岐阜市議会 2018-09-03
平成30年第4回(9月)定例会（第3日目） 本文
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ウィンドウで開きます） 平成30年第4回(9月)定例会（第3日目） 本文 2018-09-14 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ
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発言者一覧 選択 1 : ◯議長（
信田朝次君） 1156頁 選択 2 : ◯議長（
信田朝次君） 1156頁 選択 3 : ◯議長（
信田朝次君） 1157頁 選択 4 : ◯議長（
信田朝次君） 1157頁 選択 5 : ◯２５番（須田 眞君） 1157頁 選択 6 : ◯議長（
信田朝次君） 1160頁 選択 7 :
◯教育委員会事務局長（石原徹也君） 1160頁 選択 8 : ◯議長（
信田朝次君） 1161頁 選択 9 :
◯基盤整備部長（浅野昌彦君） 1161頁 選択 10 : ◯議長（
信田朝次君） 1163頁 選択 11 :
◯財政部長（中本一美君） 1163頁 選択 12 : ◯議長（
信田朝次君） 1164頁 選択 13 : ◯２５番（須田 眞君） 1164頁 選択 14 : ◯議長（
信田朝次君） 1165頁 選択 15 : ◯６番（
石川宗一郎君） 1165頁 選択 16 : ◯議長（
信田朝次君） 1167頁 選択 17 :
◯まちづくり推進部長（黒木秀哉君） 1167頁 選択 18 : ◯議長（
信田朝次君） 1168頁 選択 19 :
◯行政部長（
後藤一郎君） 1168頁 選択 20 : ◯議長（
信田朝次君） 1169頁 選択 21 :
◯教育長（
早川三根夫君） 1169頁 選択 22 : ◯議長（
信田朝次君） 1170頁 選択 23 : ◯企画部長（牧ヶ野敏明君） 1170頁 選択 24 : ◯議長（
信田朝次君） 1171頁 選択 25 : ◯防災監兼都市防災部長（田中光弘君） 1171頁 選択 26 : ◯議長（
信田朝次君） 1172頁 選択 27 : ◯６番（
石川宗一郎君） 1172頁 選択 28 : ◯議長（
信田朝次君） 1173頁 選択 29 : ◯３２番（西川 弘君） 1173頁 選択 30 : ◯議長（
信田朝次君） 1176頁 選択 31 : ◯副議長（谷藤錦司君） 1177頁 選択 32 : ◯都市建設部長（後藤和弘君） 1177頁 選択 33 : ◯副議長（谷藤錦司君） 1178頁 選択 34 :
◯まちづくり推進部長（黒木秀哉君） 1178頁 選択 35 : ◯副議長（谷藤錦司君） 1180頁 選択 36 : ◯３２番（西川 弘君） 1181頁 選択 37 : ◯副議長（谷藤錦司君） 1182頁 選択 38 :
◯まちづくり推進部長（黒木秀哉君） 1182頁 選択 39 : ◯副議長（谷藤錦司君） 1182頁 選択 40 : ◯３２番（西川 弘君） 1182頁 選択 41 : ◯副議長（谷藤錦司君） 1183頁 選択 42 : ◯３８番（堀田信夫君） 1183頁 選択 43 : ◯副議長（谷藤錦司君） 1187頁 選択 44 : ◯市長（柴橋正直君） 1187頁 選択 45 : ◯副議長（谷藤錦司君） 1188頁 選択 46 : ◯福祉部長（高橋弘行君） 1188頁 選択 47 : ◯副議長（谷藤錦司君） 1189頁 選択 48 : ◯防災監兼都市防災部長（田中光弘君） 1189頁 選択 49 : ◯副議長（谷藤錦司君） 1191頁 選択 50 : ◯３８番（堀田信夫君） 1191頁 選択 51 : ◯副議長（谷藤錦司君） 1192頁 選択 52 : ◯市長（柴橋正直君） 1192頁 選択 53 : ◯副議長（谷藤錦司君） 1193頁 選択 54 : ◯３８番（堀田信夫君） 1193頁 選択 55 : ◯副議長（谷藤錦司君） 1194頁 選択 56 : ◯市長（柴橋正直君） 1194頁 選択 57 : ◯副議長（谷藤錦司君） 1194頁 選択 58 : ◯２２番（浅野裕司君） 1194頁 選択 59 : ◯副議長（谷藤錦司君） 1199頁 選択 60 : ◯議長（
信田朝次君） 1199頁 選択 61 :
◯財政部長（中本一美君） 1199頁 選択 62 : ◯議長（
信田朝次君） 1201頁 選択 63 :
◯教育委員会事務局長（石原徹也君） 1201頁 選択 64 : ◯議長（
信田朝次君） 1201頁 選択 65 : ◯市民生活部長（浅野誠章君） 1201頁 選択 66 : ◯議長（
信田朝次君） 1203頁 選択 67 : ◯福祉部長（高橋弘行君） 1203頁 選択 68 : ◯議長（
信田朝次君） 1204頁 選択 69 : ◯健康部次長兼健康政策課長（吉村栄治君） 1204頁 選択 70 : ◯議長（
信田朝次君） 1204頁 選択 71 : ◯上下水道事業部長（川合正能君） 1204頁 選択 72 : ◯議長（
信田朝次君） 1206頁 選択 73 : ◯２２番（浅野裕司君） 1206頁 選択 74 : ◯議長（
信田朝次君） 1208頁 選択 75 : ◯１８番（西垣信康君） 1208頁 選択 76 : ◯議長（
信田朝次君） 1213頁 選択 77 :
◯教育委員会事務局長（石原徹也君） 1213頁 選択 78 : ◯議長（
信田朝次君） 1215頁 選択 79 :
◯まちづくり推進部長（黒木秀哉君） 1215頁 選択 80 : ◯議長（
信田朝次君） 1216頁 選択 81 : ◯防災監兼都市防災部長（田中光弘君） 1216頁 選択 82 : ◯議長（
信田朝次君） 1216頁 選択 83 : ◯市民生活部長（浅野誠章君） 1216頁 選択 84 : ◯議長（
信田朝次君） 1217頁 選択 85 : ◯企画部長（牧ヶ野敏明君） 1217頁 選択 86 : ◯議長（
信田朝次君） 1220頁 選択 87 : ◯１８番（西垣信康君） 1220頁 選択 88 : ◯議長（
信田朝次君） 1221頁 選択 89 : ◯議長（
信田朝次君） 1221頁 ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: 開 議
午前１０時１分 開 議
◯議長（
信田朝次君） これより本日の会議を開きます。
本日の日程はお手元に配付申し上げたとおりであります。
━━━━━━━━━━━━━━━━━
第１ 会議録署名議員の指名
2: ◯議長（
信田朝次君） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員は、会議規則第８７条の規定により、議長において３２番西川 弘君、３３番松原徳和君の両君を指名します。
━━━━━━━━━━━━━━━━━
第２ 第９２号議案から第１８ 第１０８号議案まで及び第１９ 一般質問
3: ◯議長（
信田朝次君） 日程第２、第９２号議案から日程第１８、第１０８号議案まで、以上１７件を一括して議題とします。
───────────────────
〔議 案 掲 載 省 略〕
───────────────────
4: ◯議長（
信田朝次君） 昨日に引き続き、質疑とあわせて日程第１９、一般質問を行います。
順次発言を許します。２５番、須田 眞君。
〔須田 眞君登壇〕（拍手）
5: ◯２５番（須田 眞君） おはようございます。
〔「おはようございます」と呼ぶ者あり〕
議長のお許しをいただきましたので、順次質問させていただきますが、その前に、４項目めの新庁舎エレベーターについては、昨日各議員さんの質問がありまして、かぶりますので、後ほど要望のみを述べさせていただき、御答弁は求めないものとさせていただきます。
それでは、質問に入ります。
本議会でも昨日話題に上がっておりますＮＨＫの大河ドラマで、必然的に岐阜や、そして織田信長が脚光を浴びることになると思います。織田信長については、公明党の山口議員を初め多くの議員さんがこの議場で取り上げておられますが、及ばずながら、私も信長公とは切っても切ることができない岐阜城についての質問をさせていただきます。
商工観光部から、
〔私語する者あり〕
岐阜城の耐震診断の工程表をいただきました。
〔私語する者あり〕
それによりますと、岐阜城は、去る９月１０日、１１日の両日にコンクリートのコア抜き、すなわち劣化状況調査を行い──これ、サンプルをとったわけですね、──１０月の末までに耐震診断、その後、１２月に耐震評価委員会が開かれ、平成３１年１月には報告書の修正、仕上げを行い、３月２０日ごろに全ての作業が完了する予定だそうです。
以前から耐震診断の結果は芳しくないかもしれないとささやかれておりました。すぐに崩れるようなことはないとしても、コンクリートの構造物の耐用年数には限りがあります。昭和３１年に建てられた現在の岐阜城は、既に６０年以上が経過しておりますから、あと何年使用できるかというところまで来ております。つまり、近い将来建てかえの検討をしなければならない時期に来ているということであります。
勝手に建てかえと言っておりますが、岐阜城は紛れもなく岐阜市のシンボルであります。岐阜市民なら岐阜城のない金華山を想像することはできないのではないでしょうか。そして、もし建てかえるのであれば、やはり木造のお城にしてもらいたいなと私は思うのであります。
その理由の１つはインバウンドであります。
日本に在住する外国人や日本を訪れる観光客の多くは、神社仏閣、城といった日本の伝統的な木造建築に引かれるようであります。
現在の岐阜城は、昭和３０年６月、第１回岐阜城再建期成同盟会が開かれ、その後、市民や財界からの浄財により建てられたとうとい建物であります。コンクリートの城ではありますが、城からの眺望は全国に誇れるものであります。また、６０年以上の歴史を持ち、それ自体の価値も増してきております。しかし、残念ながら老朽化により、近い将来その歴史に幕をおろさなければなりません。
多くの人に愛された現在の岐阜城の跡を継ぐ建物は、今にも増して岐阜市民の誇りに思える建物でなければなりません。そして、そのためには木造での再建が最適であると考えます。
木造にする理由の２つ目は、史実にできるだけ忠実に再建すべきということであります。
史実に忠実に再建するためには図面が必要ですが、岐阜城は御案内のとおり、１６００年、関ケ原の合戦の前哨戦で福島正則、池田輝政らに攻められ、落城。翌年、徳川家康により廃城が決められ、加納城の二の丸として移築されたと伝えられています。そして、その二の丸の絵図面は残っております。
昭和１２年、名古屋高等工業学校、現在の名工大、名古屋工業大学の当時助教授であった城戸 久先生が「美濃岐阜城建築論」を著しておられ、その中で、加納城二の丸の絵図面、これ、「ごさんかいのず」と読むんでしょうか。御という字に三階之図が、岐阜城の天守を復元する上で重要な参考資料になると指摘しておられます。
実は現状の岐阜城も、城戸先生のこの研究をもとに、城戸先生みずからが設計したと聞いておりますが、建築の段階でなぜか大きく変更が加えられてしまったとのことであります。
岐阜市民の誇りとしてふさわしい岐阜城、史実にでき得る限り忠実に再建した岐阜城、そして、観光誘客、インバウンドに資する岐阜城を新たに建てるためには、文化庁を納得させる説得力のある資料が必要になります。そのためには、ぜひ教育委員会に御尽力いただかなければなりません。ぜひともお願いしたいわけでありますが、以上を踏まえ、教育委員会事務局長に２点お尋ねします。
岐阜城天守閣について、今までの調査の状況を教えてください。
２点目、今後の研究についての所見をお聞かせください。
次に、水害対策、すなわち本市の内水対策と国による長良川の水害対策についてお尋ねいたします。
昨日も何人かの先生が質問されておられましたが、ことしの７月に発生した平成３０年７月豪雨ですが、この豪雨では長良川上流部で１，０００ミリを超える大雨が降ったために、１４年ぶりに長良・大宮陸閘が閉鎖され、氾濫危険水位まで１メートルを切るという緊迫した状況に見舞われました。改めてネット上の写真や動画を見ますと、いかに緊迫した状況であったかということがよくわかります。水防を初め、防災に携わった全ての皆様に厚く御礼申し上げます。
一方、岐阜市の内水の状況は、緊迫した長良川と比べ比較的被害は少なかったと言えます。家屋の浸水は、住家の床上浸水１件、床下浸水１６件、非住家の床上浸水が９件の合計２６件でした。改めて被害に遭われた方にお見舞いを申し上げます。
どんな場合であっても被害はないにこしたことはないのですが、７月豪雨では、全体としては、岐阜市は比較的被害は少なかったのではないかと思います。
では、たまたま運がよく被害が少なかったのかというと、私はそうではないと思っております。
世間でゲリラ豪雨という言葉が使われるようになったのは、１０年ほど前からだったと思います。柳ケ瀬のメーンロードが冠水し、足首まで水につかりながらカウンターで牛丼を食べているお客さんの映像がニュースで流れたのもこのころです。
当時職員さんに対策を尋ねると、ゲリラ豪雨のような例外的な雨には対応するのは難しいという答えが返ってきましたが、しかし、対応は既に始まっていました。
小中学校の校庭を利用した校庭貯留施設は昭和６１年から、そして、地下に雨水をためる施設としての伊奈波貯留槽は昭和５６年に完成し、梶川町貯留槽の整備は平成２６年に完成しています。境川の護岸工事も厚見地区まで工事が進み、今年度から長森南地区においても工事実施に向け用地測量が始まっています。
支線水路の整備も、限られた予算の中、着実に進めていただいております。また、ハード面だけではなく、ソフト面でも、地域との連携など、整備が進んでいると思います。
そもそも水路というのは、水門のあけ閉めのタイミングを間違えると、簡単にあふれてしまいます。例えば、北一色方面でゲリラ豪雨が発生しているときに、厚見地区で水門をあけていないと、北一色が冠水するといったぐあいです。北一色では豪雨でも、厚見では全く降っていないというケースは今や珍しくはありません。しかし、近年はこういうレベルの越水、冠水はほとんどなくなりました。
こういった御努力の積み重ねで、災害に強いまち岐阜市が形成されてきているのだと私は思います。この御努力を継続していただき、さらに進めていただくために、以下、２点御質問いたします。
本市の内水対策とその効果について、最近の事例を踏まえて御説明ください。
２点目、長良川の河道掘削等今後の水害対策について御説明をお願いします。
以上２点を、基盤整備部長さんにお願いいたします。
３点目の質問でございますが、政策総点検についてであります。
ことし、新たな施策として、政策総点検が行われています。行政の継続性を尊重しつつ、新たな施策の実現に向けて、全ての既存の事業を対象に政策総点検が実施されていると。
岐阜市には、政策チェック機関として、監査委員会、包括外部監査、重要課題検討委員会、そして行財政改革推進会議があります。こういった中で、さらに政策総点検の仕組みをつくられることには疑問がないわけではありませんが、とにかくスタートしておりますので、その進捗状況と今後の予定をお聞かせください。また、来年度以降も実施するのかお聞かせください。
これは財政部長にお伺いします。
そして、先ほど申しましたエレベーターのことでございます。
要望といいますか、ちょっと述べさせていただきますと、この話は８月に、唐突にといいますか、まあ、うわさレベルでは４月ごろからずっと出て、出たり消えたりしてたんですけれども、８月に出てきたときにはですね、議長に報告がないまま、何となく、こう根回しのように話が行き、３１日に記者発表があるから、そのときには、今ここにおられる議員さんには皆さん報告があるのかなあと思ったら、途中で新聞記事が出てしまったりとかですね、非常にイレギュラーなことが多い状況でございます。
また、昨日の質問の中にもありましたけども、議会の決定とは違う仮契約が１１月に結ばれようとしているのも、まあ、考えようによっては、これ、議会軽視とも思える、そういう状況があるわけでございますので、次ですね、議案が提出されるときには、まあ、こういうことのないようにぜひよろしくお願いしたいということと、それから、次回議案を提出される際には、何が市民のメリットなのかということを明確にしていただきたい。今議会の、今までの質問の中では、御答弁の中でそれが明確になっていなかったように思います。
ゆめゆめ、誰かのメンツとかしがらみで事が運ばれないようにお願いしまして、私の１回目の質問を終わります。（拍手）
6: ◯議長（
信田朝次君） 教育委員会事務局長、石原徹也君。
〔石原徹也君登壇〕
7:
◯教育委員会事務局長（石原徹也君） 岐阜城天守閣の調査研究に関する２点の御質問にお答えします。
１点目の、これまでの調査の状況ですが、天守閣の構造や外観に関する研究としては、名古屋高等工業学校、後の名工大名誉教授の城戸 久氏が昭和１２年に発表した論文が挙げられます。
岐阜城の天守は、西暦１６００年の廃城後、加納城二の丸に移されたと言われておりますが、城戸氏は、この建物を描いた「御三階之図」という江戸時代中期の絵図に注目し、文献資料、絵図資料、他の城郭との比較を行いました。その結果、「御三階之図」について、移築の際に外観は変化している可能性があるが、構造や規模の点から、岐阜城天守を復元する上で重要な参考資料であると評価され、この絵図をベースとした天守の復元案を提示されました。
昭和３１年に再建された現在の天守閣は、この研究成果をもとに、城戸氏みずからが設計されております。それ以降、天守閣に関する調査は行われておりません。
２点目の今後の研究についての所見ですが、ただいま御紹介いたしましたように、現在の天守閣は当時の研究水準で検討がなされた上で建設されております。しかし、６０年余りが経過した今、将来的に天守閣をどのようにしていくかという議論のためにも、「御三階之図」だけでなく、関ケ原の戦いの記録や他の絵図など、さまざまな資料を踏まえ、現代の研究水準で再度整理、研究していく必要があると考えます。
議員御案内のとおり、岐阜城は岐阜市のシンボルであり、これを将来伝えていくことは市民共通の願いです。今後、岐阜城天守閣の姿について、可能な限り正確な情報を提供できるよう調査研究に努めてまいります。
8: ◯議長（
信田朝次君） 基盤整備部長、浅野昌彦君。
〔浅野昌彦君登壇〕
9:
◯基盤整備部長（浅野昌彦君） 本市の内水対策と国による長良川の水害対策に関する御質問についてお答えいたします。
先般の７月豪雨におきましては、長良川では水位の上昇により、１４年ぶりに長良橋の大宮・長良陸閘を閉鎖する事態となったほか、堤防の川裏のり崩れや基盤漏水などの変状が生じました。
こうした厳しい状況の中、国により排水ポンプ車による排水作業やリエゾン、災害対策現地情報連絡員の派遣などの支援が行われたほか、堤防の基盤漏水箇所等では、水防団による水防活動が行われた結果、幸いにして、本川の堤防決壊のリスクを低減することができ、深刻な被害には至りませんでした。また、市内においても、家屋の浸水やのり面崩壊、土砂流出などの被害が発生したものの、家屋の損壊や人命にかかわるような被害はありませんでした。
１点目の本市の内水対策とその効果についてお答えします。
本市の内水対策といたしましては、市街地の降雨を速やかに流すための河川や排水路の整備と、豪雨時に雨水を一時的にためることで、下流の河川、排水路への負担を軽減する貯留施設の整備、この２つを治水対策の柱として位置づけ、計画的に整備を進めているところでございます。
１つ目の柱である流す方策の中心となる事業として、準用河川及び幹線水路の整備に取り組んでおります。その整備に際しましては、過去に浸水実績があり、治水効果が高いこと、ほかの事業との同調により相乗的な効果が期待できること、流末河川の整備が完了していることなどの要素を勘案し、整備を進めております。
その河川整備の進捗状況と整備効果について御説明いたします。
初めに、準用河川とは、１級河川に指定されていないものの、適正な管理と浸水等の被害軽減を図る必要があるとして市が指定した河川であり、現在１８河川を指定し、このうち９河川は整備が完了しております。その整備には、川幅を広げるための用地買収や橋梁整備が伴い、多額の費用と長い期間を要することから、この１０年間は、戸石川、西出川、村山川の３河川について整備を継続しており、この間の整備延長は約０．６キロメートルでございます。また、指定した準用河川全体では、本年３月末時点で総延長２２．２キロメートルに対し、７２％の約１６キロメートルが整備済みとなっております。
次に、２０ヘクタール以上の流域面積を持つ主要な幹線水路の整備についてですが、切通排水路、西荘排水路や福光排水路など、毎年１０路線ほどの整備を継続的に進めており、この１０年間での整備延長は約１１．８キロメートルでございます。
また、幹線水路全体では、総延長約３３７キロメートルに対し、４６％の約１５４キロメートルが整備済みとなっております。
次に、２つ目の柱のためる方策として、本市では雨水を道路等の地下にためる地下貯留槽と小中学校等の校庭等の表面にためる校庭貯留施設の２つの貯留施設の整備に取り組んでおります。これまで地下貯留槽としては、伊奈波貯留槽と梶川町貯留槽の２カ所の地下貯留槽の整備実績があり、平成２６年度に完成した梶川町貯留槽は、長良橋通りの地下に約６，２００立方メートルをためることができるものです。また、校庭貯留施設について、ここ１０年間では、明郷小学校ほか３カ所の整備で約４，８００立方メートルの貯留が可能となっております。
これら内水対策による効果についてですが、１つ目の柱である流す方策では、例えば、黒野地区を流れる準用河川の西出川では、計画が全て完了すると、最下流部の１級河川板屋川との合流部付近において、整備前は毎秒１４トンの流下能力が、整備後は毎秒４３トンとなり、約３倍の雨水を流すことが可能となります。
次に、２つ目の柱であるためる方策による効果は、例えば、梶川町貯留槽では、昭和５６年に整備した伊奈波貯留槽と合わせて約１万４，８００立方メートルの雨水を貯留することで、接続する今泉排水路の最下流部への流入量を約２０％軽減することができます。
このように、流すとためる方策を組み合わせ、計画的に実施することで、より効果的な整備に努めているところでございます。
次に、２点目の国による長良川のこれまでの治水対策と今後の予定に関する御質問におお答えします。
１級河川である長良川につきましては、河口から本市の千鳥橋下流付近まで約５６．２キロメートルの区間を国土交通省が、その上流の区間を岐阜県が管理しております。国では、昭和５１年の９・１２豪雨災害など、幾多の自然災害を経て、長い年月をかけて長良川の河道拡幅や護岸整備などの治水対策を計画的に進めてきました。
そして、現在、国においては、おおむね３０年間を整備目標として、平成２０年３月に策定された木曽川水系河川整備計画に基づき、戦後最大級の洪水となる平成１６年１０月の洪水と同規模の洪水を安全に流せることを目標に治水対策が進められております。
具体的な整備内容としましては、岐阜市日置江の長良大橋下流付近から長良橋上流付近までの区間において、水位低下対策として、東京ドーム約１杯分に相当する約１３０万立方メートルの河道掘削が行われたほか、洪水時に流水の妨げとなる河道内の樹木伐採、さらに、堤防強化対策として護岸整備や堤防の浸透対策などの工事が実施されております。
こうした対策によりまして、先般の７月豪雨では、忠節橋付近で約３０センチの水位低下の効果があったと推定され、これにより堤防の決壊といった最悪の事態を免れたものと認識しております。
このように、これまで進められた治水事業による着実な事業効果があらわれており、国では引き続き、河道掘削による水位低下や護岸整備による堤防強化といった対策を計画的に進め、治水安全度の向上を図られているところでございます。
また、９月７日には、平成３０年度国土交通省関係予備費の使用について閣議決定がなされ、長良川においても災害復旧事業として、７月豪雨による被災箇所の漏水対策や流木等の除去が進められると伺っております。
本市としましても、被災箇所を早期復旧し、一日も早く計画規模の洪水を安全に流下させることができるよう、引き続き国に対してさらなる事業推進を要望してまいります。
いずれにいたしましても、洪水等から市民の生命と財産を守るため、国と連携して、今後も治水対策の取り組みを進めてまいります。
10: ◯議長（
信田朝次君） 財政部長、中本一美君。
〔中本一美君登壇〕
11:
◯財政部長（中本一美君） 政策総点検についての御質問にお答えいたします。
今年度、全ての事業を対象に政策総点検を進めているところであります。政策総点検の目的は、行政の継続性を尊重しつつ、市民の皆様の暮らしの安定を確保し、時代の変化に対応した施策を実施するため、限られた予算を有効活用し、さらに成果を上げる方法はないかという観点から、既存の事業の見直しを図るものです。
政策総点検では、今後の事業のあり方を継続、改善、廃止のいずれかに決定することとしております。
進め方は、各部プロジェクトチームで自主的に事業の見直しを考え、次に、附属機関である岐阜市行財政改革推進会議の場においても、有識者から助言をいただきながら、副市長と市長公室、企画部、行政部、財政部の４室部長で構成する政策総点検プロジェクトチームでの調整を経まして、最終的に、市長を本部長とする政策総点検本部で方針を決定し、来年度以降の予算に反映することとしております。
進捗状況でありますが、まず、５月下旬までに各部プロジェクトチームにおきまして、自主的に事業の見直しを検討してまいりました。約１，８００件にも及ぶ全事務事業から、市に裁量のないものなどを除いた残りは約９００件でございます。そのうち、各部が自主的に改善、廃止を考えてきた事業につきまして、岐阜市行財政改革推進会議で助言をいただきながら、８月下旬までに政策総点検プロジェクトチームで調整を行い、７６件の事業について見直しの方向性を確認したところであります。
今後の予定でございますが、まず、この７６件につきまして、さらに整理を進め、１０月までに政策総点検本部におきまして、おおよその見直しの方向性をまとめた上で、政策総点検の経過を中間報告として、議員の皆様方及び市民の皆様に明らかにしたいと考えております。
そして、この７６件につきまして、残る課題の整理に努めるとともに、このほかにさらなる見直し可能な継続事業がないかといった検討も進めながら、来年１月から２月にかけての政策総点検本部で事業見直しの方針を最終決定いたしまして、その結果を来年度以降の予算に反映してまいります。
政策総点検は、市長交代を機会に、棚卸しの意味を含め、全ての既存の事業を対象に見直しに向けた詳細な検討を行う今年度の取り組みでございます。政策総点検により、本来の目的である事業の見直しとともに、職員の意識改革が進み、今後、自発的に事業の改善を考え、実施するようになるなどの効果も期待するところでございます。
こうした政策総点検の効果や実施上の課題などを整理して、来年度以降の本市の事業改善に活用する方法を研究してまいりたいと考えております。
〔「議長、２５番」と呼ぶ者あり〕
12: ◯議長（
信田朝次君） ２５番、須田 眞君。
〔須田 眞君登壇〕
13: ◯２５番（須田 眞君） それぞれ丁寧な御答弁ありがとうございました。
教育委員会事務局長さんの御答弁でございますが、非常に前向きな御答弁をいただきまして、ありがとうございます。
実際にできるかどうかというのはこれから検討していくことでございますので、ただ、研究だけは、実際に再建するかどうかにかかわらず必要だと思いますので、ぜひともお願いいたします。
岐阜城については、どうも徳川家康さんが、岐阜という名前すらも実は余り快く思っていなかったというお話もありまして、居館も全部解体して、赤坂へ、大垣の赤坂へ持ってったという話もあります。
であるならば、例えば、赤坂に行くと、信長の居館の何か伝承が残っているかもしれない。あるいは、池田輝政や福島正則が岐阜城を攻めるときに、全く手放しで、行き当たりばったりで来たとも思えませんので、彼らは必ず岐阜城について詳細な調査をして攻めてきているはずだと。であるならば、彼らの書いた文書の中にそういった資料がひょっとしたらあるかもしない。残念ながら福島家は断絶しておるそうでございますので、池田家の文書を調査する価値はあるのではないか。まあ、いずれにしましても、岐阜市の社会教育課さんは、すごくですね、エキスパートがそろっておりますので、今後の研究に期待したいなというふうに思っております。
水害対策、そして、長良川の件でございますけども、基盤整備部長さんの御答弁、ありがとうございました。よくわかりました。
本当に、岐阜市がこういう災害に強いまちであるということは、単に偶然運がよかったというわけではなくて、長年にわたる地道な努力で今があると。ただ、当然１００％ではないわけですから、引き続き御努力をお願いしたいということを要望しておきます。
それから、政策総点検であります。
政策総点検は重要な施策ではあるとは思いますが、しかし、あくまでチェック機能でございますので、厳密な意味でいうと、政策と言えるのかなというふうに疑問を持つところであります。つまり、ＰＤＣＡサイクルでいえばＣの部分、チェックのところであります。プラン、ドゥのところをですね、もっと厚くしていただきたいと。
と申しますのは、この政策総点検の概要、先ほど御答弁の中にありました継続、改善、廃止──既存の事業をですね、──ですので、これは今までの、既存の事業の見直しでございますから、新設する事業については、この政策総点検は機能しないということでございます。ですので、新しい市長が誕生したわけですから、ぜひリーダーシップを発揮していただいて、新しい事業、プラン、ドゥのところはですね、市長みずからのお考えで進めていただければいいんじゃないかなということで、今までのですね、チェック機能がいろいろあるわけです。先ほどの御答弁だと、今年度の取り組みというふうに御答弁がありましたので、来年、もう一回総点検をやるということではないというふうに理解したんですけども、ただ、チェック機能があることは重要でございます。
今までの、例えば、包括外部監査とか、重要課題検討委員会とかですね、そういったいろいろなチェック機能とあわせて、有機的に機能するような施策をお願いしたいなというふうに思っております。
以上で私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
14: ◯議長（
信田朝次君） ６番、
石川宗一郎君。
〔
石川宗一郎君登壇〕（拍手）
15: ◯６番（
石川宗一郎君） 通告に従いまして、順次質問させていただきます。
まずは、ブロック塀の安全対策について、まちづくり推進部長にお尋ねをいたします。
先般の大阪北部
地震において、建築基準法に定める基準を超える高さのブロック塀が倒れ、女子児童が下敷きになってお亡くなりになるという痛ましい事件をきっかけに、全国的に危険なブロック塀に関心が高まっております。岐阜市でも、小学校のトイレの目隠しブロック塀が基準の高さを超えるものがあったとニュースになったところでもありました。
岐阜市では、早々にニュースとなったトイレの目隠しブロック塀を初め、数ある公共の施設については調査を行い、対応されたとお聞きしておりますが、危険なブロック塀は民間の建物でも多く見受けられ、先般の台風でも、崩れたブロック塀が多数あったと見聞きする中で、今後の市民の安心、安全を守る上で、現在の公共施設の調査状況及び民間のブロック塀に対する取り組みについて、まちづくり推進部長にお尋ねをいたします。
続きまして、岐阜市における障がい者雇用について、行政部長にお尋ねをいたします。
中央省庁や自治体の障がい者雇用の水増しが問題になっておりますが、まずは、岐阜市の現状について教えてください。
また、岐阜市では、現在、引き上げられた法定雇用率の２．５％を達成できていないとのことですが、現状と今後の取り組みについてお聞かせをいただきたいと思います。
先に２点お伺いしましたが、私は、この目標とされている数字を達成することはもちろん大切であると思っておりますが、その数字を達成するために、雇用する側にも雇用される側にも無理があってはいけないと思っております。そうしたことで、いわゆる水増しというようなことも起きたのではないかと思うところであります。
大切なことは、障がいのあるなしにかかわらず、誰もが自分の個性や特性といったものに合った職場で生き生きと働ける環境をつくり、そうした環境をふやしていくことが重要であると思います。
障がいのある方が働きやすい職場がふえることは、健常者にとっても働きやすい、やさしい職場がふえることになるかと思います。そういった職場をふやしていくには、障がいのある方それぞれの特性に合った配属先における配慮が必要と思いますが、現状についての考えを教えてください。
３点目に、熱中症対策による児童生徒の活動の制限について、教育長にお尋ねをいたします。
ことしの夏は大変な猛暑が続きました。その猛暑による熱中症対策として、市内の
〔私語する者あり〕
児童生徒のさまざまな活動が制限をされました。学校行事も影響を受けましたし、夏休みのプール開放を取りやめたり、部活動も時間制限をしたり、私の地元でも地域の行事である夏祭りの時間を短縮したり、中学校の体育祭も午前中で終わるプログラムへと変更されたりなど、さまざまな活動が制限されたように思います。
こうした活動の制限には、児童生徒の命を守る上で重要な判断であったと思います。一方で、これまで行ってこられた夏の暑い時期での学校行事、部活、スポーツ少年団の活動、プール開放、地域行事等々にはそれぞれに重要な意味があり、児童生徒のたくましい心と体の育成や仲間づくり、地域とのつながりをつくることであったり、また、どれも大人になっても心に残る大切な夏の思い出となるもの、これまでもなってきたものだと思っておりますが、こうした制限を受けたことによる児童生徒への影響を心配するところであります。
そのような観点から、１点目に、児童生徒の活動の制限についての教育長の御所見をお聞かせください。
２点目に、来年以降もことしのような猛暑が続くことも考えられますが、今後の対策について教えてください。
４点目に、多言語音声翻訳技術の社会実証について、企画部長にお尋ねをいたします。
総務省が多言語音声翻訳の各分野における実証実験を、岐阜市をフィールドとして全国に先駆けて行っております。この実験は、多言語の音声を専用端末で翻訳する技術の実証実験で、先月メディアコスモスで、野田聖子総務大臣が出席のもと、関係者らでキックオフイベントが開催され、柴橋市長も出席されたとのことであります。
以前にも、同様の機能を持つスマホアプリの活用について議会内外で紹介したところでもありますが、岐阜市で全国に先駆けこうした先進的な技術の実験が行われることはうれしく思うところであり、今後の岐阜市の取り組みにもぜひ生かしてほしいと願うところでありますが、この実証実験に対しての岐阜市のかかわり、そして、期待することについて、企画部長にお尋ねをいたします。
最後に、災害時における自助の啓発と避難対策について、防災監兼都市防災部長にお尋ねをいたします。
今年度に入り、６月１８日には最大震度６弱の大阪府北部
地震が発生し、ブロック塀の倒壊により小学生と通学の見守りをしていた方や家具の転倒などにより５名の方が犠牲となりました。また、６月２８日からは、台風７号や梅雨前線によって西日本を中心に記録的な大雨となり、死者が２２０人を超える、平成に入って最悪の水害が発生をいたしました。さらに、９月４日の台風２１号に続き、９月６日には最大震度７の北海道胆振東部
地震が発生するなど、全国で大規模災害が発生しております。
さきの災害において、自分の命を守る対策として、家の耐震化や家具の固定を行ったり、気象情報や避難情報などを入手して、適切な時期に避難を行えば助かった方もあったと想定されます。本市でも、７月豪雨の際には、岐阜市で初めて大雨の特別警報が発表され、一部の地域で避難勧告が発令されました。その際は、市の防災行政無線から避難広報がされたほか、
緊急速報メールやテレビやラジオからの情報、インターネットで流される災害情報など、さまざまな手段により広報がされておりました。
しかしながら、先般の台風２１号の際に設置された公民館の指定避難所に避難された方にお話を伺ったところ、どこに行っていいかわからず、とりあえず小学校に来てみたら閉まっていたので、あいていた公民館に避難したとのことでありました。
大切な命を守るためには、自分の命は自分で守る自助が大変重要であると考えますが、ハザードマップで自宅の危険性や近隣の避難所を確認したり、みずから情報を複数の手段で入手できるようにしておくなど、災害への備えがまだまだ不足しているのではないかと考えます。
そこで、防災監兼都市防災部長にお尋ねをいたします。
災害時における自助の啓発と避難対策について、現状と今後の啓発についてお聞かせください。
以上で１回目の質問を終わらせていただきます。（拍手）
16: ◯議長（
信田朝次君） まちづくり推進部長、黒木秀哉君。
〔黒木秀哉君登壇〕
17:
◯まちづくり推進部長（黒木秀哉君） ブロック塀の安全対策についての御質問にお答えいたします。
６月１８日に大阪府北部を震源として発生した
地震では、ブロック塀等が倒壊し、小学生の児童を含む２名の方がお亡くなりになる災害が発生いたしました。この災害を受け、翌６月１９日に岐阜教育事務所長から学校施設のブロック塀について、また、６月２０日には岐阜県から学校以外の市有施設のブロック塀について、
緊急点検を実施するよう依頼がありました。
本市施設の点検を行いました結果、現在の建築基準法に適合していない、もしくは、ひび割れなどふぐあいのあるブロック塀が２２施設、３２カ所で確認されました。これらの塀に対しましては、適合していないブロック塀については撤去を、ふぐあいのあるブロック塀については補修を早急に行うこととし、現在までに１７施設、２３カ所のブロック塀について撤去または補修の完了をいたしております。
民有地のブロック塀対策につきましては、ブロック塀等の倒壊による被害や避難時等の通行の妨げとなることを防止するため、道路に面した高さ６０センチメートル以上、長さ１メートル以上のコンクリートブロック造及びれんが、大谷石などの組積造の塀を撤去する工事に対しまして、費用の一部を補助する事業を７月１日より開始いたしております。補助の内容といたしましては、撤去工事費と撤去する部分の見つけ面積に１万円を乗じた額のいずれか少ない額を補助対象とし、補助率２分の１を乗じた額を補助するもので、補助金の上限額は３０万円としております。また、通学路、避難路に面する塀につきましては、平成３１年度末までの
緊急措置として、補助率を５分の４に、補助金の上限額を５０万円に引き上げて、重点的な対応を行っております。
補助制度開始から市民の皆様の問い合わせも非常に多く、７月、８月の２カ月間、市役所の開庁日は４４日間になりますが、電話によるお問い合わせが３７９件、御来庁いただきまして事前相談という形で面談をさせていただいた方が２５４名ございました。事前相談をしていただいた方につきましては、日にちを改めまして職員が現地に赴き、所有者の方立ち会いのもと、撤去する範囲や申請の手続などについて丁寧に御説明をさせていただいております。現地確認のお話し合いの中で、おおよそ７割の方からこの制度を活用したいという意向をいただいております。８月末時点で７０件の申請を受け付けております。
これから徐々にブロック塀が撤去されてまいりますと、まちの景観も変化してまいりますことから、さらに相談もふえるものと考えております。
いずれにいたしましても、今後も補助制度の啓発活動を継続しながら、安心、安全なまちづくりに努めますとともに、通学路、避難路に面する塀につきましては、
緊急措置として拡充しております平成３１年度末まで重点的に取り組んでまいりたいと考えております。
18: ◯議長（
信田朝次君） 行政部長、
後藤一郎君。
〔
後藤一郎君登壇〕
19:
◯行政部長（
後藤一郎君） 本市の障がい者雇用に関する御質問にお答えします。
障がい者雇用率の水増しなど、一部新聞等で報道されておりますが、本市におきましては、従来より該当する職員から障害者手帳を確認するとともに、人事課において障がい者の種類や等級などを把握した上で、適正に障がい者雇用率を算定しております。これは職員の採用時のみでなく、採用後、後発的に障害者手帳を取得した場合や返却した場合、等級が変更になった場合などにつきましても、毎年全職員に問い合わせをするなどして、人事課において把握しているところでございます。
障がい者の法定雇用率は、障害者の雇用の促進等に関する法律施行令の改正に伴いまして、本年度から２．５％に引き上げられたところでございます。本市の障がい者雇用率は、昨年まで法定雇用率を上回っておりましたが、ことしの６月１日現在、７９名の職員を採用しておりますが、障がい者雇用率は２．２８％にとどまっております。基準を下回ってしまった主な理由でございますが、該当職員の退職に加え、理由はさまざまでありますが、採用予定者の辞退などの要因によりまして、今年度は法定雇用率を下回る状況となったところでございます。
このような状況を踏まえまして、今年度は、従前の障がい者雇用の取り組みに加えまして、データの入力作業や清掃作業など、新たな業務を創出することで採用枠を新設するとともに、年度途中におきましても採用試験を繰り返し実施し、より多くの障がい者の方々に受験していただけるよう取り組んでいるところでございます。
今後につきましても、これらの取り組みを継続していくとともに、各職場の状況を確認し、障がいのある職員が生きがいを持って働くことのできる新たな業務の掘り起こしを進めてまいりたいと考えております。
最後に、障がいのある職員一人一人の特性に合った配属先における配慮についてでございます。
障がいのある方と一言で申しましても、その能力や障がいの特性はさまざまでございます。本市では、平成５年度から障がい者の方を対象とした採用試験を実施しておりますが、その際に提出する書類や採用面接において、本人の障がいの特性や職場で配慮すべき事項の確認を丁寧に行っており、その情報は配属先の職場と共有するよう努めております。
法定雇用率を遵守することは必要なことでありますが、議員御案内のとおり、障がい者の方々がその特性に応じて能力を十分に発揮し、周囲の職員とともに生き生きと継続して働いていくことのできる環境づくり、職場づくりを進めることが何より重要であると考えております。
20: ◯議長（
信田朝次君） 教育長、
早川三根夫君。
〔
早川三根夫君登壇〕
21:
◯教育長（
早川三根夫君） 熱中症対策における児童生徒の活動制限についてお答えいたします。
１点目、児童生徒の活動制限について、今夏、気象庁は、災害級の猛暑として、熱中症に対して十分な対策をとるようにと会見を開きました。そうしたさなかに、豊田市の小学生のお子さんが、学校管理下において、片道約２０分の行程を往復し、熱中症で亡くなったという痛ましい事故が報道されました。このことは通常の登下校でも起こり得るという警鐘であり、衝撃を受けました。改めて御冥福をお祈りいたします。
国や県は、熱中症の事故防止に関して通知を出し、３５度以上は原則運動中止等の配慮事項を述べており、教育委員会から各学校へも伝えたところです。
そこで、さまざまな活動を制限しました。幸い本市では、全ての普通教室と特別教室にエアコンが導入されており、議会や市民の御理解に感謝いたします。おかげで快適な学習環境で過ごすことができています。
通常は体育館で行う終業式も、約５割の小中学校が、今夏はエアコンがきいた教室で実施しました。さらに、小学校の夏休み中のプール開放日が、登下校時の熱中症対策が十分でないという判断から、４６校中４１校の小学校が当初の計画を縮小しました。また、午前中のプール開設などの時間や行事全般の日程の見直しなどに取り組みました。
スポーツドリンクの持参について、既に小学校の４分の１、中学校の約半数の学校が許可しており、その他の学校でも導入に向けて検討しているところです。
登下校中の負担を軽減するためにも、学用品を学校に置いておき、かばんの中身の軽量化を図る取り組みも進めております。
人命は何よりも優先されなければならないことは当然です。学校は、このようにさまざまな対策を講じています。
しかし一方で、議員が御指摘なさっているように、子どもたちの心に残る夏休みの思い出の行事を中止にし、エアコンのきく室内にいなさいとか、君たちが目標にしていた中体連の最後の大会は中止になりましたという一律の基準で対応することだけでは子どもたちや保護者の納得が得られません。スポーツ活動中の熱中症予防ガイドブック──日本体育協会が発行しておりますが、──には、熱中症予防の原則は確立されたものであること、いまだ死亡事故が起きるのは予防知識が十分に普及されていないことを指摘しております。来年度以降も続くと予測される中で、教員、部活動指導者、通学の見守り隊の皆様に対して、高温になる時期を迎える前に、知識と対処方法を研修等で周知し、予防に努めます。
登下校の途中で水分補給を促します。中体連の会場には、スポーツドリンク、生理食塩水、冷却剤や氷等を準備し、担当の養護教諭を初め、症状に応じて素早く対応できるようにします。
子ども自身にも、発達段階に応じて、熱中症のメカニズムや予防方法、対処方法を学ぶ取り組みを一層強化してまいります。
ことしも幸い大事には至らなかったものの、熱中症による救急搬送がありました。このまま猛暑が続くとしたら、中体連の早朝や夕方の開催、早期開催など、いずれは検討課題になるものと考えます。９月に入っても引き続き、油断することなく、熱中症の未然防止に努めてまいります。
２点目の今後の対策について、熱中症対策をきちんと施した上で、子どもたちの夏の体験の機会の保障をする必要があるというふうに考えております。
国は中止の基準として、原則３５度以上とわかりやすく言っておりますが、本来はＷＢＧＴという、気温、湿度、輻射熱、気流を総合的に取り入れた指標で判断することが望ましいとしています。来年度は、それらが測定できるＷＢＧＴ測定装置を試験的に導入して、大会等の開催の判断材料として、実施に際しては人命を第一に配慮できる状況を確認し、熱中症に対する取り組みを確かなものにしていくよう一層啓発を図ってまいり、安全を確認した上でさまざまな体験の機会をつくっていきたいと考えております。
22: ◯議長（
信田朝次君） 企画部長、牧ヶ野敏明君。
〔牧ヶ野敏明君登壇〕
23: ◯企画部長（牧ヶ野敏明君） 多言語音声翻訳技術の社会実証についての、２点の御質問にお答えをいたします。
総務省が実施をしております多言語音声翻訳技術の社会実証は、平成２７年度から平成３１年度まで、５カ年をかけて行っているものであります。今年度の実証は、訪日外国人の方々のニーズの高い５分野、鉄道、タクシー、ショッピング、防災、医療のさまざまな行動を想定した分野横断型の大規模な実証実験として、同一フィールドで行う初の取り組みとして岐阜市が選ばれたものであります。
実験の目的は、世界の言葉の壁をなくし、グローバルで自由な交流を実現するため、２０２０年までに多言語音声翻訳システムを高度化し、誰にとっても使いやすいサービス、アプリケーション、機器を実現することとされております。
市内においても、外国人の観光客や住民の方々がふえる中、このような実証実験のフィールドとして岐阜市が選ばれたことは大変うれしく思います。また、行政のみならず、民間事業者においても、多言語対応への意識が高まり、積極的なコミュニケーションが図れることが期待できることから、実験に協力することといたしたものであります。
１点目の岐阜市のかかわりについてでありますが、実験に協力いただける事業者へのつなぎとして、実験を行っている旨の広報に協力をしております。さらには、事業者の１つとして、鵜飼観覧船事務所、ぎふメディアコスモス、ＪＲ岐阜駅観光案内所、岐阜市民病院や防災訓練での実験協力を行っております。
２点目の今後に期待することについてでありますが、市内におきましても、今後ますますいろいろな国の外国人の方々がふえてくることが想定される中、観光のみならず、防災も含め、多様な場面において円滑なコミュニケーションの重要性が増してまいります。外国人の方々と円滑にコミュニケーションがとれるようになれば、外国人旅行者の誘客、滞留時間の増加、市内に暮らす外国人の方々の満足度向上につながることも期待でき、それが地域の活性化にもつながっていくと考えております。
今回の実証実験の結果をもとに、今後、対応多言語数の拡大はもとより、翻訳の精度、機器の精度が向上し、誰にとっても使いやすいシステムや機器が早期に普及され、言葉の壁のない社会が実現することを期待するものであります。
24: ◯議長（
信田朝次君） 防災監兼都市防災部長、田中光弘君。
〔田中光弘君登壇〕
25: ◯防災監兼都市防災部長（田中光弘君） 災害時における自助の啓発と避難対策に関する御質問にお答えいたします。
減災対策の基本は、自助、共助、公助と言われております。とりわけ避難対策においては、自分の命は自分で守る自助が重要となります。そのため、本市では、市民一人一人が防災意識を高めるため、地域で行われる防災訓練や出前講座などに職員を派遣し、災害への備えや地域の災害リスクを理解してもらい、避難行動に生かしてもらえるよう、岐阜市総合防災安心読本を活用して詳細な説明を行うなど、周知、啓発に努めているところでございます。
平成３０年７月豪雨の際には、市民の方から避難の必要性や地域の避難所がわからないなどの意見が寄せられました。このため、本市では、この災害で得た教訓を今後の防災対策に生かすため、岐阜市災害対策検討会議を設置し、検討いたしました。その結果として、ホームページでの掲載方法、防災行政無線の放送方法を見直し、市民によりわかりやすい情報を発信することとしたところでございます。
〔私語する者あり〕
さらに、市民の皆様に防災意識を高めていただくための取り組みといたしましては、
〔私語する者あり〕
広報ぎふ９月１日号に、防災の日の啓発として、最低限知っておいていただきたい避難情報の種類や避難行動のポイント、備蓄品のリストや情報の入手方法などをまとめた防災特集ページを掲載いたしました。これに加え、１０月２１日・日曜日、鏡島大橋北西の西中島県有地において開催する岐阜市総合防災訓練を、御家族で防災について考えるきっかけとしていただけるよう、参加を呼びかけてまいります。
いずれにいたしましても、市民の皆様が、平常時から災害に備え、災害時に適切な避難行動をとっていただくことが大切であると考えております。引き続き、自主防災組織や防災関係機関と連携し、あらゆる機会を捉え、防災意識の向上、その中でも自助の重要性について周知、啓発に取り組んでまいります。
〔「議長、６番」と呼ぶ者あり〕
26: ◯議長（
信田朝次君） ６番、
石川宗一郎君。
〔
石川宗一郎君登壇〕
27: ◯６番（
石川宗一郎君） それぞれ御答弁ありがとうございました。
再質問はいたしませんが、それぞれに要望、意見を述べさせていただきたいと思います。
〔私語する者あり〕
まず、ブロック塀について、民有地のブロック塀についての補助制度について詳しく御説明いただき、ありがとうございました。市内にはまだまだ数多くの危険なブロック塀があると思いますし、まだまだこの補助制度を知らない市民の方も多くいらっしゃると思います。今後も、広報啓発といったことにもしっかりと力を入れていただき、危険度の高いブロック塀について早期の対応がなされるよう、御努力いただきたいと思います。
また、今回はブロック塀を取り上げましたが、先般の台風で落下した看板や、さきの質問で我が会派の石井議員が取り上げたように、危険空き家等も含め、市民の安心、安全のためにも、そういった危険な箇所の情報収集、対策にも力を入れていただきたいと思います。
障がい者雇用について要望させていただきます。
障がい者雇用の新たな取り組みとして、新たな業務を創出することで採用枠を新設するなど、努力されている点、理解をいたしました。また、それぞれの障がい者の方の特性に合わせた配属先における配慮についても理解をしたところであります。今後も幅広い業務の中で、障がいのある方に御活躍いただく環境を拡大していただければと思いますし、それに当たっては、当事者である障がいのある方の声も反映させることが重要かと思います。引き続きの御努力をよろしくお願いいたします。
熱中症対策について、御答弁ありがとうございました。
制限の影響というような表題で質問をさせていただきましたが、熱中症の予防策で子どもたちの命を第一に優先し、細やかな対策を講じていただいたことに対しまして、改めて感謝するところであります。
しかしながら、この質問の趣旨でありますように、今までやってきたことをやらないということは、少なからず影響が出るように思います。難しい判断の場面もあると思いますが、教育長の答弁にありましたように、熱中症予防の原則は確立されたものであるということでありますし、そこをしっかりとしていただきながら、子どもたちには可能な限りさまざまな活動を経験させてあげられるよう、御努力のほどよろしくお願いしたいと思います。
多言語音声翻訳技術の社会実証について御答弁ありがとうございました。
今回は総務省の実験でありますが、市内の多くの企業がかかわり、市も事業者の１つとしてかかわっておられることを好機として捉え、せっかくの実証実験のフィールドとして選ばれているわけでありますし、そうした意識の高まりも理解が得られ、また、そういう意識も高まる、そんな可能性も考えられることから、ぜひ他市よりも先にこうした技術の積極的な活用についても研究を進めていただきたく、そんなふうに思います。
最後、災害時における自助の啓発と避難対策について、答弁ありがとうございました。
答弁の中にありましたように、広報ぎふ９月１日号の中に、見開き１ページで、「災害から命を守る」として、最低限必要なことをまとめてある点について答弁もいただきました。私も、これを見させていただいて、よくまとめてあるな、そんなふうに思うわけですけれども、最低限必要なことといっても、これはやっぱり、広報ぎふ一面にまた細かくわたって、かなりの量でもあります。
また、災害時にはさまざまな、インターネットであったりテレビであったり、さまざまな情報が混乱する中で、本当に必要な情報を、自分にとって必要な情報を選び、また、自分が行動しなければいけない中で、本当にこの最低限のまとめが、この広報ぎふの見開き１ページということですけれども、私の感覚では、このＡ４紙１枚ぐらい、冷蔵庫に張っておけるぐらいの、ふだん携帯できるぐらいのところまで絞り込んでといいますか、本当に最小限の自分の避難行動がとりやすいような、そんな計画が立てれるようなものがあるといいのではないかなと、そんなふうに思いながら、これまでの、また、これからの御努力についても、これまでの努力についてもありがたく思っておりますが、今後もそうした、少しでもわかりやすい啓発についても研究していただきたいと思います。
以上をもちまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
28: ◯議長（
信田朝次君） ３２番、西川 弘君。
〔西川 弘君登壇〕（拍手）
29: ◯３２番（西川 弘君） それでは、質問をさせていただきますが、実は、二、三日前からちょっと喉の調子が悪くて、大変お聞き苦しい点があろうかと思いますが、お許しを願いたいと思います。
〔私語する者あり〕
それでは、順次質問をさせていただきます。
まず最初に、岐阜市第２次都市計画道路見直しについてお尋ねをいたします。
これまで議会で何度も取り上げられていますが、人口減少や少子・高齢化が進み、厳しい財政状況の中、都市計画道路見直し、いわゆる都計道の見直しを進め、時代に合った道路ネットワークの再構築は非常に重要であると考えますので、改めて質問をさせていただきます。
初めに、全国と岐阜市の都計道の整備状況を若干紹介をさせていただきます。
全国の整備率は、国の最新の調査によれば、平成２８年３月末現在、約６４％であります。
岐阜市内の都計道については、平成３０年３月末現在、１２２路線、約３１６キロメートルが都市計画決定をされております。整備率は、全国を下回る約６１％で、依然として約４割が未整備という状況であります。
こうした状況の中、ことし６月に政府から示された経済財政運営と改革の基本方針２０１８、いわゆる骨太の方針では、都計道見直しは、都市計画、交通、防災、財政などさまざまな分野が連携して推進するよう、改めて重要課題として明記されたところであります。
これまで岐阜市の都計道見直しは、平成１７年度より県内でもいち早く、将来自動車交通量の減少などを考慮した市内全体の道路ネットワークの再構築に着目し、第１次見直しが進められ、平成２３年度に完了をしております。
第１次見直し以降も、急速に進む人口減少や高齢化社会など社会情勢の変化に対応するため、改めて都計道の必要性や役割などを検証し、計画の廃止や幅員の変更などを行う第２次見直しを平成２７年度より進めています。
この第２次見直しが進められておりますが、平成２７年７月からことし４月の見直し候補路線が公表され、およそ３年間、私は都市計画審議会や、この審議会に設置された都計道見直し検討専門部会の委員として携わってきました。今回、公表された見直し候補路線は、地域の特性を重視し、既存ストックの有効活用や道路を「つくる」から「賢く使う」といった発想で、非常に知恵を絞った積極的な見直しだと感じています。
一例を挙げますと、昭和２１年に、ＪＲ岐阜駅南口から羽島まで都計決定がされた岐阜羽島線は幅員が３６メートル、６車線で計画されていますが、そのうち茜部地区の住宅地を横断するように計画された区間では、都計決定後７０年以上手つかずの状況であります。この区間は、今回の見直しでは、将来の自動車交通量が減少することから、既存ストックの有効活用の観点で周辺の都計道へ交通量を配分することで、将来にわたって交通処理が可能となり、計画そのものを廃止する見直しとなっています。
さらに、もう一例を挙げますと、芥見地区の諏訪山団地への進入道路である諏訪山線は、幅員１２メートル、両側に歩道がついた２車線道路で計画されています。今回の見直しでは、現在の歩行者や自転車の通行量、さらに、将来的な沿道の土地利用などを考慮し、現況の片側歩道の２車線道路に計画幅員を縮小するもので、これまでに例のない、道路を「つくる」から「賢く使う」といった観点で、両側歩道から片側歩道への見直しとなっています。
こうした積極的な見直しを進める一方で、都計道の区域内に土地をお持ちの権利者や住民の皆さんには、建物を建築する際、都計道の計画線までセットバックするか、あるいは２階以下の建物といった建築制限がかかり、長年にわたり大変御負担をかけているところであります。
このことから、これまで都計道の影響を受けてこられた権利者や住民の皆様へ理解を得ながら見直しを進め、先ほど例に挙げたような長期未着手の都計道の建築制限を早期に解消することが大変重要だと考えております。
そこで、都市建設部長にお尋ねをいたします。
第２次都市計画道路見直しの現在の状況と今後の進め方についてお答えをください。
次に、中心市街地の活性化についてお尋ねをいたします。
私は、藍川地区に住んでおりますが、日常生活に必要な日用品等については、妻に聞いてみますと、近所のスーパーやドラッグストアで購入をしていることが多いようであります。身近な生活を支える商業施設などの生活拠点は郊外でも必要であると思うのと、一方では、まち全体を考えたとき、都市の拠点として中心市街地は必要不可欠であるとも思っております。
岐阜市のＪＲ岐阜駅から柳ケ瀬、そして、ぎふメディアコスモスにかけた中心市街地は、都市の顔であるばかりか岐阜圏域の中心であり、日用品から贈答品までそろうなど、気軽にちょっと出かけてもよし、装って出かけてもよしのすてきな場所であってほしいと願っています。
しかしながら、まだまだ元気がないように感じます。かつては歩行者同士の肩がぶつかるほどのにぎわいがあったように、それぞれの時代にマッチした形でいつまでも元気であってほしいと願ってやみません。
ここ１０年余りの中心市街地の移り変わりを見ますと、岐阜駅周辺では、市街地再開発事業が計画的に進められ、岐阜シティ・タワー４３、岐阜スカイウイング３７に続き、平成３１年１月の完成に向け、岐阜駅東地区の岐阜イーストライジング２４の工事が進められているほか、次の再開発事業の計画があるとも聞いております。
また、民間の分譲マンションも建てられ、現在も幾つかのマンションの建設が進められているのを目にします。まちなかに多くの人たちが住み、コミュニティーが形成されることにより、まちがにぎやかになる姿を想像するとうれしくもなります。
司町周辺では、ぎふメディアコスモスが開館以来、来館者数が４００万人を突破したと先日も発表がありました。確かに、私も訪れるたびに、何冊も本を借りる人、勉強をしている人のほか、新聞、雑誌を読んでいる人、仲間内で会話を楽しんでいる人といったように、ここを訪れることが日常生活の一部になっている人たちや催し物に訪れる人たちなど、市内外から、老いも若きも多くの人たちが来館し、新たなにぎわいの拠点となっていることを実感いたします。また、現在、南側に新庁舎の建設が進められており、さらなるにぎわいの拠点となるのではないかと期待をしているところであります。
柳ケ瀬では、週末に多くのイベントが開催をされております。規模の大きいものから小さいもの、定期的なものから非定期的なもの、主催者が商店街やそれ以外のものなどあらゆる世代の人々が集まってくるようになってきているとお聞きいたしております。最近では、この８月に全国規模のゲームの祭典「ぜんため」、これが記事なんですが、マスコミの方々にも載せられて、にぎわいがあったのかなという思いがいたします。
一方では、柳ケ瀬の周辺地域では、建物が壊されコインパーキングに姿を変えていたり、貸し店舗の張り紙や建物全体が閉ざされている空きビルなどが見受けられるなど寂しい風景もふえています。
先般、８月６日でありますが、都市活性化対策特別委員会で、平成３０年３月までの２期中心市街地活性化基本計画の数値目標のフォローアップ結果について報告を受けました。柳ケ瀬地域の総括として、一定のにぎわいを創出してきたものの、商業地として再生するところまでいっていないとのことでありました。よく柳ケ瀬に足を運ぶ者として、私自身も柳ケ瀬のまちづくりは道半ばであると思うところであります。
こうした中心市街地の状況を踏まえ、平成３０年４月から３期目となる中活計画がスタートいたしました。
そこで、まちづくり推進部長にお尋ねをいたします。
３期目となる中活計画では、目指す中心市街地の都市像にエリアの空間需要を喚起し、投資が起こる持続可能なまちを掲げていますが、例えば、空間需要とは何か、投資とは何を指すのかなど、その具体的なイメージについて、まずお聞きをいたします。加えて、その都市像を実現するため、具体的に何を重点に取り組んでいかれるのかお尋ねをしておきます。
最後に、郊外住宅団地におけるまちづくりについてお尋ねをいたします。
本年５月に、岐阜市空家等対策計画が策定をされました。計画策定の背景として、昨今の人口減少や住宅の老朽化、社会構造の変化に伴い、これからもふえ続ける空き家への対応を総合的かつ計画的に進めることとしているようで、今後の市の取り組みに期待をしたいと考えております。
本日、議場におみえになる皆様も御承知のとおり、私が住んでいる加野団地、また大洞、三田洞等々、高度成長時代に開発された郊外の団地があります。そこで、住宅を取得された皆さんが一斉に高齢化を迎えております。
かつてそこで育った子どもたちは、別の都市、東京や名古屋に就職して戻ってこない、自分たち夫婦だけで買い物に行くにも自家用車がないと不便であるし、かといって、これからも車の運転が続けられるかというと不安もあります。これからどうやって生活すればいいのかという声が私のところにも多く寄せられております。
こうした団地が市内の中に幾つもある中で、私が一番危惧しているのが三田洞団地であります。三田洞団地では、住民の高齢化や建物の老朽化、後継者がいないといった団地共通の課題に加え、岐阜県の免許センターが移転したことや岐阜薬科大学の移転が議論されていることなど、ますます人がいなくなることを心配する声がたくさん寄せられております。私の知っておる喫茶店も閉鎖をいたしました。
そこで、まちづくり推進部長にお尋ねをいたします。
三田洞団地を初めとする郊外の住宅団地について、どのようなまちづくりを進めようとしているのかお尋ねをして、第１回の質問を終わります。（拍手）
30: ◯議長（
信田朝次君） この際、しばらく休憩します。
午前１１時３９分 休 憩
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午後 １時 １分 開 議
31: ◯副議長（谷藤錦司君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑並びに一般質問を続行します。西川 弘君に対する答弁を求めます。都市建設部長、後藤和弘君。
〔後藤和弘君登壇〕
32: ◯都市建設部長（後藤和弘君） 都市計画道路の見直しに関する御質問にお答えいたします。
議員御案内のとおり、本市の都市計画道路は、平成３０年３月末現在で、路線数１２２、延長約３１６キロメートルございます。これまで島地区や日野地区などで実施してきました土地区画整理事業などにより、市街地拡大に合わせて整備を進めてまいりましたが、いまだ未改良区間が含まれる都市計画道路は７０路線、延長約１２４キロメートルとなっております。
こうした状況の中、本市においては、将来の都市像を踏まえ、社会情勢の変化に対応した持続可能な都市を目指し、おおむね１０年ごとに国、愛知県、三重県、岐阜県などが実施する交通実態調査、いわゆるパーソントリップ調査による将来交通需要予測の結果を受け、都市計画道路の見直しを進めてまいりました。
具体的には、平成１７年度から平成２３年度に第１次見直しを実施し、１１路線、延長約１７キロメートルについて計画の廃止や幅員の変更を行いました。その後、平成２５年度に実施された将来交通需要予測の結果を受け、第２次見直しに平成２７年度から取り組んでいるところであります。
御質問の現在の状況についてでございますが、昨年の２月に見直し候補路線案を取りまとめ、より多くの方から直接御意見を伺うため、パブリックコメントとあわせて市内各所で合計１０回の地域住民説明会を開催してまいりました。
その中で、長森地域における説明会では、岐阜駅那加線のうち、国道１５６号と交差する約４００メートル区間について計画を廃止する案を御説明させていただきました。この見直し案に対しまして、住民の皆様からは、周辺道路が混雑しているので計画を残してほしいとの御意見をいただきました。そこで、今後整備される都市計画道路の効果を実態調査した上で、改めて必要性を判断することとし、当該区間を検討を継続する路線といたしました。
このほかにも、いただいた多くの御意見に対し、速やかに現地の状況などの確認を行い、ことし２月の岐阜市都市計画審議会で御協議をいただき、１６路線、延長約２１キロメートルの第２次見直し候補路線を４月に公表いたしました。
現在は、見直し候補路線の都市計画手続を進めるために必要な図書を作成し、関係機関との協議に取り組んでいるところでございます。
次に、今後の進め方についてでございます。
現在、進めております関係機関協議が調い次第、住民説明会を開催するなど都市計画手続を進めさせていただきます。その際、議員御指摘のとおり、長年にわたり都市計画道路の制限を受けてこられた方々への御理解が大変重要であると認識しておりますので、さらに多くの方に説明会に御参加いただけるよう、その開催に当たりましては広報ぎふや自治会回覧などの活用により広く周知に努めてまいります。
その上で、改めて見直しの趣旨や考え方などを丁寧に御説明し、いただいた御意見に対しましては、先ほどの岐阜駅那加線の事例と同様に速やかに対応し、地域の皆様の御理解を得ながら、丁寧に都市計画手続を進めてまいりたいと考えております。
こうした中、今後もさらなる人口減少や高齢化社会の進展に加えて、若者の自動車離れなど都市計画道路を取り巻く情勢は大きく変化することが想定されます。このことからも、定期的に都市計画道路の必要性や役割の検証を行い、継続的に都市計画道路を見直すことは重要であると考えております。
いずれにいたしましても、本市の将来都市像でありますコンパクトシティ・プラス・ネットワークを実現するため、持続可能な都市経営を目指した道路ネットワークの再構築を鋭意進めてまいります。
33: ◯副議長（谷藤錦司君） まちづくり推進部長、黒木秀哉君。
〔黒木秀哉君登壇〕
34:
◯まちづくり推進部長（黒木秀哉君） 初めに、中心市街地活性化に関する２点の御質問にお答えいたします。
平成１８年に中心市街地活性化法が改正され、内閣総理大臣による中心市街地活性化基本計画の認定制度が創設されました。
本市では、平成１９年に基本計画を策定し、国の認定をいち早く受け、中心市街地の活性化に積極的に取り組んでまいりました。ことしの３月に２期計画が終了し、４月からは新たな課題を踏まえた３期目となります５カ年計画のスタートを切ったところでございます。
２期計画の総括といたしまして、議員御紹介のとおり、柳ケ瀬につきましては、集客性を高めることを主眼に置いた取り組みや民間の主体的な活動に対する支援を行ってきた結果、マルシェ型定期イベント、サンデービルヂングマーケットを初めとして多くのイベントが開催されるようになったことや、商業ビルの空き区画を常時アトリエやこだわりのショップが集まるビルとしてリノベーションしたロイヤル４０により創業希望者の発掘、育成といった新たな動きがあらわれてまいりました。
一方で、平常時の商店街への来訪者や実店舗の売り上げなどの増加にまでは至っておらず、商業地としての再生には至っていないという課題が見えてきたところでございます。
御質問の１点目、３期目となります岐阜市中心市街地活性化基本計画の都市像についてでございます。
２期までの課題を踏まえ、目指す中心市街地の都市像として、エリアの空間需要を喚起し、投資が起こる持続可能なまちを掲げ、新たに取り組みを始めたところでございます。
具体的には、その場所に足を運ばないと買えない、体験できないなどまちの魅力となるさまざまな店舗やサービス、担い手といったコンテンツが継続的に創出され、かつ持続できる環境を整備していくこと、いわゆる空間需要を喚起していくということでございます。
また、中心市街地の日常の消費を支え、地域コミュニティーの維持に資する居住者を確保するため、民間投資を誘発し、居住者の受け皿となる住宅の継続的な供給が起こる、いわゆる投資が持続的に起こる中心市街地を目指していくことが重要であると考えているところです。
２点目の３期計画の具体的な取り組みについてでございます。大きく４本の柱、目標のもと取り組むこととしております。
１つ目は、リノベーションを活用した新たな商業の担い手の創出でございます。
先ほど御紹介いたしました昨年１０月に完成したロイヤル４０の例に見るように、リノベーション手法による遊休不動産の利活用と意欲的に取り組む民間事業者を支援し、新たな担い手の創出を図るものでございます。これまでにも遊休不動産の利活用に向け、不動産所有者への相談対応やセミナーなどを開催してきたところですが、今年度はリノベーションによるまちづくりの機運を高めるため、担い手の育成及び機運の醸成を目的にリノベーションまちづくりのシンポジウムを計画し、不動産の利活用が促進されるよう、次へつなぐ準備をしているところでございます。
２つ目に、広域からも来訪したくなるような魅力の創出、発信による商業の振興でございます。
楽市楽座ゆかりの岐阜市中心市街地において、今年度から１１月の第１週、土・日に商店街や大型店舗などがぎふ信長楽市の統一したフラッグやのぼり旗などをアーケードや店舗に掲げ、同時に中心市街地一帯で開催されるさまざまなイベントとの連携を通じて、中心市街地のエリア全体の価値向上につなげる取り組みを進めてまいります。
３つ目に、都市機能誘導施設等の誘導、維持、利活用でございます。
魅力的なまちにするためには、魅力となるコンテンツが集積する核となる施設の立地が重要でございます。そのために、商業施設、公共公益施設などの都市機能誘導施設等を中心市街地に誘導し、既存の施設とともに、その適切な維持や利活用を図ってまいります。
最後に、民間活用による居住空間の確保でございます。
従前の計画から、まちなか居住支援事業といたしまして、マンションを含む新築住宅取得に関する中心市街地新築住宅取得助成事業を行ってまいりました。この助成事業を活用された平成２３年から２９年までの方へのアンケートでは、約５割の方がこの事業が新築購入のきっかけとなったとのこともあり、まちなか居住への動機づけとしても欠かすことのできない事業であることがわかりました。
今年度から、本市における２０代の人口減少に着目し、生活スタイルが大きく変わる就職時の若者世代と子育て世代に対し新たな定住支援を図るため、制度の改正を行い、新しいスタートを切ったところでございます。
また、本市と独立行政法人住宅金融支援機構との間で、９月１日から中心市街地への定住を推進しコンパクトシティーを形成するための相互協力協定を締結し、新たな取り組みも始めたところです。
このように中心市街地の日常を支え、地域コミュニティーの維持に資する居住者の確保に向けて引き続き取り組んでまいります。
いずれにいたしましても、目指す都市像や目標を実現していくためには、さまざまな事業を組み合わせて進めていくことが重要であります。３期目の計画には、現在５０の事業が掲載されており、関係部局、関係団体との協力、連携を図りながら、中心市街地の活性化に向けて取り組んでまいります。
次に、郊外住宅団地におけるまちづくりに関する御質問にお答えいたします。
本市では、全国的な社会問題の１つとなっている空き家等への対策を総合的かつ計画的に進めるため、外部の有識者や弁護士、土地家屋調査士、建築士、空き家関連ＮＰＯなど、空き家対策の専門家で構成する岐阜市空家等対策協議会において議論を重ね、本年５月に岐阜市空家等対策計画を策定いたしました。
計画では、空き家の発生の抑制と適正管理の促進、地域の特徴に応じた空き家の流通、活用の促進、市民の安全、安心を確保するため、管理不全な空き家への対応の推進の３つの基本方針を掲げ、各種の施策、対策を展開することといたしております。
議員御質問の郊外住宅団地は、その多くが高度成長期における住宅供給の受け皿として、昭和３０年代から４０年代にかけて大規模に開発されたもので、同時期にほぼ同年代の方々が取得をされましたことから、一斉に高齢を迎え、空き家の発生が加速度的に進行するという住宅団地固有の問題を抱えていると認識しているところです。
こうした課題を踏まえ、空き家が管理不全な状態にならないよう適正に管理を行うとともに、次の所有者へとスムーズに売買が進むような流通の仕組みを構築することが肝要であると考えております。
これまで大洞緑団地をモデル地区として基礎調査や空き家の地域交流センターとしての活用、団地の魅力をＰＲするリーフレットの作成など地域の方々と連携して行ってまいりました。
今後は、モデル地区におきまして、地域住民や関係団体との協働による適正管理の仕組みづくりに取り組んでまいります。また、空き家所有者と利用希望者をマッチングするシステムであります空き家バンクにつきまして、この地区において活用が可能であるかどうか、空き家対策の専門家と調整しながら検討を進めてまいります。
さらに、議員御案内の三田洞団地を初めとする郊外住宅団地におきまして、モデル地区で得られました成果や課題を踏まえて展開をしてまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、郊外住宅団地にお住まいの方々が抱える不安をできる限り取り除き、安心して暮らしていただけるよう空き家総合窓口を中心に、庁内関係部署や空家等対策協議会を構成する関係団体と連携を図り、空き家対策を含めたまちづくりについて進めてまいります。
〔「議長、３２番」と呼ぶ者あり〕
35: ◯副議長（谷藤錦司君） ３２番、西川 弘君。
〔西川 弘君登壇〕
36: ◯３２番（西川 弘君） それぞれ丁寧な御答弁ありがとうございました。再質問と要望を若干させていただきます。
最初にまず、都計道の見直しでありますが、現在、岐阜市北部地域では、国が２０２４年の東海環状西回りルート全線開通を目指して着々と工事が進められております。あわせて、県と市が連携して、アクセス道路の長良糸貫線や折立大学北線などの工事も進められています。このように必要な道路は着実に整備を進めていただきたいと思います。
その一方で、東海環状の（仮称）岐阜インターチェンジや岐阜三輪スマートインターチェンジが開通すると、市内外への自動車の流れ方が大きく変わると思われますので、継続して調査をしていただきたいと思います。
さらに、平成２９年３月に策定された立地適正化計画では、コンパクトシティ・プラス・ネットワークの考え方で、公共交通と連携したまちづくりを推進しているので、先ほどの東海環状に加えて、公共交通に着目した都計道見直しに積極的に取り組んでいただきたいことを強く要望しておきます。
次に、中心市街地の活性化について、これも要望でありますが、具体的な取り組みが進められており、ここ５年間の都市像であるエリアの空間需要を喚起し、投資が起こる持続可能なまちの実現に大いに期待をしていますので、より一層、関係部局、関係団体との連携を図り、取り組んでいってもらいたいと思います。
私は、岐阜市の中心市街地は都市の顔であるばかりか、岐阜圏域の中心であると思っており、１つ要望しておきたいと思います。
中活計画は５年間のアクションプラン的な計画であります。その中心市街地の都市像が時々の課題を踏まえて５年ごとに変わっていくことも一定の理解はできますが、本来なら、どんなまちにしていきたいのかというビジョン的なものが必要ではないかと常々思っております。
中・長期的なビジョンを持つことにより、継続的なまちづくりができていくのではないかと思っているので、今までにも総合計画や都市計画マスタープランなどで、中心市街地を含む中心部のまちづくりについて示されてきましたが、ずばり中心市街地に特化したものはありませんでした。
市長は、就任以来、「岐阜都市圏１００万人への挑戦」を掲げ、「岐阜を動かす」をテーマに施策を展開してきておられます。まさに中心市街地のビジョンは「岐阜を動かす」を体現するものではないかと思うのです。
県都岐阜市として、風格と気品を備えた持続可能な中心市街地となるように、中・長期の姿をぜひ描いていただきたいと強く、これも要望をしておきます。
次に、郊外住宅団地におけるまちづくり、これはちょっと再質問をまちづくり推進部長にさせていただきます。
郊外住宅団地はかつてニュータウンなどと呼ばれ、子どももたくさんいて本当によかった時代もありました。今ではオールドタウンです。高齢者ばかりだと。一方で、高度成長時代に開発された郊外の団地である大洞団地、加野団地、三田洞団地には、公共が運営する県・市アパート住宅も併設され、空き室、空き家がふえている現状であります。これらのアパートも高齢者ばかりのオールドタウン化が予想されます。
そこで、まちづくり推進部長に再質問としてお尋ねをいたします。
このような現状を踏まえ、早期の実態調査が必要であると思いますが、今後の対策について質問をさせていただきます。よろしくお願いします。
これで第２回目の質問を終わります。
37: ◯副議長（谷藤錦司君） まちづくり推進部長、黒木秀哉君。
〔黒木秀哉君登壇〕
38:
◯まちづくり推進部長（黒木秀哉君） 公営住宅に関します再質問にお答えをいたします。
議員御質問の大洞地区、加野地区、三田洞地区には、市営住宅といたしまして大洞団地、大洞緑団地、加野団地、三田洞団地、加えて、県営住宅といたしまして加野団地がございます。
市営住宅に関していいますと、現在、岐阜市で持っております市営住宅、総数３，６１０戸のうち、これらの団地、大洞団地、大洞緑団地、加野団地、三田洞団地の管理戸数は１，８０６戸とほぼ半数ございます。一部は募集停止になっておりますので、募集停止の戸数を除きましても、市営住宅全体の４６％ほどの戸数を有しております。
先ほど議員御紹介のように、空き室もかなり進んでおりまして、入居率は募集停止を除いた戸数でいいまして６８％ほどとなっております。
また、入居者の方々の高齢化というのも若干進んでおりまして、４団地合わせまして７０歳以上の方が約半数というような状況となっております。これらの住宅団地も戸建ての団地群と同じように空き室がやっぱりふえまして高齢化も進んでいるという実態は確認をいたしております。
しかし、公営住宅には公営住宅法の制約があって、入居者につきましては一定の制約が、入居条件には制約があります。そういったことも踏まえながら、今後、入居要件の見直しも含めてですね、空き室の解消を図っていくとともに、より詳細な実態調査を進めながら、高齢化が進んでいるこの地域の特性に応じた活用方法につきましては、今後引き続き検討してまいります。
〔「議長、３２番」と呼ぶ者あり〕
39: ◯副議長（谷藤錦司君） ３２番、西川 弘君。
〔西川 弘君登壇〕
40: ◯３２番（西川 弘君） 御答弁ありがとうございました。
最後ですが、これは要望をさせていただきます。
公営住宅についてですが、市営と県営の住宅がありますので、しっかりと実態を把握していただきたい、それを入居要件の見直しにうまく活用してほしいということであります。
それから、さきの答弁で特に空き家の適正な管理を地域住民や関係団体と連携して行うということと、空き家バンクの検討をするということでありました。
空き家になって放置をしたまま朽ち果ててしまいますと、売ろうに売れないという。売るまでには、やはり適正に管理をするという必要があると思います。そのためには、他都市では、民間の管理サービスの会社とか、シルバー人材センターが管理しているところもあるようです。しっかりした取り組みをぜひしていただきたいと、これも要望をしておきます。
さらに、空き家バンクですが、全国的に見ますと、住宅の売買まで行った事例もあり、買い手を探すには有効だと思います。専門家の方々と調整するということですが、できるだけ早期に導入するようにこれも要望をしておきます。
郊外団地は本当に早く手を打たないと大変な問題になると私は思っております。ぜひスピード感を持って、この問題にはぜひ取り組んでいただきたいということで強く要望させていただいて、私の質問を終わります。
41: ◯副議長（谷藤錦司君） ３８番、堀田信夫君。
〔堀田信夫君登壇〕（拍手）
42: ◯３８番（堀田信夫君） それでは、順次お尋ねいたします。
まず初めに、生活保護行政について、福祉部長に２点お伺いいたします。
厚労省社会・援護局の保護課長の通知が６月２７日に出されております。これによって、生活保護開始時にクーラーがついていない場合、７月の１日から一時扶助として対象となりました、クーラーの設置が。さらに、４月の１日以降に受け始めた人にあっても、要件に合えば支給が認められるとされています。これを受けて、この間、クーラーを設置された新規の生活保護利用者はお二人とのことです。
一方、既に生活保護を利用している人は、従来どおりクーラーの設置にかかる費用が認められません。自分でクーラー設置に必要な費用をためるか、あるいは貸し付けを受けて借金で設置するかであります。この夏の暑さで、生活保護を利用されている人でクーラーの設置がない方々から幾つか実際相談があったそうです。
貸し付けは、実際のところ社会福祉協議会で認められるんですけれども、借り入れに当たっては、まず社協まで出向いていって書類を受け取り、その上で電気屋さんの見積もり、さらには民生委員の了解も得て、社会福祉協議会へと赴くことになります。私の知り合いも、暑いさなか、高齢で女性でしたけれども、行ったり来たりでとても耐えられないというので断念をされました。そんな苦労があっても、借り入れで設置されたのはことし実績で６件あるそうです。
エアコン以外の電気製品も３件あるそうですが、エアコンでは６件。平均の借入金額は６万１，０００円。これを最長３年、平均的には１年ちょっとぐらいでお返しになるそうですが、月々の平均返済額が３，０００円余りです。当然、返済がこのように発生しますが、これらは扶助費に算定されず、家計の切り詰めを余儀なくされます。つまりは、暑さを我慢をしてクーラー設置を断念するのか、借金をしてクーラーを設置して家計を切り詰めるのか、その選択を迫られるわけであります。借金は認められても返済額が扶助費に加算されないというのは、いかにも理不尽と思います。
そこで、まず１点ですが、既に生活保護を受けている人もエアコン設置あるいは故障して新たにつけかえるという場合について、一時扶助、エアコン設置を認める方向に拡大すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
第２点、この夏の猛暑はどなたも体験しておられます。夏場の電気料金が相当高いと思われますが、生活保護を受けておられる、利用されている方で、やはり電気代を心配してクーラーの稼働を我慢される方も少なくありません。
夏場にあって生活扶助費が夏季加算、そういったものがあってしかるべきではないかと思いますが、２点目、お答えください。
以上、福祉部長から御答弁を願います。
次に、７月の豪雨、９月の台風２１号の体験から学ぶべき教訓について、大きく３点、防災監兼都市防災部長にお尋ねいたします。
まず第１点です。避難のあり方です。
御案内のように、長良川の水位が上昇して、７月の７日２３時４５分に避難準備が発令され、高齢者の避難も開始を促しておられます。そして、この地域では、７月の８日零時００分に避難勧告が出されました。一方、土砂災害のおそれのある地域、これは、私の地域でもありますが、７月の８日午前１時、届いたのは０６分ですけれども、午前１時に、ここは避難準備の予告なく、いきなりの避難勧告でありました。深夜ですから、深夜ですから、勧告を知らない人もあります。知った人でも避難するか否か、これは迷うところです。
真夜中、雨が降っている、風もある、闇夜、坂道もある、どの道を行って避難所へ行ったらいいのか、とてもこの時間帯で一歩踏み出すのには勇気が要ります、危険も伴うわけです。要支援者の人は一体どうしたんだろうという心配もよぎります。この７月８日の避難勧告によって避難された方は、１８カ所の開設所で４３２人、２％弱とされています。
さらに、９月の４日午前１１時３０分に岐阜市全域に避難準備が、避難準備が出されました。ここでは日中ということもあって、４３カ所で１７７人、それでも０．９％ですが、準備段階でこれだけ避難されたのは比較的多いほうかなと私は受けとめています。
そこで、深夜に、深夜の避難勧告の発令というのは果たして適切なのか。加えて考えると、停電の折に、確実に準備や勧告などが発令されて届くのかどうかも心もとないところです。加えて、個人の判断に委ねるところが大きいと思いますが、的確な判断をしてもらう上で、行政として住民に、あるいは地域の自主団体にどのようにこの先啓発が必要なのか、どんな啓発が必要なのか、何が必要なのか、お考えをお示しください。
第２点です。避難所の環境と大規模停電への対応です。
避難所の空調です、エアコン。御案内のように公民館にはありますが、体育館は皆無です。市の体育施設でエアコンがあるのは柳津だけですとのこと。
もう一つの問題は、停電への対応です。もしも避難所で停電になったらエアコンは使えない、テレビも見ることができない、情報が届かない、不安が募ります。
これは、９月の４日に起きたことですが、市内の障がい者の福祉施設のことであります。医療機器である吸引器が使用できず、３人の利用者さんが救急搬送されています。午後の３時３０分に停電になって、午後の５時十何分に救急搬送です。事なきを得たからよかったんですが、ここは、調べてみますと福祉避難所にも指定されています。自家発電装置はどうだったのかという心配もよぎってきます。避難所にエアコンのない箇所が多いけれども、一体どう考えていいのか、停電にはいかに対応するのか、とりわけ福祉避難所は重要な課題と考えます。
３点目、避難所の生活体験であります。
防災訓練の一環として、教育委員会は防災キャンプをメニューの中の１つとして紹介しています。合渡小学校で平成２７年度から今日まで防災キャンプが続いています。さらに、都市防災のほうでも、避難所開設あるいは宿泊の体験訓練というのが行われています。学校に泊まろうというネーミングで、地域の自主的な取り組みのようであります。
島の地域では、平成２５年から始まって、ことしで第６回とのことです。長森東でも行われておりまして、避難所開設訓練、宿泊体験というものであります。「学校にとまろう」という、これは島小学校の案内文書ですけども、人の迷惑を考え、規律ある生活をしましょう、自分のことは自分でやりましょう、みんなで助け合い、みんなのために進んで働くようにしましょう、動こうと、こういうことを約束、守りながら災害時の避難所での過ごし方を地域の人たちと一緒に体験しましょうという取り組みです。
避難所生活の体験プログラムは、段ボールハウスで一晩を過ごす、夜の暗闇の中での行動を体験するというので、一晩のお泊まりです。このチラシの中でちょっと本当にほっこりするというか、ことしの「学校にとまろう」は、『食べられる食品だけど捨てられてしまうという「食品ロス」を減らす取り組みをするんだって 持ち込まれた食材で朝食がつくられるんだって 何かおいしそうな食材持ってかなきゃ 夜の暗い校舎を歩いたりダンボールハウスを作って一晩を過ごしたりするんだよ 面白そうだから一緒に参加しようよダンボールハウスだけど寝れると思うし』というような呼びかけであります。いずれも体育館を避難所に、段ボールハウスの設営やその体験、夜の校内移動、食事づくりなどのいわゆる避難所体験です。
これは大変興味深い、もっともっと普及していいようにも私は受けとめたところですが、思うように普及していないようですが、この市の防災訓練の成果、そして課題は何か大きな問題があるのかお答えいただきたいと思います。
以上、防災監兼都市防災部長よりお答えを願います。
次に、新庁舎建設事業について、大きく２点、市長に伺います。
いわゆる市長専用のエレベーター設置の撤回に関して、見直しの対象としたことは評価したいと思います。ただ、このたびの設置をしない、その後に、けども空洞だけ残すというのが妥当な判断かどうか。エレベーターのかごがないだけで奥行き３メーターの、間口６メーター、１８平方メートルで１階から５階までエレベーターが上がったり下がったりの空洞を最初からつくるということが果たして妥当な選択なのかどうか、問題をともに考えてみたいという思いです。一言で言えば、設置しないというんであるならば、そこを有効活用するというのが、これからつくるというわけですから、オーソドックスな考え方ではないかと思います。
各１階から５階まで、フロアごとに私、皆さんは御存じかと思うんですけれども、改めてチェックをさせていただきました。言葉でも申し上げるんですけども、わかりづらいでしょうけれども、ちょっと図面もあったほうがいいかと思って、安普請でありますけども、お見せしながらお話ししたいと思います。
まず、これは１階です。ここにエレベーターがあります。エレベーターです。で、周辺には配車室、守衛室、そして通路を隔てて作業スペース、文書係、ここが障がい福祉課です。共用書庫があります。撤去しても何か使えるという印象があります。
そして、２階です。なかなか安普請ながら、こうやってこういくの。これ２階。人権啓発センターの隣です。通路があります。ここにも倉庫があります。市民相談室。撤去すれば何にでも使える位置にあります。
こっからが興味深いところです。３階ですが、よく見ていただきたいと思います。
３階、エレベーター、エレベーター、ここを撤去します。撤去、空洞になるという話ですが、ここの前に、実はエレベーターホールがあります。ここ、エレベーターを空洞で残した場合にどうなるかというと、いわゆる袋地、ここ、使い道がない。同じ幅のここはエレベーターホール。エレベーターに乗ろうとする人がここで立って待っとるスペース。これ、行きどまり。そういう空間ができることになる。これ、取っ払って、生活福祉一・二課のエリアに取り込めばいい。さらに、ここまでやったって十分有効的な生活福祉一・二課の床利用としては理想的だと思います。
まだこれから先、４階、５階はもっと興味深い。
これは４階で、我々議員のフロアです。はい、議員控室、議員控室、その間に湯沸かしの部屋、そして、ここは更衣室、これは議会事務局の職員の更衣室だそうです。で、その湯沸かし室と更衣室の前に塞がるようにエレベーターがある。これ、取っ払えば、職員の皆さんの更衣室、あるいは給湯室はもっとゆったりとできる。
５階、これ、５階です。
広報広聴課の中に、腹の中にできものができたようにぽつんとこうエレベーターがある。これ、取っ払ったらまあまあ、何でこんなことになるの、取っ払えばいい。使い勝手がよくなる。もう一言言うと、ここにすき間がある。これ、６５、はかったら、図面を見ると６５センチの幅で奥行き３メーター、何にも使い道のない、ほこりだけがたまる空間ができることになる。何なのこれは。そもそもこんなエレベーターの設置そのものがあり得ないと私は改めて思いました。
つまり、各フロアフロアの平面図をチェックしてみると、周辺の床利用と兼ね合い見たときに、これはエレベーターを撤去するっていうんであるならば、床を有効に使うっていうことが自然な結論だと思います。おのずと出てくる結論は有効活用と私は思うけれども、市長の見解を伺いたい。いろいろ技術的なことや工期のことはちょっと置いといて、まずこの考え方についての市長の見解を伺いたいと思います。
２つ目、これは、庁舎の建物そのものとはかかわりはないことですが、全体的な景観にもかかわって、かねてから問題を投げかけていることですので、この機会に伺いたいと思います。
旧岐阜県総合庁舎についてであります。
メディアコスモスが完成し、新庁舎建設も着工をされました。旧岐阜県総合庁舎の周辺の様子も見えてきたところです。このかいわいは、つかさのまちと称される位置で、県都岐阜市の行政の中心でもあったわけです。ここが新たに市役所も立地することになり、改めて行政の中核的位置になろうかと思います。
その中にあって、旧岐阜県庁は、戦前からの歴史的記憶を今に伝える貴重な文化財的価値のある建物のはずです。また、その価値を認めて県は残したんだと思います。一部切り離してですけれども。
ところが、現在は、危険な建築物として囲われた状況のままにありますが、これをいつまで放置していくのか。少なくとももう市長も言明しておられるとおり、期限が見えてきた新庁舎建設。これまで私の認識は、県の対応は司町かいわいの市の計画の推移を見守りながら考えるというようなお話を私は聞いてきたように思いますが、もうこの段にあって、少なくともこの岐阜県総合庁舎、旧の庁舎について話し合いのテーブルを用意して、協議しませんかという申し出を行う必要があると思いますけれども、市長の考えを伺いたいと思います。
以上、第１回の質問を終わります。（拍手）
43: ◯副議長（谷藤錦司君） 市長、柴橋正直君。
〔柴橋正直君登壇〕
44: ◯市長（柴橋正直君） 新庁舎建設に関する２点の質問にお答えをいたします。
１点目の運用の見直しについてであります。
御承知のとおり、本年も大規模な災害が相次いで発生し、甚大な人的・物的被害が生じており、防災対策の強化充実は国を挙げて取り組むべき喫緊の課題であります。
これまでにも申し上げてきましたように、庁舎は災害発生後の迅速な初動対応や災害からの円滑な復旧や復興、さらには市民生活に不可欠な行政サービスの継続などにおいて司令塔の役割を担う重要な建物であります。本事業は、迫り来る大規模災害に対する備えとして、着実に取り組んでいかなければならないと考えております。
また、本事業は、市民の皆様や市議会とともに、長い年月にわたりプロセスを積み重ねて現在に至っており、行政の継続性を尊重することも大切であると考えております。
これらを踏まえ、私はさきの市長選挙において、再入札が不調の場合には現計画を見直し、成立した場合には運用面を見直すことを掲げて臨み、市民の皆様から負託をいただきました。そして、再入札が成立いたしましたので、着実に事業に取り組みながら運用の見直しに取り組んできたわけでございます。こうしたことから、運用の見直しに当たっては、工期を遅延させないこと、事業費の増額を招かないことという２つの条件を設けて臨んだところであります。
そして、この南東部エレベーターの廃止は、あくまでも運用の見直しの一環として、これらの条件の範囲内で検討し決定したものであります。また、エレベーター廃止跡の活用についても、再設計や構造の再計算、大臣認定などの手続が必要であり、工期が遅延する懸念があること、設計費や整備費が新たに必要となり、総事業費が増額になる可能性があることに加え、合併特例債の期限は再延長されたものの、同様に有利な財源である
緊急防災・減災事業債は２０２０年度が期限であることなどを勘案し、現時点ではこれを見送ることとし、２０２１年春の開庁に向けて、着実に事業の進捗を図ってまいりたいと考えております。
２点目の旧岐阜県庁舎についてであります。
旧岐阜県庁舎は、大正１３年に建築され、約９０年間の長きにわたり岐阜県の行政庁舎として供用されていましたが、耐震性の問題から平成２５年３月に閉鎖されました。
そして、現在、岐阜県において、その歴史的・文化的価値に鑑み、保存することとした建物の南側部分について、今後の活用方法などを検討しているところだと伺っております。また、担当部局から、岐阜県において建物の維持管理として防犯対策や定期的な清掃や点検などを実施し、その保全に努めているとも伺っております。
現時点で今後の旧岐阜県庁舎の具体的な方針は未定とのことであり、まずはその動向を注視する必要があると考えております。そして、その上で、県と市のそれぞれの整備計画が相まって、つかさのまち全体にさらなるにぎわいが創出されるよう、必要に応じて県と協議を行ってまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、大規模な災害に備えるとともに、完成を待望している市民の皆様の期待に応えるため、今後も引き続き２０２１年春の開庁に向けて着実に事業に取り組んでまいりたいと考えております。
45: ◯副議長（谷藤錦司君） 福祉部長、高橋弘行君。
〔高橋弘行君登壇〕
46: ◯福祉部長（高橋弘行君） 生活保護に関する２点の御質問にお答えします。
本年７月２３日、気象庁は臨時記者会見を開き、ことしの夏の猛暑について、命の危険がある暑さ、１つの災害として認識しているとの見解を示しました。
これに先立ち、厚生労働省は、６月２７日付、「生活保護法による保護の実施要領の取扱いについて」の一部改正についてという局長通知の中で、熱中症予防が特に必要とされる方がいる世帯に、冷房器具の購入費用を５万円を上限に７月１日から支給対象とするといたしました。その対象となる方は、ことしの４月以降に新たに生活保護を申請され、かつエアコンが設置されていない方や、現在、生活保護を受給されている方のうち、長期入院をされていて退院をされ、新たに入居した物件にエアコンが設置されていない方などに限定されております。
これに対して、扶助費での支給対象とならない３月以前から生活保護を受給しておられる方がエアコンを設置される場合には、現在、岐阜県社会福祉協議会が行う生活福祉資金の貸し付けを御案内しております。
社会福祉協議会に対しましては、これまで経験したことのないような猛暑による熱中症の危険性も踏まえ、申請から貸し付けまでの期間をできるだけ短縮するよう依頼したところであり、その結果、通常であれば月に１回の貸し付けに係る審査の日程を、エアコンに係る貸し付けについては随時行っていただくこととなり、従前一月程度かかった手続が１０日ほどに短縮されました。さらに、社会福祉協議会の手続が複雑でわかりにくいといった御意見を踏まえ、社会福祉協議会には利用者の置かれた状況に寄り添い、丁寧に御説明するよう協力を求めたところでございます。
ことしのように、記録的な猛暑が続くようであれば、熱中症予防にエアコンの設置及び使用は有効であると思われますので、３月以前から生活保護を受給している方に対してもエアコンの設置費用として家具什器費の支給が認められるよう国に対して要望してまいりたいと考えております。
次に、夏季加算についてでございます。
現在、冬季には、暖房に伴う燃料費として冬季加算が設けられておりますが、夏季においては、そのような加算は設けられておりません。
本年８月６日、岐阜県下呂市で４１度、８月８日、岐阜県美濃市で同じく４１度と県内で記録的な最高気温を観測しており、ことしのような記録的な猛暑をしのぐには、夏季においても冷房にかかる費用が多くなると考えられますので、夏季加算の新設についてもあわせて国に対して要望してまいりたいと考えております。
47: ◯副議長（谷藤錦司君） 防災監兼都市防災部長、田中光弘君。
〔田中光弘君登壇〕
48: ◯防災監兼都市防災部長（田中光弘君） 平成３０年７月豪雨及び台風２１号の体験から学ぶ教訓に関する３点の御質問にお答えいたします。
１点目の深夜の避難勧告についてでございます。
平成３０年７月豪雨においては、災害の危険度が急激に高まったことから、やむを得ず深夜に避難勧告を発令いたしました。避難勧告等を確実に伝達するため、非常用電源を備えた防災行政無線で発信します。その際、洪水により避難指示（緊急）を発令する場合や土砂災害のおそれが高まり、避難勧告、避難指示（緊急）を発令する場合は、サイレンを鳴らして広く市民に危険をお知らせすることとしております。また、同時に、緊急速報メールにより携帯電話へ緊急情報を発信いたします。
本市といたしましては、就寝している方が多い時間帯においても、命にかかわる重要な避難情報については臆することなく発信してまいります。市民の皆様には、状況に応じた命を守る行動をとっていただきたいと考えております。
さらに、災害のおそれが高まり危険な場合に、迅速に避難行動を行わなければならないことは夜間であっても必要なことです。しかしながら、周囲が暗い、ふだんは就寝している時間帯であることなどの理由で、避難の準備や行動に時間がかかる可能性があることから、避難することで危険となる場合には、災害の危険性に応じて、建物の２階など崖から離れたより安全な場所に移動することも有効であります。
平常時より、自宅周辺の災害リスクや最寄りの避難所及び避難経路を確認し、適切な避難行動をとることが重要であります。引き続き各御家庭で全戸配布している岐阜市総合防災安心読本を活用し、事前に自宅周辺の危険箇所や避難経路などを確認し、適切に避難していただけるよう周知してまいります。
２点目の避難所の環境についてでございます。
本市におきましては、風水害の場合には、避難所として土砂災害警戒区域内に立地する場合を除き、初めに空調施設の整った各地域公民館を開設します。その後、避難者数の状況に応じて小学校の体育館を開設する手順となっております。しかしながら、状況によっては、体育館での長期の避難が必要となる場合も考えられます。そのような場合には、本市とレンタル事業者との間で締結しております協定により、冷暖房機材を確保してまいります。また、平成３０年７月豪雨の教訓から、学校施設利用計画の策定を進めることとしており、空調設備のある教室等の活用につきましても検討してまいります。
さらに、避難所における電源確保対策につきましては、災害時の電源確保のため、各小学校等、地域の拠点となる避難所に発動発電機を３台備蓄しており、照明、無線機、携帯電話の充電器など、災害対応に最低限必要な電力及び資機材を確保しております。これに加え、個人備蓄として懐中電灯、ラジオ、乾電池など、停電対策用品の備蓄を啓発しております。また、台風２１号の教訓から、携帯電話の充電器や車両から電源をとる変換器などの備蓄についても、さらに周知、啓発を行ってまいります。
議員御案内の障害者福祉施設の案件につきましては、災害対策本部においては、災害による負傷者とは別に救急搬送案件として把握しておりました。当該案件につきましては、まずは施設管理者の責任でありますが、避難行動要支援者対策や福祉避難所において必要な防災対策を検討することなどを前提に、今後、関係機関との一層の情報共有に努め、オール岐阜市として的確に対応していくことが必要と考えております。
３点目の生活体験を通した防災力の向上についてでございます。
現在、市内全域に結成されている自主防災組織が中心となり、市内全ての５０地域で毎年防災訓練が行われております。地域で行われる防災訓練は、自宅から公園などの指定緊急避難場所等に周辺住民が集まり、点呼をとった後、小学校等に移動する、いわゆる集合型訓練を中心に行う訓練から、火災発生時の消火や倒壊家屋からの人命救助などを分担して行う体験型訓練を連続的に行う発災対応型訓練をあわせて行う訓練が主流となってきております。また、避難所設置や避難所運営を中心に行う訓練も盛んに行われるようになってきております。これは、全国各地で発生した災害での避難状況などが報道などで広く知られるようになったことや、本市が行う研修において、自主防災組織の皆さんに実際に災害で対応した自主防災組織の方を講師に招いて講話をしていただくなど、具体的な災害を想定した訓練を実施することが重要という意識が高まったことによるものと考えております。
また、本市が全地域の指定拠点避難所となる小学校などに発電機、マンホールトイレ、避難所用間仕切りなど、防災備蓄品を充実させたことに伴い、取り扱いの訓練が必要となったことに合わせ、さらに、避難所運営を地域住民が中心に行うという意識が向上するなど、自助や共助の重要性が浸透してきたことによるものと考えております。
これに加え、本年度、実際に避難所に宿泊することで避難所生活を体験する宿泊型避難所運営訓練を自主防災組織が主催で行う予定の地域がございます。宿泊型避難所運営訓練は、通常の避難所設置及び運営訓練に加え、避難所となる小学校の体育館等において実際に備蓄品等を展開し、避難生活を模擬体験するもので、体験に基づく地域の防災力、特に避難所運営に係る対応の向上に有益と考えております。
なお、当該訓練は、大人から子どもまであらゆる世代がともに宿泊することで、避難所運営の課題抽出や子ども世代からの防災意識の啓発に一層効果を発揮いたします。このため、効果的な訓練を行うには、施設管理者となる学校関係者はもとより、保護者、自主防災組織３者の理解と協力が欠かせません。今後、今年度行われる宿泊型訓練の結果を踏まえて、市内全ての自主防災組織に対し新たな取り組みとして紹介し、多くの地域で実施されるよう周知してまいります。
また、地域ごとにおのおの必要としている訓練は異なるため、宿泊型避難所運営訓練にかかわらず、今後も自主防災組織の意向を確認し、あらゆる形の防災訓練に対し、必要な支援を行ってまいります。
〔「議長、３８番」と呼ぶ者あり〕
49: ◯副議長（谷藤錦司君） ３８番、堀田信夫君。
〔堀田信夫君登壇〕
50: ◯３８番（堀田信夫君） 福祉部長の答弁ですが、了解をいたしますが、ことしの１０月からは扶助費が減額をされます。岐阜市全体でその影響額はおよそ６，４００万円と聞いておりますが、４０代の母子世帯では若干加算される部分もあるけれども、高齢者の７５歳以上の御家庭ではマイナスになるとも伺っておりますから、その生活保護を利用されている御家庭の生活実態、環境にもより一層思いを寄せていただいて、国への働きかけは強くしていただきたい。そして、場合によっては、何らかのこの市単独での支援というものがないものかどうか、この点も研究をしていただくよう要望しておきます。生活保護を利用されている御家庭でクーラーがどれほど整備されているのか、そのあたりも今後は正確に把握していただけるといいなと思います。
防災監兼都市防災部長の答弁ですが、本当に拙い、私の見たり聞いたり体験してきたことをもとにして問題を投げかけたところです。それで大いにそれらも参考にしていただいて、今後に役立てていただけたらと思うとこです。
とりわけ今お話にもありましたが、マンホールトイレ、私まだ使ったことないですけども、使ったことある方に聞きましたら、とてもなかなか出ないよというふうにおっしゃっておられて、こういったこともやってみないことにはわからない。避難所も行ってみないことにはわからない。この間の、服部議員も、私も一緒でしたけれども、避難所へ行きましたところ、まず公民館じゃなくて、
〔私語する者あり〕
私んところ、体育館じゃなくて、学校の、しかもなかなかエアコンのきかないところ。そしてテレビも映らん、もう汗だくでつくったもんだということが続きます。これも体験してみないことにはわからないことが幾つかある、そういったことを情報を共有しながら、オール岐阜というふうにおっしゃいましたが、その方向で頑張っていただけたらと思うとこです。
とりわけ実態の把握というか、避難所にエアコンがどれほど整備されているのか、また、自家発電の設置状況がどれほどの能力を持っているのか、そのあたりもチェックしていただく必要があるんではないかなあと思います。
レンタル協会と契約をして、エアコンか何かを借りるということにしても、一体どこにどう、どれほどのものが必要なのかということをデータとして持っていたほうがいいんではないかと思います。
今回の体験を通じて、避難所で、避難所として指定されている施設を所管する教育委員会、そして福祉部など、各部に都市防災部から具体的にこの間届いている課題をしっかりと投げかけ、情報の共有を図っていく必要があると思います。市のほうからいただいた、都市防災部からの豪雨災害対策強化方針の中でも、平成３０年７月豪雨への市の対応の検証の中で、都市防災部より各部局に対し、今回の豪雨対応での新たな改善点、課題点を紹介とありますから、リーダーシップを発揮していただきたいと要望いたしておきます。
新庁舎建設事業ですけれども、市長にお伺いいたします。
まず、一体、設計変更をやった場合に、どれだけの期間を要することになるのか、そしてまた、その、それに伴っての整備費はどれだけなのか、具体的に明らかにしていただきたいことが１点。
それから、先ほど私は、撤去するということは評価するけれども、その際にエレベーターが上がったり下がったりする空洞を残すやり方はどうなのか、そのフロアフロアの床の周辺の活用状況を見たら、空洞として残しとくんじゃなくて、取っ払ったほうが使い勝手がいいよということを具体的に各フロアフロアをチェックした上で申し上げた。これについての見解がない、これを答えてほしい。
そして、２点目のところの総合庁舎の関係ですが、私は県の考えを待ってというんじゃなくて、煮詰まってからではなくて、お互いまだこれからという段階で中心にテーブルについて、地域全体のまちづくりの観点から、県の考えはどうなの、私たちはこうやって思うわということで、あの総合庁舎の使い勝手を私はやっぱり一緒になって、一緒のテーブルで考えていく。県の考えを待つというんじゃなくて、県さん、一緒に考えましょう、そういうスタンスが大事だと思うけれども、そのスタンスに立てないのかどうか、お答えいただきたいと思います。
51: ◯副議長（谷藤錦司君） 市長、柴橋正直君。
〔柴橋正直君登壇〕
52: ◯市長（柴橋正直君） ２点の御質問、２点ではない、３点でしたね、御質問にお答えをいたします。
まず先に、県の総合庁舎のほうでありますけれども、県において活用方法を御検討中だと伺っております。したがいまして、まずは動向をしっかりと注視をして、必要に応じて協議にこちらとしても応じていきたいと、こういう考えでございます。
次に、庁舎のほうでありますけれども、大臣認定には相当の時間がかかるというようにお聞きをしております。したがいまして、２０２１年春の開庁に影響があってはいけないと、こういう観点から、これは難しいだろうというふうに考えておるとこであります。
フロアのことにつきましては、私としては、２０２１年春の開庁をおくらせないということ、そして、この見直しによって費用を増額をさせないと、こういう原理原則を持ってこの見直しに臨みましたので、２０２１年春の開庁後ですね、市議会や各皆さんからもさまざまな御意見もいただきながら、需要があれば検討してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
以上です。
〔「議長、３８番」と呼ぶ者あり〕
53: ◯副議長（谷藤錦司君） ３８番、堀田信夫君。
〔堀田信夫君登壇〕
54: ◯３８番（堀田信夫君） 総合庁舎ですけども、動向を注視、それから応じるっておっしゃったけども、応じるんではなくて、待っとるんではなくて、こちらから話し合いを申し入れたらどうかと１回目から聞いている。待つのではなくて、あなたの動かすという、動くという、その姿勢が欲しいが、あくまでも待つということなのか、こちらから申し入れる考えはないということなのかお答えいただきたい。
それから、工期ですけども、相当な期間とおっしゃるけども、一体どれぐらいなのか。それから、増額させないと言われるけども、一体どれぐらいの金額なのか、そのことを明らかにしないで、時間がかかる、経費がかかる、それはちょっと無責任だと思う。もう今回、最後ですから、要は、この先、ひょっとしたらエレベーターは取りかえるかごは出すけども、エレベーターが上がったり下がったりするものだけは残す。これは一体何なのか。将来必要がないものをそこに空間をつくるということが理解、私は素直にできない。
もう一つ、この点で私、確かめておきたいと思うのは、ひょっとして市長は、この、また、とりあえず空洞だけは残してくんで、いつかまたそこにかごを入れようというような、エレベーターのかごを入れようということで迷いがあるのではないかなと。
で、再確認ですけども、エレベーターは撤去するということは、空洞にするか、そして床を使うかは別にしても、揺るがぬ意思というふうに受けとめていいのかどうか。なぜ空洞として残すのかと思うと、いつかまた入れるんじゃないの。いずれまたそれは取り壊して使えるよと言うけども、そういうリスクをしょったものを最初からやるということが百年の計とは違うんではないか、百年の過ちではないかと。
ある友人が、「過ちて、改めざる、これを過ちという」というふうにおっしゃっていた。私は、今、設計変更しなければ、一体いつ設計変更するのか。将来いつかどこかで設計変更することもあるよ。そういうリスクをしょってスタートしていいのかなと私は思う。
で、先ほど申し上げた３点に加えて、エレベーターは撤去するという意思は揺るぎないものなのかどうかお答えいただきたいと思います。
〔私語する者あり〕
55: ◯副議長（谷藤錦司君） 市長、柴橋正直君。
〔柴橋正直君登壇〕
56: ◯市長（柴橋正直君） まず初めに、県の施設のほうを忘れないようにお答えいたします。
県の施設につきましては、まず県が考えを検討中だということでありますので、県がどんな考えをまとめるのか一定の考えがあったらですね、私どもも交渉に応じる用意があるということでありますので、県の考え方がまとまるのをまずはしっかりと見ていきたいというふうに考えております。
新庁舎のほうにつきましては、設計、再設計に伴う時間やコストについては、どのような整備を行うかということが大事でありますけれども、その整備を行う内容によってですね、いずれもそれぞれに変化があるし、差はあるんだろうというふうに思っております。
今回、私がこのエレベーターの撤去ということを提案をしているわけでありますが、これほどいろいろと市議会の皆さんからも御議論いただいているわけでございます。その御議論をいただくことを覚悟した上で、あえて私なりの思いでこの提案をさせていただいているわけでございますから、そのことをお酌み取りいただきたいというふうに思います。
〔私語する者あり〕
57: ◯副議長（谷藤錦司君） ２２番、浅野裕司君。
〔浅野裕司君登壇〕（拍手）
58: ◯２２番（浅野裕司君） それでは、大きな項目で４点につきまして、質問をいたします。
まず１項目めですが、平成２９年度決算認定と行財政について財政部長にお尋ねいたします。
１つ目は、平成２９年度地方公会計の統一的な基準による財務書類についてお尋ねいたします。
発言通告では、財務書類としか書いてありませんが、いわゆる財務諸表の貸借対照表とそれから行政コスト計算書などの書類のことであります。
財務書類は、一般会計等によるものと、それに公営企業会計を加えた全体のものがありますが、ここでは全体の財務書類に焦点を当てて質問をいたします。
その行政コスト計算書の中で、コスト総額となる純経常行政コストがふえています。行政コスト計算書は、人に係る費用、物件に係る費用、移転に係る費用と、大きく３つの区分に分け、分析するようになっています。
その区分別に見ますと、要因としては、移転に係る費用の中の補助金などが大きくふえています。と同時に、純経常行政コストの増加が、純資産の減少につながっている様子が、純資産変動計算書にあらわれています。このように、前年度比、大きく変動した行政コスト計算書及び純資産計算、──あっ、失礼しました。──純資産変動計算書の内容について、まず説明願います。
２つ目は、政策総点検と行財政改革についてであります。
午前中の質問者も、この点につきまして少し質問されましたので、重複しないように私自身の考えで質問したいと思います。
岐阜市では、平成２７年度から３１年度の期間として、岐阜市行財政改革プランが進行しています。岐阜市行財政改革プランの施策事業評価がされ、１０２件の具体的な取り組みをしており、その施策評価は現状維持、改善必要、統合、縮小、廃止の段階で事業見直しがされていると理解いたします。
一方、新市長のもとで、９００を超える事業の政策総点検が現在行われています。ということは、事業評価が重複していることになり、今回の政策総点検の効果がどれほどのものになるか、疑問が残るところであります。新たな見直しを必要とするという判断のもと、政策総点検がなされると思うのですが、その違いについてお尋ねいたします。
３点目は、外郭団体の租税公課についてであります。
過去にもこの件につきましては質問しておりますが、意が伝わっていないのか、検討されていないと思い、もう一度ですね、お尋ねいたします。
本年６月に報告されています市の出資にかかる法人の経営状況を説明する書類提出について、いわゆる外郭団体の経営状況の報告書を見ますと、一部の法人において租税公課が経費として計上されています。当然、法人ですから、収益が上がれば法人税は発生します。租税公課の内容は、指定管理受託費のうち、公益事業収入とされない駐車料や貸し会議室の収入に対して課税されたものとしています。
簡単に言えば、賃料収入に人件費の経費を引いたものが収益とされ、その収益に対して課税がされています。駐車場料金は、民間の相場とほぼ横並びで設定されています。しかし、民間の駐車場は人件費に加え、設備投資による減価償却費が経費として計上され、一方の市の外郭団体は、減価償却費が計上されていないとなれば、法人として収益が上がるのは当然ということになります。
岐阜市教育文化振興事業団では約５００万円、岐阜市にぎわいまち公社では、約１５０万円などの法人税が計上されています。市の税金で建てられたものであれば、公益事業とするべきではないか。また、委託のあり方を議論すべきではないかなど、検討すべきと考えます。見解をお伺いいたします。今の１点目は財政部長です。
２点目は、公共緑化事業推進に関連して、教育委員会事務局長にお尋ねします。
昨日の自民党の代表質問で、この事業の決定の大枠は理解いたしましたので、この公園の芝生化に伴う問題点を少し指摘し、岐阜市の対応をお伺いいたします。
質問は、大きく２点に要点を絞って伺います。
１点目は、北西部運動公園の芝生化に当たって、現在の利用状況から、芝生の養生という点で、利用日数が大きく減ると思われます。伺ったところでは、現在のクレーグラウンドの利用可能日は２７０日であり、延べ３００の利用回数になっております。それが、芝生化の後は、予定ではありますけれども、２００日前後と、３分の２ぐらいに減るということです。このように、従来からの使用からこの使用頻度が減るということは、今まで使用していた団体への配慮が必要になってきます。その対応についてお伺いいたします。
２点目は、こうしたＦＣ岐阜に対する支援の考え方は、支援者の１つである県との調整が必要になってくるのではないかと思うのですが、どのようにその調整についてお考えか伺います。この２点をお答えください。
大きな項目の３つ目であります。少しボリュームがありますけども、よろしくお願いします。
社会保障関連の税制及び制度改正に伴う課題について、３点についてお伺いいたします。
社会保障関連の税制及び制度は大きく変わろうとしているのではないかと思われます。これからもますます拡大する社会保障費に対し、何とかメスを入れなければならないという状況の中で、制度及び税制の改革、改変が行われれば、何らかの問題が現場で発生するとも限りません。
その視点から以下、国民保険──失礼しました。──国民健康保険制度、介護保険制度、医療行政の３つの社会保障について、それぞれお尋ねいたします。
まず１点目は、国民健康保険制度から、税制大綱と保険者努力支援制度についてお尋ねいたします。
平成３０年税制大綱の中で、個人住民税の基礎控除を引き上げることが盛り込まれました。これは個人の所得に対する課税方針の変更とされるものですが、この基礎控除の引き上げが、国民健康保険の保険料減収につながることが指摘されています。これは、個人住民税の所得割部分が、控除による所得部分が低くなることによるものです。平成３０年から、財政責任の主体は県となっておりますが、岐阜市としての対応を考えておく必要があると思います。こうした状況についての見解をまずお尋ねいたします。
それと、平成３０年度、国民健康保険の都道府県化の際につくられた保険者努力支援制度についてであります。これは、国が一定の指標ごとに点数をつけ、都道府県や市町村の取り組みを評価する制度であります。そして、その評価によって財政支援としての分配額を取り組み次第で増減する仕組みになっているわけです。採点項目は数多くあり、ここでは説明しませんが、大きく保険者共通の指標、市町村国保固有の指標、都道府県固有の指標と、大きく３つに分類されています。
厚労省のデータによりますと、残念なことではありますけれども、現在、岐阜県は必ずしも分配額が多いとは言えないデータが示されています。このような制度は、自治体の財政負担の軽減にもつながると言われておりますので、取り組みにとっても重要になるのではないかと思います。そこで、現在の岐阜市及び岐阜県全体の取り組み状況を教えてください。また、今後の取り組みの課題として何が考えられるのか、示していただきたいと思います。
次は、介護保険についてですが、介護保険の中の、これも今説明した、似たような制度ではありますけれども、保険者機能強化推進交付金という制度であります。これについて、介護行政に関する市町村の役割拡大は、地方分権の先駆けとして地方の権限強化が図られてきたと言われています。
一方で、市町村の権限や役割の強化は、社会保障費の拡大の中で、介護保険における介護給付費の抑制に向けて、制度改正が行われる一面を考えなければなりません。３年に一度行われる制度改正について、改めて介護保険行政について確認したいと思います。
大きな制度改正の１つに、今述べました２００億円が予算化された保険者機能強化推進交付金の創設があります。この交付金は、都道府県に１０億円、市町村に１９０億円と、それぞれ基礎自治体の取り組みを評価、採点することで、交付金の分配額を決定いたします。つまり、自治体にそれぞれ努力義務を課することになります。
その評価基準は、ＰＤＣＡサイクルの活用による保険者機能の強化に向けた体制等の構築や自立支援・重度化防止に資する施策の推進及び介護保険運営の安定化に資する施策の推進があり、また、交付金の評価指標を踏まえ、地域包括支援センターの機能強化に向けた評価基準も定められており、こうした評価や採点は、程度の差はあったとしても、都市間競争の結果として、自治体の横並びも十分考えられます。一方で、こうした交付金獲得のための義務化は、事務の煩雑さを伴うなど、行政の非効率化も指摘されるところであります。
そこで、この交付金に対する岐阜市の対応状況を教えていただくとともに、介護給付費の抑制という目的にどの程度貢献し、効果があると考えられるのか、見解を伺います。また、分権化とは言えない集権的な動きの中で、課題があれば指摘していただきたいと思います。これは福祉部長にお尋ねいたします。
社会保障の３点目ですが、岐阜県地域医療構想について、健康部次長にお尋ねいたします。
医療行政の制度改正の中で、平成２６年６月に、「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律」が制定され、岐阜県では、平成２８年７月に、岐阜県地域医療構想が発表されております。県が主体的に行う地域医療構想となり、地域医療構想の目的に示されるとおり、岐阜市にとって医療関係者のみならず、市民として極めて重要な指針となります。
その構想内容を見てみますと、地域医療構想の概要から始まり、医療提供体制の現状から、岐阜市が含まれる岐阜圏域から、西濃、中濃、東濃、飛騨と、圏域ごとに地域医療構想が示され、最後に、将来あるべき医療提供体制を実現するための施策が示されています。
岐阜圏域の現状を示しながら、──岐阜圏域とは、これ、岐阜市を含んで、当然おります。──岐阜圏域の現状を示しながら、医療の供給体制は充実しているとしていますが、将来、医療の需要を考えれば、入院患者数と在宅医療患者数の必要病床数のアンバランスに課題があることを指摘しています。つまり、高度急性期から慢性期までの医療入院患者の必要病床数は過剰であり、居宅から始まり特別養護老人ホームや介護老人保健施設などの療養生活を営むことができる設備や施設が不足するという見通しをしているということであります。
そして、医療供給体制の──あっ、失礼しました。──医療提供体制の見直しの方向性として、主に３点が挙げられております。適正な役割分担、病床規模の適正化、経営基盤の効率化です。
ここで大切な点は、方向性を示すことができていても、いかにその体制の見直しを施策において実行していくかということになります。構想の最終章に示してあるように、具体的な政策による民間誘導や指導が必要になってくることは間違いないでしょうが、その政策執行に当たり、資金的な余裕があるのか、疑問に残るところです。特に岐阜圏域が最も大きな調整が必要であると思われます。
こうした状況で、構想の実行は、岐阜県が主体となって行われると思うのですが、岐阜市のかかわり方が気になるところであります。恐らく限られた財源の中で実施されるとなれば、調整していくという現場で混乱が懸念されるところでもあります。この構想に対しての現状でのかかわり方、また、今後の対応方を伺いたいと思います。
最後、４項目めです。
平成２９年度岐阜市水道事業会計決算認定について、上下水道事業部長にお尋ねいたします。
質問の骨子は、下水道事業会計において共通する内容となりますが、今回の決算認定や中期経営プランの説明上、水道事業を取り上げ、質問いたします。
２年前にも、中期経営プランと決算数値の乖離について質問し、水道料金の適正を尋ねたところでありますが、本議案の平成２９年度の決算数字を見る限り、収支の乖離が少し大きく出ているのではないかと思います。
公営企業として設定される水道料金は、やはり適正さが求められ、赤字であってはならないことと同時に、大きな黒字幅は料金設定に疑問があると指摘されかねません。企業努力によって収支が改善することは評価するところではありますが、料金設定が中期経営プランに基づいたものであるとすれば、料金の適正さを問わざるを得ません。
また、料金にかかわる問題として、未処分利益剰余金の決算上の処分についても疑問があります。本議案では、１９億円ほどの未処分利益剰余金を、減債積立金の積み立てと資本金への組み入れに処分するとしています。
もともと減債積立金は企業債の世代間の公平性を果たすために設けられたものであり、そうした処分に伴う振りかえは、企業債の償還財源とみなすことになります。さらに、資本金への組み入れは、収支を見るフローではなく、ストックとして見なければならず、貸借対照表の費目となり、剰余金としての性質が見えにくくなります。決算上の振りかえ先としては不適切ではないかと思うのです。
つまり、将来の料金設定において、こうした剰余金がどのようにしんしゃくされるのか疑問になってきます。往々にして、料金設定の計画策定時には、収支のみが問われることになるのではないかと思います。実際に、中期経営プランは、財源として剰余金を使用するような計画にはなっていません。要するに、経済実態がわかりにくくなるのではないかという懸念であります。今までは、単年度会計をしておりましたので、どちらかというと収支だけしか見ていないのではないかという懸念もあります。
そこで以下、質問いたします。
１点目、中期経営プランと比較して、収支が改善した要因は何だと思われますか。
２点目、中期経営プランは残すところ、平成３０年、３１年の２年となり、平成２９年は中間の評価をしなければなりません。水道料金の適正さを評価してください。
３点目、今決算認定の未処分利益剰余金の処分の理由と、その妥当性を示してください。
以上、大きな項目４点について、よろしくお願いいたします。（拍手）
59: ◯副議長（谷藤錦司君） この際、しばらく休憩します。
午後２時３９分 休 憩
━━━━━━━━━━━━━━━━━
午後３時１４分 開 議
60: ◯議長（
信田朝次君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑並びに一般質問を続行します。浅野裕司君に対する答弁を求めます。財政部長、中本一美君。
〔中本一美君登壇〕
61:
◯財政部長（中本一美君） 平成２９年度決算認定等に関する３点の御質問のうち、まず１点目の財務書類に関する御質問についてお答えいたします。
行政コスト計算書とは、企業会計における損益計算書のことであり、一会計期間中にかかった費用から、それに伴う収益を差し引いた実質的な費用である純行政コストを示しております。平成２９年度の一般会計に全ての特別会計と企業会計を加えた全体財務書類における行政コスト計算書においては、移転費用のうち補助金等が約２９億円増加したことなどに伴い、純行政コストも約５６億円増加しております。この補助金等の増加は市街地再開発事業への補助や介護保険給付費の増加によるものでございます。
次に、純資産変動計算書とは、貸借対照表の純資産における一会計期間中の変動を示したものでございます。平成２９年度末の純資産の残高は、昨年度から約１８億円減少した４，６６２億円となりましたが、これは先ほどの行政コスト計算書で申し上げました純行政コストの増加が主な理由となっております。
続いて２点目の、政策総点検についての御質問にお答えいたします。
今年度、重要な取り組みの１つといたしまして、柴橋市長就任を機会に棚卸しを行う意味も含めて、全ての事業を対象に政策総点検を進めており、その取り組み結果を来年度以降の予算に反映させるため、現在も継続して点検を行っているところであります。
一方で、本市で昭和６０年度に最初の行政改革大綱を策定して以来、不断の行財政改革を推進してきたところでございますが、現在は平成２７年２月に策定した第７次となる行財政改革大綱２０１５及びその実施計画である行財政改革プランにおいて、行財政改革を着実に推進しているところでございます。
今回の政策総点検では、行財政改革プランに基づく施策事業評価を参考に、新たな取り組みとして各部プロジェクトチームで、自主的に事業の見直しを考え、政策総点検プロジェクトチームの調整を経て、市長を本部長とする政策総点検本部で方針を決定し、来年度以降の予算に反映することとしております。
また、市民に提供したサービスの成果、いわゆるアウトプットや、サービスが提供された結果として生ずる事業の効果を数量的に示したもの、いわゆるアウトカムといった指標を用いて、必要性、効率性、有効性、公平性といった観点について、総合的に事業の分析、評価を行っております。
例えば、イベント開催という事業の場合、開催日数や出演者数などはアウトプットであり、観客数や商店の売上額などがアウトカム、事業の成果であり、今回の政策総点検では、このアウトカムを最も重要視しております。
議員御指摘の、政策総点検と行財政改革との関係について、これまでの本市の行財政改革では、限られた行政経営資源を有効活用するため、効果的で質の高い行政サービスの提供を目指し、市営バスや保育所の民営化、職員定数の最適化など、行財政運営のスリム化、効率化による財政負担の軽減に取り組んでまいりました。
こうしたコスト削減の視点だけでなく、政策総点検については、その事業が地域や社会等のニーズに適合しているか、また、事業の仕組みや手法を見直すことで、より成果、アウトカムが期待できるものではないかという幅広い視点から議論を進めているところであります。
いずれにいたしましても、行財政を取り巻く課題に柔軟に対応し、最小の経費で最大の効果を上げるために、行財政改革プランの着実な推進と、政策総点検の地道な取り組みとの相乗効果によって得られた財源をもとに新たな施策の実現に向けて、今後もたゆまぬ行財政改革に取り組んでまいります。
最後に、３点目の公益法人である外郭団体の租税公課に関する御質問にお答えいたします。
外郭団体は多様な市民サービスに柔軟かつ迅速に対応できる団体として、行政施策の執行を補完、代替する機能を有しており、とりわけ公の施設の指定管理においては、施設の運営管理に係るノウハウを最大限に生かし、利用者サービスの向上に寄与してきたところでございます。
まず、これらの外郭団体の法人税についてでございます。
議員御案内のとおり、法人税法第７条の規定により、公益法人が行う公益目的事業に伴う所得は、原則非課税であるものの、教育文化振興事業団やにぎわいまち公社などにおいては、指定管理の公益目的以外での施設の貸与や駐車場の運営管理が、同法の第４条第１項に規定する収益事業に該当するため、課税されるものであります。
各法人の決算において、これらの収益事業に係る法人税等が計上されているのは、指定管理料収入を財源とする施設の運営管理の中で、法人みずからのコスト削減努力により、利益を生み出したことによるものであり、さきに申し上げた法人税法等の規定に照らし、適切に経理されているものと認識しております。
続いて、施設管理に係る委託のあり方についてでございます。
本市におきましては、公の施設の管理について、市の直営によるものと指定管理者制度とを比較し、どちらが効果的かつ効率的に施設の設置目的を達成できるかという観点から、個々に、よりふさわしい管理運営形態を決定し、指定管理者制度の導入を進めてまいりました。
したがいまして、議員御指摘の施設につきましても、適切な運営管理が確保できていることを随時確認しながら、現行の指定期間においては引き続き指定管理者制度のもとで運営管理を行ってまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、市民ニーズが多様化する中、公の施設の指定管理を初め、外郭団体が担う役割は今後とも重要であることから、市として外郭団体と密に連携を図りながら、さらなる住民サービスの向上に取り組んでまいります。
62: ◯議長（
信田朝次君） 教育委員会事務局長、石原徹也君。
〔石原徹也君登壇〕
63:
◯教育委員会事務局長（石原徹也君） 公共緑化事業推進に関する御質問にお答えします。
まず１点目の、北西部運動公園Ｂグラウンドにおける現在の使用団体への対応についてでございます。
芝生化が実現すれば、現状よりも利用日数が減少することから、利用団体の皆様にとっては、利用に際しての団体間の調整がより一層必要となる可能性があります。
昨年度の本グラウンドの利用状況といたしましては、ＦＣ岐阜も含めたサッカーでの利用は９割を超えておりますが、ＦＣ岐阜以外で主に利用しているサッカー団体につきましては、今後の利用に関する調整について御協力いただけるとのことでございました。
そのほかの団体の利用状況といたしましては、年に数回の利用にとどまるものであり、そのうちのほとんどの団体は芝生化されたグラウンドを利用することが可能であります。したがいまして、団体間の調整が円滑に進むことにより、これまでと同様に御利用いただくことが可能であると考えております。
以上のことから、これらの団体に対しましても、芝生化による整備について、丁寧に御説明申し上げた上で団体間の調整について御協力いただくよう、理解を求めてまいりたいと考えております。
次に、２点目のＦＣ岐阜の支援に対する県との調整についてであります。
これまでも県におかれましては、ＦＣ岐阜に対して市と同額の出資を行っているほか、競技場の改修や職員の派遣など、さまざまな支援を実施してきておられます。今後も市と同様、継続した支援を行われることと思われますが、市との調整が必要になる場合もあると考えられます。その際には、県と同様、市からもＦＣ岐阜に職員を派遣しているところでございますので、これら派遣された職員を中心に、支援に関する調整につきまして、しっかりと協議を行い、適切な支援を図ってまいりたいと考えております。
64: ◯議長（
信田朝次君） 市民生活部長、浅野誠章君。
〔浅野誠章君登壇〕
65: ◯市民生活部長（浅野誠章君） 国民健康保険制度に関する２点の御質問にお答えいたします。
まず１点目の、個人住民税に係る基礎控除引き上げに伴う国保財政への影響についての御質問でございます。
平成３０年度の税制改正は、働き方改革を後押しする観点から、給与所得控除や公的年金等控除を一律１０万円引き下げる一方、全ての人に適用される基礎控除を１０万円引き上げるもので２０２１年度分以降の個人住民税から適用されるものでございます。
さて、今年度から、国保の財政運営の責任主体は都道府県になりましたが、国保加入者の皆様への保険料負担は引き続き市町村がお願いしているところでございます。
こうした中、本市では毎年６月、保険料として必要な財源を確保するため、前年所得に基づく、所得割の料率と国保加入者１人当たりにかかる均等割、一世帯当たりにかかる平等割の金額をそれぞれ決定しております。保険料の算定に用いる所得割の料率は、国保加入者全体の基礎控除後の総所得金額をもとに算出されることから、今回の税制改正におきましても、必要な保険料を確保でき、国保財政に影響はないものと考えております。
しかしながら、自営業者や農業従事者等の負担減となる分を、国保加入者全体で負担することになることから、給与所得者や年金所得者においては、不公平感が残るため、その点について、今後国において対応を検討するとしており、本市といたしましても、その動向を注視してまいります。
続きまして、２点目の、保険者努力支援制度の取り組み状況についての御質問でございます。
国保改革に伴い、全国で１，０００億円規模で実施される保険者努力支援制度は適正かつ客観的な指標に基づき、保険者として努力する都道府県や市町村に対し、インセンティブのある仕組みにより、支援金を交付することで、国保財政の強化を目的とした制度でございます。
評価指標については、議員御案内のとおり、医療保険者共通の指標、国保固有の指標、都道府県固有の指標の３つに分類されております。
１つ目の、医療保険者共通の指標として、岐阜市が取り組んでいる内容につきましては、未受診者対策の強化による特定健診受診率や特定保健指導実施率の向上に努めるとともに、糖尿病等の重症化対策として、医療機関への早期受診の勧奨や生活習慣の改善に向けた保健指導などを実施しております。
また、国保固有の指標として、岐阜市が取り組んでいる内容につきましては、収納率の向上対策としての口座振替の推進、滞納処分の強化のほか、医療費通知の発送、保健事業を効果的かつ効率的に実施するためのデータヘルス計画の策定などに取り組んでおり、これらの指標を用いて点数化し、得点に応じて支援金が交付されるものであります。なお、平成３０年度交付分の評価結果は、県内４２市町村中１４位となっております。
続いて、都道府県固有の指標として、岐阜県全体の取り組みについてですが、平成３０年度交付分の評価結果が、４７都道府県中３９位でありましたことから、本制度における県内市町村の評価の全体的な底上げを図るなど、県及び市町村が一体となって医療費の適正化に取り組んでおります。
最後に、今後の取り組みの課題についてですが、昨年度からの取り組みを強化しつつ、国保加入者に対し、予防や健康づくりへの関心を高める仕組みを構築していくことも必要であると考えております。
いずれにいたしましても、こうした制度を活用し、より多くの財政支援を得ることが重要でありますことから、岐阜県と連携を強化し、健康づくりや医療費適正化等に取り組んでまいります。
66: ◯議長（
信田朝次君） 福祉部長、高橋弘行君。
〔高橋弘行君登壇〕
67: ◯福祉部長（高橋弘行君） 介護保険の保険者機能強化推進交付金に関する３点の御質問にお答えいたします。
初めに、岐阜市の対応状況についてでございます。
保険者機能強化推進交付金は、昨年の５月に成立した、「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律」で創設されたもので、地方自治体ごとに自立支援・重度化防止等に向けた力の入れぐあいを評価し、評価結果に応じて全国の自治体で案分され、交付されることとなったものでございます。
そこで現在、各自治体では、厚生労働省から示された６１項目の評価指標に基づき、自己評価を行っております。今後のスケジュールとしましては、１０月末までに県を通じ、評価結果を国に回答し、その後１２月に、各市町村の内示額が提示され、来年１月に県を通じて交付申請書を提出し、３月中旬に交付決定される運びとなっております。
次に、同交付金の介護給付費に対する効果等についてでございます。
ただいま申し上げましたとおり、現在、交付金の評価指標に基づいた自己評価を行っている最中であり、交付金の介護給付費に対する効果といったことを判断できる段階ではございません。
本年２月２８日に、厚生労働省老健局介護保険計画課から発出された通知によりますと、「市町村の自立支援・重度化防止等の取組を支援するために創設されたものであり、こうした仕組みにより、各市町村において、地域課題への問題意識が高まり、地域の特性に応じた様々な取組が進められていくとともに、こうした取組が市町村の間で共有され、より効果的な取組に発展されていくことを目指していきたい」と、同交付金の目的が記されております。
そういったことから、今回の交付金算定に係る指標の多くは各市町村が地域内の関係者とどのように連携、協働して、自立支援や重度化防止の取り組みを行っているか、あるいは行っていくかといったことが問われているものと感じられます。
このような中、介護給付費の削減に大きな影響を及ぼす、一定期間における要介護認定者の要介護認定の変化率の状況など、短期的な視点から点数化される指標が見受けられます。しかしながら、自立支援や重度化防止等に向けた取り組みは市民や介護事業者等の理解や協働の中で図られ、長い期間を経た上で効果が発揮されるものと考えます。
したがいまして、介護給付費を抑制することの効果は定かではありませんが、今回の交付金算定に係る評価指標に基づいて、これまで以上に保険者としての保険者機能を発揮していくための１つのツールとして活用してまいりたいと存じます。
最後に、今回の交付金に対する集権的な動きの中における課題等についてでございます。
先ほども述べましたが、今回の交付金の目的は、地域課題への問題意識を明確にし、地域の特性に応じた取り組みを発展させることとされております。しかしながら、その基本となる各市町村の高齢化率や高齢者の独居世帯の割合、また介護サービスの資源状況、人材や財政状況のほか、社会的な基盤や環境について評価指標に加味する仕組みとはなっておりません。
いずれにいたしましても、今回の交付金に向けた取り組みは始まったばかりであり、課題はあると思われますが、国は評価指標について、その運用状況等を踏まえ、より自立支援・重度化防止等に資するものとなるよう、適宜改善を図るとされておりますので、まずは今回の交付金制度の運用及びその改善状況を注視してまいりたいと考えております。
68: ◯議長（
信田朝次君） 健康部次長、吉村栄治君。
〔吉村栄治君登壇〕
69: ◯健康部次長兼健康政策課長（吉村栄治君） 岐阜県地域医療構想に対して、本市の現状でのかかわり方及び今後の対応についての御質問にお答えします。
地域医療構想は、地域の医療提供体制の将来あるべき姿を示すよう都道府県に策定が義務づけられたものです。この構想の実現に向け、本市を初め、羽島市、各務原市、山県市、瑞穂市、本巣市、岐南町、笠松町及び北方町の６市３町から成る岐阜圏域においては、岐阜圏域地域医療構想等調整会議の場で、医療関係者、保険者及び医療行政が連携を図り、将来の医療提供体制のあり方や実現のための施策などについて協議を行っており、本市もこれに参加しております。
現在、岐阜圏域は患者の状態を早期安定化させるための急性期病床が多く、在宅復帰に向けた医療を提供する回復期病床が不足しておりますが、急性期病床から回復期病床への転換を支援する県補助金を活用し、機能転換した医療機関もあることから、平成２６年度から始まりました県の病床機能報告結果によりますと、不足しています回復期病床が年々増加しつつあります。
そして、団塊の世代が全て７５歳以上を迎え、医療、介護の需要が拡大する２０２５年に向け、効率的かつ質の高い医療提供体制の構築により、現在、岐阜圏域の必要病床数は緩やかに調整が進んでいるところです。
このような状況を踏まえ、本市といたしましては、病床機能の適正化に向け、医療機関から病床転換についての相談があった場合には、県の補助金制度を案内するほか、県との連絡調整や情報共有するなど、岐阜県地域医療構想の実現に向け、対応してまいります。
70: ◯議長（
信田朝次君） 上下水道事業部長、川合正能君。
〔川合正能君登壇〕
71: ◯上下水道事業部長（川合正能君） 平成２９年度水道事業会計決算認定に係る３点の御質問にお答えいたします。
初めに、平成２９年度決算と中期経営プランにおける収支計画との比較についてでございます。
私どもが運営する水道・下水道事業は、市民の皆様の快適な生活を支えるライフラインとして、将来にわたって安定的かつ持続的なサービスを継続していくことが求められております。中期経営プランは、それらの事業を効率的に推進していくために、事業における現状と課題から、企業経営及び事業運営の目標とそれぞれの取り組みを設定し、計画的に事業運営していくための指針でございます。
現プランは、平成２７年３月に策定したもので、計画期間は平成２７年度から平成３１年度までとなっておりまして、収支計画につきましては、平成２９年３月時点の現状に合わせて改定した内容となってございます。
議員御指摘の平成２９年度決算と中期経営プランに示してございます収支計画との比較でございますが、水道事業会計の純利益は計画に対しまして約２億７，６００万円増の約９億７，７００万円となってございます。
これは、水道料金において経営プラン改定時の収支計画の見込みよりも給水戸数が増加し、料金収入が多かったこと、一方で、修繕費や支払利息が少なかったことなどにより、収支計画と比較して純利益が多くなったものでございます。
２点目の、中期経営プランの検証と水道料金の妥当性についてでございます。
水道事業においては、老朽化対策及び災害対策といたしまして、配水管の布設がえなど、今後も引き続き一定額以上の投資が必要でございますが、給水人口は減少傾向にありますことから、料金収入は逓減していく見通しであり、企業経営を取り巻く環境は厳しい状況になっていくものと考えております。
中期経営プランにおきましては、毎年度全ての取り組みの実施状況を集約、点検し、水道事業を取り巻く厳しい経営環境も念頭に置いて検証を行った上で、必要な見直しを行い、取り組みの着実な実施に努めているところでございます。
また、水道料金につきましては、平成２８年度の岐阜市公営企業経営審議会におきまして、当年度以降１０年間の事業計画及び収支計画をお示しした上で必要不可欠とされる事業を継続するためには、平成３２年度までの４年間については、現行の料金体系を維持することが妥当であるという答申をいただいておりますことから、適正な料金水準であるというふうに考えております。
３点目の、未処分利益剰余金の処分方法と妥当性についてでございます。
地方公営企業法や同施行令などにより、従前は減債積立金などへの積立義務が規定されており、また、例えば、その減債積立金を使用して企業債を償還した場合においては、使用した相当額を資本金に組み入れることが義務づけられておりました。
平成２３年度に法令等が改正され、ただいま申し上げました、いわゆる組入資本制度が廃止になり、使用した積立金相当額については、資本金に組み入れを行うかどうかを条例または議会の議決を経て行うこととなったものでございます。
現在、岐阜市では複数の処分方法がございますが、今後の厳しい経済環境を見据えた収支計画に鑑み、処分方法を決めてございます。
その際、岐阜市公営企業の設置等に関する条例第５条第５項の規定におきまして、使用いたしました建設改良や減債のための積立金相当額につきましては、ストックとして容易に減らすことが困難な資本金への組み入れを行うこととされております。
これは、積立金の使用により獲得した水道管などの固定資産は、水の供給を支え、収益を生み出す極めて重要な資産であることから、資産の安定性確保、ひいては事業の健全運営の観点から資本金への組み入れを行うことが妥当であるとの考えによるものでございます。
いずれにいたしましても、議員御指摘のとおり、適正な収支見通しを持って中期経営プランの検証を行い、事業運営を進めていくことは、企業経営を行う上で非常に重要であると認識しております。
今後も社会経済情勢等を踏まえ、さまざまな変動要因を的確に把握しながら、効率的な事業運営を実施し、引き続き健全経営に取り組んでまいりたいと考えております。
〔「議長、２２番」と呼ぶ者あり〕
72: ◯議長（
信田朝次君） ２２番、浅野裕司君。
〔浅野裕司君登壇〕
73: ◯２２番（浅野裕司君） 御答弁ありがとうございました。
ちょっと本来の思いとお答えいただいた件が、多少ずれるところはありますけれども、ちょっと今回、質問のボリュームが大きかったせいか、再質問はしません。ただ、ちょっと時間がありますので、私自身の思いとそれから問題点を指摘し、終わりたいと思います。
まず財務書類ですけれども、これ、今回、社会保障費の質問をしておりますが、だんだん社会保障費がふえているということは、当然皆さんも御存じだと思いますが、そういう意味でもですね、やっぱり行政コスト、全体における行政コストというのは、やはりしっかり見ていかないといけないということもありまして、今後の政策課題になっていくと思います。
その指標として、財務諸表をしっかり分析し、財政の透明化を図っていかなければならないかなと思っております。ちょっと漠然とした言い方になりますけども、従来そういう思いで財務書類を見ているわけであります。
また、政策総点検と行財政改革につきましてですけども、改革としての、やはり政策総点検も１つの手段として非常に重要かと思います。ただ、違いをはっきりさせておかないといかんかなということもあったので、確認の質問をしました。しかし、行財政改革プランはコスト管理中心の事業経営の見直しということと言っていいと思うんですが、政策総点検はですね、事業そのものの是非を問うということになるかなあという気がしてなりません。それはとりもなおさず、政治的な判断がですね、どうしても必要になってくるかなというふうに思います。
そういう観点から、しっかりとしていただきたいですが、行政サイドだけでは、この総点検という意味では、少し無理があるのではないかなあと私自身は思っているので、ここに私見として述べさせていただきます。
それから、外郭団体の租税公課ですけれども、簡単に言えば、委託費、指定管理に対する委託費の発生によって、この問題が出てきていると思います。ぜひ少なくとも外郭団体に対する指定管理制度を含め、委託に関する研究をもう少し進めていただければなあと思います。
２つ目の項目の公共緑化事業推進ですけれども、これはですね、決してこの事業を否定するものでもありませんし、ＦＣ岐阜への支援という意味では必要なことかなあと考えたりもしております。
しかし、総合的なハードの施設整備であればですね、ＦＣ岐阜に対しては、何らかの県との調整があってもよかったのではないかと思います。県もいろんな設備を持っておりますし、その中で、なぜここが芝生化されなければいけないかということもですね、やはり全体像を示される中で、１億５，０００万円の設備投資といいますかね、そういう経費の使用をすべきではないかなあと思います。今後の支援のあり方というのはぜひ検討していただきたいと思いますし、また、スポーツ振興という意味で、ＦＣ岐阜のみならず他のスポーツに対するハードの面もですね、ぜひ場当たり的な実施ではなくて、やっぱり全体を示しながらハード整備にかかっていただきたいと思っております。
３項目めの、社会保障関連のお話ですけども、まず、国民健康保険の保険者努力支援制度についてでありますけれども、保健指導などの予防政策は従来から行われていることであり、実際の効果、つまり、国保財政の強化にどれだけつながるかが検証されなければならないと思います。
その意味で、評価によるインセンティブのある仕組みに基づく支援金の交付は、効果があるのかどうかということが疑問になります。取り組みは重要ですが、医療費抑制の効果に反映することを念頭に効率的な実施に取り組んでいただきたいと思います。
次の、保険者機能強化推進交付金についてであります。
さきの、今、言いました国保と同様にですね、交付金の基準が、自治体の政策評価によって案分される交付金でありますので、しっかりとその交付金をいただかなければいけないというか、しっかり政策を行っていかなければいけないのは当然でありますけども、国保が予防政策や保険料の徴収機能などのある程度限られた範囲でありますけども、この交付金制度は比較においてですね、範囲が非常に広く、実際の効果を判断するのはかなり難しいと思います。
そうした中で、まだ始まったばかりの制度なので、判断ができないと思いますが、やはり交付金の目的が示すとおり、取り組みがですね、市町村間で共有され、効果的に運用されることが大事なのかなと思いますので、対応をよろしくお願いします。
さて、地域医療構想、岐阜県の地域医療構想についてであります。この件に関しては、関連して市民病院について意見を少し述べたいと思います。なぜなら、この構想が直接的に岐阜市にとって最も影響を受けるのが岐阜市民病院になります。
地域医療構想で示されるように、病床機能報告に基づく岐阜圏域全体の病床数の過剰は歴然としていることから、市民病院を含む全ての医療機関が調整の影響を受ける可能性があります。
そのため、急性期医療の中心的役割を担うとされる市民病院の立ち位置は変わりませんが、今議会の平成２９年度の決算認定の決算数値が示すように、あらかじめ予想された赤字決算とはいえ、入院患者や外来患者の減少が常態化するとなれば、縮小均衡の調整も必要になってくるかなと思います。
一方、健康部次長の答弁にもありましたとおり、岐阜圏域において急性期病床から回復期病床への転換が進む中で、市民病院は急性期病院として必要な規模を保ちながら、専門性と高度化の機能を維持しなければ、岐阜市内の医療機関にも今後大きな影響が出てくるかなという一面もあります。こうしたことも念頭に、岐阜県の地域医療構想の実現にかかわっていくことが必要だと思いますので、よろしく対応をお願いいたします。
最後に、平成２９年度水道事業会計決算認定についてであります。
ちょっと思いとお答えがずれてるところも若干ありますけれども、企業経営が取り巻く環境が厳しい状況であるからこそ、企業経営の効率的な運営と水道料金の適正化と同時に、平準化に心がけなければならないと思います。民間とは違い、利益を上げることが第一目標ではないことから、公共料金としての水道料金は、収支の反映であると言えます。
とすれば、料金の平準化のために、全てではないにしろ、利益剰余金は絶えず収支に反映できるような会計処理が必要ではないかと思うわけであります。その意味で、利益剰余金が資本に組み入れられてしまうことは、少し疑問に思います。
先ほど説明がありました会計処理の方法としてはですね、未処分利益剰余金の処分方法として、自己資本金に組み入れる、資本的収支に充てるための積立金にする、将来の費用や損失に充てるための積立金にするの３通りがあるとされています。
今後の経営計画が収支中心に組み立てられるとすれば、わかりやすく収支に反映することができる３つ目の利益積立金に組み入れられることが、私自身は妥当ではないかと考えた上で、今回の質問となりました。ぜひ今後も含めて検討していただければなと思います。
ちょっと早口になりましたけども、これをもちまして、私の質問を終わらさせていただきます。ありがとうございました。
74: ◯議長（
信田朝次君） １８番、西垣信康君。
〔西垣信康君登壇〕（拍手）
75: ◯１８番（西垣信康君） それでは、順次質問をさせていただきたいと思います。
初めに、ブロック塀の危険箇所の点検についてであります。
ブロック塀の危険箇所の点検については、午前中に石川議員が御質問されておられますので、私のほうからは、私も地域で一緒に行った通学路のブロック塀点検に絞ってお尋ねをしたいと思います。
ことし６月１８日に発生した大阪北部を震源とする
地震により、小学校のプールのブロック塀が倒壊し、児童が亡くなるという痛ましい事故が発生をいたしました。亡くなられた児童、御遺族の方に対しましては、改めてお悔やみを申し上げます。
さて、こうした事故を受けて、本市では公共施設のブロック塀を点検し、建築基準法の要件を満たしていない小中学校の６つのブロック塀の全面撤去をしたところであり、あわせて教育委員会から各学校に対して通学路の点検を指示されました。
この通学路のブロック塀の点検について、私の地元、鏡島では小中学校の先生と一緒に、ＰＴＡ、子ども会を初め、各種団体も協力しており、私も一緒に点検をさせていただきましたので、今回はその後の対応とあわせて、以下質問をさせていただきます。
１点目が、教育委員会の指示で、各小中学校が地元の各種団体とともに通学路の点検をしましたが、それとは別にまちづくり推進部建築指導課の職員がこれまでに市内全通学路の点検を実施したとお伺いをいたしました。本来業務でお忙しい中、全通学路を速やかに点検していただいた建築指導課の職員の皆様に対しましては、さぞかし大変だったろうと思います。
ブロック塀の点検は、見た目のひび割れだけでなく、鉄筋が入っているかどうか、コンクリートの基礎があるか、裏に控え壁が入っているかどうかがチェックポイントであり、私たち素人では非常に判断しづらいもので、専門家である建築指導課で点検していただけたことについては、非常に心強く思い、感謝申し上げるところであります。
一方で、もう少し教育委員会とまちづくり推進部が連携を密にして学校に指示を出していただけたら、現場である学校でより効率的な点検ができたのではないかとも思います。
私たちの目視による点検は、地域住民が実際にブロック塀のある場所を改めて認識することにもなり、決して無駄ではなく大変重要だと思いますが、建築指導課で全通学路を確認してもらえると知っていれば、点検の仕方ももう少し違う角度でできたのではないかと思いますが、点検を指示した教育委員会にお伺いをしたいと思います。
２点目、私たちが行ったブロック塀点検の内容についてお伺いをしたいと思います。
さきにも申し上げましたが、ブロック塀の点検は、本当に危険かどうか、実際のところ素人では判断しづらいですし、控え壁があるかどうか等、他人の敷地に入ってじろじろ見るわけにもいきませんので、外見で古そうだな、危険そうだなと感じるものを挙げております。したがって、本当に危険なのか疑問を抱きながら点検をし、今に至っております。
点検した結果、その後の対応をどうするのか、これについても点検を指示した教育委員会にお聞きしたいと思います。
３点目、各学校の通学路点検は、ことしはブロック塀を中心に実施しましたが、ブロック塀に限らず、毎年地域の各種団体で通学路の点検を実施しております。ＰＴＡや子ども会単独でやっている地域もありますし、青少年育成市民会議の社会環境部会では、毎年７月をめどに危険箇所点検を行い、資料を作成し、写真も添えて市に提出しているほか、岐阜市、警察、自治会等、一体となって行っている危険箇所合同点検も実施しておられます。
これについて、さまざまな人がさまざまな観点で点検するのも重要だと思いますが、一緒に行うなど、もう少し精査して実施することはできないかとも思いますが、この点についても、教育委員会にお考えをお伺いしたいと思います。
４点目、以上のようなさまざまな危険箇所点検をして、資料を提出しているが、その後の回答がないという意見を地域でお聞きします。地域の方々は、生徒児童の安心、安全に少しでもつながればと、中には会社を休んで点検されている方もおります。
改善ができる、できないは別として、危険箇所として提出されたものは、しっかりと紙ベースで点検主体者にフィードバックしていただきたいと思いますが、こうした回答は、どのようにされているかもお伺いをいたします。
以上４点、教育委員会事務局長にお尋ねします。
続いて、まちづくり推進部にお伺いします。
今回、まちづくり推進部では、通学路の点検だけでなく、ブロック塀の撤去費用の補助も始めていただきました。大阪北部
地震発生後、私のもとにも、ブロック塀撤去費用補助がお隣の各務原市であるのに、なぜ岐阜市ではないのでしょうかとか、テレビで撤去費用補助のニュースが流れていたが、岐阜市はあるのかという声を複数いただき、まちづくり推進部へ要望させていただいた経緯もあります。その結果、いち早く、７月２日、補助制度を創設していただき、ブロック塀の点検とあわせ、迅速な対応に改めて感謝申し上げます。
さて、職員で実施していただきましたブロック塀の点検について、どういう状況であったか、また、今後の対応について、実際に危険箇所を特定しただけではいけませんので、生徒児童、安全確保のために、今後特定した危険箇所について、どのような対応となるのか、以上２点を、まちづくり推進部長にお伺いいたします。
２点目の質問です。
台風２１号における避難所の運営についてであります。
今回の台風２１号は、２５年ぶりとも言われる非常に強い勢力を保ったまま、９月４日に日本列島を縦断、進路となった地域を中心に、１９道府県の観測地点で最大瞬間風速の観測記録を更新、風台風として猛威を振るいました。
岐阜市でも過去４番目となる風速３９．３メートル・パー・秒となる強風が吹き荒れ、大きな被害は出なかったものの、その影響は最大で市内４万４，０００戸を超える御家庭が停電し、全世帯復旧には、９月４日の台風通過から３日明けた７日未明までかかるなど、市民生活に大きな不便が出ました。
一方で、岐阜市の避難所ですが、台風通過前にいち早く避難所を開設していただいたものの、台風の通過スピードが速かったこともあり、台風が過ぎ去った当日４日の午後７時半ごろには、全避難所が閉鎖されたとお聞きしております。
水害や強風の危険性がなくなったとの判断だと思われますが、停電が長引くのを想定されていたのか、少々疑問であります。６日になっても復旧しない地域の方々、とりわけふだん御自宅を中心に生活されている高齢の方々から、携帯電話の充電が切れた、井戸水なので水も出ないとの声が寄せられ、公民館なら、たとえ停電していても水は使えるし、自家発電装置を使った携帯電話の充電設備もあるはず、どうして避難所を閉じてしまったのかという声が、停電が長引いた地域を中心に、私のもとに届きました。
そこで、防災監兼都市防災部長に、以下２点お尋ねいたします。
１点目、地域の方々から、停電がいつまで続くのか、復旧がいつになるのかわからなくなり、不安だったという声をいただきました。電力会社の問い合わせ窓口が、インターネットも電話も、ともにふくそうしていたことも一因かと思いますが、電力会社と連携して、その地域の停電の状況が、避難所である公民館に来ればわかるようにしたり、防災無線で復旧見込みを放送できるようにすれば、電力会社にとっても、問い合わせ窓口のふくそうを避けることができ、地域住民も少しは安心できたのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
２点目、いずれにしろ避難所を閉設するタイミングが少し早かったのではないかとも思います。停電が長引くことを想定して、避難所の閉設時期をもう少し考慮すべきではなかったのか、今後に向けての改善策も含め、お考えをお尋ねいたします。
関連して、公民館のエアコンについてお尋ねをいたします。
現在、避難所としても活用される公民館のエアコンについては、エネルギーの多様化の観点から、その更新時期に合わせて、順次ガスエアコンに切りかえをしていただいておりますが、現在、岐阜市の公民館に設置していただいている機器は、ＬＰガスを動力源としながら、あわせて電気も必要としており、停電時は稼働できないとお聞きしております。
言うまでもなく、公民館は災害時第一の避難所になっており、ガスエアコンのガスは、停電時には、こんろを接続して煮炊きに利用できるほか、発電機を接続して発電することもでき、大きなメリットがあるのですが、肝心のエアコンが使えないのでは、もったいないのではないかと思います。
市販の設備には、完全にＬＰガスのみで運用可能な機器もあると聞いておりますし、後づけの設備でそういう運用も可能になるともお聞きしております。
最近の夏場の猛暑や、寒い時期を考慮すれば、せっかくガスエアコンを導入していることから、停電時でも運用可能なエアコン設備の導入の検討をする必要があるのではないでしょうか。お考えをお尋ねいたします。これについては、公民館を所管する教育委員会事務局長にお考えをお聞きしたいと思います。
質問の３点目であります。
高齢運転者の交通事故防止対策についてであります。
免許更新時などの認知機能検査で、認知症のおそれがある第１分類と判定された７５歳以上の免許保有者に医師の診断を受けるよう義務づけた改正道路交通法について、警察庁はことしの６月に、昨年度１年間の運用状況をまとめました。それによると、全国で２１０万５，４７７人が受験し、そのうち５万７，０９９人が認知症のおそれがある第１分類に判定されたとのことであります。
一方で、国内の交通事故死者数は、昨年３，６９４人と、６８年ぶりに記録を更新し、戦後最少の数となったとの報告もありましたが、交通事故の死者に占める高齢者の割合は、昨年で５４．７％となり、高齢化比率２７．７％から考慮しても約２倍、欧米諸国と比較すると極めて高い高齢者の死亡率となっており、高齢者の死亡事故率が極めて高くなっていることが見てとれます。
このような中、現在社会問題にもなっているのが、アクセルとブレーキのペダルを踏み間違えたことによる交通事故であります。これについても全国的には、認知機能や身体能力の衰えなどから、高齢ドライバーが関係した件数が目立っており、公益財団法人交通事故総合分析センターによると、踏み間違いが原因の交通事故は、年間５，０００件台で推移しており、２０１６年で５，０８５件、このうち６０代以上が関係した件数は４１％となる２，０９７件でした。
岐阜市でも調べていただきましたが、人身事故のみの件数しかわからなかったそうですが、岐阜市では、アクセルとブレーキの踏み間違い事故は、人身事故に限ると過去５年で、平成２６年の３４件をピークに、昨年は１４件であったとのことであります。
人身事故は減少傾向であるものの、物損も含めれば、まだまだ看過できる数字ではないようであるとのことであります。いずれにしろ、こうした事故は、本人にその意識もなく、重大な過失がないにもかかわらず痛ましい事故につながりがちであり、各自治体でも免許証自主返納の啓発活動にとどまらず、最近では主流になりつつある誤発進抑制措置、衝突回避機能などを装備した車、いわゆる安全運転サポート車と呼ばれる自動車の買いかえ促進等を行っている自治体も多く見られます。
県内の美濃加茂市では、今年度から高齢者先進安全自動車購入費補助制度を創設、安全運転サポート車を購入された市民に対し、購入費の一部を補助する取り組みを始めているほか、こうした自動車がどのように被害軽減につながるかを知っていただくために、自治体が主体となって高齢者を対象とした試乗の機会を設けているところもあるようです。
そこでお尋ねをいたします。
本市においても、痛ましい事故をなくすため、既に行っていただいている免許証自主返納啓発活動に加え、安全運転サポート車の普及促進にも力を入れていただきたいと考えますが、交通安全を所管する市民生活部長に、市内高齢者の免許証の自主返納状況の推移とあわせて、安全運転サポート車普及の取り組みについてお考えをお尋ねいたします。
最後の質問です。
岐阜市総合交通戦略についてであります。
岐阜市では２００９年からの５年間と、２０１４年からの５年間の２期に分けて、岐阜市総合交通戦略を策定し、持続可能なまちづくりを推進するために、これまでの自動車を中心とした交通体系を見直し、公共交通や徒歩、自転車を重視し、各地域核と中心部が公共交通で結ばれた集約型都市構造に転換することを目指し、取り組みを進めておられます。
その中で今回は、いわゆる自動車交通から公共交通への転換、とりわけバス利用への転換について、その成果とともに、以下質問をさせていただきたいと思います。
１点目、岐阜市総合交通戦略の１期が終わり、２期目の計画の冒頭で、岐阜市の代表交通手段分担率は、バスの利用は微増したものの、自転車や徒歩が減少し、引き続き自動車の分担率が増加したとありました。
２期の計画となる公共交通戦略の１つとして、ＢＲＴを軸とした利便性の高い公共交通ネットワークの構築が掲げられており、その中で、１、バス路線再編とトランジットセンターの整備検討、２、バス待ち環境改善に向けた取り組み、３、サイクル・アンド・ライドの推進、４、コミュニティバスの導入等々、５カ年の具体的な政策が計画されております。
２期目の最終年でありますので、これまで進めてきた公共交通に関するこれらの施策の具体的な内容と成果について、どうであったかをお伺いしたいと思います。
２点目、計画では、バスを含めた公共交通の特徴、メリットとして、時間どおりに到着する定時性、すぐに目的地に到着する速達性の確保が随所で明記されております。
しかしながら、バスを利用する市民の方々、とりわけＪＲ岐阜駅から北部の市内の高校に通う生徒の親御さんたちからは、バス交通の中心軸となるＪＲ岐阜駅の乗り場でバスが時間どおりに来ない、やっと来たバスが満車で乗れない、乗り残しが出るなどの苦情をいただいております。また、やっと来たバスも定刻どおりに目的地に到着せず、利用しづらい。特に、雨の日はひどく、保護者の自家用車で乗せていってもらうといった状況のようであります。
そこでお伺いをいたします。
こうした計画に記載されている定時性と速達性について、成果について検証されているのか、現在どのような状況なのか、また必要な対策についてどうお考えなのでしょうか。以上２点を、企画部長にお尋ねします。
以上で、１回目の質問を終わります。（拍手）
76: ◯議長（
信田朝次君） 教育委員会事務局長、石原徹也君。
〔石原徹也君登壇〕
77:
◯教育委員会事務局長（石原徹也君） 初めに、ブロック塀の危険箇所の点検についてお答えいたします。
平成３０年６月１８日に発生しました大阪北部
地震によりブロック塀が倒壊し、小学生の女児が亡くなるという痛ましい事故が発生いたしました。亡くなられた児童及び御遺族の方には、心よりお悔やみを申し上げます。
教育委員会では、児童生徒の安全、安心を第一に考え、各学校に対して、翌１９日に、通学路における児童生徒の安全確保についてを通知し、注意喚起を促すとともに、翌週２６日に、通学路におけるブロック塀等の危険箇所の調査報告を依頼いたしました。
また、あわせて青少年育成市民会議の社会環境部会の皆様に、通学路のブロック塀等の危険箇所の調査点検を要請いたしました。点検に御協力いただきました保護者の皆様、地域の皆様には心より感謝を申し上げます。
各学校においては、児童生徒と一緒に通学路の安全確認を実施するとともに、保護者、地域の方々にも御協力いただき、危険箇所と、その箇所数の報告をいただきました。
本点検を実施することにより、児童生徒を守る立場の教職員として、改めて通学路にある危険箇所を把握し、命を守る指導に当たることができました。さらには児童生徒や保護者も含め、通学路における危険箇所について、認識を深めることができたのではないかと考えています。
一方、各学校からの調査結果は、まちづくり推進部と連携を図り、８月末までの建築技術職の職員による
緊急点検の基礎資料として、共有、活用させていただきました。
しかしながら、議員御指摘のとおり、各学校へ点検を依頼する際に、連携を密にして、専門家の助言を反映させた調査方法の説明ができれば、効率的な点検ができたのではないかと考えております。
２点目の御質問の、点検後の対応についてです。
建築技術職の職員による
緊急点検の調査データにつきましては、個人情報が含まれていることから、その内容を精査するとともに、児童生徒の登下校の安全確保のため、その活用について、今後検討してまいりたいと考えております。
３点目の通学路点検の精査についてでございます。
これまで、教育委員会が実施している３年を１サイクルとした、岐阜市通学路交通安全プログラムに基づく合同点検は、今後も継続していきますが、各学校や地域で実施されている同様の点検についても把握し、目的を明確化した上で、効率よく実施できるよう精査していきたいと考えております。
最後に、４点目の点検実施後のフィードバックについてでございます。
現在、通学路合同点検につきましては、すぐに回答できるものについては点検の際にお答えし、検討や対策の結果をホームページにアップしてきました。今後は、対策の実施の有無にかかわらず学校に紙ベースで結果をお知らせするとともに、定期的に対策状況を確認し、進捗状況を報告していきます。
また、青少年育成市民会議の社会環境部会へのフィードバックにつきましては、議員御指摘のとおり、不十分な点もございました。今後は、お忙しい中御尽力いただいた貴重な調査結果を、行政としてどのように地域に還元できるかを検討してまいります。
いずれにいたしましても、児童生徒の通学路の安全のため、今後も関係部局と連携しながら取り組んでまいります。
続きまして、台風２１号における避難所の運営に係る公民館のエアコン設備についての御質問にお答えいたします。
岐阜市が各地区で設置している地区公民館のエアコン設備につきましては、都市防災部が平成２６年度に策定した方針に基づき、空調改修工事にあわせて、ＬＰガスを熱源とする災害対策用バルクシステムの導入を順次進め、これまでに７公民館に設置しております。
当システムは、タンクに貯蔵したＬＰガスを、平時においては空調熱源として使用し、災害時においては避難者への炊き出しや、主に投光機用の発電機としての熱源として使用するというものであります。
議員御指摘のとおり、現在導入済みのバルク設備でエアコンを動かすには電気が必要であり、その電力源は通常電力によっているため、災害時に停電が発生した場合、エアコンの使用はできなくなります。
他方、岐阜市地域防災計画においては、小中学校の体育館なども公民館同様、指定避難場所として位置づけられておりますことから、災害時を見据えた施設整備を進めるに当たっては、これらを総体的に捉えて関係部局とともに考えていく必要があると認識しております。
いずれにいたしましても、指定避難所は災害時には市民の安全、安心のよりどころとなる施設であり、とりわけ公民館は地域災害対策本部も設置される地域の防災拠点でもあります。このため、御指摘いただきました停電時も運用可能なエアコン設備の公民館への導入につきましては、災害時を見据えた教育施設全体としての整備のあり方を今後協議する中で、重点的に検討してまいります。
78: ◯議長（
信田朝次君） まちづくり推進部長、黒木秀哉君。
〔黒木秀哉君登壇〕
79:
◯まちづくり推進部長（黒木秀哉君） ブロック塀の危険箇所の点検に関する２点の御質問にお答えします。
本年６月１８日に発生した大阪府北部
地震では、ブロック塀等が倒壊して小学生の児童を含む２名の方がお亡くなりになる災害が発生しました。
議員御案内のとおり、平成３０年７月９日、岐阜県建築物
地震対策推進協議会からの要請を受け、本市においては小学校４６校及び中学校２２校の通学路に面するブロック塀等を重点対象とし、まちづくり推進部のほか、都市建設部、行政部、教育委員会の建築技術職の職員を中心として、点検日数約２０日間、延べ２３０人工をかけて、
緊急点検を実施したところでございます。
点検につきましては、高さが６０センチ以上のコンクリートブロック造及び大谷石等、組積造の塀を対象として、道路からの目視及び簡易な計測により、５項目について点検をいたしました。５項目とは、塀の高さ、厚み、控え壁の有無、基礎の有無、ひび割れ・傾きの５項目でございます。道路からの目視の範囲でございますが、不適合な項目につきましてはバツを、確認できない部分につきましては未点検といたしました。
御質問の１点目、ブロック塀の点検結果についてでございます。
本市の小学校４６校、中学校２２校、合わせて６８校の通学路において、ブロック塀等の所在を確認した総数は６，２０６件ございました。その中で、５項目の点検項目のうち、１つでも不適合がある塀の数は２，８３６件でした。
今回の
緊急点検の結果につきましては、ブロック塀の撤去に関する補助制度の案内とともに、各戸にポスティングをさせていただいたところでございます。
御質問の２点目、調査結果について、今後どのような対応をしていくのかでございます。
今回の点検の結果、不適合の箇所がある２，８３６件の塀につきましては、不適合の内容と、その影響度合いを勘案しながら、再度現地調査を行うとともに、
緊急に対応が必要であると判断した場合は、所有者の方と面談を、そうでない場合でも、ブロック塀撤去の補助事業の案内を記載した啓発文書を再度ポスティングするなど、丁寧に取り組んでまいりたいと考えております。また、点検結果につきましては、教育委員会と情報共有をしてまいります。
いずれにいたしましても、ブロック塀等の撤去につきましては、ブロック塀所有者の御判断となりますことから、今後も補助事業の啓発活動を継続するとともに、平成３１年度までの
緊急措置として、通学路、避難路に面するブロック塀撤去補助について、補助率をかさ上げしておりますことから、
緊急的かつ重点的に取り組むことにより、安心、安全なまちづくりに努めてまいります。
80: ◯議長（
信田朝次君） 防災監兼都市防災部長、田中光弘君。
〔田中光弘君登壇〕
81: ◯防災監兼都市防災部長（田中光弘君） 台風２１号における避難所の運営に関する２点の御質問にお答えいたします。
１点目の、停電に関する情報提供についてでございます。
停電の発生を災害対策本部においても把握したため、中部電力とのホットラインを通じて連絡をとり合い、住民への周知方法として停電発生の事実をホームページに掲載するとともに、中部電力との大規模停電時における防災行政無線による広報についての覚書に基づき、防災行政無線による広報を停電が発生した９月４日午後に２回、翌日５日の午前に１回、計３回を実施したところでございます。
広報実施中においては、中部電力からの復旧見込みの情報が錯綜していたため、停電の事実を広報するのみとなりました。今後は、中部電力に対し、復旧見込み及び原因等の迅速な情報提供を求め、停電に関する適切な情報提供に努めてまいります。
２点目の避難所の閉鎖時期についてでございます。
台風２１号は勢力が非常に強く、接近に伴い、市内でも暴風や大雨が予想されたため、台風の最接近が予想される３時間半前の９月４日午前１１時３０分に、市内全域に避難準備・高齢者等避難開始を発令するとともに、自主防災組織と連携し、全ての５０地域の公民館を避難所として開設いたしました。
その後、避難準備・高齢者等避難開始の発令の要因であった風や雨がおさまったこと、各地域の避難者が自宅に帰られたことなどの状況を確認した上で、午後７時４５分に避難準備・高齢者等避難開始を解除し、順次避難所を閉鎖したものでございます。今後も自主防災組織と連携し、状況に応じた適切な避難所の運用に努めてまいります。
また、その後、一部地域において、電気の復旧までに２日以上を要したため、災害時の重要な情報手段となる携帯電話が充電できず、停電等の情報が得られない方がみえるとの連絡が入ったことから、当該地域の公民館の電気が復旧していることを確認の上、携帯電話の充電器を配置し、防災行政無線で周知したところでございます。
携帯電話は、近年の災害において、被災者の重要な情報源となっておりますことから、今後は充電器の必要性についても、防災訓練、防災講話、広報紙等を通じて、市民へ周知してまいりたいと考えております。
82: ◯議長（
信田朝次君） 市民生活部長、浅野誠章君。
〔浅野誠章君登壇〕
83: ◯市民生活部長（浅野誠章君） 高齢運転者の交通事故防止対策に関する御質問にお答えをいたします。
岐阜市では、市民の皆様を悲惨な交通事故から守り、安全で安心して暮らせるまちづくりを推進するため、５年ごとに交通安全思想の普及徹底や、安全運転の確保など、交通安全施策の基本的な考え方を定めた岐阜市交通安全計画を策定しております。
また、この計画を着実に推進するため、警察署や各地区の交通安全協会を初め、自治会や運輸事業者など、関係機関、団体で組織する岐阜市交通安全推進協議会において、年度ごとの交通安全の重点推進施策などを慎重に協議し、連携する中で、特に年々増加する高齢者に対する交通事故対策を最重点課題に位置づけて取り組んでおります。
具体的な対策でございますが、議員御質問のとおり、身体的機能等の低下に伴い運転に不安を感じる方が自主的に運転免許証を返納された場合、高齢者等運転免許証自主返納支援事業として、車にかわり公共交通機関を利用されるきっかけとなるよう、路線バスやコミュニティバスに利用できるバス乗車カード「アユカ」を進呈しております。
さらに平成２９年度からは、７０歳以上の高齢者に発行している高齢者おでかけバスカードへの積み増しが選択できるように、事業を充実したところでございます。その結果、昨年度１年間で７３２人の方に、事業を開始いたしました平成２２年度以降、ことしの７月末までに５，０５８人に申請をいただいております。
なお、運転免許証の自主返納数全体では、平成２８年度は１，００８人、平成２９年度は１，３３６人の方が岐阜市内で返納されております。
また、安全運転サポート車の普及についてでございますが、国土交通省の資料によりますと、平成２８年の新車における装着率は自動ブレーキで約７割、アクセルとブレーキのペダル踏み間違え時、加速抑制措置が約５割となっており、装着率は年々増加をしております。
しかしながら、こういった機能について、まだまだ御存じでない方もおみえになりますので、まずは周知を図ることが重要であります。そのため、以前より各警察署や交通安全協会、自治会と連携して開催する高齢者交通安全大学校で体験試乗会を開催し、先端の安全技術を実際に体感していただいております。
今後とも引き続き、各警察署の取り組みに積極的に協力するとともに、岐阜市の防犯・交通安全指導員による高齢者出前講座におきましても、安全運転サポート車の効果などの周知を行い、自動車を買いかえる際の参考にしていただけるように啓発することで、高齢運転者の交通事故防止につなげてまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、今後一層高齢化が進む中で、高齢者の交通事故防止を重点課題とし、警察を初め、関係機関、団体と連携しながら、悲惨な交通事故を１件でも減らせるように努めてまいります。
84: ◯議長（
信田朝次君） 企画部長、牧ヶ野敏明君。
〔牧ヶ野敏明君登壇〕
85: ◯企画部長（牧ヶ野敏明君） 岐阜市総合交通戦略についてお答えをいたします。
岐阜市では、人口減少や急速な高齢化に対応するため、持続的発展が可能な集約型都市構造と、地域公共交通網が連携したコンパクトシティ・プラス・ネットワークの実現を目指し、平成２１年３月に策定した第１次総合交通戦略を踏まえ、平成２６年３月に策定しました第２次総合交通戦略に基づき、さまざまな取り組みを実施しております。
特に、公共交通につきましては、議員御案内のとおり、ＢＲＴを軸とした利便性の高い公共交通ネットワークの構築として、地域間を結ぶ幹線バス路線の充実と地域内の日常生活の移動の確保としてのコミュニティバスの導入を２つの柱として、幹線・支線バス、コミュニティバスが連携した公共交通ネットワークの確立に向け、さまざまな施策を進めてまいりました。
そこで、これまで進めてきた公共交通施策に関する具体的な内容についてお答えをいたします。
まずは、バス路線再編や、バス待ち環境整備などの幹線バス路線の充実に係る施策についてであります。
バス路線再編につきましては、平成２７年７月に策定した岐阜市地域公共交通再編実施計画に基づき、岐阜日野線、加野団地線などのＪＲ岐阜駅をハブターミナルとしたバス路線の再編、鏡島市橋線などの駅を中心としたループ化への再編や、朝夕にはＪＲ岐阜駅へ運行し、昼間帯は、大型商業施設を回るルートとするよう地域の需要に応じた再編、さらには、重複する路線の再編などを進め、バスの利便性を維持しながら運行の効率化を進めております。
また、岐阜市役所前や北高前など、利用者の多いバス停におけるバス停上屋の整備や歩道橋の下などの道路上の空きスペースを活用したサイクル・アンド・ライド駐輪場の整備など、利便性の高いバス路線とするため、さまざまな施策を行ってまいりました。
次に、コミュニティバスについてですが、地域住民が主体となった手づくりコミュニティバスとして、現在１９地区で運行し、ことしの６月には運行開始からの延べ利用者数が４００万人を突破したところであり、地域住民の日常生活の移動手段として定着をしているところでございます。
次に、定時性と速達性の検証と対策についてお答えをいたします。
バスの最大の弱点は、時間どおり来ない、着かない、おくれるといった時間的な信頼性に欠ける点です。こうした欠点を改善していくための施策として、先ほど述べました施策に加え、郊外から中心部方向を重点的にバス優先レーンやＰＴＰＳ、いわゆる公共交通優先信号の導入に取り組んでおります。
バス優先レーンにつきましては、長良橋通りや忠節橋通り、東西通りなどの幹線バス路線において、県警により、現在までに約１７キロで導入されているとともに、ＰＴＰＳにつきましては、長良橋通り及び忠節橋通りの約７．５キロで導入をされております。
また、岐阜市におきましては、バス優先レーンの視認性を高めるため、バスレーンのカラー舗装を実施し、現在までに優先レーンのうち、約１３キロが完了しているところであります。
第２次総合交通戦略におきましては、定時性について、朝ピーク時の幹線バス路線の中心市街地バス停における遅延の発生率を約４割から１割程度に減少させる目標を、また、速達性につきましては、朝ピーク時における幹線バス路線の平均旅行速度を現状の時速１５．５キロから時速２０キロに上げる目標を掲げております。
いずれの値も、バスロケーションシステムデータにより、検証することとしており、計画の最終年度である今年度に検証を行う予定であります。
なお、カラー舗装につきましては、施工後にバス優先レーンを走行する一般車両の割合が減少するなど、一定の効果を確認しております。
一方で、ＪＲ岐阜駅から郊外に向かう路線におきましては、中心市街地へ向かう方向に比べ交通量も少ないことから、交通渋滞やそれに伴うバスの遅延は少ないと認識をしておりますが、議員御指摘のとおり、雨の日などはバス利用者も多く、バス車内が混雑するとともに、送迎等による自動車交通の増加に伴う道路混雑により、通常よりも遅延が発生していると聞いております。
こうした対策としましては、バスの本数をふやし、車内の混雑を緩和し、乗降をスムーズにすることで、バス停での停車時間を短縮することが考えられますが、朝のピーク時において、混雑緩和のために運行本数をふやすことは、近年バス運転手の不足が深刻な状況にあり、現状で対応することは困難であると聞いております。
一方で、朝のピーク時には運行本数が多いことから、利用実態を見きわめ、利用の比較的少ない、早い時間帯の便や市内ループ線など、同じ目的地を経由する他の路線への分散利用を呼びかけることが有効であると考えられます。
現在、岐阜バスでは、バス利用の多い高校の入学説明会において、定期券の訪問販売を行っており、その際には、通学に適した経路の案内を行っていると聞いております。
また、ＪＲ岐阜、名鉄岐阜の各バス停では、岐阜バスのおもてなし案内人により、路線案内等のサービスが行われておりますが、バス通学にふなれな生徒の多い４月から５月にかけては、増員して案内をしていると聞いております。今後も、こうした案内の徹底を図っていただくよう、要請をしてまいります。
これらに加え、定時性と速達性の確保に向けた公共交通施策として、郊外方向へのバス優先レーンの延伸などについても、道路整備の状況を見据え、引き続き取り組んでいきたいと考えております。
また、既に導入されている区間についても、その交通規制が守られていない状況が見られることから、岐阜県警、岐阜バスとともに、平成２６年度から半年ごとにバス優先レーンの遵守啓発活動を実施しており、今後も継続して呼びかけてまいります。
いずれにいたしましても、本市が目指す利便性の高い公共交通ネットワークの構築に向け、利用実態を見きわめつつ、交通事業者と協議しながら、利便性の向上のためのさまざまな働きかけを行うとともに、バス利用者の方々だけでなく自動車を利用する方々も、地域公共交通を地域社会全体の財産と捉え、その理解を深めていただくための意識の向上に取り組んでまいりたいと考えております。
さきに開催をいたしましたＢＲＴトランジットモール、公共交通フェスタもその一環であり、参加してくれたたくさんの子どもたちにその思いを伝え、私たち大人が模範となるよう努めてまいりたいと考えております。
〔「議長、１８番」と呼ぶ者あり〕
86: ◯議長（
信田朝次君） １８番、西垣信康君。
〔西垣信康君登壇〕
87: ◯１８番（西垣信康君） それぞれ御答弁ありがとうございました。意見、要望を述べさせていただきたいと思います。
ブロック塀の危険箇所点検についてであります。
質問でも申し上げましたが、この点検についてはですね、地域の各種団体の方々が、ことしは特に厳しかった７月の猛暑の中ですね、一生懸命写真を撮り、地図に印を打ちながら、一つ一つ地道に点検をしていただいております。こうした点について、ぜひフィードバックをですね、しっかりしていただきたいと思います。
まちづくり推進部長からは、教育委員会と情報共有して、児童生徒の安全につなげていくとの御答弁でした。大変、専門家の観点からの回答がいただければ心強いかと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
２点目はですね、地域のブロック塀を所有している方々からお聞きするんですけれども、御自身が所有するブロック塀の危険度がわからないという点です。
亡くなった親御さんから受け継いだ家なので、いつごろ建てられたのかとかですね、基礎が入っているかどうか、鉄筋が入っているかどうか、所有している私自身もわからないと、こういうお悩みでした。
こうした点についてもですね、まちづくり推進部長が再度現地調査を行い、啓発文書のポスティングも含めて、丁寧に取り組まれるということですので、問い合わせがあればですね、ぜひよろしく対応をお願いしたいと思います。
３点目は、その他、毎年行っている地域の各種団体の点検については、フィードバックの方法を検討していただけるということですので、了解いたしました。
いずれにいたしましても、岐阜市の職員の方もそうですけれども、地域の子どもたちに携わるですね、関係団体の方々も、１つでも危険箇所をなくそうと思ってですね、一生懸命活動されておられますので、その誠意にですね、誠実に答えていただきたいと、要望させていただきます。
台風２１号における避難所の運営については、御答弁、了解しました。御答弁にもありましたけれども、携帯の電池が切れたという声を受けですね、速やかに公民館でですね、充電施設の用意をしていただいたことについては、心から感謝申し上げます。
また、今後、情報提供もですね、停電の情報提供も工夫をしていただけるということでしたので言いませんが、１点だけですね、岐阜市の災害情報システムのサイトですけれども、そこにさまざまな避難情報とか載ってるんですが、停電情報が、停電が発生していますと、詳細については、中部電力にお問い合わせくださいという（笑声）表示になってましたので、これではかえって電力会社のですね、問い合わせ窓口のふくそうをあおってしまうことにもなりかねませんので、あえて、そこをしっかりですね、具体的な情報、できる限り具体的な情報をそこに載せていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
避難所である公民館のガスエアコンでありますけれども、教育施設全体としてエアコンのあり方を御検討していただけるということでしたので、了解しましたけれども、災害用にですね、バルクタンクシステム、せっかく導入しておりまして、大きな
地震にも耐えれるタンクで、３００キロリットルでしたかね、ガスが貯蔵してありますので、これをせっかく、最大限にですね、有効活用していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
高齢運転者の交通事故防止対策について、御答弁、了解いたしました。購入補助よりも、しっかりとですね、安全運転サポート車の普及啓発活動に努めていただくということで理解しました。
とりわけ安全運転サポート車を御購入していただきたい高齢者の方々を中心にですね、物を大切に、長く乗る方々が多いと思います。動くうちは乗っていようと思われるのは大変いいことだと思いますけれども、（笑声）こうした方々にですね、安全運転サポート車に乗りかえる契機となるためにもですね、御答弁にありました試乗の機会ですね、
〔私語する者あり〕
ぜひ多くつくっていただいて、どれだけ安全かということを実感していただければいいのではないかと思いますので、よろしくお願いいたします。
岐阜市総合交通戦略についてでありますけれども、回答は了解いたしました。
ぜひですね、バスに乗ったほうが不便だと、これなら自転車のほうがいいやとか、自動車のほうがいいやと思われないようにですね、バスを中心とした定時性、速達性の向上をよろしくお願いしたいと思います。
〔私語する者あり〕
以上で、私の質問を終わります。
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延 会
88: ◯議長（
信田朝次君） お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめ延会したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
89: ◯議長（
信田朝次君） 御異議なしと認めます。よって、本日はこれで延会することに決しました。本日はこれで延会します。
午後４時４３分 延 会
岐阜市議会議長 信 田 朝 次
岐阜市議会副議長 谷 藤 錦 司
岐阜市議会議員 西 川 弘
岐阜市議会議員 松 原 徳 和
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