岐阜市議会 2018-06-04
平成30年第3回(6月)定例会（第4日目） 本文
それでは、順次質問に入ります。
まず初めに、学校給食への異物混入について教育委員会事務局長にお尋ねします。
学校給食は、成長期にある児童生徒の心身の健全な発達のためにバランスのとれた栄養豊かな食事を提供することにより、健康の増進、体位の向上を図ることを目的としています。また、児童生徒が正しい食事のあり方や望ましい食習慣を身につけ、友達と一緒に食べることで豊かな心や好ましい人間関係を育成するなどの大切な役割も担っています。
学校給食は、栄養的及び教育的配慮はもちろんですが、安全で安心して食べられるおいしい食事であることが大前提であり、学校給食法の規定に基づく学校給食衛生管理基準を踏まえ、学校給食に携わる全ての関係者の連携が必要不可欠です。
４月５日付の中日新聞で、２０１６年度、２０１７年度の岐阜市の学校給食への異物混入が計５３件、うち、市の教育委員会が公表したのは、健康被害のおそれがあると判断した３件のみだったと報道がありました。非公表だったものの中には、健康被害はなかったものの、プラスチック片やスポンジたわしの破片、金属片、ゴム片などがありました。
全国的に見ますと、こういった学校給食への異物混入があった場合の公表基準については特に設けられておらず、市町村ごとにばらつきがあるとのことです。例えば、給食の中に髪の毛１本、紙くず──失礼しました。──糸くずレベルの異物が混入した場合、学校から報告を受けた行政担当者が直接的な健康被害の有無を確認し、食中毒や臓器損傷といった大きな影響を及ぼさない事例として判断した場合は、公表に踏み切らないケース、市町村も多々見受けられるといいます。
一方で、公正を期すために包み隠さず公表するという姿勢を徹底している市もあります。
岐阜市では、学校給食における危機管理マニュアルに、重大な事故については基本的に教育委員会において記者発表を行うとしており、記者発表をする基準としては、健康被害があった場合、金属など危険な異物の場合は、健康被害のおそれがある場合を含むとしています。また、発表の有無にかかわらず、該当児童生徒の保護者には学校より説明、謝罪を行うこととしているとのことです。
私も、岐阜市学校給食危機管理マニュアルの異物混入への対応を読んでみましたが、異物が確認された場合の公表について内容が大変わかりにくかったです。
学校給食に異物が混入した場合、児童生徒に不快な気持ちを与えるだけでなく、健康被害の危険も想定されます。異物混入を未然に防ぐため、また、異物の混入が発生した場合に、学校給食に携わる全ての関係者が状況に応じて的確に判断し、迅速に対応するため、さらにふだんからの危機管理意識を高めるために、異物混入の公表に関する基準、異物混入事案についての情報公開のガイドラインを決め、それに基づいて健康被害のおそれが低いものについても明らかにしていく姿勢が必要だと考えます。
この点について、教育委員会事務局長の見解を求めます。
また、安全でおいしいはずの学校給食で児童の命や健康が脅かされてはなりません。異物の混入を限りなくゼロにしていくことが求められます。
そこで、学校給食の調理、委託内容についてですが、学校給食衛生管理基準と岐阜市の岐阜市学校給食衛生管理マニュアル、岐阜市学校給食調理作業マニュアルは適用され、衛生管理の体制は確立しているのか、また、岐阜市の調理、調理委託をこなすための調理員の体制や調理器具などの設備は十分であるのか、状況をお聞かせください。
次に、登下校時の荷物が重量化する小中学生の健康への影響と対策について、教育長にお尋ねします。
保護者や子どもたちから、学校の登下校時の荷物が重過ぎるという声を聞きます。保護者からは、なぜ重いかばんを毎日持って登下校しないといけないんだろう、体がゆがまないよう両肩交互に持つように言っている。子どもたちからは、毎朝重たい、最悪、持って帰っても家で使わず、また朝、学校に持っていかないかんと聞きます。
近ごろの小学生のランドセル、中学校のかばん、リュックは、明らかに私が背負っていたランドセルやかばんとは違う、桁違いの重たさです。毎朝、家から子どもを送り出すときに感じます。荷物が重くなっている原因に、教科書のページ数の増加、Ａ５判からＢ５判への大判化が進んだことが挙げられます。
６月３日の岐阜新聞の記事によると、現在の中学生が３年間に使う指定教科書、全部で２５冊の重さをはかると１１．８キロ。ゆとり教育時代の同じ出版社の教科書と比べると３キロほど重い。親世代、４０歳の教科書、英語以外のものですが、それとの比較では、中学３年生の１年分だけで２キロ余り重くなっているとのことです。教科書だけでも昔に比べ、荷物が重くなっている実情があります。
日本赤十字社医療センター副院長、整形外科センター長、久野木順一医師は、荷物が重くなるとバランスをとるため前かがみに、猫背ぎみになる傾向があり、背中、腰、首の痛み、肩凝り、だるさにつながりやすい、体重の１５％以下に荷物の重さを抑えるべきと言ってみえます。
小中学生は体の重要な成長段階であることから、絵の具や習字セットなど重い道具は分散して持ち帰る、必要のない教材、教科書を学校に置いたままにする置き勉などの具体策を検討していくことが求められると考えますが、教育長の見解をお尋ねします。
最後に、業務委託に関連して、行政部長にお尋ねします。
岐阜市が、施設の管理を業務委託している委託先で働いておられる方から、私にこんな声が寄せられました。業務委託の仕様書、受注者が行うべき業務の概要を示すものどおりに、今の従業員の体制で仕事を回すと年休がとれないという訴えです。
この仕様書には、勤務日数について、原則として１名当たりの業務期間内勤務日数が２５２日とするとあります。この２５２日の根拠は、人事課に確認したところ、年間５２週勤務、週休２日にお盆や年末年始を８から９日ほど勘案した日数であるとのことでした。
具体的に、この方の勤務計画表を見てみますと、月の勤務日数は平均で２１から２２日。これは労働基準法には抵触していません。しかし、その執務時間が、昼間勤務のほか、夜間勤務、夕方５時半から翌日朝８時半、実働８時間、拘束時間１５時間、そして、２４時間勤務、朝８時半から翌日の朝８時半まで、実働１６時間、拘束時間が２４時間とあります。２４時間勤務し、朝、家に帰ってきて、次の日２４時間勤務ということも多く見られ、この２４時間勤務、そして拘束時間などの負担がかなり大きいと感じました。人数もぎりぎりで回してみえ、例えば、傷病など何か突発的なことが起こったら余裕は全くなく、年休もとれない大変な状況でした。
この業務は、市が公の仕事として発注している事業です。委託している業者全体が業務委託に合った人数で仕事を回しているか、仕事をちゃんとやれているか、労働状況や環境はどうなのか。例えば、今回のような件があった場合に、業者に対して、いつまでにどうしていくのか、契約課もかかわって取り組むことが大切ではないかと思います。
この点について、行政部長の見解を求めます。
以上で１回目の質問を終わります。（拍手）
6:
◯議長（
信田朝次君） 教育委員会事務局長、
石原徹也君。
〔
石原徹也君登壇〕
7:
◯教育委員会事務局長（
石原徹也君） 学校給食への異物混入に関する御質問にお答えします。
まずもって、給食への異物混入が発生し、児童生徒や保護者の皆様を初め、関係する皆様に大変御心配をおかけしましたことにつきまして、心からおわびを申し上げます。
初めに、１点目の公表の基準についてお答えします。
異物混入事案につきましては、保護者代表や学識経験者などの皆さんに御協力いただき作成いたしました学校給食における危機管理マニュアルに基づき、健康被害があった場合はもちろん、金属片やガラス片、化学物質の混入などの健康被害が懸念されるような場合も記者発表を行うなど対応をしております。
健康被害がなかった場合や虫、髪の毛、繊維などの健康被害の懸念が少ない場合においても、各学校では、児童生徒や保護者に対し丁寧な説明やおわびを行うなどの対応をしております。このように、異物混入事案については、健康被害の有無にかかわらず、学校給食に携わる全ての関係者に正確で丁寧な説明、対応を行っております。
次に、衛生管理体制への御質問にお答えします。
給食調理は、学校給食衛生管理マニュアルなどをもとにして異物混入防止対策の徹底を図っております。具体的には、調理器具について、調理開始前と調理後の欠損などの異物の有無を確認すること、食品の包装袋等の異物が混入していないか注視しながら調理すること、野菜についた虫や汚れなどが残らないよう念入りに４回洗浄することなどを徹底しております。
また、異物混入があった場合は具体的な事例を取り上げ、その原因を究明し、講じた対策やマニュアル遵守について各学校に周知しております。
さらに、研修会においても事例をもとにした協議を行い、注意事項や防止策の共通理解を図っております。
次に、調理員の体制や調理器具などの設備の御質問にお答えします。
学校給食調理業務体制については、中学校と共同調理場及び校舎改築中の長良小学校は民間業者への業務委託、その他の小学校や特別支援学校、幼稚園は、市が調理員を雇用し直営で実施しております。
それぞれの施設の調理員の人数は、給食の提供数に応じて配置しております。また、病休対応人員を配置するとともに、繁忙日には補充調理員を配置するなど支援体制の充実を図っております。
一方、調理器具につきましては、先ほど申し上げましたとおり、使用前後の点検を十分行うとともに、異物混入を防ぐため調理器具の交換を早目に行ったり、構造的に欠損のおそれがより少ない調理器具に順次交換するなどの対応をしております。
いずれにいたしましても、議員御指摘のとおり、異物混入をなくすことが最も重要であり、今後ともマニュアルに基づく調理作業の徹底遵守を図るとともに、関係者が一丸となって安全、安心でおいしい学校給食が提供できるよう取り組んでまいります。
8:
◯議長（
信田朝次君） 教育長、
早川三根夫君。
〔
早川三根夫君登壇〕
9:
◯教育長（
早川三根夫君） 教科書等の持ち帰りについてお答えいたします。
いわゆるゆとり教育が見直された２００８年度の学習指導要領の改訂により教科書のページ数が増加するなど、子どもたちが毎日持ち運びをする荷物が以前より重くなったことは想像できます。
教科書以外では、ワーク等の副教材や書道などの学習用具、部活動の道具などもあります。雨の日の小学校低学年の登校を見るにつけ、みんなが経験してきたというものの、かわいそうに思うこともあります。
教科書等は学校に置きっぱなしにしないというこれまでの指導は、家庭学習での活用や紛失防止、学習用具を大切にしようとする意識化などに理由がありました。
一方、アメリカ小児科学会のホームページのレポートの中に、バックパックの重さは体重の１０から２０％を超えない範囲とすると警鐘を鳴らしております。ある中学校で、実際のかばんの重さを測定したところ、重い生徒で９．９キロ、平均では７．５キロにもなったことから検討が必要であると考えております。
約束をつくるのは生徒自身が考えることが望ましいと言えます。生徒会活動や学級の話し合いによって改善を図ることで、自治力がつく可能性のある内容です。従来からあった決まりだから守るだけではなく、決まりが不都合ならば働きかけて改善するという取り組みこそが、生徒会には促したいことです。
その際、どういう場合に置いておいていいのか、教室のかばんを入れる場所の狭いスペースにどう整理整頓して入れるか、紛失した場合、誰が弁償するのかなどの約束も必要となります。学び方や生活の改善につながる教育的意味のある取り組みになるものと考えております。
小学校においては、自治的に取り組むことが難しいと考えられる場合には、発達段階に応じて先生方が適切に指導し約束をつくるなど、一部でも軽減化が図れることができるよう学校に働きかけてまいります。
どの資料や学習用具が必要なのか、それを判断できる力は、計画的に物事を見通す力につながります。志水宏吉大阪大学教授のグループによる研究では、学校へ持っていくものを前日か朝に確認することがその子の学力に関係するということを示しており、計画的に学習用具を管理するこの取り組みは、さらに一段高いところで好ましい生活習慣と学力との関係性を示す可能性があると言えます。
既に実施している学校もあることから、その学校の取り組みを参考にしつつ、子どもの健康面、安全面、また、学びに向かう力の育成などを考え、どのような配慮が必要か等、各学校と情報交換をし、改善を図ってまいりたいと考えております。
10:
◯議長（
信田朝次君） 行政部長、
後藤一郎君。
〔
後藤一郎君登壇〕
11:
◯行政部長（
後藤一郎君） 市発注の業務委託に係る御質問にお答えします。
本市では、社会環境の変化に伴って多様化する行政サービスについて、市民への効果的かつ効率的な提供を図るため、市庁舎などの施設及び附帯設備の管理、警備、清掃または保守点検など、毎年２，０００件を超える業務について特殊な技能や資格のほか、専門的な知識、実績を有した民間業者へ委託をしております。
これらの業務委託が受注業者において適正かつ円滑に履行されるため、発注者である市として必要な対策を講じた上で適正な業者を選定し、業務開始後は受注業者へ適正な指示や厳正な検査を行うことが大切であると考えております。
そこで、発注の際、本市では設計金額の算出において、国や県の基準などを参考に必要な経費を過不足なく積み上げるとともに、最新の実勢価格を反映させるように努めております。
また、受注業者が準備に要する期間も含め、履行期間の十分な確保のほか、仕様書には具体的な業務内容とともに関係法令の遵守を明記するなどして、発注担当課の職員に対して定期的な研修会の開催や通知
文書において指導や周知を図っております。
一方、入札参加業者の選定に際しては、類似業務の受注実績のほか、技術的特性や資格の有無または地域性などにより、適正履行が可能な業者であるか判断しております。
また、業務品質の低下や賃金など、労働条件の悪化とともに受注業者の健全な経営への弊害も懸念されるダンピング受注への対策として、入札価格が市の定める基準価格を下回った場合の低入札価格調査制度とともに基準を下回る入札価格を無効とする失格判断基準を導入し、適正な価格での入札を促しております。
次に、業務の履行確認といたしまして、業務完了の際の検査を厳正に行うことはもちろんのこと、業務途中での履行状況の適正な管理を目的に定めた委託業務進捗管理ガイドラインにおいて、契約金額が５００万円以上の業務委託では、業務着手の際には仕様書及び業務の進め方などについて受注者と十分に確認を行うこと、ヒアリングや実地調査など月に１回以上履行状況の点検を行い、その結果、問題がある場合には改善に向けた指導や指示を行うこととしております。
いずれにいたしましても、今後も適正な契約制度の構築及び運用を図りつつ、本市の発注する業務や工事等について、受注業者が関係法令や契約内容にのっとり適正に履行されること及びそこに雇用される方々の健全な労働環境を維持するために必要な対策を講じるとともに、発注担当課においてこれらの対策が適正に実施されるよう、引き続き周知、指導を徹底してまいります。
〔「議長、１０番」と呼ぶ者あり〕
12:
◯議長（
信田朝次君） １０番、原
菜穂子君。
〔原
菜穂子君登壇〕
13: ◯１０番（原
菜穂子君） それぞれ答弁ありがとうございました。
再質問と要望をします。
先に要望です。
登下校時の荷物が重量化する小中学生の健康への影響と対策についてです。
既に実施している学校の取り組みを参考にしつつ、各学校と情報交換し改善を図っていくことを考えているということでした。よかったです。子どもが重たい荷物を持って登校する姿に、体力育成につながる、誰もが通った道だという声や、重たいというのは今の子どもの甘えではないかという声も聞かれます。でも、もうそういうレベルの重さではありません。体の土台がつくられる大切な時期です。
２０２０年度からは小中高校で順次導入される新学習指導要領に伴い、子どもたちの教科書のページ数はふえ、かばんはさらに重たくなりそうです。なるべく早く改善策が図られることを要望します。
そして、教育長の言われたように、この解決のためにはいろんな知恵があるなあと感じました。子どもの発達段階に応じて対応の仕方は変わってくると思いますが、子どもの状況は何より現場の先生がわかってみえると思いますので、現場の声を大切に、具体的な改善策が図られることをあわせて要望します。
次に、再質問です。
学校給食への異物混入についてですが、先ほど、１回目の質問で述べました、ことし４月５日付の中日新聞の報道で、昨年６月９日に梅林中と藍川東中で金属片が混入していたのが見つかった際は、岐阜市は公表していません。提供前に発見されたこと、大量混入されていないのを確認したから公表していなかったとの市の説明でしたが、金属片といえば危険物です。健康被害はなかったとはいえ、危険物の混入は影響が大きいものと捉え、情報提供を行う必要があったのではないかと思います。異物混入への注意喚起、防止のためには、起こったことが明らかにされなければ改善することはできないと考えます。
他都市の異物混入事案についての情報公開のガイドラインを見ますと、異物の定義と区分を明確にし、異物が確認された場合の公表についても、危険物、金属片、ガラス片などが混入した場合で健康被害は発生していないが、その可能性が高いものについては速やかに報道機関へ情報提供を行う。非危険物、ビニール片、スポンジ片などは異物の危険性はないが、影響が大きいと判断される場合は、速やかに報道機関へ情報提供を行うとしています。また、異物の危険性がないものでも、年１回をめどにホームページで公表するとしています。
今回の件は、新聞記者による情報公開請求でわかったわけですが、一保護者としては自分の子どもが通っている学校のことは把握できても、全体の状況は全く見えてこないわけです。食の安全を市全体で、みんなで守っていくためにも情報の公開は必須であると考えます。
先ほど紹介した他都市のガイドラインのように、公表の手段についてもさまざまな方法があります。原則、異物混入については全てを公表していく、こういった姿勢でマニュアルを見直していくことが必要と考えますが、教育委員会事務局長の見解をお尋ねします。
次に、調理員の体制や調理器具などの整備についてですが、答弁の中で、中学校と共同調理場及び校舎改築中の長良小学校は業者への業務委託をしている、そのほかの小学校、特別支援学校、幼稚園は市の直営で、市の調理員で実施とのことです。それぞれの施設について、委託先についても同様の配置や支援体制であるという理解でよかったでしょうか。ちょっと答弁がわかりにくかったので、その点だけ教えてください。
次に、業務委託に関連してですが、答弁では、市が発注する業務委託などについて、そこに雇用される方々の健全な労働環境を維持するため、必要な対策を講じるということです。その対策のうち、ダンピング受注への対策として、低入札価格調査制度、適正履行が可能な価格での入札を促しているということですが、それでも依然として続く入札辞退、岐阜市が予定している価格では仕事がやれないという状況が続いています。
また、業務の履行確認では、契約金額が５００万円以上の業務委託では月に１回以上履行状況の点検、結果、問題があった場合は改善に向けた指示や指導を行うとしていますが、それでも今回のような委託先で働く人の状況が起きてくるわけです。
公の仕事にふさわしい働き方かチェックすることと同時に、そこで働く人たちの労働条件が悪化しないようにすることが重要です。そのためにもとても有効である、必要であるのが公契約条例であると考えます。これまでの議会でも柳原議員や松原徳和議員、富田議員が公契約条例の制定について取り上げてみえます。
公契約条例の制定で、人間らしく働ける雇用環境、賃金を保障していく。これによって公共サービスの質の確保を担保する、事業者の健全経営にもつながると考えます。答弁でも、今いろんな努力もされているとは思いますけれども、もう一歩進んで公契約条例の制定に向けて本腰を入れた取り組みを期待しますが、この点について見解を求めます。
以上で２回目の質問を終わります。
14:
◯議長（
信田朝次君） 教育委員会事務局長、
石原徹也君。
〔
石原徹也君登壇〕
15:
◯教育委員会事務局長（
石原徹也君） 再質問にお答えします。
異物が確認された場合の公表基準につきましては、学校給食における危機管理マニュアルに基づき公表しておりますが、他都市の公表基準を調査の上、見直しを行ってまいりたいと考えております。
また、ホームページなどへの公表についても研究してまいりたいと考えております。
16:
◯議長（
信田朝次君） 行政部長、
後藤一郎君。
〔
後藤一郎君登壇〕
17:
◯行政部長（
後藤一郎君） 公契約条例の制定に係る再質問にお答えいたします。
公契約条例とは、地域事業者の経営と雇用の安定を図る手段の１つとして、幾つかの県や政令市、中核市などにおいて制定されております。
岐阜県においても平成２７年４月に制定され、適正な履行が見込まれない金額での契約締結の防止や地域事業者の受注機会の確保を初め、発注者である自治体及び受注者である事業者の責務といった公契約のあり方を示す、いわゆる理念型の内容となっており、県が示すこの理念というのは県内の事業者にも伝わるものと考えております。
本市の契約におきましては、先ほど御答弁申し上げましたとおり、適正な設計金額の算出を初め、労働関係法令の遵守を仕様書に明記するなど、受注業者に対して適正な賃金、労働条件の確保を図るほか、低入札価格調査制度の導入などダンピング受注の防止に努めるとともに、総合評価落札方式やプロポーザル方式といった品質面を考慮した契約方式の活用、さらには、地元業者への優先発注など、県が示すような公契約条例の趣旨にも沿った取り組みを実施しているところでございます。
いずれにいたしましても、本市の契約制度におきましては、今後も適正な競争や透明性、業務等の品質の確保など適正な制度の運用に努めつつ、必要に応じて適宜見直しを図ってまいります。公契約条例の制定につきましては、引き続き、他都市の動向や制定されている自治体の条例制定後の効果など情報収集に努め、調査研究してまいります。
〔「議長、１０番」と呼ぶ者あり〕
18:
◯議長（
信田朝次君） １０番、原
菜穂子君。
〔原
菜穂子君登壇〕
19: ◯１０番（原
菜穂子君） 答弁ありがとうございました。
学校給食への異物混入についてですが、教育委員会事務局長の答弁では、公表基準については他都市の状況も調査研究していく、ホームページへの公表についても研究をしていくということでした。
まず、一歩を踏み出していってほしいということを思います。異物混入を限りなくゼロにしていくためにも、今の状況がどうであるのか、私は、保護者や岐阜市民にきちんと全体を知らせるということが再発防止につながると思っています。原則、全て公表していくという姿勢でマニュアルを見直していってほしいということを重ねて要望します。
そして、業務委託に関連して、公契約条例の制定についてですが、答弁では、引き続き他都市の動向や制定されている自治体の条例制定後の効果などの情報収集に努め、調査研究していくということでしたが、やっぱり私は、条例制定に向けて一歩を、もっと大きな一歩を踏み出してほしい、踏み出すべきときであると考えています。
なので、調査研究だけではなく、もう一歩踏み込んで制定をしてほしいということを要望しまして質問を終わります。ありがとうございました。
20:
◯議長（
信田朝次君） １２番、
高橋和江君。
〔
高橋和江君登壇〕（拍手）
21: ◯１２番（
高橋和江君） それでは、順次質問をさせていただきます。
まず、農業分野における障がい者などの就労促進に向けた取り組みについて、農林部長と福祉部長に伺います。
１年ほど前から、国においても農業分野と福祉分野との連携を強めようと農福連携への取り組みが示されています。後継者など少なくなっていく農業の担い手として、また、障がい者の就労先として生きがいづくりにもつなげていきたいとの背景があります。
福祉部に紹介をいただき、岐阜市に本社のあるＬＳエンジェリックという企業が、こういう企業が瑞穂市で展開されている障がい者の就労先の農園を、先日視察させていただきました。
就労Ａ型、いわゆる賃金が発生する職場です。障がい者の方２２人が仕事に携わっていて、うち１５人が岐阜市民の方です。
議長のお許しをいただきましたので、ちょっと写真を見ていただきましょう。
ハウスの中で仕事してらっしゃいます。作業はいろいろあって、別室では包装作業が行われていました。で、その後、お昼の時間になったんですが、皆さん、仕事のときはすごい真剣ですが、和やかに楽しそうにされているのが印象に残りました。伺ったそのハウスの中では、有機野菜の栽培をしていました。栽培、取り入れ、そして包装作業がチームワークで行われていました。このほか、お米の栽培も手がけていらっしゃるとのことです。
社長さんに伺いました。手探りで始められた１０年ほど前は、地域での理解が得られず苦労されたとのことですが、最近は、ここで収穫された野菜を使った子ども食堂が瑞穂市で開かれ、その場にこの農園の方たちも招待されるなど、地域の方たちとの交流が深まっているとのことでした。安心、安全な食べ物を供給しているという誇りを大事に今後も事業拡大を図ろうと、まだ少ない農業に携わる障がい者への期待を込めて熱心に話してくださいました。
ただ、気になるのは、なぜ岐阜市で展開してもらえないのかなあというところでしたけれども、民間のほうではできない部分を行政が支援することで、農福連携への取り組みがこれから岐阜市でももっと広げていけないものかとの思いで質問いたします。
農林部長に伺います。
国の動きに連動して、昨年、岐阜県は農福連携への施策をスタートさせました。この時期、農福連携への岐阜市の取り組みに関しての質問が信田議員からあり、農林部長からは、今後、県と連携しながら取り組むという回答でした。岐阜県はことし４月から農福連携推進室を県シンクタンク内に開設しました。
質問を２つさせていただきます。
これまでの１年の農林部の取り組みの内容はどんなことをされたのでしょうか。今後、県との連携だけでなく福祉部との連携で、農業分野への障がい者雇用促進への取り組みをどのようにされるのか、具体的にお答えをいただきたいと思います。
次に、福祉部長にお尋ねします。
福祉部の施策の中に、生活困窮者自立支援法に基づく生活困窮者への働きかけとして農業体験があります。農業の体験が自立支援につながることへの期待はどんなことでしょうか。
２つ目です。
岐阜市内において農業に関連した作業を行っている指定障害福祉サービス事業所はどれぐらいあるのでしょうか。
３つ目です。
受け入れとなる事業所、そして障がい者への働きかけはどのように現在進めていらっしゃるのでしょうか。
４つ目です。
障がい者の方、そして、受け入れ先となる地域で農業を行っている方々、両者の理解が深まっていくことは簡単ではないと思われます。農林部や地域の方たちとの連携の大切さについて思われることはどんなことでしょうか。お話しをいただきたいと思います。
次に、防災監兼都市防災部長に伺います。
けさ、７時５８分に大阪府北部で地震が発生、マグニチュード５．９の規模ということで、８時２分に携帯電話に都市防災部防災対策課から連絡をいただきました。素早い情報提供、ありがとうございます。そして、現在、情報収集にお忙しい中での答弁をいただきます。
質問は、妊産婦の防災対策についてです。
去年７月５日に発災した九州北部豪雨の被災地、福岡県朝倉市を去年８月末に視察させていただき、９月議会で流木対策や被災の際の産後ケアの取り組みの必要性について取り上げさせていただきました。
この福岡県の福岡市の市民局、防災・危機管理課係長の小田素久さんを招いての、福岡市の防災・減災についての講演が、昨夜、本荘自治会連合会の主催で本荘公民館でありました。柴橋市長、高橋福祉部長も参加されていました。
平成２８年の熊本地震の支援で、自己完結型の物資の支援をＳＮＳを活用した情報の一元化を図りながら行ったことなど、岐阜市でも取り入れていかねばと思う内容でした。本当に、けさ、携帯に入った情報を見ながら、きのうのきょうですので、こういうふうにＳＮＳを活用していけば、素早い情報が多くの方に一遍にできるということで、その力を感じたところです。
さて、避難所では女性や幼い子どもらへのセクハラ、ＤＶの被害が多くなったことなどが、小田さんのお話の中から出てきました。そのため、女性の視点を生かした防災ミニブックを去年９月に発行されたことにも触れられていました。避難所のあり方にもっと女性の視点を生かしていくことが必要とされています。
部長さんに２点お伺いします。
今回は、妊産婦、そして産後間もない女性への避難所での配慮などに絞って伺います。岐阜市ではどんな対策がされているのか教えてください。
２つ目です。
妊産婦、産後間もない女性の支援について、健康部との連携はどのようにとられているのか、この２点、お答えをいただきたいです。
次に、健康部次長に伺います。
都市防災部長への質問と同じ趣旨で質問します。朝倉市の災害現場では、被災された産後間もないお母さんは赤ちゃんの夜泣きやぐずつきなどの気兼ねから避難所では過ごしづらく、鬱になったりする方が多くありました。
このため、地元の女性議員や民生委員、そして助産師さんなどが手分けして協力者を探され、休診していた産婦人科医院を母子支援センターとしてボランティアの方が２４時間体制で宿泊、相談も受け付けされているのを視察させていただきました。
宿泊できる産後ケアの大切さを感じ、９月議会で岐阜市での取り組みを要望しました。今回、健康部では保健師を増員されて市内３カ所の母子健康包括支援センターを設置し、また、医院の協力を得ながら宿泊を伴う産後ケアにも取り組んでいきたいということで期待しています。
平常時のこうした取り組みの先に災害時の産後ケア、また、災害時に備えた妊産婦への情報提供のさらなる充実を考えていただきたく、質問させていただきます。
情報提供策の１つとして、徳島県の取り組みを紹介します。徳島県では、妊娠中の健康記録を記載する共通診療ノートに災害時に妊婦に気をつけてほしいポイントを新たに盛り込み、ずっと、こう、月ごとにお母さんの様子が変わっていくのを書き込む欄の最後に、「防災ノート～赤ちゃんとママを守るために～」に支援を求めましょう、防災ノートの使い方、家の中の安全対策というふうに書かれています。徳島県から送っていただきました。この共通診療ノート、災害時に妊婦に気をつけてほしいポイントを新たに盛り込んでおります。
岐阜市でも、同じサイズなんですね、母子健康手帳を配布してらっしゃって、いろいろ本当に情報がいっぱいあります。そして、ほとんどもう１００％に近い方が、この母子健康手帳を受けられるわけです、副読本を。こういった際に、こういった共通診療ノート、防災ノートもあわせて提供していただくということを御検討いただけないでしょうか。見解をお聞かせいただきたく思います。
次に、本物志向の観光振興策について、商工観光部長に伺います。
柴橋市長の掲げる５つの重点分野に、本物志向の観光があります。今回、補正予算に組まれている岐阜城の石垣を発掘することもその１つでしょう。
一方、岐阜城は、この議会でも若山議員が指摘しましたように、松本城、彦根城、犬山城の国宝の城と比べればとの指摘、うん、言わずもがな、本物の城に囲まれる中、岐阜城の魅力をどう生み出していけるのか、課題でもあると思います。
復興天守は、この後は岐阜城の名で紹介させていただきますが、１９５６年・昭和３１年７月２５日に落成した、再建された鉄筋コンクリート建築、３層４階建てのお城です。１階は武具の間、２階は城主の間、３階、信長公の間、４階、望楼の間で、３階までは展示物が並んでいます。甲冑とか刀剣とか人物画像が並んでいます。
おとといの土曜日、久しぶりに岐阜城に行ってみました。家族連れの方が、わいわいお話ししながら楽しんでいらっしゃって、ただ、一番の人気は、四方が見渡せる４階の回廊でした。１階から３階の展示物に見入ってらっしゃる方は少ないように思いました。
歴史に詳しい方から、展示物に一貫性がないのではとの指摘も聞きました。本物志向の観光を目指すという中、正直、展示物の展示に違和感がありました。平成２１年から展示内容は変わっていないとのことですが、どんなコンセプトで展示されているのか伺いたいと思います。
４つ目の質問をします。
障がい者等用駐車スペースについて、福祉部長に伺います。
高齢化が進む中、障がい者、高齢者などの方が移動の際、使われる車椅子マークなどの福祉的駐車場の必要度は高まっています。
そこで、公共施設における障がい者等用駐車スペース、いわゆるハートフル駐車場の現状について福祉部長、そしてまた行政部長に伺います。
まず、福祉部長に伺いますが、岐阜市都通に面した岐阜市の施設、改めて羅列してみますと、健康部所管の岐阜市保健所と、中市民健康センターがあります。また、福祉部の所管では、南に、岐阜市福祉健康センターと、北に、岐阜市民福祉活動センターがあります。
この岐阜市民福祉活動センターには、岐阜市老人クラブ連合会、岐阜市身体障害者福祉協会、岐阜市母子寡婦福祉連合会、岐阜地区知的障がい者育成会、岐阜市社会福祉協議会の事務所が設けられています。いわば、健康、福祉の拠点ともなっています。
このうち、福祉部所管の岐阜市民福祉活動センターの駐車場についてですが、先日、肢体不自由の方から、これらの施設を利用する場合、バスの乗りおりも交通量が多くて、はらはらするんです。車椅子用の駐車スペースは少なく、大変困っている。会合や講座を受けるときも不便。都通経由のバスは、郊外からだと乗り継ぎしないと乗れないなど、いろいろお話を伺いました。
全ての台数２６台のうち、車椅子用の駐車スペースは３台です。少ないように思います。現状はこの台数でどういう利用がされているんでしょうか。困っている方が多くいらっしゃるのではとの思いで質問します。現状をどのように捉えていらっしゃるのかお聞かせください。
続きまして、２点目に、パーキングパーミット制度導入について質問します。
以前に、このパーキングパーミット制度の導入については渡辺貴郎議員が質問されましたが、その質問からおよそ２年半が経過しましたので、改めて伺います。
この制度は、現在、３６県３市の導入があり、県内は、岐阜県も含め、導入はありません。国土交通省によりますと、制度化への動きが今活発化しているそうです。このパーキングパーミット制度は、佐賀県が中心となって普及活動に取り組んでいます。
パーキングパーミットは、優先駐車場を必要とする人に事前に利用証を交付します。そして、駐車するときに見えやすいところに表示することで駐車場を利用できる人だと明示する制度です。特に、内臓疾患の方が、こういう表示があるととめやすいということですね。
佐賀県パーキングパーミット推進要綱が平成１８年につくられ、福祉部が窓口で手続が行われています。担当の方にパーキングパーミットの導入について伺いました。海外へ行かれた方からの提言から始まったそうです。
身体に障がいのある方、とりわけ歩行が困難な方を対象に、優先的に駐車場を使ってもらえるよう、この制度が取り入れられています。カナダ、アメリカ、ヨーロッパ、韓国で導入されているとのことです。
改めて、岐阜市へのパーキングパーミット導入について伺いたいと思います。
次に、行政部長には、現在、本庁舎の正面、西駐車場、南庁舎合わせて何台の駐車スペースがあり、福祉的駐車場は何台あるのかお伺いしたいと思います。
本庁舎にあるマークですが、これは高齢者用ですね。そして、これが妊婦さんを含めたお子様連れのマーク。で、これが、これは何だったかな、ごめんなさい、カンニングしないとわからない。ごめんなさい。これ、後で、じゃ、後ほど。で、これが車椅子用ですね、はい、ということで、済みません。
この４つのマークが今本庁舎にありますが、その利用状況はどうなのか。駐車場が満車で、道路で待っている状況もありますが、そんな場合、こういった福祉的駐車場を使う方への配慮はどのようにされていらっしゃるんでしょうか。
２つ目の質問は、２０２１年完成予定の新庁舎の駐車台数は４３２台の予定と伺っていますが、福祉的駐車場は何台で、どんな配慮のもと、どんな場所にこの駐車スペースがつくられるのか伺いたいと思います。
なお、駐車場の件、市民生活部管轄の７カ所の事務所の障がい者用駐車スペースについては、南部東事務所と柳津地域事務所に２台分、そのほかは各１台ずつ設置されていると伺っています。
福祉部長と行政部長、よろしくお願いします。
５つ目です。
ワーク・ライフ・バランス推進の取り組みについて、市民参画部長に伺います。
少子・高齢化社会の中、晩婚化、晩産化によって育児、介護の時期が重なるダブルケアなど家庭と介護の両立が難しい中、家事、育児、介護は女性が主に担うことが多いのも現状です。ワーク・ライフ・バランス、家庭も仕事も両立できる施策が求められています。
岐阜市では、ことし３月、第３次男女共同参画基本計画を策定されました。ワーク・ライフ・バランスを進めるためにどのような施策が位置づけられているのか、改めて伺いたいと思います。
次に、今月１５日号、一番新しい広報ぎふです。この１面に家事メンセミナーのことが大きく紹介されています。裏面には家事メンセミナーの詳細が出ています。意気込みをすごく感じます。どんな視点で取り組んでいらっしゃるのか、市民参画部長にお伺いしたいと思います。
最後に、「政治分野における男女共同参画の推進に関する法律」について、教育長に伺います。
「政治分野における男女共同参画の推進に関する法律」が、先月施行されました。岐阜市での取り組みは、この議会質問戦初日に市長答弁がありました。岐阜市挙げての啓発、推進への取り組みを期待しています。
一方、成人年齢を引き下げる改正民法が今月１３日に成立しました。選挙権年齢と成人年齢が４年後、２０２２年から一緒になります。４年後に成人になる子どもたちへの主権者教育をスピード感持って進めなければならないと思います。
政治分野、まず投票率を見ますと、日本は５０％を下回る選挙結果が多くなっているなど、選挙への関心が低くなっています。各国の若者を対象にした内閣府の調査では、「私個人の力では政府の決定に影響を与えられないと思いますか」という質問に、「そう思う」、「どちらかといえばそう思う」と答えた割合が、日本では７割以上、一方、スウェーデンの若者では４割程度にとどまっています。
スウェーデンの小学生高学年向きの社会科教育の翻訳されたものを読んでみますと、民主的な政治とは何か、独裁政治とは何かなど、自分で考えることを促すことが柱になっていることを感じます。
政治の分野の男女共同参画を進めるという今回の法律の施行も含め、主権者教育に関して教育長の考えをお聞かせください。
以上、皆様よろしくお願いいたします。（拍手）
22:
◯議長（
信田朝次君） 農林部長、安田直浩君。
〔安田直浩君登壇〕
23: ◯農林部長（安田直浩君） 農福連携に関する２点の御質問に一括してお答えします。
議員から御紹介がありましたように、岐阜県では、本年４月に就労支援を行うワンストップ窓口であります、ぎふアグリチャレンジ支援センターの中に農福連携推進室を新たに開設され、県の農福連携推進体制が整備されたところであります。
そうした中、農林部におきましては農業生産者にとって有効な農福連携施策の参考とするため、他都市の状況把握や農業生産活動に取り組む福祉事業所の視察等のほか、岐阜県社会福祉協議会の障がい者農業参入チャレンジセンター担当者との情報交換などを行ってまいりました。
そのほか、市内農業者に対しまして、昨年５月に岐阜市シルバー人材センターが農作業支援を目的に設立しました高齢者により構成されるぎふ作農隊を紹介する情報提供や橋渡し等も行ったところです。
しかしながら、昨年度、県が実施しました支援事業の利用がごく少数にとどまっているなど、現時点では農業生産者の農福連携に対する認知度、あるいはニーズが高いとは言えない状況にあります。
そのため、今後は市内の農業生産者に対し、障がい者の方々などにも農業分野において活躍する可能性がある農福連携への理解を深め、知っていただけるようＪＡぎふなど農業関係団体や農業生産者の会合の場を初め、農業委員会が発行します広報紙、岐阜市農業委員会だよりへの掲載などさまざまな機会を通じて周知や意識啓発を図る一方、福祉現場のニーズの把握や掘り起こしが行えるよう、福祉部など関係機関の活動との連携を強化してまいりたいと存じます。
24:
◯議長（
信田朝次君） 福祉部長、高橋弘行君。
〔高橋弘行君登壇〕
25: ◯福祉部長（高橋弘行君） 大きく２点の御質問をいただきました。
まず、農業分野における障がい者などの就労促進に向けた取り組みに関する４点の御質問にお答えいたします。
１点目の生活困窮者自立支援制度における農業体験への期待についてでございますが、本市におきましては、生活困窮者自立支援法第６条第１項に規定する就労準備支援事業に取り組むに当たり、これまでに就労支援に実績のあるＮＰＯ法人等に委託をして実施しております。
支援の対象となる方は、長期間就労していない方や就職しても人間関係が構築できず、すぐに退職してしまう方、就労に不安がある方などそれぞれに課題を抱えておられますので、相談者からの相談内容を丁寧にお聞きする中で、就労意欲や健康状態などを総合的に判断し、相談者の居住地と職業体験場所との距離、交通手段などを考慮し、相談者自身がどのような職業体験に興味を示されるか、相談者のペースに合わせて職業体験をしていただいております。
職業体験には、農作業、印刷業、カフェ、紙のリサイクル、パソコン作業などさまざまなメニューを用意しておりますが、その１つとして、まずは土いじり、土と触れ合うことがストレスの解消や体力向上、生活習慣の改善につながり、就労へのきっかけづくりとなることに期待して農作業もメニューとしているところでございます。
２点目の市内において農業に関連した作業を行っている障害福祉サービス事業所の状況についてでございますが、現在、市内においては、９２の事業所が障害福祉サービスである就労支援の事業を行っており、障がいのある方にさまざまな就労の機会を提供しております。そのうち９事業所が何らかの形で農業にかかわっており、そのほかに、生活介護事業所においても農作業に取り組んでおられるところも数カ所ございます。
３点目の障害福祉サービス事業所や障がいのある方への働きかけについてでございます。
議員から御案内がありましたとおり、岐阜県におかれましては、本年４月からぎふアグリチャレンジ支援センター内に農福連携を推進するためのワンストップ窓口として農福連携推進室を設置しておられます。
そこで、本年５月２５日に開催しました市内の障害福祉サービス事業所を一堂に集めた研修会において、農福連携推進室から職員の派遣を受けてその取り組みを紹介していただきました。研修会の場における農福連携の取り組みの御案内は昨年も実施しており、農福連携の周知に一定の効果を上げているものと考えております。
また、新規に農業に参入を希望する事業所に対しましては、事業計画の詳細をお伺いし、必要に応じて市の農林部や、先ほどの農福連携推進室を御紹介したり連絡調整を行っております。
一方、農作業に興味のある障がいのある方への御案内方法としましては、事業所ごとに取り組んでいる作業内容を明記した岐阜市障がい者就労支援事業所
一覧を毎年作成しておりますので、相談窓口で活用したり市のホームページで公開することにより、農作業に関心のある方が農作業を取り入れている事業所を
選択する一助となっていると考えております。
４点目の農林部を初めとした関係機関や地域の方々との連携についてでございます。
これまで農福連携を推進するに当たり、実際に農業生産活動に取り組んでいる事業所からの聞き取りや他都市における先進事例の収集に努めてまいりましたが、事業所が農業に取り組む際に地域で農業を行っている方々に御理解をいただくことは、事業を円滑に運営していく上で大変重要なことであると考えております。
先ほど御案内した農福連携推進室へ障がい福祉課が赴き、活動方針をお伺いするとともに、情報交換を行ってまいりました際にもそうした共通認識を持っていることを確認した次第でございます。
また、その際、農福連携推進室におかれましては、既に農業者、障害福祉サービス事業所双方に対して農福連携に関する意向調査を実施しているとお伺いしておりますので、その調査結果がまとまった折には情報提供を受けるなど、今後も連携して取り組んでまいります。
いずれにいたしましても、農業が生活困窮者や障がいのある方の就労の場の１つとして定着することは、農業と福祉双方の課題を解決する有効な手段として期待できることから、相互に理解を深めながら、庁内を初め、県や国、その他関係機関との連携を強化してまいりたいと考えております。
続きまして、障がい者等用駐車スペースに関する２点の御質問にお答えいたします。
まず、１点目の市民福祉活動センターにおける駐車場についてです。
市民福祉活動センターは、市民の福祉に係る多様なニーズに対応するため、社会福祉協議会、ボランティア団体など各種福祉団体の市の中心部における活動拠点として、平成１２年度に建築されました。
議員から御案内のありましたこの場所は市営住宅本郷ハイツと併設されていることから、住宅入居者と市民福祉活動センターの利用者のための駐車場を確保する必要があります。しかし、駐車スペースには限りがあり、有効に利用しなければなりませんので、福祉関係の利用者駐車場としては敷地内に１０台程度を確保することで関係部局と協議してきた経緯があり、現在に至っております。
市民福祉活動センターには、障害者生活支援センターを初め、福祉関係団体の事務室や会議室がございますが、当初の想定では、障害者生活支援センターの利用者は１日数人程度、各団体の会議等の利用は週１回程度と見込んで設置されております。こうしたことから、敷地内に１０台と敷地外で１６台の駐車場を確保しています。
一般的に、「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」、いわゆるバリアフリー法に定められた建築物移動等円滑化基準の規定により、車椅子使用者用駐車スペースは最低１台の確保が義務づけられておりますが、これらのことを踏まえて、当施設では３台分のスペースを確保しております。
これまで具体的な車椅子使用者用駐車スペースの設置増に関する要望はございませんでしたが、今後、車椅子使用者用駐車スペースの利用状況に応じて不足が生じてきた場合には、利用者の御意見をお伺いしながら改善に努めてまいりたいと考えております。
続きまして、２点目のパーキングパーミットの導入についてです。
パーキングパーミット制度とは、身体に障がいのある方、けがをして一時的に歩行が困難な方などに利用証を発行し、利用できる方を明らかにすることで、本来とめるべき方がとめられるよう公共施設や商業施設などの駐車場に障がい者等用駐車スペースを確保する制度です。
なお、この制度を導入するに当たりましては、自動車での移動を前提とした制度であるため、他都市でも利用証が活用できるのかといった広域的に有効な制度であるか否か、利用対象者をどの範囲の方にまで設定するか、対象とする施設はどういった施設とするか、また、実際に御協力いただけるか、利用者数に応じた駐車スペースは物理的に確保できるかなど、検討すべき課題がございます。
こうした中、今年度から岐阜県がパーキングパーミット制度導入に向けた検討委員会を設置すると伺っており、そこでの議論を注視しながら本市としても連携に努めて、本制度の導入について検討してまいりたいと存じます。
いずれにいたしましても、誰もが自立してともに暮らすまちを目指し、障がい者を初め利用者の利便性に配慮して、今後とも取り組んでまいります。
26:
◯議長（
信田朝次君） 防災監兼都市防災部長、田中光弘君。
〔田中光弘君登壇〕
27: ◯防災監兼都市防災部長（田中光弘君） 妊産婦の防災対策に関する２点の御質問にお答えします。
妊産婦とは、母子保健法において妊娠中または出産後１年以内の女子と定義され、防災的観点から見ますと、要配慮者に該当いたします。
過去の災害における妊産婦の課題としましては、避難所生活での環境の変化によりストレスで母乳がとまってしまった、赤ちゃんが泣いて肩身が狭かったなどの報告がなされており、精神的、身体的に負担が大きいため、その特性を踏まえた配慮が必要になります。
そこで、１点目の妊産婦、産後間もない女性への対策についてでございます。
本市では、避難所生活を快適にするため、目指すべき避難所のあり方をまとめた避難所運営マニュアルを作成しています。
このマニュアルに記載してある妊産婦に対する配慮や対策を具体的に申しますと、避難所で受付をする際に記入していただく避難所カードに妊産婦の項目を設け、いち早く把握することとしております。
また、簡易テントや間仕切り、用資機材を活用し、妊産婦に配慮した居住場所や授乳、おむつ交換を行う場所などを確保すること、妊産婦からのニーズを的確に把握しやすくするため、避難所を運営する組織に女性の責任者を配置し、女性の視点に立った避難所運営を心がけることなどがございます。
これらの内容を災害時に適切に運営できるよう、防災訓練などを通じて自主防災組織に周知しているところでございます。また、そのほかに生理用品、紙おむつ、粉ミルク、哺乳瓶、お尻拭きなどを備蓄しております。
次に、２点目の健康部との連携についてでございます。
本市では、東日本大震災において妊産婦の避難所対策が課題となったことから健康部と協議を行い、各指定拠点避難所に分娩セットを備蓄することとしました。また、緊急の際には、医師会を中心とした医療救護班が小学校の保健室などを活用して分娩を行う体制を構築してきたところです。
さらに、医師や看護師、保健師などで構成される保健活動チームを編成し、避難所の常駐や巡回などを行うことにより、妊産婦を心身両面からサポートしていただく体制も構築してきたところでございます。
引き続き関係部局と連携し、妊産婦への防災対策の充実を図ってまいりたいと考えております。
28:
◯議長（
信田朝次君） 健康部次長、吉村栄治君。
〔吉村栄治君登壇〕
29: ◯健康部次長兼健康政策課長（吉村栄治君） 妊産婦の防災対策に関する御質問にお答えします。
妊娠期は体形の変化や出産への不安など心身の変化が大きく、母体及び胎児にとって大切な時期であるだけに、その変化に応じた適切な生活環境を備えていく必要があります。また、産後は生まれて間もない子どもの育児に当たらなければなりません。身体的、精神的な負担がかかりやすい時期なだけに、やはり特別な備えが必要となります。
こうした心身の状況の変化や乳幼児を伴う避難行動などを想定しながら、まずは、みずから災害時の対策を講じていただくことが重要であります。
現在、母子健康手帳を交付する際に、安心して出産、育児に臨んでいただくために必要な情報として、妊娠、出産に伴う心身の変化や育児等の解説書を初め、健康診査の案内や乳幼児の疾病の小冊子や妊娠、出産、育児で必要な物品を紹介するパンフレットなどをお渡ししております。災害時の対応に関する情報につきましては、母子健康手帳の交付とは別の機会、パパママ学級や子育てサークルなどの講話においてお伝えしております。
本市の保健師の多くは、東日本大震災など被災地での支援活動においてさまざまな経験をしてきており、妊婦や乳幼児のいる家庭における災害への備えや安全対策、実際に災害が発生した場合の留意点など、実体験も踏まえながらお伝えしております。
このような取り組みに加え、今後は、さらに議員御案内の取り組みも参考にしながら、都市防災部とともに災害時の妊産婦への情報内容について、より充実したものとなるよう検討し、新たに開設を計画しています母子健康包括支援センターにおきましても情報提供してまいります。
いずれにいたしましても、防災面からも妊産婦に安心していただけるよう努めてまいります。
30:
◯議長（
信田朝次君） 商工観光部長、山口 晃君。
〔山口 晃君登壇〕
31: ◯商工観光部長（山口 晃君） 岐阜城の展示のあり方についての質問にお答えいたします。
清流長良川と金華山が織りなす風景は、本市のシンボルとも言えるかけがえのない地域資源であり、山頂の岐阜城は貴重な財産であります。
岐阜城内の展示は、城下町の礎を築いた斎藤道三公、岐阜の名づけ親である織田信長公など戦国武将ゆかりの史料を中心とし、戦国時代の雰囲気を感じ取っていただくことに主眼を置いた構成としております。
現在の展示は、平成２１年に市制１２０周年を記念してレイアウトを変更したもので、その際、外部有識者を交えたワーキンググループにおいて、議員御案内のとおり、城内各フロアごとに展示テーマを設けました。
こうした状況の中、前回のレイアウト変更から１０年が経過しようとしており、展示内容の見直しや
インバウンド向け説明板の充実など課題もあると認識しております。
一方で、岐阜城は築６０年を超えており、今年度実施する耐震診断の結果によっては、今後、耐震対策が必要となる可能性もあります。
したがいまして、岐阜城の今後のあり方を考える中で、資料館や歴史博物館との役割分担を踏まえながら、改めてコンセプトや展示内容について検討したいと考えております。
今後におきましても、本市を代表する観光スポットである岐阜城の魅力を高め、山上部発掘調査とあわせて、さらなる観光客の誘致を図るよう努めてまいります。
32:
◯議長（
信田朝次君） 行政部長、
後藤一郎君。
〔
後藤一郎君登壇〕
33:
◯行政部長（
後藤一郎君） 現庁舎及び新庁舎のハートフル駐車場に関する御質問にお答えします。
不特定多数の人々が利用する公共施設や商業施設は、国が定めるバリアフリー基準への適合が義務づけられており、これらの施設に設置する駐車場には障がい者や高齢者、妊産婦や子ども連れの方々などに配慮した、いわゆるハートフル駐車場の整備が求められております。
そこで、現庁舎におきましては、現在、合計７台分のハートフル駐車場を確保しております。具体的には、まず、本庁舎でございますが、駐車台数がそれぞれ、正面が７４台、西側が１６１台ございますが、そのうち正面の駐車場に、障がい者や高齢者、妊産婦の子ども連れの方々の優先駐車区画として６台分を確保しております。
また、南庁舎の駐車場でございますが、３９台の駐車スペースがございますが、そのうち障がい者の方々の優先駐車区域として１台分をそれぞれ確保しております。そして、これらの区画が満車の場合には、駐車整理員がそのほかの乗りおりしやすい区画へ御案内するなど、臨機応変に対応しているところでございます。
一方で、平成３３年春の開庁を予定しております新庁舎についてでございますが、これまで市民の皆様や障がい者関係団体の方々から、新庁舎についてのハートフル駐車場の充実を望む声が数多く寄せられております。
そこで、これらの声を踏まえまして、新庁舎の立体駐車場は１階から３階の庁舎に最も近い場所に、国の基準を上回る合計２７台のハートフル駐車場を設けるとともに、渡り廊下を整備し、雨にぬれずに移動できる計画としております。
このほかにも、障がい者や高齢者、運転にふなれな方々など、誰もが利用しやすいよう各フロアを独立したスロープでつなげるフラット式の駐車場としているほか、法定を上回る広い車路や回転灯やブザー、歩行者通行帯を設置するなど、さまざまな配慮を講じております。
また、運用面についても、今後、関係部局と連携し、ハートフル駐車場の利用マナーに関する啓発を行うなど、きめ細かな配慮を施してまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、今後も引き続き、ハートフル駐車場を利用される方々へ丁寧な対応を行うよう努めますとともに、新庁舎ではユニバーサルデザインに配慮し、安全性と利便性を兼ね備えた駐車場を整備してまいりたいと考えております。
34:
◯議長（
信田朝次君） 市民参画部長、田中啓太郎君。
〔田中啓太郎君登壇〕
35: ◯市民参画部長（田中啓太郎君） ワーク・ライフ・バランス推進に関する２点の御質問にお答えをいたします。
１点目の御質問、岐阜市男女共同参画基本計画におけるワーク・ライフ・バランスの位置づけについてでございます。
計画に先立ちまして平成２８年度に実施をいたしました市民意識調査によりますと、男は仕事、女は家庭との性別役割分担意識に対し、「同感しない」とする割合は２２．８％でございましたが、前回、平成１９年度に実施した調査での割合９．４％と比べ１３．４ポイント増加しており、数値はまだ十分とは言えませんが、固定的性別役割分担意識に一定の改善が見られております。
しかし、家事の担い手の７割以上が女性であるとの回答、また、女性が職業を持ち続けていく上での課題として、家事や育児、介護との両立が難しいとの回答も多かったことから、意識と行動に乖離があるものとうかがいました。
他方、各種の報道のとおり、家事、育児、仕事の全てを１人で行う、いわゆるワンオペ育児や親を介護するために退職せざるを得ない介護離職等が社会問題化をしております。
そこで、本市では今回の意識調査の結果や国の第４次男女共同参画基本計画、さらには、平成２７年に制定された女性活躍推進法などを踏まえ、本年３月に第３次岐阜市男女共同参画基本計画を策定したところでございます。
本計画では、ワーク・ライフ・バランスを推進するために３つの具体的施策を位置づけております。１つ目は、ワーク・ライフ・バランスに関する学習機会や情報提供を進めること。２つ目は、男性の意識改革のための講座や家事参加型講座を開催するなど、男性の家庭参画への理解を促進すること。３つ目は、男女共同参画に係る優良事業者の取り組み事例を紹介するなど、職場での就労環境の改善を促進することとしております。
続きまして、２点目の御質問、男性の家事力アップを図る家事メンセミナーをどのような視点で取り組むのかについてでございます。
この家事メンセミナーは、男性による家族の食事の準備に必要な知識や技術の習得にとどまらず、家族で家事を共有することの大切さや女性のキャリアアップを支援するセミナー等を組み合わせた内容となっており、各セミナーには夫婦やカップルなどで参加いただくこととしております。
本年度は５回の開催を予定しており、その内容を幾つか御紹介いたしますと、７月の第１回セミナーでは、「共働き家庭応援セミナー」と題し、家事の共有を応援するため、男性には旬の野菜を使った時短クッキングを、女性には活躍支援・家事共有セミナーを同時開催いたします。
来年２月の第５回セミナーでは、『「俺の飯は？」からの脱却』と題し、男性の自立を応援するため、男性には素材やつくり方にこだわった料理を、女性にはキャリア支援セミナーを開催いたします。
こうしたセミナーを通じ、参加者自身がワーク・ライフ・バランスの大切さを理解し、また、友人や会社の同僚などにセミナーで学んだことを話し伝えていただくことで、男性の家庭参画への理解、ひいてはワーク・ライフ・バランスの考え方が広まっていくことを期待しております。
いずれにいたしましても、こうした取り組みにより、誰もがみずからの意思によりその個性と能力を十分に発揮できる男女共同参画社会の実現を目指してまいります。
36:
◯議長（
信田朝次君） 教育長、
早川三根夫君。
〔
早川三根夫君登壇〕
37:
◯教育長（
早川三根夫君） 政治分野における男女共同参画に向けた教育についてお尋ねいただきました。
男女共同参画を実現するためには、次世代を担う子どもたちの持っている可能性が性別によって阻まれることなく、最大限生かされることが必要です。
学校では男女共同参画の考え方を基本として、例えば、男女混合名簿を活用するなど、不断の改善を図っております。授業では、社会科、技術・家庭科、保健体育、道徳などで男女が協力して家庭や社会を営むことの必要性を学びます。
また、中学校には民主的手続を学ぶ場として生徒会活動が位置づいております。生徒会役員の男女の割合を見てみますと、市内中学校の生徒会役員総数３００名に対して、その６割近い１７２名が女子です。
このように、大人の社会とは異なり、学校では男女関係なく、ともに協力し合い、生き生きと生活する実態があります。中学校において、むしろ男子の元気のなさのほうも心配しております。
このように、学校は男女共同参画社会そのものであり、社会で生きていく上で大切なことを学ぶ機会にあふれていると言えます。その後、子どもたちが成長する過程のどこかで女性がいわゆるガラスの天井に阻まれるとしたら、それは社会全体の問題として突破しなければなりませんし、国として大きな損失でもあります。
義務教育を終え、１８歳になり、豊かなシチズンシップを持ち、成熟した市民として有権者になることを期待するだけでなく、むしろ選挙を通して成功と失敗を体験しながら市民として成長していくという面も重視していく必要があります。
子どもたちが政治分野における男女共同参画の必要性をみずから理解し、実現していくためには、親が選挙を通して政治参加していく姿を見せていただくことが何よりも大切であると考えております。
〔「議長、１２番」と呼ぶ者あり〕
38:
◯議長（
信田朝次君） １２番、
高橋和江君。
〔
高橋和江君登壇〕
39: ◯１２番（
高橋和江君） それぞれ御答弁ありがとうございました。何か、こう、本当に時代が変わっていくといいなということを、皆さんの答弁を聞きながら思いました。そして、こういう質問ができることをすごく幸せに思っております。
先ほど、はい、抜けておりました。身体障害者標識、身体障害者マークです、これは。で、こちらは、障がい者のための国際シンボルということで、はい、はい、済みません。
それでは、意見とか要望とか再質をさせていただきます。
１つずつ、順を追って。農福連携なんですが、本当に、まずは障がいのある方たちの能力をきちっと捉えるということが、この農福連携、決して福祉のためにやるんじゃなくて、仕事を、こう、効率よくやる、そして、それこそお金もうけにもつながるということをぜひ、その能力を見つけることで企業も成長していくということ、どんどんと広めていっていただきたいと思います。
実は、浜松市のユニバーサル農業というのがすごく進んでいまして、その研究会のメンバーの方で鈴木厚志さんの講演を聞きました。京丸園株式会社の方で、すごい明るい方で、この方も最初は、母子で障がいのあるお母さんが就職、この子少しでも、お給料要らないからやらせてくださいっていらっしゃっても、いつも、いや、うちは無理ですって言ってたんですけれども、あるとき施設の教師の方、指導者の方が来て、この人、この子はこういう能力があるんですよ、一度やらせてみてくださいと言って、それをやってもらったら本当に能力があって。で、農業の現場で、例えば、小さい虫をさっと探すとかですね、いろんな人がいろんな能力を持ってるということに気がつかれて。で、むしろその方たちの個性、すごい集中力とか一生懸命やる姿、そういうことを自分たちの仕事の柱にしていこうということで、今、企業はどんどん成長しているそうです。
そういった浜松市の取り組みの中で、じゃ、行政はどうしてるかというと、やっぱり横のつながりを持つように、そして横から見ているというのか、足らないところに力を入れていく、民間がどんどん伸びていくようにということで配慮してらっしゃるのを感じました。
去年から国が言い出して、まだ２年目ではありますけれども、岐阜市、御答弁にありましたように、福祉部ではきめ細かくいろいろ動いてらっしゃるのを、今度は農林の現場の方たちが、ＪＡとかちょっと違う形でしっかりとパイプをつくっていただき、そして農業をやる方たちが仕事してもらいやすいように、例えば、そういう障がいのある方たちの育成をする場所をつくるとかですね、やることはいっぱいあると思います。でも、まずは農業で障がいのある方たちが働くことが大変利益につながるというか、配慮すればできるということをしっかりと伝えていただきたいと思います。
この京丸園の鈴木さんのお話の中でおもしろかったのは、ある子は３０分しか集中力がないということで、これをどうしようということで、機械メーカーの方に相談しましたら、３０分したら椅子が自然に下に落ちるというシステムをつくったそうです。で、３０分休憩すると、また椅子が自然に上がって仕事ができるということで、そうして、それが企業の新しい産業になってきたということで、障がいのある方たちのことを、こう、フォローするつもりが、新しい企業ができてきたというところがすごくいいなというふうに思いました。
それから、妊産婦に手厚い避難所のことがわかりまして、分娩セット一式が避難所にあるということも伺いまして、本当、何かのときには頼りになるなということを感じました。ありがとうございます。
それから、再質ですが、本物志向の観光振興については市長にお願いします。市長が言われたんですが、実際はどうなんでしょうか。本当、本音のところで本物志向をされるなら、例えば、岐阜城についてはどう思われるのか。
それからですね、ごめんなさい、言ってしまいますけれども、資料館の前のトイレが大変におうんですね。で、その本物志向の前に、今やらないといけない順位があると思うので、せめて、新しいトイレはすごい立派で、外の景色が見えるように配慮されてすごく立派なんですが、そのほかに２カ所ぐらいトイレの場所があるんですが、ぱあっとオープンでにおってくるし、何か、こう、囲いをするだけでも違うと思うのですが、本物志向の前にちょっとそこら辺もちょっと要望も含めてお願いします。
それから、障がい者等用駐車スペースについては、何か要望があったらというところは引っかかったんですけれども、私に要望する方、初めてだったんです。それで、いろいろ聞いたら、すっごいいっぱい要望があるんですね。で、そういうことはどうしてその団体の方に言われないんですかと言ったら、言っても
発言してくれないから会議で、ということでした。
だから、埋もれた意見、いっぱいあると思いますので、ぜひ、アンケートをとっていただきたい。本当は新庁舎にこういう施設が移ると、それこそ駐車スペースがいっぱいとれるのに、あそこの拠点には３台しかないというところ、本当にこれでいいのか、アンケートをぜひとっていただきたいし、パーキングパーミットについては、国土交通省が近々、本当に何か動き出すということを、電話で伺ったらその意気込みも聞きましたので、今からどういうふうに取り組めるのかというようなことも含めて、ぜひ再質で、この２つのお答えをいただきたいと思います。
〔私語する者あり〕
はい、時間は、あと３分です。それぞれ済みません。市長さんと福祉部長さんで３分、分け合って、済みません、お願いします。
〔私語する者あり〕
40:
◯議長（
信田朝次君） 市長、柴橋正直君。
〔柴橋正直君登壇〕
41: ◯市長（柴橋正直君） おはようございます。
〔「おはようございます」と呼ぶ者あり〕
答弁に先立ちまして、けさ、災害もございましたので、一言申し上げさせていただきます。
昨日の群馬県南部で発生をした最大震度５弱の地震に続き、けさも大阪府北部を震源として最大で震度６弱を観測する地震が発生をいたしました。被災自治体においては状況把握に奔走しておられ、災害状況が明らかになりつつありますが、お亡くなりになられた方もあり、まずもってお悔やみを申し上げます。
本市におきましても、けさの地震で震度４の揺れを観測しましたが、現在、被害情報は入っておりません。しかしながら、本市においても同様の災害が発生することを想定し、今後とも万全の体制を整えてまいります。
引き続き、情報収集に努めるとともに、被災地より要請があれば積極的に対応してまいりたいと存じます。
さて、本物志向の観光についての再質問をいただきました。
私は、観光というのは、多くの方が岐阜に来られるという意味での交流人口の増加という側面はもちろんございますけれども、この観光ということを、まさに本物を追求することによって、実はシビックプライドの醸成につながるというふうに考えております。
これは、県内外、あるいは海外から岐阜の地域資源がしっかりと評価をされ、多くの皆様が足を運んでくださることによって、私たちのまちにはこんなに価値のあるものがあると、まさに本物というものは普遍性のある価値というものを共有をするということでございますので、私たちのまちをみずからが魅力あるまちとしてしっかりと捉えていく、そんな機会になろうかと思います。
さらに、子どもたちの教育という観点からも非常に大事でありまして、私たちの地域においてはですね、この子どもの教育にも取り組む中で、歴史教育も大事にしたいと思います。
本当はもうちょっとお話ししたいですが、またの機会というふうにさせていただきます。今後ともよろしくお願いいたします。
42:
◯議長（
信田朝次君） 福祉部長、高橋弘行君。
〔高橋弘行君登壇〕
43: ◯福祉部長（高橋弘行君） ２点の再質問にお答えいたします。
１点目の車椅子用駐車スペースの拡大についてです。
先ほども申し上げましたが、スペースに限りがある中で、当初の想定された利用頻度に基づいて車椅子使用者用駐車スペース、最低１台とする基準であるところを３台分確保している状況にございます。
しかしながら、当初の状況とは社会情勢も異なり、利用者の変化も考えられますので、アンケート調査などを通じて利用者の御意見をお伺いし、検討を進めてまいります。
２点目のパーキングパーミット制度の導入についてです。
パーキングパーミット制度は、真に必要な方のために駐車スペースを確保する観点からは効果的な方法であると考えております。
しかし、先ほど申し上げましたさまざまな課題がございます。こうした課題は一朝一夕には解決しないものばかりですので、県と連携して課題解決に向け、取り組んでまいりたいと考えております。
44:
◯議長（
信田朝次君） この際、しばらく休憩します。
午前１１時４３分 休 憩
━━━━━━━━━━━━━━━━━
午後 １時 ２分 開 議
45: ◯副議長（谷藤錦司君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑並びに一般質問を続行します。１９番、江崎洋子君。
〔江崎洋子君登壇〕（拍手）
46: ◯１９番（江崎洋子君） 質問に先立ちまして、けさ、大阪を震源とした地震において、３名の方が亡くなられたとの報道がありました。心より御冥福をお祈り申し上げますとともに、被害に遭われました皆様にお見舞いを申し上げます。
それでは、
発言通告に従い質問させていただきます。
初めに、妊娠期から子育て期までの切れ目ない支援についてです。
我が国においては、核家族化、晩婚化による両親の高齢化、社会コミュニティーの希薄化等、さまざまな社会の変化により、１人の女性が妊娠し、無事赤ちゃんを産み育てていくための切れ目のない支援は欠かせない状況にあります。
そうした中、私ども公明党は、フィンランドのネウボラを参考に、妊娠期から子育て期にわたる支援を、さらに一人一人をきめ細かく見ていくためのワンストップの支援拠点として、子育て世代包括支援センター、日本版ネウボラを立ち上げ、支援ができるよう全国で展開し、特に産後ケアに力を入れてまいりました。
岐阜市においては、市民健康センター、ふれあい保健センターの保健師の皆さんを中心に、手厚い支援をしてくださっておりますが、市民の方にわかりやすい相談窓口の設置と、さらなる支援が必要と考える産後ケアの推進について、フィンランドのネウボラを紹介しつつ、平成２６年の１１月議会と２８年９月議会に質問させていただき、その後も折に触れお願いをしてまいりました。
そして、今議会で母子健康包括支援センター、産後ケア事業の予算が計上されておりますので、この２事業について、健康部次長にお尋ねします。
１点目、今回、この両事業を予算化するに至った経緯、事業の趣旨及び開始時期をお聞かせください。
２点目、特に母子健康包括支援センターについては、過去の答弁において、現行の市民健康センターでも十分に機能を果たしているとしておられましたが、具体的にどのような相談支援の充実が図られるのかお聞かせください。
３点目、産後ケア事業について、そのあり方は実施自治体によってさまざまですが、岐阜市においては、どのように実施されるのでしょうか。
４点目、産後、不安を抱き、手助けを必要とし、休息を願っているかもしれないお母さんたちに、１人でも多く御利用いただきたいと思いますが、周知、広報はどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。
次に、ひとり親家庭への支援の充実についてです。
このたびの補正予算案において、ひとり親家庭等援護対策として、ひとり親家庭等ガイドブック作成の予算が計上されておりますので、改めて、これまでの本市におけるひとり親家庭支援の取り組み等について、子ども未来部長にお尋ねします。
１点目、岐阜市におけるひとり親家庭の現状をお聞かせください。
２点目に、現在、岐阜市が実施しているひとり親家庭への支援の具体的な事業及び昨年度の実績をお聞かせください。
３点目、次に、このたび作成予定のひとり親家庭等ガイドブックについて、４点お尋ねします。
１つ目、ガイドブック作成に至った経緯と目的をお聞かせください。
２つ目、こうしたガイドブックの他自治体での作成状況をお聞かせください。
３つ目、このたびのガイドブックの内容、特徴をお聞かせください。
４つ目、ガイドブックの周知、配布方法はどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。
最後に、健康に配慮した外食等の食環境整備についてです。
２０１８年度から２０２２年度を計画期間とした第３次岐阜市食育推進計画に定めるライフステージごとの主な取り組みとして、おおむね二十から６４歳までのいわゆる青壮年期は、適切な自己管理のもと、健全な食生活を実践することとありますが、健康な食生活への意識づけ、健康寿命の延伸に一定の成果を挙げている東京都荒川区の取り組みを御紹介したいと思います。
平成１７年度に、生涯健康都市宣言を宣言した荒川区では、男女ともに健康寿命が短いこと、４０歳から６４歳男性の働き盛り世代の早世が全国平均より高いことが課題だったようです。
そこで、働き盛り世代は外食する機会が多いことに着目して、区内飲食店において、健康に配慮された食事がとれるように、食環境整備の一環として、あらかわ満点メニューという事業が平成１８年より実施されました。このあらかわ満点メニューは、産官学協働で実施されており、「安くて・おいしくて・ヘルシー」をコンセプトに、幅広いジャンルの飲食店がそのお店の味を生かしながら、女子栄養大学短期大学部の開発メンバーと協働してメニューを考案します。完成したメニューは、荒川区食と健康コンサルタントである香川栄養学園学園長の監修を受け、区が認定、普及促進紙「まんてん」を発行、区報やホームページにも掲載し、毎年新メニュー販売キャンペーンを実施しているようです。また、荒川区に伺ったところ、この１０年で区民の方の健康意識だけではなく、満点メニューの提供を通じ、食塩や油、野菜の量に気を配るなど、健康を意識した料理を提供するようになったと、店主さんの意識の変化にもつながっているようです。
また、具体的数値として、平成１７年に７９．７歳だった男性の健康寿命は８１．３０歳に、女性は８１．９歳から８２．５６歳に、早世の推移は全国を１００として、男性は１２３．４から９５．６７に、女性は１０５．０から８７．９６へと成果が出ているとのことです。
岐阜市は、２０１５年から２０１７年の総務省の家計調査において、外食に費やされる費用が全国６位とあります。今は市民の方々の健康意識は高まっていることと思いますが、この数値を見ますと、岐阜市においても何らかの取り組みが必要なのではないかと考えます。
そこで、健康部次長にお尋ねします。
１点目、青壮年期にある市民の食事のとり方や栄養状態をどのように認識しているか、具体的なデータを示しながらお聞かせください。
２点目、外食する機会が多い青壮年期の市民などが、健康に配慮された食事がとれるような食環境整備を岐阜市はどのように推進していくのかお聞かせください。
次に、岐阜市立女子短期大学学長にお尋ねします。
１点目、岐阜市立女子短期大学では、食物栄養学科が創設時から設置されており、栄養士養成施設としての国の認可は最も古いグループに入り、７０年以上の伝統を持ち、多くの優秀な人材が地域社会の発展に貢献してくださっていると伺っています。
そこで、これまでの食物栄養学科における地域社会発展への取り組みをお聞かせください。
２点目、健康に配慮した外食等の食環境整備のため、ぜひとも岐阜市立女子短期大学食物栄養学科の人材とノウハウを生かした岐阜市らしい取り組みを考えていただけないものでしょうか。学長の御所見をお聞かせください。
以上で１回目の質問を終わります。（拍手）
47: ◯副議長（谷藤錦司君） 健康部次長、吉村栄治君。
〔吉村栄治君登壇〕
48: ◯健康部次長兼健康政策課長（吉村栄治君） 大きく２点の御質問をいただきました。
初めに、妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援について、４点の御質問にお答えします。
１点目の母子健康包括支援センター事業及び産後ケア事業の予算化の経緯などについてでございます。
核家族化の進展や地域のつながりの希薄化に伴い、妊産婦、母親の孤立感や負担感が高まり、子育てのつまずきのリスクも高まりがちであるといった背景から、国は子育て世代を身近な地域で親身に支える仕組みを整備することが急務であるとして、母子保健法を改正し、母子健康包括支援センターの設置を努力義務化しました。昨年４月には改正法が施行され、８月には両事業のガイドラインが示されるとともに、国庫補助要綱も整備されたところであります。
本市では、これまでにも母子健康手帳の交付時から子育て期までの乳幼児への家庭訪問、乳幼児健康診査、育児相談などを通じて、子育て世代の切れ目のない支援を行ってまいりましたが、より充実をさせるため、国の補助制度も活用しながら両事業の７月開始を目指し、子どもファーストの一翼を担う施策として、今議会で予算案を上程したところでございます。
２点目の母子健康包括支援センターについて、どのような支援の充実が図られるかについての御質問にお答えします。
全ての妊産婦や子育て期の人の悩みに答えていくための相談支援体制の充実を図るため、市内３カ所の市民健康センターで母子健康包括支援センター事業を計画しております。
具体的には、市民にとってよりわかりやすく、相談しやすくなるよう専用ダイヤルを設け、相談先を明確化します。また、保健師または助産師を母子保健コーディネーターとして、各市民健康センターに１名ずつ配置することで、よりきめ細かく対応してまいります。
さらに、特に支援が必要な妊産婦に対し、地区担当保健師や関係機関と調整して、個々の状況に応じた支援プランを策定するなどし、妊産婦を支援するものであります。
３点目の産後ケア事業の実施の方法についての御質問にお答えします。
厚生労働省から示された産後ケア事業ガイドラインでは、出産後の母親の心身の安定を目的として、出産直後から４カ月ごろまでの時期が対象の目安とされています。そのため、家族などから援助が受けられない、出産後おおむね４カ月未満で体調不良や育児不安がある母親と乳児を対象として、宿泊または日帰りにより、市内の医療機関において、母親の身体的・心理的ケア、保健指導、適切な授乳のためのケアや育児指導などを受けていただくことを計画しております。
４点目の周知、広報の御質問につきましては、より多くの方に利用していただけますよう広報ぎふや市ホームページ、ぎふし子育て応援アプリで情報発信し、さらに事業を紹介するリーフレットを作成し、母子健康手帳交付時や乳幼児への家庭訪問、乳幼児健康診査での配布などによる周知を考えております。
いずれにいたしましても、妊娠期から子育て期まで切れ目なく支援し、全ての妊産婦が安心して子どもを産み育てられるよう努めてまいります。
次に、健康に配慮した外食等の食環境整備について、２点の御質問にお答えします。
１点目の青壮年期の食事のとり方、栄養状態に関する現状認識についてお答えいたします。
平成２６年度に本市が２０歳以上の市民を対象に実施しました健康基礎調査の結果によりますと、毎回の食事に主食、主菜、副菜がそろっている人の割合は、男性の２０歳代で３６％、女性では、３０歳代では３６．９％、４０歳代では３７．１％と低い割合を示しております。また、人の体重と身長の関係から肥満度をあらわす指数、ＢＭＩにつきましては、２０歳から６４歳の男性では、２３％がＢＭＩ２５以上の肥満傾向であり、その一方で、２０歳から３９歳の女性では、２４．８％がＢＭＩ１８．５未満の痩せ傾向を示しております。
これらの調査結果から、青壮年期の市民の食生活、栄養面の課題として、よりバランスのよい食事をとること、男性の肥満傾向の改善、青年期の女性の痩せ傾向の改善が挙げられます。このような現状を踏まえまして、議員御案内のとおり、第３次岐阜市食育推進計画においては、青壮年期の主な取り組みを、適切な自己管理のもと、健全な食生活の実践と定めたところでございます。
２点目の外食の機会が多い青壮年期のための食環境整備についてお答えします。
青壮年期には、日常的に食事の一部を外食や弁当、総菜等の購入で済ます方がいることを踏まえ、飲食店等において健康に配慮した食事がとれるような食環境整備は重要でございます。
そのため、本市では、平成１６年度から岐阜県とともに飲食店等の事業者と協働し、健康づくりの店推進事業を推進してまいりました。この事業は、市が提供する健康情報リーフレットの配布や、飲食店が提供する飲食物の栄養成分表示等について、登録店に協力していただくもので、登録店に対しては、バランスのとれたメニューの作成や、飲食物の栄養価計算を支援し、食環境の整備を図るものです。
さらに、平成２５年度からは、ぎふ食と健康応援店推進事業と事業名を改め、新たな登録基準として、バランスのとれた朝食メニューの提供等を加え、市民がより効果的に適切な食品
選択や栄養の過不足を把握できるよう取り組んでいるところでございます。
第３次岐阜市食育推進計画においては、この応援店の目標値を２０１６年度の１８９店舗から、目標年度の２０２２年度には２２０店舗以上に増加させることとしており、この事業をさらに充実させることで、食環境整備に努め、引き続き青壮年期の健全な食生活の実践を推進してまいります。
49: ◯副議長（谷藤錦司君） 子ども未来部長、早川昌克君。
〔早川昌克君登壇〕
50: ◯子ども未来部長（早川昌克君） ひとり親家庭への支援の充実に関する３点の御質問にお答えいたします。
本市のひとり親家庭の世帯数は約３，６００世帯であり、その多くは経済的に厳しい状況に置かれ、子育てや就労などさまざまな悩みを抱えてみえます。
１点目の本市のひとり親家庭の現状につきましては、今年度、本市はひとり親家庭等生活実態調査を独自に実施いたしますので、調査を通じまして、より詳細に把握してまいりたいと考えております。
次に、２点目の本市のひとり親家庭の支援事業及び昨年度の実績でございます。
本市では、経済的な支援として、児童扶養手当の支給を３，４２０名に、母子父子寡婦福祉資金の貸し付けを１２３名に、また、給付型奨学金の給付を１０名に行いました。また、子育て支援として、子どもの生活・学習支援事業では、小学生１０世帯、中学生２５世帯に大学生を派遣し、就労支援としては、高等技能訓練促進費等給付金を４５名に給付するなど、総合的な支援の充実に努めております。
次に、３点目のひとり親家庭等ガイドブックについて、作成に至った経緯と目的でございます。
本市では、ひとり親家庭の支援情報は紙媒体であります親と子のハンドブック「ぶりあ」と、スマートフォン向けぎふし子育て応援アプリを主に活用しまして、子育て支援情報などとあわせて提供しております。しかしながら、ひとり親家庭の方々から、ひとり親家庭になったとき、何から始めてよいかわからなかった、日々の生活で精いっぱいで、制度があることを知らなかったなどの御意見をいただいており、支援を必要とする人にいかに情報を届けるかが課題であると考えております。
そのため、ひとり親家庭の支援情報を集約して、わかりやすく紹介するひとり親家庭専用のガイドブックを作成することとしました。
他の自治体の状況につきましては、中核市５４市のうち、１３市が同様のガイドブックを作成しており、県内では本市が初めてとなります。
次に、ガイドブックの内容につきましては、離婚に伴う親権や養育費などに関することから、各種助成金や手当、貸付制度のほか、子育てや就労などに関することまで、ライフステージに応じた支援情報を丁寧に紹介し、持ち運びに便利なコンパクトサイズにしたいと考えております。そして、ガイドブックを作成しましたら、子ども支援課を初め市民課や各事務所、ふれあい保健センターなどで配布したり、ひとり親家庭の支援団体や主任児童委員の方などにも配布してまいりたいと思います。
さらに、ひとり親家庭の方が児童扶養手当の現況届の手続に来庁される際など、あらゆる機会を捉えて周知に努めてまいります。
いずれにいたしましても、ひとり親家庭を取り巻く環境は依然として厳しいことから、引き続き経済的自立や子どもの健全育成のための施策を推進するとともに、わかりやすい情報提供を心がけてまいります。
51: ◯副議長（谷藤錦司君） 女子短期大学学長、杉山寛行君。
〔杉山寛行君登壇〕
52: ◯岐阜市立女子短期大学学長（杉山寛行君） 健康に配慮した外食等の食環境整備にかかわる女子短期大学食物栄養学科の取り組みについての２点の御質問にお答えします。
食物栄養学科の地域貢献につきましては、本学は昭和２１年・１９４６年に東海地区で最初の公立女子専門学校として設立され、学科の設置、分合等を経て、現在の英語英文学科、国際文化学科、食物栄養学科及び生活デザイン学科の４学科を持つ岐阜市立女子短期大学となっております。
このうち食物栄養学科は本学設置時から生活科という名称で置かれており、栄養士養成施設として、７２年の長い伝統がある学科であります。食物栄養学科の教育目標は、「健康の保持増進に役立つ幅広い視野と科学性に富む人材育成」であり、社会に貢献できる食と健康の専門家の養成のため、たゆまぬ努力を続けております。
また、食物栄養学科は５，０００人を超える卒業生を送り出しており、そのほとんどは栄養士の資格を取得していることから、病院、福祉施設、給食・食物関連及び医薬品等の業界で多くの卒業生が活躍しており、地元の企業からも大いに信頼を得ているものと考えております。
食物栄養学科による食環境整備の取り組みについては、第３次岐阜市食育推進計画において、本学は基本目標２の望ましい栄養や食事のとり方を理解し、自己管理ができるの中の、高校、大学における食育の一部を担うということになっております。このうち、本学学生に向けて、４、５月に大学生の食生活についての講座を開講いたしました。市民の皆様に向けては、１１月にハートフルスクエアーＧにおいて、生涯学習センターとの連携講座として、家庭における食育を問う、「こ食」についての公開講座を実施する予定になっております。高校生に向けましては、本学オープンキャンパスにおいて、食に関する模擬授業を行うなど、さまざまな形で計画の推進を図っていく予定であります。
議員御提案の食環境の整備についても、本学の地域・社会貢献だけではなく、学生の実地教育のためにも有意義な取り組みになり得るものであると思います。具体的な事業として、既に健康部において実施されているぎふ食と健康応援店推進事業についても、事業を拡大していく目標が第３次岐阜市食育推進計画に定められているところであります。食環境の整備に向けた事業の推進を通じて、本学の蓄積された知識を市民の皆様の健康に役立てていただき、さらには学生の現場を知る絶好の機会とするため、今後も協力してまいりたいと考えております。
〔「議長、１９番」と呼ぶ者あり〕
53: ◯副議長（谷藤錦司君） １９番、江崎洋子君。
〔江崎洋子君登壇〕
54: ◯１９番（江崎洋子君） それぞれ、御答弁ありがとうございました。再質問はありません。要望と意見を述べさせていただきます。
初めに、妊娠期から子育て期までの切れ目ない支援についてですが、ハイリスク者、要支援者のみではなく、全ての妊産婦や子育て期の人の悩みに応えていく相談支援体制の充実のために、母子健康包括支援センターを開設し、専用ダイヤルも設けられるということで、市民の方にとってわかりやすく相談しやすい体制になることを本当にうれしく思います。
私の経験上、子育て中の母親は不安定になる傾向にあります。赤ちゃんのちょっとした変化にも不安を感じ、子育てに自信をなくしてしまいます。そんなとき、専門性を持って的確にアドバイスしてくれ、しかも、気軽に相談できる場所があったらどれほどの安心につながることでしょうか。赤ちゃんがすくすく育つためには、お母さんが心身ともに元気であることが第一条件と考えます。母子健康包括支援センターはお母さんたちの応援団、１人で悩まずに気軽に御利用いただけるものとなることを切に願います。そのために、安心して心を開いて相談できるスペース等、可能な限りの環境整備の必要性も感じます。そして、特に支援が必要な場合には、支援プランを作成されるとのことですので、これまで以上に手厚く、継続的に子ども未来部等関係機関とも連携を密にした支援をしていただけるものと大いに期待いたします。
また、これは要望ですが、問題が顕在化していない相談者の中にも、時の経過、環境の変化などによって、後に手厚い支援を必要とする方があることも想定されます。そうした早期発見、早期対応という予防的な役割が母子健康包括支援センターにはあるのではないでしょうか。そのための必要な情報の把握、継続的な記録、蓄積等も考えていただければと思います。
次に、産後ケア事業については、実現までに多大な御努力があったことと推察いたします。御尽力いただいた職員の皆さんに感謝いたします。また、岐阜市においては、医療機関に委託する形で産後ケア事業を実施されるということですので、担ってくださる医療機関の皆様にも感謝いたします。
産後ケアを既に実施している自治体の課題として、制度、申請用紙の煩雑さ、周知に努力はしているものの認知度が低いなどの理由から、利用者が少ないという実態があるようです。せっかくここまで形にしていただいた産後ケア事業ですので、利用者の方に極力わかりやすい申請方法と丁寧な対応、希望者に届く周知、広報を要望いたします。よろしくお願いいたします。
次に、ひとり親家庭への支援の充実についてですが、岐阜市においては、ひとり親家庭への支援として、経済的支援、就労支援に加え、子どもたちに対する訪問型の生活・学習支援、昨年度創設の給付型奨学金と、手厚い支援をしてくださっています。そうした支援の情報を確実に届けるために、このたびひとり親家庭等ガイドブックが作成されるということで、御答弁でその内容を伺い、きっとお母さん、お父さん方は喜ばれるだろうなと高く評価いたします。また、重ねて、今年度ひとり親家庭等生活実態調査を実施し、現状をより詳細に把握したいとのことですが、支援の充実という観点から、私が他市町の取り組みで岐阜市でも実施できないものかと考えるものを御紹介したいと思います。
その１つは大阪府箕面市、また、福岡市などで行っているひとり親家庭を専門に受ける無料法律相談で、福岡市では土曜日に実施しており、年間１００件程度の相談件数のようです。また、札幌市では、ひとり親家庭就業機会創出事業として、ひとり親家庭に理解がある企業を開拓して、合同就職説明会を開催しているようで、参加者からは、正社員の道は諦めかけていたが意欲が出たなど前向きな感想が多く見られ、企業側からも、求職者に意欲的な人が多く熱意に感激したなどの意見があったようです。
そして、東京の世田谷区では、ひとり親家庭の父母、子どもともに自分の置かれた状況を客観的に評価する余裕がなく、今後の生活設計ができずにいることが多いことから、子ども用「いまの状況を知るためのシート」、母親用「セルフチェックシート」などを
ツールに、親子ともに自分のことを知り、それぞれの抱える課題を克服するための力をつける自立支援プログラムを東洋大学と共同で開発しているようです。
今後、実態調査でニーズをしっかりと酌み取っていただき、岐阜市らしいより充実した支援がなされていくことを期待いたします。よろしくお願いいたします。
最後に、健康に配慮した外食等の食環境整備についてですが、正直、岐阜県とともに推進された健康づくり店推進事業、平成２５年度から実施のぎふ食と健康応援店推進事業については、認識がなく、今回質問するに当たり初めて知りました。現在、ぎふ食と健康応援店には１８９店舗が登録されており、２０２２年度までに２２０店舗までの増加を図り、外食等の食環境整備に努めていただけるとのことですので、引き続きよろしくお願いいたします。
また、本日は女子短期大学学長にもお越しいただき、ありがとうございます。食と健康の専門家の養成のため、たゆまぬ努力を続けておられる伝統ある食物栄養学科の英知をもって、日ごろから岐阜市の食育推進に貢献されており、今後も学生の皆さんの実地教育のためにも有意義な取り組みと捉えていただき、食環境整備に協力いただけるとのことですので、感謝いたします。どうかよろしくお願いいたします。
以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
55: ◯副議長（谷藤錦司君） ３５番、服部勝弘君。
〔服部勝弘君登壇〕（拍手）
56: ◯３５番（服部勝弘君） それでは、５項目にわたって、順次質問をします。
まず最初に、入院、手術時の身元保証人について、市民病院事務局長にお尋ねします。
患者が入院する際、身元保証人などを求める医療機関が全体の３分の２を占めて、このうち８％余りが、保証人がいない場合、入院を認めない、入院を認めないとしていることが厚生労働省の研究班の調査でわかり、このほど厚生労働省は身元保証人がいないことを理由に入院を拒否することは医師法に違反するとして、こうした対応をとらないように通知を出しました。
ところで、岐阜市民病院では、入院に際して、入院誓約及び保証書で身元引受人と連帯保証人の署名を求めております。
ここで、岐阜市民病院の対応について、２点お尋ねします。
まず１点は、ひとり暮らしの高齢者が非常にふえたわけでありますが、こうした方々は保証人がなかなか見つからないという人もありますが、このような場合の対応はどのように考えておられるか。
２点目ですが、入院、手術をした患者で、本人が医療費を支払えないこともある、こういったことを想定して身元保証人が必要だということになるかと思いますが、この点についてどのように考えておられるか。
以上、２点についてお尋ねをします。
次に、山林伐採を伴う無許可の開発について、まちづくり推進部長、農林部長及び消防長にお尋ねします。
岐阜市芥見７丁目地内の山林で、昨年ごろから無許可で樹木が伐採され、開発が進められてまいりました。隣接する芥見７丁目、一般的に高天ケ原とも言いますが、この自治会へも何ら説明もなく進められてきた開発に、一部住民が不審に思い、調査されましたところ、名古屋市内のある会社が開発を進めていることが判明いたしました。ここでいろいろ手繰っていって、同社のホームページから見てみますと、実に１８ページにわたるホームページがありまして、そこの中に開発の内容あるいは営業の内容等が書かれております。
そこで、この地において山林を開発することについてですね、いろいろ問題があるということでありますが、何も住民の皆さんには事前に説明がなかったということであります。
そこで、気がつかれた住民が会社宛てに内容証明を出されて、住民に対する説明会をしてほしいというような要請をされましたところ、ことしの４月１日に、現地で会社の方と町内の有志の皆さん、集まって、現地で説明会が開催されたということであります。そのとき、私もその席に同席しまして、現地案内を受けました。ここに写真がありますが、かなりの、広大な面積が、山林が伐採されて、開発をされました。中には、テントも立てられております。かなり整備されてですね、道路とか、あるいは、中にはプレハブも立っておるんですが、さらに見てみますとですね、伐採されたと思われるこの樹木が敷地の中に放置されております。この図面でもおわかりだと思いますが、伐採された木がやはり敷地内にあります。
そして、先ほど申し上げましたテントは、こうして皆さんが集まって会合できるような、こういう立派なテントであります。
当日、そうですね、三十数名の方、町内の方が集まって、これ、皆さん現地を見て歩かれたというわけでありますが、初めて見られた方もあります。もちろん個人の敷地ですから、無断で入れないので、やはり相手の許可とかいうか、案内で入ったわけでありますが、こうしたことから、この計画が実は昨年ごろからごそごそ木を切ったりして進められておったのですが、近所の人も説明がなかったので、おい、何をやってござるなあということで、疑心暗鬼に眺めておられました。そうしとって、だんだん木が切られると、さっぱりしてきれいになるもんで、あれ、きれいになったなということで眺めてみえた人もあるんですが、ここの施設にですね、実は何が行われるかというと、このホームページを見てびっくりしたんですけど、いろいろなことが案内をされております。
一部抜粋して申し上げますと、いわゆるアウトドア的なレジャー施設ですね、「もっと遊べ！！行くぜ！」との呼びかけでですね、皆さん、スマホばかりやってちゃだめだと、そこで、ぜひこういう施設で遊んでほしいというようなことで呼びかけておられるんですが、この総面積がね、山林を含む面積が、これちょっと桁が違うかもわからんですが、１０万６，０００平米、中央エリアが約４，０００平米、南エリアが３，６００平米、ドッグランエリアが約２，０００平米で、ＢＢＱというのは、これは、バーベキューですか、ドローン、ラジコン、ＭＢＸ、ハイキング、ドッグラン、スケボー、ロッククライミング、何でもかかってこいや、貸し切りエリアでいろいろ遊べますよというようなことが紹介をされております。
特に、いろいろ中の営業上問題があるのかなという問題もあるわけですね。後ほどその点を指摘してお尋ねするわけですが、例えば、ここの地域でバーベキューもできるという話ですが、ここではね、非常に過去に苦い経験があるんですよ。平成１４年の４月に、今から１６年ほど前ですが、この地に山林火災が起きました。岐阜市の芥見から隣の各務原市にかけての広大な面積です。面積的にいうと岐阜市では、２５０ヘクタールの面積が火事になったわけでありますが、こういうことから、この地区に住んでみえる皆さんは、火の扱いに対して非常に不安を持っておられる。果たしてこんなところでバーベキューをやってもいいのかというような不安もありますし、開発された状況を見ますと、非常に問題があることが予測されます。
そこで、お尋ねをするわけでありますが、ここで、このレジャー施設の開発に伴う次の問題点について、順次お尋ねしたいと思います。
まず第１点は、樹木が伐採されておりますが、どうもこれは許可なく伐採されているようであります。かなり広大な面積になりますが、これは問題ないか、違法性はないか。この点について、まず第１点にお聞きしたいと思います。
それから、２点目には、先ほど示しましたこのテントですね、テント、そのほかトイレとかプレハブも設置されておりますが、テントなどの構築物が設置されておるわけですが、これらの建築許可は得ておられるかどうかという点をお聞きします。
さらに、今申し上げましたバーベキューなど火気を扱うこともメニューに入っておりますが、この地域では、さっき申し上げた、過去に火災が発生しております。非常に住民の皆さんは、火を扱うことに対して敏感になっております。いわゆるトラウマになっておられます。こういった住民感情としても、こういうことは、いわゆる火を扱うことは、住民感情としても受け入れられませんが、消防本部の対応と見解についても、この際お尋ねをしておきます。
そして、この地域は、伐採すると同時にコンクリを打ったり、整地されております。木が完全に伐採されておるわけであります。これに伴いですね、山の保水能力が減少し、大雨が降ったときなどに雨水が流れ、住宅が被害を受ける心配があります。このことを町内の皆さんが心配しておるわけでありますが、この問題について防災上大丈夫か、この点についてもお尋ねをしておきたいと思います。
続きまして、東部クリーンセンター粗大ごみ処理施設火災事故による被害の求償について、これは市長にお尋ねします。
御承知ではありますが、平成２７年１０月２３日に事故発生がいたしまして、それ以来既に２年８カ月が経過いたしました。出火の原因は、設備の修繕を請け負った荏原環境プラント株式会社の作業員２人がベルトコンベヤーの下の腐食した鉄板の溶接作業に従事しておりましたが、その際、溶接箇所にあった可燃物を除去するなどの必要な防火対策を怠ったことにより、施設を焼損させたという業務上の失火によるものであります。
この火災に伴う損害は、粗大ごみ処理施設で発生した火災事故対応の経費、施設が復旧するまでの間の暫定体制での粗大ごみの処理に要する費用など、火災対応の総経費の見込み額は約５０億円ぐらいかかるのではないかと言われております。
これに対して、岐阜市は今まで市が負担した費用等について、平成２７年から２９年分、３年分として総額２億５，８５０万円を荏原環境プラント株式会社に請求しておりますが、平成３０年６月１８日・きょう現在、岐阜市に対して１円も支払われていない、１円も支払われていないということであります。
ここで、若干、会社の概要について見てみたいと思います。これは同社のホームページに掲載されておりますが、社名は今申し上げましたように、荏原環境プラント株式会社、所在地が東京都大田区羽田旭町ですか。事故当時の代表取締役は違うんですが、現在の代表取締役社長は大井敦夫さん、設立が平成１８年３月１５日、創業は大正元年・１９１２年、資本金が５８億１，２００万円、従業員数が、これは２０１６年３月３１日現在で２，０２５名となっております。主な取引先が実は官公庁及び自治体ということであります。岐阜市もその市の１つではありますが。売上高は、これも２０１６年の３月期の数字ですが、６７２億９，０００万円ぐらいということであります。
この会社は、全国の多くの自治体からごみ処理業務を受注し、利益を上げておる大きな企業であります。この大企業、荏原環境プラントが作業中の失火で岐阜市に多大な損害を与えたことに対して、全く反省の姿勢が示されていない。岐阜市の請求に対してですね、民事上の責任はないなどと、岐阜市に対して無責任な回答をしていることは、まことに言語道断であり、許しがたいと思います。これが、いわゆる社会的責任のある企業の姿勢かと疑問を抱かざるを得ません。こうした荏原の対応に対して、私どもにも多くの市民の皆さんから怒りの声が寄せられております。また、岐阜市の生ぬるい対応についても、市長は何をやっているんだなどといった厳しい意見も寄せられております。身勝手で自己的な荏原環境プラント（株）に対し、市民、行政、議会が一致団結し、強い姿勢で責任を追及していかなければならないと思うわけであります。
この火災事故は、細江茂光前市長在任中に発生した事故でありますが、細江市長は問題を先送りして、高額の退職金をもらって、この２月に退職された、退任されたということであります。
私ども無所属クラブは、再三にわたり細江市長に、加害者の荏原環境プラントに対して損害賠償を求める訴訟を起こすように進言してまいりました。しかし、細江前市長はその手続をせず、対応を怠ったために、事故以来２年８カ月を経過した現在も、問題解決の見通しが立っておりません。細江市長は、厄介な問題は部下に任せて、自分から動くことはありませんでした。まことに残念でした。被害を受けた岐阜市の市長として、問題意識が欠如していたと言わざるを得ません。
そこで、暗礁に乗り上げているこの損害賠償問題について、柴橋新市長はみずから荏原環境プラント株式会社の本社に足を運んで、大井社長と面会し、失火責任を厳しく指摘して、岐阜市が請求している費用を、先ほど申し上げました２億数千万円、費用を早急に支払うよう督促すべきであると思うわけであります。この問題を解決するために、みずから動く、そのことが新市長が「岐阜を動かす」と公約されました「岐阜を動かす」ことになります。
文書で幾ら請求書や督促状を送っても、相手は動きません。早速行動を起こしていただくよう強く求めます。
そこで、市長にお尋ねします。
１点目は、市長のこの問題に対する認識を伺いたい。どういう認識を持っておられますか。これはね、このままいって、例えば、損害賠償金額がとれないとなると、本当に５０億円ぐらいの費用が回収できない。これは岐阜市政の一大事です。大変なことになります。そういう認識を持ってやっぱり取り組んでいただきたいと思いますが、この問題に対する市長の認識をお尋ねします。
２点目は、賠償を求める決意、今後の具体的な取り組みについて、はっきりお答えをいただきたいと思います。先日の我がクラブの田中議員の質問に対しては、まあ、検討するというような、お茶を濁したような曖昧な答弁で、はっきりした答えが聞き取れませんでした。具体的な賠償を求める決意と、今後のスケジュールについて、どのように取り組んでいかれるかお尋ねをいたします。
次に、空き家問題について、まちづくり推進部長にお尋ねします。
全国に８２０万戸、空き家があると言われておりますが、そこでですね、実際、岐阜市においてはどのくらいあるんですか。調査の実態について、その内容をお聞きしたいと思います。
また、空き家の管理の状況についてもお尋ねします。
例えば、空き家はいろんな状況になっとると思うんですが、放置されているとか、時々訪問して草刈りとか清掃をしておられる、こういうところもありますが、いろいろ考えられますが、どのような状態で、岐阜市の空き家はそれぞれの持ち主において管理されているかお尋ねします。
３点目は、この現在ある空き家の利活用の方法と見通しについてであります。
いろいろな考えを持っておられると思いますが、例えば、解体するとか、売却する、あるいは貸すなどの方法があるかと思いますが、どのような対応を考えられているのか。
以上、３点について、まちづくり推進部長にお尋ねします。
５点目の問題であります。
岐阜市の宝１００選を利活用した岐阜市の宣伝についてという問題でありますが、これは市民参画部長にお尋ねをいたします。
ここに、「あなたのこころの風景 岐阜の宝１００選」、こういう冊子があります。皆さん、知っておられる方もありますが、御存じない方もあるかもわかりません。これはねえ、平成８年──大分前ですが──の事業として岐阜市の取り組んできた事業であります。岐阜宝さがし運動実行委員会が事務局ということで、当時は岐阜市役所の文化行政推進室、こういう部署がありまして、ここがその世話をしておられました。主催はあなたと岐阜宝さがし運動実行委員会、後援が財団法人の岐阜県産業文化振興事業団。このときにね、私もちょっとメンバーで参加しておりまして、いろいろ意見を言った記憶がありますが、岐阜市内の各地区から自薦、他薦で推薦していただいて、それを市民の投票で宝を選ぶということでありました。当初、私ども岐阜市内に住んどっても知らん地域もあった、勉強になったな、こんなところもあるんだなということに気がつきました。
これがね、発表されたのが、先ほど言いました平成８年の３月１７日、岐阜市の文化センターの催し広場で発表されました。私は、このすばらしい宝、時間の関係で細かく言えませんが、この発表した宝が見つかった、発表した、これをスタートにして、岐阜市のいろいろな宣伝とかＰＲをされるという期待をしておったんですが、どうも発表して、その後のそういうアクション、行動が起こされていない。発表がどうもゴールみたいになってまって、せっかく皆さんが、自薦、他薦で推薦していただいて、投票までやって決めて発表した宝が、原石のまま埋もれておる。まことに残念です。もちろんこればっかやない、岐阜市にいっぱい宝があるんですけど、灯台もと暗しというか、なかなか気がつかん。我々もそんなところあったなと思うところもあるんですが、やはりこの古きよき伝統、宝、歴史文化、これをやっぱりもう一回見直してですね、いろんな角度から検証して、市民の意見を聞いたりして、やっぱり掘り起こして、その宝の原石を磨いて発信しないとだめだろうね。見つけて発表するだけ、それでは何も、この宝、生きてこんですので。
そこで、部長にお尋ねしたいのは、これも含めて、岐阜市にあるもろもろの自然、いいところ、宝、文化、伝統、歴史をぜひもう一度見詰めていただいて、岐阜市のＰＲ、宣伝、観光に生かしていただきたい、そういう作戦を練っていただきたいと思う。市長もいろいろ考えておられると思いますが、新しいことを追っかけてね、税金使って、一過性の花火を上げるだけでは、岐阜市の宣伝にならんです。やっぱりいいものを磨く、いいものがあれば、よそからござるて、ねえ。岐阜市から、よそから見えても頭抱えることがあるんですね。一日、岐阜市で遊んでまうようなところがないと、本当、まあ、それが現状やないかと思いますが。ところが、例えば、高山あたり行っても、一日遊んどっても退屈せんと。遊び切れんし、また来てみたいなと、何遍行っても飽きがこない。そういうことを、なかなか歴史、文化の伝統の違いもあるんでしょうが、岐阜市は岐阜市のいいところがあるので、そういうところを取り入れて、大いに自信を持って岐阜市のＰＲに取り組んでいただきたいということを思いつつ、部長の答弁を求めます。（拍手）
57: ◯副議長（谷藤錦司君） 市長、柴橋正直君。
〔柴橋正直君登壇〕
58: ◯市長（柴橋正直君） 東部クリーンセンターの粗大ごみ施設の問題についてお答えいたします。
質疑、一般質問初日の答弁でも申し上げましたが、本件は市民の財産である粗大ごみ処理施設を失った重大な事故であります。本市にとりましても、市民生活における安心の回復が使命であり、事故による支障が市民生活に出ないよう暫定体制を整備し、粗大ごみの処理を継続実施するとともに、焼損した施設の早期復旧に取り組んでいるところであります。
また、暫定処理体制や復旧などに係る火災事故により発生する費用の賠償請求に関しましては、市民の皆様に納得していただける結果に向かっていくことが重要であります。そのために、現在も弁護士と相談しながら、あらゆる対応策の検討に向け、資料等の精査、論拠の整理など、準備作業を進めているところであります。
さて、私は本年２月、市長に就任して以来、組織の代表者として、常に最前線に立つ心構えを念頭に置いております。本事案につきましても、着任後、いち早く現場を確認した上で対応に当たっております。
また、担当職員、弁護士との協議の際には、私自身が直接話し合いに加わったこともあり、今後についても最善を尽くしていく所存でございます。
59: ◯副議長（谷藤錦司君） 市民病院事務局長、森 正隆君。
〔森 正隆君登壇〕
60: ◯市民病院事務局長（森 正隆君） 入院時における身元保証人に関する御質問にお答えいたします。
本市における６５歳以上の高齢者の割合である高齢化率は、現在約２８％と、４人に１人以上が高齢者となっており、核家族化の進展なども相まって、高齢者のひとり暮らし世帯は年々増加しております。今後も岐阜市民病院に限らず、多くの病院において、ひとり暮らしなどの高齢者の患者さんの増加が予想されるところでございます。
そのような中、まず、第１点目の身元保証人がいない場合の対応についてでございます。
岐阜市民病院では、先ほど議員からも御案内がございましたように、入院時に入院生活に必要なものや注意点などを説明した「入院のご案内」を配布しております。その中で、身元保証人につきましては、身元引受人と連帯保証人について、御記入のほうをお願いしているところでございます。
しかし、患者さんの中には、ひとり暮らしで身寄りがなく、身元保証人を置くことができない方もおられます。そのような場合には、患者さん御本人の入院誓約のみを御記入いただいているところでございます。
なお、医師法第１９条１項には、医師は正当な理由なく患者の診療を拒んではならない、いわゆる応招義務でございますが、この規定がございます。岐阜市民病院におきましても、身元保証人がいないことのみを理由に入院を拒むことはございません。
次に、２点目の身元保証人の必要性等についてでございます。
病院の健全経営を維持していくためには、質の高い医療の提供とともに、適正な収入の確保が重要でございます。患者さんの中には、経済的な理由などにより治療費の支払いが困難な方もおられますが、そのような場合には、公的支援制度の御案内や治療費の分納相談など、きめ細やかな対応をしているところでございます。
しかし、支払い方法の相談もなく支払いが滞っているような場合には、状況に応じまして身元保証人へも弁済を求めております。身元保証人を確認させていただくことにつきましては、治療費の未収金削減の観点からも大変重要であると考えております。
また、一方で、入院中に患者さんの状況が急変したときなど、例えば、患者さんが意識不明の状態となって治療方針を確認する場合など、緊急に連絡が必要となることもございます。身元保証人を確認しておくことは、このように治療を円滑に進めるためにも必要なことであると考えております。
いずれにしましても、今後のひとり暮らし高齢者の増加や、岐阜市民病院へ搬送される救急患者や重症患者の増加が見込まれる状況におきましても、引き続き安心、安全な医療が提供できるように努めてまいりたいと存じます。
61: ◯副議長（谷藤錦司君） まちづくり推進部長、黒木秀哉君。
〔黒木秀哉君登壇〕
62: ◯まちづくり推進部長（黒木秀哉君） 大きく２点の御質問をいただきました。
初めに、山林の伐採に伴う無許可の開発についての２点の御質問にお答えします。
議員御指摘の土地は、岐阜市の東部、芥見７丁目にございます、いわゆる高天ケ原団地の東側に隣接する土地でございます。この土地は、昭和４５年に開発事業者が宅地造成を行ったもので、宅地、道路、のり面で構成されております。昭和４６年３月３１日に、この土地を含む周辺地域が市街化調整区域に指定されましたことから、宅地の現在の位置づけは、都市計画法第７条の区域区分前の宅地、いわゆる線引き前宅地であり、高天ケ原団地の中の宅地と同じ位置づけでございます。また、道路につきましては、昭和４６年５月１５日に建築基準法第４２条１項５号の規定に基づく道路として、位置の指定を受けております。
御質問の１点目、テントの設置に対して違法ではないかについてでございます。
本年３月１３日に、市民の方から、この土地において建築行為がされているとの情報をいただきました。翌３月１４日に現地確認を行いましたところ、テント構造の休息施設やトイレなどの建築物を確認いたしたところでございます。その後、土地所有者の確認調査を行い、４月４日に土地所有者に聞き取りを行いましたところ、この土地をバーベキューやラジコン、ドローン、スケボーなどを行うレジャー施設とする目的で建築を行ったとの確認をいたしました。
線引き前宅地である当該地にレジャー施設に伴う建築物を設置することはできませんので、違法な建築物となります。
そのため、４月２３日に、土地所有者に対し、面談にて是正指導を行い、５月１６日に是正通知書を送付いたしました。その結果、５月１７日に土地所有者から是正をする旨の意思を確認いたしましたので、加えて５月２１日に具体的な是正計画の報告を行うように再度指導いたしております。
今後についてでございますが、土地所有者は是正をする旨の意思を示しておりますが、現時点で是正されておりませんことから、定期的に現地確認を行いながら、是正の確認ができるまで指導を強めてまいります。
御質問の２点目、樹木の伐採により大雨が降った後に雨水が流れることが心配されるが問題ないかについてでございます。
この土地は、過去に宅地として造成された後、長期間放置されたことにより、植生が回帰し、森林化したものと考えられます。
今回、伐採のみならず整地やコンクリート張りを行うなど、地形、形質の変更を行っていることから、雨水などへの影響も考えられますので、土地所有者に対し、近隣への影響がないよう、みずからの管理責任において適切な対応を行うよう、さまざまな機会を捉えて働きかけてまいります。
いずれにしましても、関係部局と連携を密にし、適切に対応してまいります。
次に、空き家問題に関する３点の御質問にお答えします。
本市では、平成２６年に施行しました岐阜市空き家等の適正管理に関する条例及び平成２７年に施行された空家等対策の推進に関する特別措置法、いわゆる空家特措法に基づきまして、管理不全な状態の空き家の所有者に対し改善を促す取り組みを進めてまいりました。
本年５月には、空き家対策を総合的かつ計画的に進めるため、岐阜市空家等対策計画を策定し、現在は南庁舎１階のまちづくり景観課に空き家総合窓口を開設したところでございます。窓口では、空き家の適正管理について周知、啓発を行うとともに、所有者や市民の皆様からの相談や、管理不全な空き家の情報を受けているところでございます。
１点目の御質問、市内の空き家の実態についてでございます。
平成２８年度に実施した岐阜市空き家等実態調査では、市内には約３，５００軒の空き家があり、そのうち店舗などの併用住宅を含む一戸建て住宅は約２，８００軒あることを確認しました。加えて、調査では建物の外観などから空き家の状況を４つに区分しており、そのままでも居住可能な空き家が約１５％、多少の手入れで居住可能な空き家が約３５％、ある程度の手入れで何とか居住可能な空き家が約４５％、居住は難しい空き家が約５％ございました。
２点目の御質問、空き家の管理状況についてでございます。
平成２９年度に空き家所有者を対象に行いましたアンケート調査では、建物への立ち寄り頻度といたしまして、週に１回程度が約２２％、月に１回程度が約２３％、３カ月に１回程度が約１９％、半年に１回程度が約１５％、年に１回程度が約８％、数年に１回程度が約９％、その他、無回答が約４％でありました。
また、建物の管理といたしまして、過半数の方が草取りや清掃、破損確認、不法侵入の確認などの管理を行っていると回答され、管理はしていないと回答された方は約１割おみえになりました。
空き家の管理は所有者の責務でありますことから、維持管理の重要性について、リーフレットを約１８万部作成し、空き家の所有者を含め建物の所有者に御案内することで、空き家が管理不全な状態とならないよう周知、啓発に努めてまいります。
３点目の御質問、今後どのように利活用を進めるのかについてでございます。
建物登記通知書などから推計しました本市の住宅の売買取引数は、平成２６年から２８年の３カ年において、年間約５３０件ほどとなっております。民間の住宅市場で取り引きができる空き家につきましては、民間において流通していくことが好ましいと考えております。
一方、民間市場で流通が困難な空き家につきましては、空き家所有者と利用希望者のマッチングを行う空き家バンクが有効であると考えておりますことから、できるだけ早い時期に導入すべく、宅地建物取引士や土地家屋調査士など空き家対策の専門家と課題の整理を進めてまいります。
加えて、流通することが困難な空き家を取り壊し、宅地として利用することも利活用に係る
選択肢の１つでありますことから、国などの支援制度について情報提供するとともに、他市の対応状況など調査研究をしてまいります。
いずれにいたしましても、空き家は時間の経過とともに管理不全な状態となっていきますことから、適正管理の周知、啓発を行うとともに、空き家の流通活用に向け、専門家と連携しながら空き家対策を総合的に進めてまいります。
63: ◯副議長（谷藤錦司君） 農林部長、安田直浩君。
〔安田直浩君登壇〕
64: ◯農林部長（安田直浩君） 芥見７丁目地内の山林伐採に関する質問にお答えします。
山林における樹木の伐採につきましては、森林を乱開発から守ることにより、国土の保全と経済発展に資することを目的とした森林法において、必要な手続が規定されております。具体的には、森林所有者等が地域森林計画の対象となる森林の立木を伐採する場合、森林施業や１ヘクタール以下の開発行為であれば、市町村への伐採及び伐採後の造林の届け出、いわゆる伐採届の提出が義務づけられております。
一方、開発行為を目的として、１ヘクタールを超える伐採を行う場合には、岐阜県知事の林地開発許可を得ることが必要となります。
御質問の芥見７丁目地内の事案でありますが、この土地は、過去に宅地として造成され、その後長期間放置されて、樹木が自生し、地域森林計画の対象となる森林に編入されたものであり、新たに土地を取得した現在の所有者がレジャー施設の建設を行うことを目的として、森林法上必要な手続を行わないまま、当該地内の樹木の伐採を行ったものであります。
そのため、先ごろ林地開発許可を所管します岐阜農林事務所の担当者と土地所有者が現地立ち会いを行い、今回樹木の伐採を行った面積を測定したところ、約０．８ヘクタールとのことでありました。
この結果、本事案は、さきに述べました市への伐採届の提出が必要な行為に該当いたしますが、現時点において当該手続がなされていないことから、法令に合致していない伐採行為であることが判明したところであります。
そこで、今回の事案について、岐阜農林事務所と岐阜市で協議を行いまして、現在の土地所有者に対し、伐採行為の経緯及び状況について報告を求めるとともに、他法令等の適合状況についても確認した上で、改めて伐採届の提出を求めることといたしました。
また、今回の事案を受けた今後の対応としまして、このような法令に合致しない伐採届の未然防止に向け、市の広報紙やホームページ等を活用しまして、法令の趣旨や制度の周知に努めてまいります。
65: ◯副議長（谷藤錦司君） 消防長、西垣敬夫君。
〔西垣敬夫君登壇〕
66: ◯消防長（西垣敬夫君） 山林伐採を伴う無許可の開発に関する御質問にお答えいたします。
議員御案内のとおり、平成１４年４月に発生いたしました林野火災につきましては、岐阜市のみならず各務原市や関市へも延焼し、３市合わせて焼損面積約４１０ヘクタール、倉庫建物３棟を全焼したほか、避難勧告の発令により、高天ケ原地域の住民の方々が避難をされております。
また、本市の消防職・団員延べ８６２人に加えて、岐阜県防災航空隊及び自衛隊など９機のヘリコプターで消火活動に当たりましたが、火災の発生から鎮火まで約２７時間を要した過去最大の林野火災でございました。
これを機に、消防本部といたしましては、林野火災予防広報の強化に努め、近年では、このような大規模な林野火災は発生しておりません。
議員御質問のバーベキュー会場における火災の危険性についてでございますが、消防法及び岐阜市火災予防条例には、屋外においてバーベキューを実施することに対する規制はございません。しかしながら、バーベキューなど火を取り扱う以上、火災の危険性がないとは言えません。そのため、火の取り扱いには十分注意を払っていただくとともに、利用者の喫煙管理を徹底するなど、火災を発生させないための対策を講じていただくことが重要だと考えております。
そこで、消防本部といたしましては、５月１１日に、現在の土地所有者立ち会いのもと、警察とともに現地の確認を行いまして、バーベキューの実施場所や喫煙場所の指定、火種の処理方法、消火用具の準備など、施設使用時における火災予防上必要な事項について要望をしたところでございます。
いずれにいたしましても、現在は営業開始に至ってはおりませんが、今後の動向に注視しながら、営業が開始される前には、事業を行われる方に対しまして、火災予防の注意喚起を再度行うとともに、必要に応じて消防車で巡回するなど、火災の発生防止に努めてまいります。
67: ◯副議長（谷藤錦司君） 市民参画部長、田中啓太郎君。
〔田中啓太郎君登壇〕
68: ◯市民参画部長（田中啓太郎君） 岐阜の宝１００選等の活用についての御質問にお答えいたします。
議員御案内の岐阜の宝１００選は、平成６年にみんながふと心にとめた市内のいい風景をコンセプトに、宝物として選び、郷土愛を育むことを目的に始まった岐阜宝さがし運動の集大成として取りまとめられたものであります。市民の皆様から応募のあった１，０００点以上の宝から１００点が選出され、あなたと岐阜宝さがし運動実行委員会が平成８年に写真集を作成し、各世帯に配布をいたしました。
さらに、この１００選の中から特に印象に残る１０点を市民投票により選出いたしました。投票により１位となった鶉田神社と尾なし龍は、平成１３年に、公募市民による創作音楽劇「尾なし龍」として上演し、平成１６年には、岐阜・杭州友好都市提携２５周年を記念した日中合同創作音楽劇として上演され、国際文化交流にも寄与しております。その後、平成１７年度から実施しております「岐阜文化再発見～市民協働による民話ライブ～」では、この岐阜の宝１００選を含む本市に残る多くの伝統的建造物や文化財を会場として、地域に伝わる民話を広く市民に紹介するとともに、岐阜市ゆかりのアーティストによるミニコンサートも開催してまいりました。
他にも岐阜の宝１００選などのこうした地域の文化資源を活用する事業といたしまして、「岐阜のつたえ話」を活用した朗読講座も実施をしております。
しかしながら、この岐阜の宝１００選の活用は、特に近年十分であったかといえば、議員御指摘のとおり、そうでなかったと思います。岐阜の宝１００選などを活用していくことは、地域文化の継承において非常に大切なことであり、昨年度策定いたしました岐阜市文化芸術指針の基本方針の１つにも、伝統的文化芸術の継承や活用を位置づけたところであります。
今後も、文化行政の分野にとどまらず、庁内関係部局とも連携を図りながら、岐阜の宝１００選など本市固有の文化資源を生かした地域の魅力発信に努めてまいりたいと考えております。
〔「議長、３５番」と呼ぶ者あり〕
69: ◯副議長（谷藤錦司君） ３５番、服部勝弘君。
〔服部勝弘君登壇〕
70: ◯３５番（服部勝弘君） 再質問を行います。
まず、入院、手術時の身元保証人についての答弁、これはおおむね了解をいたします。
さて、山林伐採に伴う無許可の開発です。これはそれぞれ担当部長が、例えば、都市計画法、建築基準法、森林法に違反するということを明快に御答弁がありました。まさにそのとおりだと思います。現在、相手方を呼んで指導中ということであります。
そこでですね、当初は、さっきも申し上げましたように、いろいろな業務を４月にオープンするというようなことであったんですが、私も情報をいただいて、住民の皆さんも相手方を呼んで説明会を求めたり、役所からの指導が入ったりして、現在はそのままで、オープンせずにあるわけでありますが、これでね、やっぱりこの地に予定されてるような事業というか、営業が行われると、非常に想定外の問題が生じてくると思います。もうあそこは突き当たりの道路ですので、開発された団地約８０戸か９０戸ぐらいあるんですけど、突き抜けができんわけですね。そこへ、例えば、こういう事業を始めることによって、外部から関係者以外の車が入ってくると非常に混乱すると、そういうことから、やっぱりこのレジャー施設のオープンというのは問題があるんじゃないかということを思います。
それで、今後ですね、先ほど違反があった問題について行政指導あるいはまた、向こうの対応の状況も踏まえて、さらに役所としてどういう形で指導していかれるのか、少なくともこのまま予定どおりにレジャー施設をオープンするということは問題があるということを考えるわけでありますが、この点について、まちづくり推進部長と農林部長にそれぞれ見解を求めておきたいと思います。
次に、東部クリーンセンターですね。これはですね、お答えがあったんですけど、具体的なスケジュールというのは全く答えておられないし、いつやるんだと。もう既に２年８カ月が経過しておるわけですね。本当にタイミングを失ってまったような問題であります。
たまたま、この相手方の社長がことし３月、前の市原 昭さんから大井敦夫さんにかわったと。当市の市長もことし２月に細江茂光さんから柴橋正直さんにかわったと。両方のトップ、市長、社長がかわられたわけであります。この際、やっぱり今までの原点に戻る意味で、荏原の社長さんを、こっちから行くのが嫌ならばですね、向こうから岐阜へ来ていただくように呼んでいただいて、最初、挨拶を交わしてですね、やっぱりこの問題についてどうするんだということをたださなあかんわけですね。市長、今までに、就任されてから向こうの会社に、社長に会われたかな、あるいは、関係者に会われたかどうかとあわせて、今後、向こうの代表者を呼んででも、あるいは行ってでも会って、話を進める、それを強く要望するわけでありますが、その意思やありやなしや。
これも早くやらなあかんでね。そのうちに機会を見てやるというのは、そんなぬるいことではあかん。いつまでにやります、少なくとももう就任してこれ、２、３、４、５、６月、４カ月ですか、まあ、お盆までにはやってもらわなあかんよ、ねえ。お盆越すと、ちょっとまた日が短うなるで、長いうちに、かっかしとるうちに、やっぱり交渉してもらわな。いや、これはね、市長、笑っとる場合やないよ、これはもう。５０億円とれなんだら、本当市民に負担がかかるで、どえらいことやね。どんと石にかじりついても。違う、違う。岐阜市に何にも非がないんやで、自信を持ってやっていただきたい。
〔私語する者あり〕
僕、当初から担当者にそのことを言っとったんですよ、ねえ。それがないことで、理屈言って何か押し込まれてまって、ぐにゃぐにゃぐにゃというふうになってまう、それはやっぱり行動が遅かった。早目に、何言っとる。当初は向こうが頭を下げて済みませんというような時期があったと思うんやね、払うというようなことを言っとったという話やけど、言葉だけではあかん。もう、机叩いてでもええで、相手の新しい社長に交渉しやあ。払え、払ってほしい、市民が怒っとるんだと。僕の名前出して、僕を悪者にしてでもええわ。（笑声）議会でもどえらい叱られたと、悪者にしてください。
いつもメディアコスモスのときもよく担当者に言う。こういううるさい議員がおって、わあわあ言っとる。悪者にしてくれと言って。何やったら一緒に行ったろかって言うんやけど、僕らはそういう約束も権限もないんやろうけど。自信持ってね、これは本当に。議員の皆さんも笑っとったらあかんね、やっぱり、議会も職員も執行部もみんなスクラム組んで、
〔私語する者あり〕
これは岐阜市の一大事だということで、ひとつ早急に向こうとトップ会談をやっていただいて、早くめどを立てていただきたい。
時間が余りなくなったので、余りしゃべっとるといかんね。その決意、いつまでにアクションを起こすか、はっきりここで約束していただきたい。曖昧なことでは困ります。市長の答弁をいただかなければならないので、時間が迫ってきたので、ほかの項目については、おおむね了解をいたします。なら、ちょっとその部分、責任持って具体的に答えていただきたいと思います。
〔私語する者多し〕
71: ◯副議長（谷藤錦司君） 市長、柴橋正直君。
〔柴橋正直君登壇〕
72: ◯市長（柴橋正直君） 再質問にお答えいたします。
さきにも答弁いたしましたように、本事案につきましては、市民の皆様に納得していただける結果に向かっていくことが私も重要と考えております。そのために、現在、法律の専門家等の意見も聞きながら、資料の精査や論点の整理等を進めておるところでありまして、あらゆる方策について検討しておるところでございます。
今のところ具体的な対応方につきまして差し控えさせていただきたいと思います。今後とも最大限の努力を図ってまいりますので、御理解をよろしくお願いいたします。
〔私語する者あり〕
73: ◯副議長（谷藤錦司君） まちづくり推進部長、黒木秀哉君。
〔黒木秀哉君登壇〕
〔私語する者あり〕
74: ◯まちづくり推進部長（黒木秀哉君） 開発に関します再質問にお答えをいたします。
先ほども答弁をさせていただいておりますけれども、当該地は線引き前宅地でございますので、レジャー施設に伴う建築物を設置することは法律に違反することになります。現在、土地所有者には、具体的な是正計画の報告を行うように指導いたしております。違法な状態が解消されるまで、しっかりと指導を行ってまいりたいと考えております。
75: ◯副議長（谷藤錦司君） 農林部長、安田直浩君。
〔安田直浩君登壇〕
76: ◯農林部長（安田直浩君） 山林伐採についての再質問にお答えします。
今回の事案で提出が必要となります森林法の伐採届は、適正な森林施業を確保し、森林の多面的機能を総合的かつ高度に発揮させるとともに、森林簿等に反映させるためにも、森林資源の管理及び把握を目的として森林所有者に提出を求めるものであり、伐採後の土地利用についての指導までは言及されておりません。しかしながら、森林所有者におきましては、自己の土地の管理責任がありますことから、適正に管理するよう引き続き求めてまいりたいと考えております。
〔「議長、３５番」と呼ぶ者あり〕
77: ◯副議長（谷藤錦司君） ３５番、服部勝弘君。
〔服部勝弘君登壇〕
78: ◯３５番（服部勝弘君） はい。森林伐採については、関係部局、県とも関連ありますから、ひとつ、これはスクラム組んで厳しく指導して、対処していただきたい。
さて、市長の答弁、具体的に、一生懸命やっとる、一生懸命。それは一生懸命やっておられるでしょうけど、やっぱりスピードを速めて、既にもう２年８カ月済んどるんですよ。大分後手後手に回っとる感じがしますねえ。もう岐阜市民、怒っとるんだと。そりゃそうですよ。向こうが、ねえ、失火によって爆発させたんですから、施設を。ほんで、理屈言って、どうのこうのと言って、今までの２億数千万円の支払いに対して、ここにもちょっとあるもんで、時間の関係で読みませんが、
文書で督促、向こうも
文書で回答ですよ。こんなことをやっとったってらち明かへんやん。もうとにかく早い時期に向こうの代表者に会ってください。もう１カ月以内、もう期限つき。（笑声）
やらないかん、そんなもん。ぐじゃぐじゃぐじゃ、議会の質問というのは、これは時間が来て、ぷーで終わりやわ。そんで終わったやないです。これはやっぱり解決してもらわんとあかん。こんな状況を岐阜市民が知ったら怒るですよ。そんな無駄な金、一銭も払えん。そんなことで岐阜市が損害をこうむるなら、俺は税金を払いたないと言いたいと多くの市民が思っておられます。最優先の課題として取り組んでいただくよう切に要望して、時間が来ましたので質問を終わります。
〔私語する者あり〕
79: ◯副議長（谷藤錦司君） この際、しばらく休憩します。
午後２時３７分 休 憩
━━━━━━━━━━━━━━━━━
午後３時１２分 開 議
80:
◯議長（
信田朝次君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑並びに一般質問を続行します。２０番、井深正美君。
〔井深正美君登壇〕（拍手）
81: ◯２０番（井深正美君） それでは、
発言通告に従って順次質問をさせていただきます。
最初に、金華山における大量不法投棄事案について、柴橋正直市長にお尋ねします。
ことしの３月２日並びに３日付の新聞報道で、国指定史跡や日本遺産に指定された金華山の山頂付近で、ごみが大量に不法投棄されていたことが明らかになりました。不法投棄は、昨年の４月に「ウラキンカザンダヨリ」という雑誌に不法投棄現場の写真が掲載されたことがきっかけで公になりました。ちょっと小さいですけど、大変マニアックな、こういう雑誌です。
岐阜市には、翌月の５月に岐阜森林事務所より教育委員会に連絡があり、また、ことしの２月の撤去作業に当たり、環境事務所にもごみの撤去についての相談があったということであります、環境事業課に。
不法投棄現場は、ロープウエーの山頂駅から岐阜城までの間の急斜面、遊歩道から人目につかない場所で、もともと立ち入りが禁止されていたとのことで、林野庁の岐阜森林管理署が管理する土地であるということであります。
不法投棄されたごみについては、大量のストローや空き缶や空き瓶などがあるということですが、誰が捨てたのか、また、全体量はわかっていないとのこと、撤去を終えるのには数年かかるとも報道されております。ごみの撤去については、営林署、岐阜市ボランティア団体が加盟する岐阜城・金華山保全活用推進会議が中心となって、ボランティアによって、これまでに２回撤去作業が行われているとのことです。
金華山一帯は本市の観光の核であり、市民にとってかけがえのない財産というべき場所に、大量のごみが不法投棄されているということは、大きな衝撃であり、また、深刻な問題として受けとめなければならない問題だというふうに思います。
その上で、柴橋市長に３点にわたってお尋ねします。
１つ目に、今回の金華山におけるごみの大量不法投棄について、昨年の５月の段階で、岐阜森林事務所より報告を受けていながら、今日までなぜ岐阜市として公表してこなかったのか。
２つ目に、今回の事態をどのように受けとめてみえるのか。
３つ目に、ごみの大量不法投棄の報道を受け、岐阜市としての対応について、経過も含めて見解を求めます。
次に、国民健康保険制度について、これも柴橋市長に２点お尋ねします。
国が進めてきた国民健康保険制度の都道府県単位化のもとで、先週より平成３０年度の保険料の納付書が国保加入者に送付されています。今年度の保険料については、国民健康保険財政調整基金や、昨年度の繰越金によって、昨年度とほぼ同額の１世帯当たり１７万２，６０６円、１人当たり１０万５，８６５円となっています。
しかし、岐阜市の保険料については、本会議でもたびたび申し上げてきたように、高過ぎて払えないということで、それゆえに、滞納世帯が６世帯に１世帯に上るとも申し上げてきたとおりであります。
国保・年金課にモデルケースとして試算をしていただきました。例えば、給与所得者で年収４００万円、４０歳代の４人家族、夫婦と２人の子どもがいる場合の本市の保険料は３８万３，２８０円となります。ところが、同じ条件で、協会けんぽの場合では２３万４，１９２円となり、国保と比較すると国保料は約１．６倍の金額となります。
また、年収１８０万円のひとり暮らしの方の場合には、岐阜市の国保では１８万５，５６０円で、協会けんぽの場合には１０万３，３２０円となり、これも国保に比べると国保料は約１．８倍の金額となります。
同じ岐阜市に住んでいながら、国保と協会けんぽ等では、医療保険の負担に大きな違いがあることは、これを見れば一目瞭然であります。
３月議会でも申し上げましたが、今年度から、都道府県単位化のもとで、保険料の算定の前提として、岐阜県が定めた国保事業費納付金を１００％納めることになりました。その上で、岐阜市においては、医療費水準が高いという理由から、今年度については、金額で約５．４億円を余分に納付することになりました。
医療費水準の格差については、岐阜県国保運営方針では、平成３５年度まで反映させるとし、今後も国保事業費納付金について、岐阜市は余分な負担を強いられることになります。今年度の保険料については、国民健康保険財政調整基金や繰越金によって、保険料は据え置きになりましたが、来年度以降についてはどうなるのか心配が尽きないところです。
現在の国保については、６５歳から７４歳の高齢者──これは４割──や非正規雇用の労働者が加入者の大半を占める中、同時に加入者自体、所得の低い方が多い中、高過ぎる保険料は、既に支払いの限界を超えています。
その上で、市長に２点お尋ねします。
１つ目に、本市の国民健康保険料について、高いという認識があるのか、見解を求めます。
２つ目に、今後、国民健康保険財政調整基金や繰越金が枯渇するようなことになった場合、保険料の負担軽減として、一般会計からの繰り入れを行う用意があるのか、見解を求めます。
次に、生活保護基準の見直しにかかわって、福祉部長にお尋ねします。
政府は、ことしの１０月から３年間で、生活保護費のうち、食費や光熱費などの生活費相当分に当たる生活扶助費を最大５％削減、加えて、母子加算についても平均で２０％削減する方針を明らかにしています。
削減の対象となる世帯は、生活保護世帯の６７％になると試算がされており、とりわけ子どものいない世帯は６９％、単身世帯では７８％が対象になるとされています。今回の削減額は約２１０億円ですが、既に第２次安倍政権のもとで、平成２５年には生活扶助費約９８０億円、平成２７年には住宅扶助費と冬季加算で約２９０億円が削減されており、生活保護費削減総額は、１，４８０億円にも上ることになります。
今回の質問に当たっては、生活福祉課より岐阜市に当てはめた場合の資料をいただきましたが、例えば、４０歳代の４人家族、夫婦と中学生と小学生の子どもがいる場合では、生活扶助費が１６万９，０００円から１６万円になり、９，０００円の削減となります。
また、母子家庭で、４０歳代の母親と中学生と小学生の子どもがいる３人家族の場合は、生活扶助費は１４万１，０００円から１３万６，０００円となり、５，０００円の削減となります。その上、母子家庭の場合、母子加算が軒並み減額されることにより、この場合には母子加算の減額分２，０００円と合わせて７，０００円が減らされることになります。
さらに、単身世帯において、６５歳のひとり暮らしの場合には、生活扶助費は７万２，０００円から６万９，０００円となり、３，０００円の削減となります。
今でも生活保護家庭からは、生活が苦しい、自宅にいる場合には冷暖房は使わないようにしているなどの声が寄せられており、今でも生きていく上でぎりぎりの生活をしている市民にさらに痛みを与えるものでしかありません。
さらに、生活保護費の削減に伴って、低所得者向けの医療、福祉、年金などの施策についても、給付水準や給付対象が連動することで、多くの低所得者が給付対象から除外されたり、負担増などの不利益を受けることとなります。
そこで、福祉部長に以下３点お尋ねします。
１点目に、今回の生活保護費の削減について、どのように受けとめてみえるのか、見解を求めます。
２点目に、今回の生活保護費の削減によって、岐阜市において、現在、生活保護費を受給してみえる世帯のうち、生活保護そのものを打ち切られる場合はないのか。また、岐阜市における影響額は幾らになるのか、答弁を求めます。
３点目に、生活保護基準額の引き下げに伴って、市民税の非課税限度額の引き上げから、低所得者向けの医療や福祉、年金などの施策についても連動し、影響を受けることが予想されますが、福祉部としての認識について見解を求めます。
次に、御鮨街道における道路舗装について、基盤整備部長にお尋ねをします。
御鮨街道は、まちなか歩き関連事業として、江戸時代初期の徳川家康、秀忠への鮎鮨の献上ルートということから、歴史、文化を感じることができるとのコンセプトで、本町２丁目から加納南広江町の南北約３キロメートルの道路整備が行われました。道路整備においては、街路灯のつけかえや、植栽の設置を初め、道路舗装については、当時の街道の雰囲気を感じさせるようにということで、一般的な黒いアスファルト舗装ではなく、道路表面を土色に似せた地道風舗装が行われました。
工期は平成２０年度から９年をかけて行われ、平成２８年度に全区間が完成し、工事費については、総額で４億１，０００万円を要しています。
しかし、せっかく道路整備が行われたにもかかわらず、その一部の区間、小熊町１丁目から若宮町２丁目で、道路舗装の劣化から、道路表面の舗装材が剥離をし、小石が飛散する状況となっています。そうした中、剥離をした小石が、車が通行するたびに跳びはね、街道沿いの建物の壁や窓ガラスに当たるなどの事態となり、あるお宅では、ガラス戸にひびが入るということまで起きています。
これまでの対応策として、部分的に舗装の再補修が行われましたが、舗装の劣化の進みぐあいが早く、職員が現場に出向いて、飛散をした小石を竹ぼうきで掃き集めるということまで行われてきました。
この間、御鮨街道にかかわっての苦情は担当課にも寄せられていますが、苦情はこれだけではなく、私どもがこの地域の方のお宅を直接訪問した際にも、道路舗装の劣化について、飛散した小石についての苦情が多数寄せられています。
訪問時に寄せられた苦情について、少し紹介させていただきます。
小石が飛んできて、表ガラスにびしびしと当たります。ガラス戸に網が入っているが、よく見ると何カ所か傷がついている。自動車で来たお客さんの中には、この道は通りたくない、車が傷つくという声が聞かれます。もう一人の方は、ひどいもので、よくガラスに当たる音がする。網が入っているので簡単には割れないが、ひどいものです。毎朝、表をほうきで掃いています。御鮨街道だといって、高い金をかけて舗装したのでしょうが、これは失敗です。家の表も石を敷き詰めた舗装になって、金がかけられていますが、無駄なことです。雨水の浸透がよくなるということだが、これだけ砂利がえぐられていると、表面がでこぼこになって、かえって水たまりができる。こんな舗装、やり直してほしいと思います。これ、本当に厳しい意見でした。
もう一つはですね、幾つかあるんですけど、自動扉の敷居の中に砂利が入って、開閉が悪くなって困っている。店の表をよくほうきで掃いている。市役所の人が大勢来て、ほうきで掃いているのを見るのが、もう見かねます。とにかく何とかしてほしい。こういう意見が全部寄せられているんです。
そこで、基盤整備部長に３点お尋ねします。
１つに、現在の御鮨街道の小熊町１丁目から若宮町２丁目の区間の道路舗装の劣化について、現状をどのように受けとめてみえるのか、見解を求めます。
２つ目に、今回の道路舗装の劣化について、原因はどこにあると考えてみえるのか、見解を求めます。
３つ目に、さらに今後の対応策について。
以上、３点、基盤整備部長に見解を求めます。
以上、１回目の質問を終わります。（拍手）
82:
◯議長（
信田朝次君） 市長、柴橋正直君。
〔柴橋正直君登壇〕
83: ◯市長（柴橋正直君） 井深議員の金華山のごみ投棄に関する３点の御質問にお答えをいたします。
本事案につきましては、担当部から次のように報告を受けております。
昨年５月、市民から情報提供があり、その時点で、土地の管理者である林野庁岐阜森林管理署が既に対応を検討されていたとのことであります。
その後、本年２月に岐阜森林管理署が主体となり、１回目の撤去作業を実施し、３月に新聞において金華山山頂付近で大量のごみが投棄されているのが見つかり、林野庁岐阜森林事務所が撤去を開始した旨報道がなされ、そして、５月には２回目の撤去作業が実際されたと聞いております。
そこで、本事案に関する市の見解についてであります。
岐阜城が築かれた金華山は、岐阜市を代表する観光地であり、市街地の中にある緑豊かな自然の山として、多くの市民に親しまれております。また、金華山全体が国史跡岐阜城跡に指定されているほか、長良川中流域における岐阜の文化的景観、日本遺産『「信長公のおもてなし」が息づく戦国城下町・岐阜』の構成文化財であるなど、国の評価も高く、本市にとりましても大変貴重な場所であります。
本事案は、こうした自然、歴史、文化の宝庫である金華山の価値を損なうものであり、極めて遺憾に思うとともに、一日も早い原状回復を望む次第です。
次に、これまでの本市の対応についてであります。
冒頭申しましたように、この間、岐阜森林管理署が同署と関係団体から成る岐阜城・金華山保存活用推進会議で協力を呼びかけ、本年２月と５月の二度、ボランティア団体等の協力を得て、ごみの撤去作業を実施しております。また、その際には、本市も依頼を受け、職員が作業に参加したほか、提供したごみの分別や保管方法などに関し、指導を行ったところであります。
また、事案の公表についてでありますが、本事案の発覚当初、岐阜森林管理署は事態を公表しておらず、１回目の撤去作業後に報道機関の取材に対応されており、本市として公表を行う立場にないと判断した旨報告を受けております。
最後に、本市の今後の対応についてでありますが、一日も早く撤去を完了できるよう岐阜森林管理署に対し作業の継続を要請していくとともに、国史跡でもある大切な金華山を次世代に守り伝えるため、原状回復に向けた取り組みの際には、引き続き協力をしてまいりたいと考えております。
次に、国民健康保険の保険料に関する２点の御質問にお答えをいたします。
人口減少や少子・高齢化が急速に進展する中、介護や医療、年金などの社会保障給付費が６５歳以上の高齢者がピークを迎える２０４０年度には、今年度の推計額１２１兆円から約７０兆円ふえ、１９０兆円に上り、そのうち医療費は、今年度の推計額３９兆円から約３０兆円ふえ、６９兆円となるとの見通しが本年５月に国より示されました。
こうした中、国保のみならず企業などに勤める方が加入する協会けんぽや健保組合など、医療保険全体が大変厳しい財政状況にある上、さらに毎年１兆円以上のペースで医療費がふえ続けることから、医療保険制度を将来にわたり持続可能とすることが喫緊の課題となっております。
そこで、国保におきましては、今年度より国保制度の抜本的改革として、国が毎年３，４００億円の公費を拡充することにより、市町村が行ってきた赤字補填や保険料負担緩和のための一般会計からの法定外繰り入れを解消し、国保財政の安定化を図る都道府県単位化が実施されたところでございます。
一方、本市では、一般会計からの法定外繰り入れや国保特別会計に財政調整基金を設けるなど、国保財政の安定運営に努めながら、平成２６年度には１世帯当たりの保険料を５％、約１万円の引き下げを行ったところでございます。
そこで、１点目の協会けんぽと本市の国民健康保険の保険料に関する御質問でございますが、協会けんぽなど国保以外の社会保険加入者の保険料は、事業主である企業がその半額を負担しております。一方、国保におきましては、医療給付費全体の７割強を国や県、市からの公費と健保組合など他の保険者からの交付金によって支援を受けているものの、国保加入者の多くが年金など収入が限られ、さらに、医療機関を受診する機会の多い高齢者の割合が高いことなど、制度の構造的な問題から、１世帯当たりの収入に占める国保料の負担が高くなっているものと考えております。
２点目の保険料の負担軽減としての一般会計からの繰り入れに関する御質問でございますが、今年度スタートした国保の都道府県単位化に伴い、岐阜県が県内の統一的な方針として策定した国民健康保険運営方針では、医療費の変動に伴う保険料負担を緩和しつつ、国保を安定的に運営するために、支出の面では、特定健診など保健事業の充実強化や、ジェネリック医薬品の利用促進による医療費適正化の取り組みを、また、収入の面では、保険料収納率向上の取り組みなどを進めていく必要があるとする一方で、保険料負担緩和のための各市町村における一般会計繰入金は削減解消を図るべきとされております。
議員御案内のとおり、岐阜市国保において、今年度は国保財政調整基金と繰越金を活用し、１世帯当たりの保険料は前年度と同額の約１７万６，０００円で据え置きました。
しかしながら、今後医療費の増大等により、現行の保険料水準の維持が困難となった場合の保険料負担のあり方につきましては、国保加入者における受益者負担の原則や、国保加入者以外の市民の皆様との公平性、さらには岐阜市国保財政の健全運営の観点から、総合的に判断してまいりたいと考えております。
84:
◯議長（
信田朝次君） 福祉部長、高橋弘行君。
〔高橋弘行君登壇〕
85: ◯福祉部長（高橋弘行君） 生活保護に関する３点の御質問にお答えいたします。
１点目の生活保護基準の見直しについてでございます。
国民全体の生活の実態を見据えて、適切な時期に適切な水準に見直していくということ自体は必要なことであり、そのため、生活保護費については、国において全国消費実態調査に基づく物価の動向や、一般世帯の消費実態などを検証され、５年に一度見直しをすることが定められております。
今回の保護基準の見直しにつきましては、国においては、当初は最大で１３．７％減というような改正案も示されましたが、社会保障審議会生活保護基準部会の検証結果を機械的に当てはめてはならないとの意見に基づき、多人数世帯や都市部の高齢単身世帯等への減額の影響が大きくならないよう、３年をかけて段階的に個々の世帯への生活扶助費、母子加算等の合計の減額幅を最大で５％以内にとどめるなど、実態にも配慮しながら社会の情勢に合わせていくといった見直しなのではないかと思っております。
また、国における今回の見直しの影響額の試算では、５０代夫婦のみの世帯や６５歳以上及び７５歳以上の高齢夫婦のみの世帯などでは、生活保護費がふえることが想定されており、他方、子育て世帯のうち４０代夫婦と小中学生の４人世帯の場合や、４０代母親と小中学生の３人世帯の場合、７５歳以上の高齢者の単身世帯などでは保護費が下がることとなります。保護費が下がる世帯にあっては、やはり大変であると思われますので、丁寧な説明を行い、やりくりの相談に応じるなどの支援を行っていきたいと存じます。
２点目の本市の生活保護費への影響についてでございますが、平成３０年１０月時点では、保護を受けておられる方で保護を外れる方はないものと考えております。
なお、今回の見直しで、国は平成３０年度におきまして、生活保護費２１０億円の減額を見込んでおり、これをもとに全国の被保護者数に占める本市の被保護者数の割合から本市の生活保護費を算出いたしますと、約６，４００万円の減額になるものと見込まれます。
３点目の生活保護基準の見直しに伴う他の福祉制度への影響でございます。
仮に生活保護基準額の引き下げに伴い、市民税非課税限度額が引き下げとなりますと、障害福祉サービスの利用者で自己負担がふえる方、介護保険料が増額となる方、高額介護サービス費等の減免対象者で自己負担額がふえる方が一部発生するなどの可能性が見込まれます。
しかしながら、国は他の制度に対し、できる限りその影響が及ばないよう対応することを基本的な考え方としており、５年前の生活保護基準見直しの際にも同様の方針が示され、市民税非課税限度額の引き下げは行われておりません。
いずれにいたしましても、基礎自治体として生活保護基準の見直しができる限り他の制度に影響が及ばないよう、国の動向を慎重に注視してまいりたいと考えております。
86:
◯議長（
信田朝次君） 基盤整備部長、浅野昌彦君。
〔浅野昌彦君登壇〕
87: ◯基盤整備部長（浅野昌彦君） 御鮨街道の道路舗装に関する３点の御質問にお答えいたします。
本市では、岐阜の地に溶け込むさまざまな歴史、文化を感じながら、ゆったりとした時間の中でまちなかを楽しく歩いていただけるよう周遊ルートを設定しております。御鮨街道はその主要な周遊ルートの１つで、議員御案内のとおり、江戸時代になれ鮨を江戸へ運んだ歴史的な街道であります。こうした歴史を背景に、市民や来訪者が当時のにぎわいやその歴史を感じながら、より楽しくまちなかを歩けるよう、魅力ある道路づくりを進めてきたところでございます。
具体的な整備内容につきましては、長良橋通りの本町２丁目交差点から旧中山道の合流点である加納南広江町までの約３キロメートルの区間において、昔の街道をイメージした土色の地道風舗装などを平成２０年度から２９年度にかけて整備いたしました。そのうち約１キロメートル区間につきましては、御鮨街道の中でも比較的交通量が多い区間であるため、景観への配慮に加え、降雨時の路面の排水機能向上や、車両走行時の騒音を低減する機能を有する排水性の脱色アスファルト舗装による施工を行ったところでございます。
１点目の舗装の現状についてでございます。
議員御指摘のとおり、排水性の脱色アスファルトを施工した区間のうち、特に小熊町１丁目から若宮町２丁目までの約６００メートル区間において、舗装表面の骨材が剥離して飛散する状態になっています。
そのため、これまでに道路パトロールを定期的に行うとともに、住民の皆様からの通報により、舗装材の飛散状況に応じて、随時、道路の清掃を実施してまいりました。
また、昨年度には、交差点や沿道の民間駐車場入口など車の出入りが多い路肩部分を中心に、状態が悪い箇所において、舗装の打ちかえや舗装表面のコーティングなどの修繕を実施してまいりました。
しかしながら、対策を施した箇所以外からの舗装材の飛散により、現在も地域住民の皆様には御不便、御迷惑をおかけしております。
２点目のその原因についてでございます。
一般的に、アスファルト舗装は砕石などの骨材と、それらを接着させるアスファルトで構成されております。今回の区間で採用した排水性の脱色アスファルト舗装につきましては、舗装内部に空隙をつくり、雨水がその空隙から排水されるように設計された舗装であり、通常のアスファルト舗装に比べ、剥離抵抗性が若干低いという性質を有しております。
この排水性の脱色アスファルト舗装を実施した区間において、舗装材の飛散が発生しており、経年劣化に加え、特に交差点や沿道の駐車場入り口など、車の出入りが多く、自動車のブレーキや駐車時のハンドル操作などにより、舗装に負荷がかかる箇所において舗装材が剥離して、飛散が多く発生している状況であります。
３点目の今後の対応についてでございます。
これまで部分的な舗装の打ちかえなどの対策を行ってきたところですが、程度の違いはありますが、舗装材の飛散状況が広範囲にわたって見受けられることから、抜本的な対策が必要と考えております。こうしたことから、まず、今年度、特に舗装材の飛散が著しい金屋町２丁目から若宮町２丁目までの約３００メートル区間におきまして、脱色密粒度アスファルトによる舗装の打ちかえ工事を早急に実施するため、現在、発注の手続を行っているところでございます。
また、次年度も引き続き舗装材が飛散している区間につきまして、脱色密粒度アスファルトによる舗装の打ちかえを進めることとしております。
いずれにしましても、岐阜市の歴史的な財産である御鮨街道を皆様に安全で快適に御利用していただくために、今後も適切な道路の維持管理に一層努めてまいります。
〔「議長、２０番」と呼ぶ者あり〕
88:
◯議長（
信田朝次君） ２０番、井深正美君。
〔井深正美君登壇〕
89: ◯２０番（井深正美君） 御答弁ありがとうございました。それでは、再質問させていただきます。
まず、最初に、金華山における大量不法投棄事案について、再質問を市長に行います。
私は、この不法投棄の事案を、事実を公表してこなかったことについて、大変疑問を感じています。公表を行う立場ではないようなことを言われましたが、今回、質問に当たって、金華山に不法投棄の報道がされて、これは本当にね、おかしいと思ったんです。今回の問題について新聞報道こそありましたが、岐阜森林管理署からの、また、岐阜市からの一切の公表もされていません。公式なコメントもありません。そもそも岐阜森林管理署は、不法投棄の事実を知りながら公表してこなかった、不法投棄の事実を隠蔽していたことになります。そして、岐阜市も、同様に当初から情報を得て、ごみの撤去の相談を受けていながら、だんまりを決め込んでいたということであれば、今回の隠蔽に加担をしていたということであり、到底許されないことであります。行政として情報公開は当たり前のことです。
さらに言わせてもらえば、捨てられたごみについて、大量のストローなどと言われている割には、誰が捨てたのかということについて真剣な真相究明も行われていない状況には、釈然としません。
その上で、柴橋市長に２点再質問です。
先送りしないという立場ですが、今回の不法投棄事案について、岐阜市として正式に公表すべきと思いますが、その用意があるでしょうか。
また、国並びに岐阜森林管理署に対して、排出者の究明、ごみの速やかな撤去を求めるべきだと思いますが、市長の見解を求めます。
次に、国民健康保険制度についてです。
答弁では、国保について、１世帯当たりの収入に占める国保料の負担が高いとの答弁でした。市長も、国保料は高いという認識をされたというふうに思います。
国保については、質問でも述べましたが、国保料が協会けんぽと比較して異常に高過ぎるということで、都道府県化を進めるに当たり、政府、厚生労働省にとっても、構造問題として取り上げられることになりました。
そして、都道府県単位化が進められる中で、全国知事会などの地方団体から、国保の構造問題を解決することなしに都道府県単位化は認められないとの意見も出され、その解決策として、国保料を協会けんぽ並みに引き下げるために、１兆円の公費負担の増額を要求することなどを求めてきました。
実際には、３，４００億円しか国は出していません。実は、岐阜市の１世帯当たりの国保料は、平成２９年度の資料ですが、中核市の４８市中５番目に高い保険料になっており、そのことで払いたくても払えない状況が生み出されています。岐阜市の１世帯当たりの保険料は、４８市の中最も低い旭川市の１１万２，６４３円に比較すると１．５倍の高さになっています。滞納世帯については、先ほど述べましたが、国保加入世帯の６世帯に１世帯になっていて、公共料金としてこれほどの滞納者がいるということは、もはや異常としか言いようがありません。
さらに、これに追い打ちをかけているのが資格証明書の交付であり、岐阜市の場合、５４８世帯に資格証明書を交付されています。これは、中核市５４市中２２位となっていますが、中には、愛知県の豊田市のように資格証明書の交付を全くやっていない自治体もあります。資格証明書は、保険証としての役割はないことから、窓口負担は自己負担、１０割ということになります。
滞納している場合には、窓口で医療費を全額払って医者にかかる、病院に行くということは、余りにもハードルが高過ぎます。つまり、病気になったら診療を受けることは困難になるということになります。
昨年、全日本民医連の全国調査によると、正規の保険証を待たない人が手おくれに、重症化で命を落とした事例が６３件にも上っております。まさに市民にとって保険証が命綱であることは明らかです。社会的な問題になっています。
市長は、市民の命を守ることを第一の責任としているというふうに思います。その上で、柴橋市長に再質問ですが、命に直結することになる資格証明書の交付を中止すべきだと思いますが、市長の見解を求めます。
次に、生活保護についてです。
これも、福祉部長に再質問を行います。
お話を聞いていて、残念ながら本当に今回の生活保護費の減額がもたらす影響の大きさというものを本当に理解されているのかなというふうに素直に思いました。答弁の中で、実態にはかり、適切な時期、適切な水準に見直していくことは必要と言われました。私は、何をもって述べられているのかよくわかりませんが、私も、ことしになって何件かの生活保護の相談に乗ってきました。その中で共通して言われることは、もっと早く申請をしたかったが、何か後ろめたい思いがあって、医者に行くのも、食べるのも我慢に我慢をしながらやってきたということでした。そして、これ以上は無理というところまで追い詰められて、ぎりぎりのところで相談に見えるというのが実態です。
今回の生活保護費の見直し、生活扶助費の削減については、新聞などで実情無視の生活保護費削減ではないかとして、実態に合っていない一方的な政府のやり方に批判が相次いでいます。
ことしの３月６日付の毎日新聞にオピニオン「記者の目」という生活保護の記事が書かれていて、気になったので、少し紹介させていただきます。
この中で、今回の生活扶助費の削減の根拠について、「政府は今回、生活保護を受けていない人たちの所得階層を１０段階に区切り、一番低い１０％の所得層の消費水準と、生活保護世帯の消費水準を比較。保護を受けていない低所得層の方が消費が少ないとして、引き下げを決めた。」ということです。つまり、本来生活保護を受けることができる人が生活保護を受けると恥ずかしいとか、親類に生活保護を受けることを知られたくないとか、さらには、この間のマスコミを利用した生活保護バッシングなどによって、本来生活保護を受けることができる人が我慢しながらやっと生活している人の生活実態を利用して、保護費の削減を迫っているということであります。
また、この記事の中には、生活保護制度そのものについても書かれています。
『生活保護制度の根拠は、憲法２５条の「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」という条文だ。どんな障害や困難を抱える人も、この条文に合う生活ができる基準引き下げなのか、再考してほしい。』と書かれています。生活保護制度は、憲法２５条による国による最後のセーフティーネットであるにもかかわらず、今回の生活保護費削減は、最後の生活のよりどころさえも壊してしまおうというものです。
その上で、福祉部長に２点再質問です。
答弁の中で、適切な水準と言われましたが、生活保護の適切な水準とはどんな暮らしぶりを言われるのか、見解を求めます。
また、保護費が下がる世帯について、丁寧な説明を行い、やりくりの相談に応じるなどの支援をすると言いますが、具体的にどのような支援をしていくのかお答えください。
そして、教育長にもちょっとお聞きします。
生活保護費の見直しにかかわって、生活保護費の削減によって就学援助制度への影響があるのか、これは見解を求めます。
最後に、御鮨街道における道路舗装についでです。
答弁については、おおむね了解しました。
しかし、御鮨街道における道路舗装については、岐阜市の責任だというふうに思うんですね。この間、大変迷惑をかけてみえます。地元の皆さん、本当に不満を持ってみえたり、いろいろ意見を持ってみえます。私どもが先日訪問したときにも、異口同音に出されていました。私は、そうした責任があることから、舗装のやり直しに至っては、地元の住民に対して、おわびはもとより住民説明会を開催するなど、丁寧な聞き取り、丁寧な説明をやってほしいと思いますが、基盤整備部長の見解を求めます。
これで２回目の質問を終わります。
90:
◯議長（
信田朝次君） 市長、柴橋正直君。
〔柴橋正直君登壇〕
91: ◯市長（柴橋正直君） 金華山のごみ投棄問題に対する再質問にお答えをいたします。
さきにも答弁いたしましたように、本事案の発覚当初、土地の管理者である岐阜森林管理署は事態を公表しておりません。そうした中、主体的に二度の同撤去作業を実施しており、それに際し報道機関の取材に対応され、新聞報道等もなされておりまして、本市といたしましても公表を行う立場にはないと考えます。
次に、本事案に関して、現場の状況から年月が経過しております。現在、岐阜森林管理署が原状回復に鋭意取り組まれておりますので、本市としましては、岐阜森林管理署に対し取り組みの継続を今後要請するとともに、本市として何かしらの対応が必要であれば、関係者と協議をしてまいりたいと存じます。
次に、国民健康保険制度についての再質問にお答えをいたします。
資格証明書は、国民健康保険法第９条に基づき、保険料を１年以上滞納されている方に対し、やむを得ず交付しておりますが、交付後であっても、それぞれの事情に応じた納付相談を行った上で、保険証を交付し、受診していただけるよう努めているところでございます。
今後も、引き続き市民目線できめ細やかな対応に努めてまいりたいと考えております。
92:
◯議長（
信田朝次君） 福祉部長、高橋弘行君。
〔高橋弘行君登壇〕
93: ◯福祉部長（高橋弘行君） 生活保護に関する２点の再質問にお答えいたします。
１点目の適切な水準とは何かとのことでございます。
国におきましては、社会保障審議会生活保護基準部会におきまして、５年に一度実施される全国消費実態調査のデータ等を用いて、生活扶助基準と一般低所得世帯の消費実態との均衡が適切に図られているかを専門的かつ客観的に評価、検証されていると伺っておりますので、その検証結果がひとまず適切な水準であろうと認識しております。
２点目の丁寧な説明を行うとは具体的にどういうことかとのことでございます。
生活保護費が下がったことでお困りの方から御相談をいただいた場合には、ケースワーカーが寄り添う姿勢で耳を傾け、制度改正の趣旨を御説明し、御理解いただくとともに、生活保護制度以外で活用できる制度の御案内を含め、やりくりの御相談に応じるなど、きめ細やかな支援を行ってまいります。
〔私語する者あり〕
94:
◯議長（
信田朝次君） 教育長、
早川三根夫君。
〔
早川三根夫君登壇〕
95:
◯教育長（
早川三根夫君） 生活保護基準の見直しに伴う就学援助への影響についてお答えいたします。
現在、岐阜市の準要保護児童生徒の認定審査においては、平成２４年１２月末現在における生活保護基準を用いております。これは、前回、平成２５年８月に生活保護基準の見直しが行われた際、準要保護児童生徒の認定への影響が及ばないように事務要領を定めたことによります。
今回、新たに生活保護基準の見直しとなりますが、前回同様に、事務処理要綱に基づいて審査を行うため、準要保護児童生徒の認定については、直接影響が出ることがございません。
一方、要保護児童生徒については、今回の見直しで影響が出る家庭があると思われますが、準要保護世帯として認定するなど、影響ができる限り少なくなるよう努めてまいります。
就学援助制度の趣旨、国の取り組みを踏まえ、全ての児童生徒が教育を受ける機会を妨げられることがないよう制度の適切な運用を引き続きしてまいります。
96:
◯議長（
信田朝次君） 基盤整備部長、浅野昌彦君。
〔浅野昌彦君登壇〕
97: ◯基盤整備部長（浅野昌彦君） 御鮨街道の道路舗装に関する再質問にお答えいたします。
地元への説明についてでございますが、今後予定しております舗装の打ちかえ工事につきましては、沿道の皆様から十分御理解、御協力が得られますよう地元説明会等で経緯や今後の対応などについて、丁寧できめ細やかな説明をしてまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、今後も適切な道路整備と維持管理に一層努めてまいります。
〔「議長、２０番」と呼ぶ者あり〕
98:
◯議長（
信田朝次君） ２０番、井深正美君。
〔井深正美君登壇〕
99: ◯２０番（井深正美君） 基盤整備部長、なら、御鮨街道について、ぜひともよろしくお願いします。本当にね、一刻も早くやってほしいというのが地元の声ですので、重ねてお願いをいたします。
生活保護費についてですが、先ほども毎日新聞の記事を読みましたが、本来、この基準のとり方、おかしいんですよ、だから。だから、新聞だっておかしいと書いているんです。こういうものを基準に、生活保護を受けたいけれども、いろんな理由があって受けずに我慢している、そこの人たちの部分を取り出して、生活保護を受けていない人はこんな金額でやってみえるから、そっちに引き下げようなんていうのはとんでもない話です、これは。だから、本来、受けれるように制度を変えるとか、すべきであるわけです。
先ほど生活保護費以外のものが何か使えれば使うと言いました。これ、質問しますが、一体何があるんですか、生活保護を受けている人がほかに何かする方法があるんですか。生活保護を受けている人は、ほかの制度、使えないんですよ、本来。福祉部長、答えてください。
それでですね、もう一つが、金華山の不法投棄です。
市長が、立場にはない、これ、おかしいと思います。岐阜市の金華山に捨てられているんですよ、ごみが。営林署の土地だって、岐阜市は被害者や。何でちゃんと物が言えないんですか。立場にはないって、この間、何も言ってきていないですが、森林管理署に。何かボランティアで、ほんで、ボランティアでやってもらうことは本当に貴重です。でも、いつまでかかって撤去するとかは全然わからない。
〔私語する者あり〕
原因者もわからへん。これは岐阜市として、厳しく国に求めるべきだと思いますが、改めて、国に物を言うつもりはありませんか。再答弁をお願いします。
あと、国保ですが、
〔私語する者あり〕
保険証がないということは、何遍も言いますが、窓口へ行けば、１０割負担なんです、３割負担じゃない。もともと保険料を滞納している世帯というのは、なかなか病院に行くことが困難なんです、お金がなくて。せめて、岐阜市として、命綱である保険証については、全員に交付をしてください。このことをお願いしているんです。市長として、命を守る立場として、改めてその点について考え方を変える気はありませんか。これも再答弁を求めます。
100:
◯議長（
信田朝次君） 市長、柴橋正直君。
〔柴橋正直君登壇〕
101: ◯市長（柴橋正直君） 井深議員の再々質問についてお答えをいたします。
今回の不法投棄の問題につきましては、市の管理下にない土地の場合については、当事者が何の対応措置もしない場合などについては、岐阜市としても公表等することがあるわけですけれども、本事案におきましては、森林管理署が撤去作業等も既に２回行っておりますし、今後も行われるということでございます。
したがいまして、本市としてできることは、一日も早くごみの撤去を管理されるよう岐阜森林管理署に対し、土地の管理者としての責任を果たすべく取り組みの継続を要請するということでございます。
次に、国民健康保険制度についてでございますが、これは、資格証明書は、国民健康保険法第９条に基づいて、保険料を１年以上滞納されている方に対してはやむを得ず交付をしているということでございます。
したがいまして、交付後であっても、それぞれの事情に応じた納付相談をしっかりと行った上で、保険証を交付し、受診していただけるよう市としても努めるということでございます。
102:
◯議長（
信田朝次君） 福祉部長、高橋弘行君。
〔高橋弘行君登壇〕
103: ◯福祉部長（高橋弘行君） 今回の見直しにつきましては、公平性を確保するために見直されたものでありまして、削減ありきの制度改正があったわけではないと認識しております。その上で、削減でお困りの世帯があった場合には、生活困窮者自立支援制度であったり、社協の貸付金制度などで御案内していきたいと考えております。
〔私語する者多し〕
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延 会
104:
◯議長（
信田朝次君） お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめ延会したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
105:
◯議長（
信田朝次君） 御異議なしと認めます。よって、本日はこれで延会することに決しました。本日はこれで延会します。
午後４時１０分 延 会
岐阜市議会議長 信 田 朝 次
岐阜市議会副議長 谷 藤 錦 司
岐阜市議会議員 松 原 和 生
岐阜市議会議員 浅 野 裕 司
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