということを要望いたします。
次に、岐阜市民病院の寄附の受入れについてです。
市民の岐阜市民病院を応援したいという気持ちに応え、ホームページに寄附の受付に関する案内を検討するということでした。よろしくお願いします。
公文書等のユニバーサルデザインについてですが、様々な取組をしていることは了解しました。ただ、答弁の中で、その取組で特徴的なのは、お金をかけて業者さんに委託して作成した冊子などはユニバーサルデザインフォントだけれども、私も全ての書類を確認したわけではありませんが、市民が記入して手続を行う、先ほど提示させていただいた申告書は一例かと思いますが、こういった書類にもユニバーサルデザインの観点が必要ではないかと思います。早期に改善していってほしいということを要望いたします。
子どもの見守りに関連して、子ども見守り宅食支援事業についてですが、より効果的かつ継続可能な実施方法を検討していくということでした。よろしくお願いします。
ヤングケアラーに関する啓発についてですが、学ぶ機会を増やしていくということでした。子どもでいられる時間は、大変短いです。教育現場の先生や子どもに関わる方たちが、ヤングケアラーについて知ることで声を上げられない子に気づき、早期に発見してもらって、支援につなげていってほしいと思います。よろしくお願いします。
以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
76: ◯議長（
大野一生君） ２８番、山口力也君。
〔山口力也君登壇〕（拍手）
77: ◯２８番（山口力也君） 発言通告に従い、質問をさせていただきます。
今年は新型コロナウイルスが世界中で拡大し、訪日観光客が減少し、日本はもとより、岐阜においても大きな打撃となっています。今また新型コロナウイルスの第３波が発生し、先行きが見えない状況であります。そのような状況の中、岐阜の産業も他の地域と同様に深刻な影響を受けています。
今回は、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、最初に大きな影響を受け、いまだ先行きが見えてこない状況の観光業界の新型コロナ感染拡大終収束における、観光振興に対する本市の今後の取組についてお尋ねいたします。
まず、本市が事業を行っている鵜飼観覧船事業についてです。
鵜飼観覧船事業の集客は、新型コロナウイルス感染拡大により、鵜飼開きが、戦後初めて５月１１日が延期となり、漁のみ５月２２日より始まり、観覧船の運航は６月１５日にずれ込み、また、７月の長雨で漁自体の中止が続いたほか、密を避けるため観覧船の乗船客を定数の半数に制限したことと、運航日数も例年より４０日少ない１０２日となり、鵜飼観覧船の乗客が８割減となり、統計が残る昭和４０年以降、過去最低の１万５，３１０人とのことです。
鵜飼観覧船事業は、今年の新型コロナウイルス感染拡大の影響や長雨などの影響で、観覧船乗客の落ち込みを見せた中において、新たな長良川の魅力を生かした鵜飼観覧や、長良川河畔を活用したイベントが開催されました。
新型コロナ感染拡大の中、先ほども言いましたが、鵜飼開始の時期を遅らせ、鵜飼漁のみを開始し、長良川河畔よりの鵜飼観覧を行い、今までと違った方法で鵜飼を見ていただいたり、鵜飼観覧船を運航するに当たり、３密を避けるために鵜飼観覧において乗船客数の定数を半分にし、船内での飲食もなくされました。そのことにより、乗船した方からは、ゆったりと見られてよかったとの声もあったとのことですが、これからの鵜飼観覧船事業にとって、今回の新型コロナ感染拡大によって大きな痛手を被りましたが、今後の鵜飼観覧は乗船客数の増減ではなく、いかに鵜飼観覧の質を高め乗船していただく方に喜んでいただけるのかという満足度を高めていくことが、長良川鵜飼の存続に関わっているのではないかと考えられ、今が転換期ではないでしょうか。
また、長良川河畔においても新たな試みが行われ、右岸において新たな鵜飼の楽しみ方を提案する、ちょうちんを手に持ち鵜飼を観覧する長良川ブランドかわべの宵が開催されたり、長良川沿いの遊歩道、長良川プロムナードに桟敷を設け、歌や舞を披露したり、屋台で地ビールや地酒、また、地元料理などを提供するなどのイベント、＆ｎ夜市ｒｉｖｅｒｓｉｄｅが市民団体によって、新たな長良川の魅力を生かし、今までにない取組がなされていました。また、今までも続けられてきた長良川に船を浮かべての「こよみのよぶね」や雪見船などがあり、長良川の四季の美しさを鵜飼観覧船を活用して行ってきました。
また、金華山や岐阜城の整備ですが、以前より議会の折に質問をさせていただいているように、信長公は、ごつごつした金華山の岩山の上に岐阜城を造り、岐阜のまちはおろか、濃尾平野の向こうからも望めるような、戦わない城を築いていたと思われます。
今年も岐阜城周辺において石垣の調査が行われ、調査により歴史を変えるであろうと思われる発見もされ、後世に残すために木々の枝打ちもされ、岐阜城の本来の姿が少しずつ見えてきました。先日、ＪＲ高山線の車窓から、金華山の木々が切られ、岐阜城が石垣とともに雄大に見られるようになって、今までと違った岐阜城が見られてよかったと言っていただきました。
ここで、観光振興に対する本市の今後の取組についてお尋ねいたします。
まず、長良川に関して、以下、４点お尋ねをいたします。
１点目、今年の鵜飼観覧船事業の状況と対応及び今後の方針について。
２点目に、長良川の四季を通した鵜飼観覧船の活用について。
３点目に、長良川河畔を活用したイベントの状況と今後の取組について。
４点目に、今後の長良川の魅力を活用した取組に対する方針について。
次に、岐阜城に関連してお尋ねをいたします。
岐阜城は、多くの方たちが、信長公の天下布武の大きな志を立てたところであり、戦のない社会になった後の帰るべき場所としての岐阜城構築にかけた思いを感じることができると思われます。その信長公が築城したロマンの一端を多くの方たちが感じることができるのは、金華山山頂にそびえる城だと思います。今回の金華山山上部の石垣調査の範囲と、市民への公開はどのようになっているのでしょうか。
以上、長良川に関してと岐阜城石垣の調査に関して、ぎふ魅力づくり推進部長にお尋ねをいたします。
次に、新たな教育環境の整備についてお尋ねをいたします。
最初に、デジタル化教育についてです。
国は、全教員へデジタル指導力をつけるとして、最大９，０００人の専門家を派遣するとしています。それは、授業において、ＩＣＴ・情報通信技術活用を各教科で実践していく必要があるため、デジタル活用能力を備えた小中高校の教員を育成する必要があり、来年度からＩＣＴ関連企業ＯＢを学校に派遣し、全教員がＩＣＴの底上げを急ぐ方針を打ち出したということになります。
岐阜市では、小中学校及び特別支援学校の児童生徒全員へ学習用タブレット端末が貸与され、現在活用されていることと思われます。
また、文部科学省は、有識者によるデジタル教科書の今後の在り方等に関する検討会議において、学習用デジタル教科書を２０２４年度に、まずは小学校から本格導入する方針のスケジュール案を示されました。デジタル人材の育成に約１，０００万人の小中高校の教員全員がＩＣＴや指導法に習熟する必要があり、今後、教員に対する指導を本格化させていくとのことです。
また、岐阜市は、今後、岐阜市オンライン申請総合窓口サイトを開設し、市民向けに、子育て・教育の項目も設けるとのことです。
ここで、学習用タブレット端末の活用についてお尋ねをいたします。
１点目に、本市の教育現場における学習用端末、タブレットはどのように活用されるのでしょうか。
２点目に、学習用端末の使用について、今回は身近に置き手軽に使用するに当たり、使用に関する注意事項やフィルター設定など、情報通信機器使用の際の児童生徒たちへの配慮はなされているのでしょうか。
３点目に、学習用端末での児童生徒に対する双方向の遠隔指導はもとより、児童生徒や保護者に対して学級通信を掲載することは可能とのことですが、保護者からの教育に対する様々な御意見について、従来は各学校への電話による対応が取られてきたとのことですが、今後新設される岐阜市オンライン申請総合窓口サイトの開設により、保護者の方の教育に対する様々な御意見を、各学校への電話ではなく、岐阜市オンライン申請総合窓口サイトの「子育て・教育」への申請ということになるのでしょうか。
次に、小中学校における事務職員の増員についてお尋ねいたします。
先回の質問において、先生方の負担軽減のために小学校における教科担任制の導入について質問をさせていただきました。今回は同様の趣旨で、小中学校における学校事務職員の増員についての質問です。
今までも、先生方は教材研究やその他の事務作業等への時間を大きく割かなければならず、児童生徒と触れ合う時間が少ないとの声を聞いてきました。事務作業においては、大学においても事務局が設置されています。高校においても事務局が設置されています。高校における事務職員の業務内容は、予算、決算、監査、庶務業務に関すること、教員内申関係、非常勤講師、臨時職員雇用に関することや学校施設の管理、修繕工事及び運営に関すること、学校営繕や美化や、職員及び生徒の福利厚生に関すること、さらに学校会計に関することと多岐にわたります。それらを、市岐商においては５人で行っておられます。５人でも大変な事務量だと思われます。
これからは、小中学校において事務職員を増員し、先生方が行ってきた事務作業を行うようにすれば、先生方の負担も軽減されるのではないかと思われます。ましてや今回のプログラミング教育を推進し、タブレットによるＩＣＴ活用が重要視され、国も力を入れるとのことです。
ここで、先生方の児童生徒との触れ合いの時間の確保の観点より、学校事務局の設置についてどのようにお考えをされ、学校事務職員の増員についてどのようにお考えでしょうか。
小学校への事務局の設置と事務職員配置をすることにより、教員の授業への専任と子どもたちとの触れ合いの時間を確保するため、小中学校への学校事務職員増員についてどのようにお考えでしょうか。教育長にお尋ねをいたします。
最後に、公用車の装備についてお尋ねをいたします。
公務中における車両事故が報告されています。公務の最中に公用車が事故を起こせば、相手方もそうですが、事故を起こそうと思って事故を起こしたわけではなく、事故を起こした職員も精神的にダメージを受けます。職務をスムーズに遂行するために、最善の対応を取ることが大事になってくると思われます。
公用車による交通事故について調べてもらいましたが、ここ３年間だけでも、平成３０年は６７件、令和元年は４８件、令和２年は、１１月末までに３１件もの公用車による事故が発生しています。
今年も交通安全研修会の実施研修も行われているとのことですが、それ以上に、公用車において、ドライブレコーダーは大半の公用車に設置されていますが、ナビやバックモニターの設置は公用車全体の台数が７４０台あり、そのうち管財課が所管する車両は１０７台であり、その中でナビの設置してある車両は４台、バックモニターについては３台に装備との報告を受けています。
公用車を使用する状況は各部署によって異なりますが、基盤整備部は側溝整備や街灯の確認、さらに、道路舗装や水路等の点検など多くの場所へ行かなければならず、税務の職員は、地図にも載っていない新しい家屋の調査にも行かなければならないこともあり、相手の状況により夜間に訪問することもあるのではないでしょうか。また、警察より精神的に不安定な方が保護されているとの連絡があり現場へ行くことや、夜間にＤＶの通報を受けることもあると思われます。
現在、本市の職員の中には市外や県外からの職員も増えており、岐阜市内に不案内な職員も増えています。また、若い職員は、免許は持っているが自家用車自体を持っていない人もいると聞いています。
今では、個人で自家用車を持っている人は、カーナビやバックモニターは当然のように装備してあり、ドライブレコーダーを設置していない方は、これから設置しようと考える方が多いのではないでしょうか。このように、カーナビやバックモニターがついている車はいつも使用しているが、公用車に乗ると、カーナビやバックモニターがついていなければ自家用車とは違った感覚になり、注意を払っていてもどうしても安全確認が十二分にできなくなるのではないか。
公用車の事故の大半が、軽微な物損事故とのことであります。公用車を使う職員が安心して使用するためにも、カーナビやバックモニターを公用車に設置していかなければならないのではないでしょうか。
また、政府は、２０５０年までに国内におけるＣＯ２の排出をゼロにすると言っています。地方自治体としても、今後、政府のほうより、ＣＯ２排出のゼロへの取組に対して通知が来ると思われます。岐阜市は、環境都市宣言を行っています。今後、公用車に関しても、民間の取組に先駆けて、電気自動車やハイブリッドへの転換をしていくようになっていくのではないでしょうか。
ここで、お尋ねいたします。
１点目に、公用車におけるナビやバックモニターの装備についての今後の取組について。
２点目に、公用車におけるＣＯ２の排出削減に向けた取組について。
以上、２点について行政部長にお尋ねをいたします。
以上で１回目の質問を終わります。（拍手）
78: ◯議長（
大野一生君） ぎふ魅力づくり推進部長、牧ヶ野敏明君。
〔牧ヶ野敏明君登壇〕
79: ◯ぎふ魅力づくり推進部長（牧ヶ野敏明君） 観光振興に対する本市の今後の取組についての御質問をいただきました。
まず、長良川に関連する４点の御質問にお答えをいたします。
長良川は市内中心部にありながら、岐阜城を頂く金華山を背景とした自然の美しい眺めを醸し出すとともに、１３００年以上の歴史を誇る「ぎふ長良川の鵜飼」や様々なイベントが開催されるなど、金華山や岐阜城とともに本市を代表する観光スポットであります。また、市民生活においては、欠かすことのできない上水を長良川水域から取水しているほか、河畔にプロムナードやジョギングコース等が整備され、市民に親しまれる憩いの場となっています。
そこで、１点目の、今年の鵜飼観覧船事業の状況と対応及び今後の方針についてでございます。
今年度の鵜飼観覧船事業につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大により、観覧船の運航開始が１か月以上延期となり、運航開始後も乗船定員の５割削減、船内飲食の禁止、検温の実施など、新型コロナウイルス対策を講じ運航したところでございます。また、この新型コロナウイルスに加え、豪雨等の影響もあり、議員御案内のとおり、運航日数は全１５７日のうち１０２日にとどまり、乗船客数も昨年度比約８割減の１万５，３１０人になるなど、大きな影響が生じました。
今年度は例年とは全く異なる状況での運航となりましたが、お客様からは、ゆったりと観覧できた、会話が少なく、より静寂の中で幻想的な雰囲気を楽しめたといった声が寄せられるなど、満足度の高さがうかがえました。
来年度に向けましては、まだまだ新型コロナウイルスの終息が見通せない中ではありますが、今年度の運航方法や他の鵜飼事業、お客様からのニーズを参考にしつつ、船内飲食や乗船定員の緩和など、コロナ対策を講じた上で安全かつ多様な方法により楽しんでいただけるよう、検討しているところでございます。
次に、２点目の、長良川の四季を通した観覧船の活用についてでございます。
観覧船の活用につきましては、本年３月と５月に計画をしておりましたが、新型コロナウイルスの影響により中止となりました。来年３月には、花愛で船として、金華山一帯の桜を川面から楽しんでいただくことや、オフシーズンでの遊覧船の試行運航等を通じ、本市が誇る長良川や金華山が織りなすすばらしい景観をお楽しみいただき、活用の本格化を目指していきたいと考えております。
次に、御質問の３点目の、長良川河畔を活用したイベントの状況と今後の取組について、４点目の、今後の長良川の魅力を活用した取組に対する方針については関連がございますのでまとめてお答えをいたします。
この長良川というすばらしい舞台の下、河畔におきましては、これまでにも様々な取組が行われております。昨年度は、停泊した観覧船内に飲食物を持ち込み乗船する長良川まんぷくクルーズや、インバウンドを対象とした長良川鵜飼桟敷、さらに今年度は、議員御案内のとおり、長良川右岸プロムナードにおいて、岐阜ちょうちんを片手に岸から鵜飼観覧を行うかわべの宵、飲食の提供等を行うイベント、＆ｎ夜市ｒｉｖｅｒｓｉｄｅなど、民間の方々による新たな鵜飼観覧方法の創出に向けた実証実験が行われました。
本市におきましても、コロナ禍における新たな生活様式に対応した観覧方法の１つとして、川岸に係留した観覧船で鵜飼観覧を行う、水上桟敷を試みたところであります。現在、今年度６月議会におきまして、長良川水辺空間魅力創出事業に係る予算の議決をいただき、市民の生命、財産を守るための治水を念頭に置きながら、清流長良川の歴史や文化、景観を生かした魅力的な水辺空間の創出に向けた取組を進めているところであります。
コロナ禍における多様な取組や昨今の異常気象の常態化も含め、新しい時代の川との付き合い方を考え、河川管理者の国の御協力の下、市民や民間事業者の皆様と一体となって、にぎわい創出に向け取り組んでまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、固有の資源であり、市民の心のよりどころである清流長良川において、先人から受け継いだ伝統を踏まえつつ、資源を磨き上げ、多くの人が訪れ、親しむことができる魅力的な水辺空間の創出を図ってまいりたいと考えております。
続きまして、岐阜城についての御質問にお答えいたします。
国史跡岐阜城跡では、平成３０年度から、山頂部における本格的な発掘調査を実施しております。昨年度は、信長期に築かれた可能性がある天守台石垣を初めて発見するなど大きな成果がありました。今年度は、天守台周辺と一ノ門の２つの調査区において、１０月末から山頂部の発掘調査を開始しております。
天守台周辺では、昨年度より調査範囲を拡大し、さらに詳しく調査することで、より詳細な石垣構造や築造時期に迫りたいと考えております。また、一ノ門は、美濃国守護であった土岐氏が築いた山県市にある大桑城の岩門と構造が類似することから、詳しく構造を確認することで、大河ドラマ「麒麟がくる」でも注目を集めた大桑城との関係も調べてまいります。
発掘調査区の公開についてですが、一ノ門の調査区は、ロープウエー山頂駅から天守閣へ向かう道沿いであることから、通行される多くの方に御見学いただくことが可能であります。一方、天守台周辺の調査区は場所が狭く危険なため、見学していただくことができませんが、「岐阜城跡発掘調査」ツイッターで進捗状況を随時紹介するなど、積極的な情報発信に努めているところです。
また、多くの方に発掘調査の成果を知っていただくため、１月に開催を予定しております信長学フォーラムでの発表や、オンライン会議システムを利用した自宅で見ることができる調査説明会の開催、市公式ＹｏｕＴｕｂｅチャンネルにおける調査成果の動画配信も検討しているところです。
市民の皆様をはじめ、全国のお城ファンに、岐阜市が誇る史跡岐阜城跡の価値を感じていただけるよう、今後も積極的な情報発信を行い、本物志向の観光のまちづくりにつなげてまいります。
80: ◯議長（
大野一生君） 教育長、
早川三根夫君。
〔
早川三根夫君登壇〕
81:
◯教育長（
早川三根夫君） 新たな教育環境の整備について、４点の御質問にお答えいたします。
９月末日に、中核市最速で、県内のどこの市よりも早く、全児童生徒及び教職員にタブレット端末の貸与が完了することができました。各学校では大いに活用しております。
授業では、理科の実験や体育の運動等の様子を動画で撮影して仲間と考察することや、コラボレーションツールを用いて考えを共有し共働的な学びを進めるなど、各教科等の本質を踏まえながら、学習ツールの１つとしてタブレットの活用をしております。または、授業の終末の練習問題で活用し、教師が一人一人の習熟を見届けるといった活用もしております。
授業での活用はもちろんのこと、学校外や家庭においても活用を図っております。家庭と学校をオンラインでつないだオンライン朝の会は、１１月末までに全ての学校において実施しました。実際に、先般、新型コロナウイルス感染症で休業となった学校では、早速、家庭と学校をオンラインでつなぎ、学びの保障と心のケアの体制をつくることができました。
また、修学旅行中、写真撮影をしたり、デジタルノートの記録をすぐさま子どものタブレットから学級担任のタブレット端末へ送信するなど、いつでもどこでもオンラインでつながるＬＴＥタブレット端末の機能を最大限に生かし、効果的に活用できました。高山へ日帰り修学旅行に出かけ、活発に活用した華陽小学校は、他の高校生や旅行者に驚かれたそうです。
また、私自身も体験しましたが、不登校の子どもたちとオンライン会議でつながることで、子どもたちの興味あることや学校への思いなどを聞くことができ、気持ちの一端をつかむことができました。
さらに、学びの支援にとどまることなく、アンケート機能を活用したアンケートの実施や、各種資料のデジタル化により校務の効率化につながる活動も増えてきており、教員の働き方改革にも寄与しているところです。
今後は、子どもの学びの足跡の可視化とポートフォリオ化を進め、個別最適化された学びの実現に向けて、タブレット端末を積極的に活用してまいりたいと考えております。
２点目、タブレット端末使用における注意事項やフィルター設定など、子どもたちへの配慮についてお答えいたします。
本市では、児童生徒にタブレット端末を貸与する際、使う目的、学校や家庭で使用するときの約束、注意事項などを明文化した、タブレット端末活用のルールを定めました。学校で、児童生徒と教師がルールを確認するとともに、学校と保護者が連携して指導できるよう、活用のルールを保護者にも理解していただいているところです。また、犯罪被害、風評被害などの危機を回避し、情報を正しく安全に利用できるようにするために情報モラル教育を推進しております。
社会、特別の教科、道徳、技術・家庭の時間等を活用した教科横断的な視点からの指導、情報モラル育成のためのデジタルコンテンツを家庭に紹介し、保護者とともに意識を高める取組、児童生徒の身近で起こっている事例などを取り上げ、情報モラルについて学習する教材の作成及び配信など、継続的、計画的に進めております。
タブレット端末は、フィルタリングソフトにより有害サイト等へのアクセスを制限するなど、全ての端末を一括して管理できる仕組みになっております。不適切な活用には一定の制限をすることが必要であり、家庭と協力しながら繰り返し指導しております。
また、万が一有料サイト等へアクセスした場合でも、岐阜市や子どもたちに対して料金の請求が発生しない仕組みとなっております。個々の利用時間や有害サイトへのアクセスは教育研究所で把握できることから、長時間利用や不正アクセスが疑われる場合は、学校を通じて状況等について聞き取りを行った上で、利用時の約束を再確認し、保護者に協力を依頼しております。
今後も引き続き、児童生徒が、安全かつ安心してタブレット端末が活用できる環境を整備してまいります。
３点目の、岐阜市オンライン申請総合窓口サイトについてお答えいたします。
現在、本市では、保護者配信メールや学校ホームページを活用して、学校からのお知らせ、不審者情報等の発信、ウェブアンケートで各種調査を実施しております。
議員御紹介の岐阜市オンライン申請総合窓口サイトを活用した場合、そこへ寄せられる情報を各学校や先生に振り分ける作業が必要となり、煩雑になる可能性があります。そこで、教員の働き方改革について、岐阜市と連携協定を締結した株式会社ＡＲＲＯＷＳの知見を借りながら、保護者が欠席連絡等をする場合、メール等の機能を活用したシステムについて導入を目指していきたいと考えております。
今後も、保護者の利便性と教員の業務軽減を念頭に、ＩＣＴの活用の可能性について検討してまいります。
４点目の、小中学校における学校事務職員の増員についての御質問についてお答えいたします。
議員御指摘のように、学校の働き方改革の１つの視点として、学校事務職員の効率的な活用が挙げられております。小中学校に勤務する学校事務職員は県費負担教職員で、その定数は学級数に応じて配当されることになっており、本市では、通常は各校に１名、６校の大規模校では２名配置となっております。
採用にあっては、一般の県職員や市職員が勤務している県立高校や市岐商と違い、県人事委員会において学校事務職員としての区分で採用されており、教育に関して専門性のある学校事務職員としての位置づけになっております。
学校事務職員の業務は、予算、経理、物品、施設、給与、旅費などの管財経理、調査統計、人事記録、勤務記録、福利厚生などの庶務等多岐にわたっており、管理職の指導助言の下、業務を行っております。また、法改正により、職務は事務に従事するから事務をつかさどるに変わり、学校経営に積極的に参画することが求められております。
勤務に関しては、学校において勤務することが原則であり、事務の業務と教育の両面に精通した、専門性の高い学校内で唯一の存在となっております。それゆえ、業務のスキルアップのためには教育委員会による複数回の研修のほかに、他校の学校事務職員との連携は必須になっております。
岐阜市小中学校事務職員会は、効率的に活用できるよう工夫した表計算ソフトを共有したり、日本語が読めない保護者向けの各種手続の説明書を多言語で作成するなどし、自発的に協力して、様々な課題の解決に実績を上げております。
各校の学校事務職員が同様の業務を行っていることから、業務を集約し、センター化を図ることが効率的であるという指摘もある中、本市においては、複数校の学校事務職員が各校の事務を互いに点検したり協力したりし、業務改善を図る学校事務職員の学校間連携に取り組んでおります。
市内には事務室を設けている学校も数校ありますが、小中規模校では職員室で勤務しております。職員室に教員が誰もいなくなる時間もあり、学校事務職員が来客対応等、その任を担うこともあります。校内で外部業者との段取りや教育委員会との折衝など、学校事務職員の仕事はほかの人で代替の利かないものも多くあります。本市としては、小中学校において、事務の効率化のために増員を図り、センター化が推進できるよう県や国に働きかけてまいります。
また、スクール・サポート・スタッフの職務内容は学校事務職員のそれと親和性があり、学校事務職員の負担軽減が期待されます。その分、学校事務職員には教育的マネジメントの内容を担ってもらい、教員の子どもと向き合う時間が増えますよう、各学校にスクール・サポート・スタッフを置き、学校事務職員の業務の一部を担ってもらえるように働きかけてまいります。
82: ◯議長（
大野一生君） 行政部長、大澤伸司君。
〔大澤伸司君登壇〕
83: ◯行政部長（大澤伸司君） 公用車に関します２点の御質問にお答えいたします。
職員は公務の内外を問わず交通法令を遵守し、交通事故を防止することが求められています。しかしながら、職員による交通事故が発生している状況にございます。そのため、事故を起こした場合は、ドライブレコーダーの映像分析や事故状況の聞き取りを行い、その都度、原因究明を行っております。
最近の事故の傾向としましては、後退時の事故や止まっているものへの接触など、少しの注意で回避できる事故が見受けられます。このような点を踏まえ、駐車や後退する際は、同乗者が車から降りて誘導することや、狭い道を運転する際の注意点などに重点を置いて、交通安全研修を行っております。
そこで、１点目の、カーナビとバックモニターの装備についてでございます。
これまでも事故を回避するための安全装置として、衝突被害軽減ブレーキ装着車を平成３０年度より導入し始めております。しかしながら、依然として事故が発生する状況に鑑み、議員御提案のカーナビやバックモニターなどの運転者の負担を軽減する技術の導入についても、必要であると感じているところでございます。
次に、２点目の、公用車のＣＯ２の排出削減に向けた取組についてお答えします。
本市では、環境負荷を低減するための実行計画である岐阜市環境アクションプランぎふを策定しております。その中で、ＣＯ２をはじめとする温室効果ガス排出量の削減を図るため、電気自動車、ハイブリッド車のほか、低燃費かつ低排出ガス車の導入を掲げております。
現在、管財課において所管する公用車は、全職員が利用できる集中管理車９７台をはじめ、１０７台がございます。その内訳は、電気自動車２台、ハイブリッド車９台、ガソリン使用の軽自動車８１台、ガソリン使用の貨物自動車１５台でございます。
そこで、主力の公用車として使用しております軽自動車において、ハイブリッド車とガソリン車でＣＯ２排出量と燃費を比較しましたところ、ほぼ値は同等でございました。一方、価格につきましては、ガソリン車は約１００万円に対して、ハイブリッド車は１５０万円、そして、軽自動車の電気自動車は、補助金を利用した上で約２８０万円でございます。このようなことから、現状においては、ＣＯ２排出量や燃費性能がハイブリッド車と遜色ないガソリン車の軽自動車を主に導入しているところでございます。
いずれにいたしましても、事故防止に向けた取組を継続するとともに、経済性に加え、環境に配慮した公用車の在り方について、議員御提案の点を十分に踏まえ、検討してまいりたいと考えております。
〔私語する者あり〕
〔「議長、２８番」と呼ぶ者あり〕
84: ◯議長（
大野一生君） ２８番、山口力也君。
〔山口力也君登壇〕
85: ◯２８番（山口力也君） それぞれに御答弁いただき、ありがとうございました。
要望をさせていただきます。
観光振興に対する本市の今後の取組についてでございます。
今年、新型コロナウイルス感染が拡大し、鵜飼観覧船事業をはじめ、市内旅館や飲食など観光業界は大きな打撃を受けました。そのような中、長良川河畔を活用した多くの試みがなされ、民間の多くの方たちが、鵜飼や長良川のすばらしさを多くの方に知っていただき、活用したいとの思いにあふれています。民間の方々とともに、今後の長良川の魅力を多くの方に知ってもらうために、力を合わせていただきたいものです。
また、岐阜公園の駐車場の拡充、金華山山頂の岐阜城石垣の調査、岐阜公園庭園の整備や、信長公が生きた時代を体感できる集客施設の建設とともに、にぎわいあふれる楽市楽座を公園の正面に設置していただければ、岐阜の観光の玄関口として変わるのではないでしょうか。また、変わらなければならないと思います。
岐阜市はこれまでも、織田信長公ゆかりの地として、観光振興の中心として行ってきました。しかしながら、信長公４５０プロジェクト終了後、信長公の居館や石垣の発掘は行われていたのですが、織田信長公ゆかりのまち岐阜市として際立つ取組が見受けられず、都市ブランドが薄れてきているように見受けられます。
また、今年度は、ＮＨＫ大河ドラマ、「麒麟がくる 岐阜 大河ドラマ館」も、新型コロナ感染拡大を受け、入り込み目標数には届かない見込みであり、来年２月１１日には閉館となります。
コロナ禍の中で観光誘致は大変厳しい状況ですが、感染防止対策を講じながら、より多くの人が岐阜市を訪れていただけるよう、長良川を活用した観光振興とともに、織田信長公ゆかりのまち岐阜市としてのブランドを高める取組を、継続的に実施していただくようお願いしたいと思います。そのためにも、金華山や岐阜公園の整備は欠かせないものがあります。よろしくお願いをいたします。
次に、教育環境の整備について。
岐阜市は、システム教育の先駆けを行ってきました。タブレットを子ども一人一人に与えることは、新型コロナ感染拡大に伴う新たな社会へ向けてよかったことだと私は思います。
今まで、日本はデジタル化の後進国と言われてきました。しかし、子どもたちはタブレットを手に取り、遊びの中で学び、成長していくと思われます。デジタル化の中で、子どもの成長はもとよりですが、保護者との関係もメール等を使い連携を密に取れるようにしていただき、保護者の方と学校が共々に子どもの悩みや成長のために協力できる体制も築いていただきたいものです。
また、学校事務員の増員に関しては、先生方に児童生徒との触れ合いの時間を取れる体制をつくっていただき、そして、児童生徒の長所をたくさん褒めてもらいたいと思います。そうなれば、いじめも少なくなるのではないでしょうか。
岐阜市として、各学校に配置されている事務職員の方たちは、児童生徒の人数やクラスによって人員の人数が決まっていて、各学校に配置されている人数は１人か２人とのことですが、学校事務員の方には多くの事務作業を担っていただいています。学校間連携だけでなく、教育委員会との連携を行えば、事務職員の負担も軽減するでしょう。
国は、全教員へデジタル指導力をつけるとして、最大９，０００人の専門家を派遣するとしています。岐阜市へ派遣される専門家は少ないと思われます。だからこそ、事務職員の方の存在が大きくなり、負担も大きくなります。事務職員の増員を含め、学校事務の在り方に関して前向きに考えていただき、教育の環境整備を要望いたします。
最後に、公用車の整備についてです。
職員が関わる交通事故は、本人が注意を払うのは当然ですが、公務にも様々な形態があり、研修も大事ですが、日常と違う車の運転について、不慣れな場所への移動や夜間の移動などがあり、少しでも職員の負担を軽減するために、事故を減少するために、ナビやバックモニターの整備についてよろしくお願いします。
さらに、ＣＯ２の排出削減の取組についても、温暖化防止のため検討していただきますよう、よろしくお願いをいたします。
以上で質問を終わります。
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延 会
86: ◯議長（
大野一生君） お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめ延会したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
87: ◯議長（
大野一生君） 御異議なしと認めます。よって、本日はこれで延会することに決しました。本日はこれで延会します。
午後４時３８分 延 会
岐阜市議会議長 大 野 一 生
岐阜市議会副議長 石 井 浩 二
岐阜市議会議員 道 家 康 生
岐阜市議会議員 和 田 直 也
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