岐阜市議会 2016-11-03
平成28年第5回(11月)定例会（第3日目） 本文
〔「おはようございます」と呼ぶ者あり〕
久々の質問でございます。ちょっと緊張しております。（笑声）時節柄、きょうは楽しい質問にしたいと思っておりますので、（笑声）前向きな御答弁よろしくお願いいたします。
通告に従って、質問をさせていただきます。
まず、我が市のシティセールス、シティプロモーションに関する質問をさせていただきます。日本語に直すと、きのうの服部先生と同じ、岐阜市の魅力度と認知度の向上施策についてということであります。
今話題の「君の名は。」とか、ルドルフが何ちゃらかんちゃらとかいうことはよくわかりませんが、（笑声）平成より昭和のほうを長く生きた世代の目から見て、岐阜市の認知度を上げ、観光等で来られる方をふやす方法を考えて、質問に立たせていただいております。
お手元に写真と図を、議長のお許しを得てお配りしておりますので、御参照ください。
１つ目は、この写真集の表紙であります。これを縮小してお配りしておりますが、これは議会図書室に置いてあります。それで、この表紙を、私、見たときに、この山ですね、この山に鵜飼の鵜の絵がくっきりと描かれておるということにちょっと驚きました。奥の金華山には岐阜城がない、市電が走っておる、バスはボンネットタイプのもので、昭和２０年代のものと思われますが、かつて鵜飼をＰＲするためにこういった山肌を利用してＰＲをしたことがあったのでしょうか。これが１点目の質問でございます。
近年、青森県の田舎館村というところで、水田に色の異なるお米の苗を植え、田んぼアートと称して作品を毎年つくり、村おこしで話題を呼んでおることは、御承知の方、多いと思います。田んぼアートはですね、高いところから見おろして初めて楽しめるものでありますが、山肌を利用すると多くの人が市内どこからでも見ることができると。京都の大文字焼きや神戸の六甲山に、この山肌を利用したアートがあったと記憶しておりますが、岐阜市でも山肌を利用してアピールすることも可能に思います。話題づくりや名所づくりの一策となりますが、商工観光部長の御所見をお伺いいたします。
２つ目は、観光客向けの句碑あるいは文学碑等のＰＲについてであります。
長良川畔のポケットパーク名水には、ノーベル文学賞を受賞した小説家、川端康成とその初恋の女性、伊藤初代さんの大正の岐阜のまちを舞台とした恋愛物語である小説「篝火」の記念碑、川端康成ゆかりの地というものがあります。少し離れたところにお二人の像が建てられております。
８年前に刊行された、元岐阜市助役であった高村義晴氏の著書「物語りまちづくり」という本も読ませていただきましたら、この中にも、岐阜川端康成まち物語というような紙面を割きまして、まちづくりや観光に川端康成を生かしていくことが提案されております。
また、川端康成ゆかりの地記念碑の横には、有名な「おもしろうてやがて悲しき鵜舟かな」との松尾芭蕉の句碑や、北原白秋の歌碑があります。また、西側の鵜飼観覧船乗り場のほうへ行きましたら、いろんな方の句碑や、レコード大賞に輝いた「長良川艶歌」の歌碑もあります。さらに、岐阜公園やその周辺にも句碑が多くあります。黒野にも芭蕉の句碑があります。
今、岐阜公園や川原町には多くの観光客が訪れていますし、来年はさらに増加することが期待されます。そういった方には、岐阜は信長のまち、鵜飼のまちだけでなく、文学や小説、落語発祥の地、歌謡曲にも歌われたまちであることをアピールすれば、岐阜の文化の奥深さを御理解いただき、まちなかめぐりをする人や、また、リピーターづくりにつながると思います。このことについての御所見も商工観光部長にお伺いいたします。
次に、シティプロモーションにつながるスポーツ大会についてお尋ねいたします。
私は、岐阜市の持つ金華山ですとか長良川の自然、そして、戦国の舞台となった歴史を生かして全国に発信できるイベントとして、仮称ですけれども、戦国信長トライアスロンと、こういったものの実現の可能性を考えておりました。
ことし７月３１日、海津市で長良川国際トライアスロン大会というのが毎年のように行われていまして、それを視察してきました。その３日後、海津市役所のほうで、教育委員
会の大会担当の方と大会の実行委員長である県のトライアスロン連合の会長さんから、競技の初歩から大会の運営、また、いろんな情報をいただいてまいりました。
トライアスロンは、御承知の方も多いと思いますが、水泳と自転車とランニングの３つの種目を連続して行うと、こういうものでございます。全国で年間５６ぐらいの大会が実施されており、県内では海津市の木曽三川公園のもう少し上流にある、かつてボート競技の世界選手権も行われたアクアフィールドで行われております。全て、ここは堤防の内側、川側で行われる、非常に広大な施設を持ったところでやっておるわけでございます。
長良川をですね、どうやって泳ぐのかと、横断するのかなと思いましたら、長良川を、川にちょっと出っ張りをつくりまして、そこから一斉にですね、川の上流に向かって泳ぎ、また途中で折り返し、それを２往復するような形で１．５キロ、１，５００メートルを泳ぐと。泳ぎが終わったらすぐですね、そばに用意してある自分の自転車にまたがって、１０キロのコースを４周すると、つまり４０キロ走る。それが終わったら自転車をそこに投げ捨てて、今度は走るわけでございます。２．５キロのコースを４回ぐるぐる回って、最終的にゴールするという非常にハードな競技でございます。朝８時ごろから始まりまして、１時ごろには表彰式も終わると、こんなスケジュールでございました。
参加者は、男女、また、年代別にやっておりましたが、６２６人参加で、県内からは６８人ということで全国から集まってきており、朝が早いので、泊まる方は、残念ながら桑名市ですとか名古屋市に泊まって海津まで来られるということがほとんどであると、こういうふうにお聞きしました。選手の参加費もですね、２万１，０００円かかるということで、参加費で大会の経費を賄っており、県と海津市も費用の援助をしておると、こういうことでございました。
さらに、１０月、東京であった信長学フォーラムを視察の折に、全国組織である日本トライアスロン連合の本部、渋谷にありますが、そこを訪問しまして、岐阜市内でこういった競技の可能性について調べてまいりました。対応いただいた役員の方は名古屋の方で、岐阜の状況はよく知っておられて、非常に話は早く、いろいろ聞いてきました。
スイミングについては、川を使うこともプールを使うこともありで、走るほうは競技場内をぐるぐる回ってもいいと。ただ、自転車は、道幅のとれる専用コースか、公道を遮断して占用して行うと、こういうことができるかどうかというのが鍵になるということでございました。
また、水泳が天候に左右されるのであれば、それを外して、走る、それから、自転車、そして、また走ると、こういう２回目の走るのは、例えば、金華山を駆け上がって山登りというような、そういうのをデュアスロンと呼んでおりますが、そういう組み合わせも可能ということでありました。
そこで、スポーツ大会の運営に当たっておられる教育委員
会事務局長には、現在、岐阜市内で毎年定期的に行われている全国的なスポーツ大会にはどんなものがあり、どれくらいの参加者がいらっしゃるか。２つ目に、こういった新しいスポーツを実施しようとすれば、乗り越えなければならないハードルがあると思いますが、どんなものであるのか、教えていただきたいと思います。
次に、新庁舎及びメディアコスモスの所在地番の変更についてお尋ねします。
２年前のこの１１月定例
会において、市政ぎふ未来の松原和生議員が代表質問で、移転が決まった司町４０番地の１という町名、番地について、新しい町名や番地を市民に覚えやすいものに変更してはどうかと質問されました。
これに対して市民生活部長からは、所在地番を変更する方法としては３つの方法があり、他都市の状況を踏まえ、関係部局と連携していきたいと前向きな御答弁がありました。また、
行政部長からも、市民の皆様の利便性やわかりやすさに配慮する観点から検討してまいりたいと、同様に前向きな御答弁をいただいております。
その後、隣接する民有地の取得問題もありましたが、順調に進んだと昨日伺っておりますので、そろそろこの新庁舎の所在地番の検討についても本格的に進める時期ではないかと思い、質問させていただきます。
全国の都道府県の県庁ですね、それと、その県庁所在地の市役所の住所を調べてみました。きょういただきました議員手帳にも、住所等、後ろのほうに載っております。それを見ますと、やはり番地としては、ちょっと京都府とか京都市のような非常に覚えづらい住所もありますが、大概のところは１の１の１とか、１の１、または１番地というような、住民にわかりやすい地番というのは１をどこも選んでいらっしゃると、こういうことがわかります。
それと、もう一つ、新しい庁舎の用地は、お手元に図がありますが、司町だけでなしに美江寺町１丁目、美江寺町２丁目にまたがっておるということでございます。司町というのは、岐阜県の旧総合庁舎が１の１ということでスタートでございまして、それで東と南のほうに番地がどんどんふえていきまして、最終的に岐阜市の購入しておる新庁舎用地、あるいはメディアコスモスが４０番というようなことで、最後のほうの番号になっております。今回、メディアコスモスの立体駐車場については１の６という番地でございますが、あとは３８以降の番地となっており、美江寺町の１、２丁目も少し入っておると、こんな用地でございます。
これを踏まえて、新市庁舎の町名、地番を市民の皆さんにわかりやすいものに変更するとしたら、前回、３つの方法があるということですが、どんな方法が適切であるとお考えか。また、その場合、どのような手続が必要になり、どういった制約や課題が考えられるのか、以上、２点について
行政部長にお尋ねいたします。
続きまして、生涯学習「長良川大学」の出前講座についてお尋ねいたします。
ここに、長良川大学のガイドブックのことし版がございます。長良川大学はスタートして２１年目になるそうでございます。主に市の関係機関の講座を、青少年、一般成人、女性、高齢者と、４つのライフステージに応じて、現代的課題、一般教養、生活実技、スポーツ、趣味・レクリエーション、その他の６つの領域に分け、毎年１，０００以上の講座が用意されています。これに加えて、岐阜大学を初めとする市内周辺の大学の公開講座も紹介されております。
これらは個人で申し込み、個人で受講する、そういった講座でございますが、これとは別に、１０人以上のグループがまとまって勉強する出前講座というものがあります。市も積極的にこの講座を用意しておりまして、行政出前講座というものと、また、企業等が行う出前講座が紹介されております。
行政出前講座は、平日、休日を問わず、午前１０時から午後９時までの間の１講座２時間以内というようなことで、市の職員が出張して出かけていって、説明、講義をすると、こういうことになっております。
その講座メニューは、まちづくり、市民生活、環境、産業、防災、健康、福祉、教育・文化の８分野で、ちょうど１００の講座が用意されております。そのほか、市の関係施設であります女子短期大学や子ども・若者総合支援センター、女性センター等の講座や、さらには、税務署、裁判所等の市以外の公的機関や、企業の出前講座も紹介してございます。
私も、これまでに地域のグループ勉強
会などで数回お願いしており、知りたいことがよくわかり、参加者からは大変好評を博しておるところであります。
そこで、御担当の市民参画部長に以下、お尋ねいたします。
行政出前講座の昨年度、また、今年度の活用状況はどのようになっておるでしょうか、傾向なども交えて教えてください。また、こういった出前講座を含めて、生涯学習「長良川大学」の課題や問題点、また、将来的な構想などがありましたら、それも教えていただければと思います。
最後に、道路上で死亡している動物の処理についてお尋ねします。
皆様も経験があると思いますが、道路を車で走っておるときなどに車にひかれた猫などの動物の死骸を見かけることがあると思います。周辺に人家のない堤防道路などには、ひかれてしまった動物の死体を、朝、市役所に来るときに見て、帰りにどうなっているかといったら、また同じように置いてあると、こういうようなこともありました。
それ以来、私は、動物の死体を見たら必ず市役所へ通報するように心がけています。こういったカード、不法投棄１１０番というカード、よくいただきまして、これに連絡番号、０１２０云々という番号にかけますが、これはお昼だけしかつながりません。夜は、宿直室に、代表電話をかけますと守衛室で受けていただいて、３６５日２４時間対応されていらっしゃるということがわかります。本当に迅速に処理されており、その対応の早さには大変感謝しておるところでございます。
聞くところによりますと、この業務の担当部局は環境事業部であります。その理由として、道路上の動物の死体は廃棄物処理法上の一般廃棄物に当たるためだということだそうでございます。
そこで、環境事業部長にお伺いします。
道路上の動物の死体の処理に関する処理体制や、どれくらいの実績があるのか、また、処理に当たって配慮している点があればお聞かせいただきたいと思います。
以上、１回目の質問とさせていただきます。（拍手）
6:
◯議長（
杉山利夫君） 商工観光部長、
上松武彦君。
〔
上松武彦君登壇〕
7:
◯商工観光部長（
上松武彦君） シティセールス、シティプロモーションに係る２点の質問にお答えをいたします。
まず１点目の、山肌を利用した鵜飼のＰＲについてでございますが、議員御紹介の岐阜市今昔写真集における表紙の写真は、昭和２８年に現在の名鉄岐阜駅付近から撮影されたものであり、確かに山の斜面に鵜が描かれているように見えます。
そこで、編集にかかわった方や当時の地図を調査をいたしましたが、意図的に工作したという情報は得られず、（笑声）山道や配水池などの形状がそのように見えたものと考えられます。（笑声）
大文字焼きを初めとする京都五山送り火や、神戸のランドマーク「山麓電飾」などは全国的に有名であり、各都市のシティプロモーションに一役買っております。京都五山送り火は、お盆の翌日に行われる仏教的行事で、地元の保存
会が所有する民有地においてとり行われております。一方、神戸のランドマーク「山麓電飾」は、神戸市が所有する土地にいかりの形に松を植栽し、電飾を付したものであります。
議員御提案の山肌を利用した鵜飼のＰＲは、本市の名所づくりに資すると考えられる一方で、地権者の理解が必要であるとともに、仮に山に火を入れる場合には森林法の規制を伴うなど、実現するにはクリアしなければならない多くの課題があると思われます。
次に、２点目の、句碑・文学碑等のＰＲについてでございますが、本市では、岐阜市にゆかりのある松尾芭蕉を初めとした句碑や、川端康成の文学碑などを掲載した句碑マップを作成しております。また、ぎふしまちなか歩きマップにおいても、他の観光資源とともに句碑、文学碑等を紹介しております。句碑マップにつきましては、来年度改訂を行う予定でおりますので、より充実した岐阜ならではの文学情報が提供できるよう努めてまいります。
いずれにいたしましても、シティセールス、シティプロモーションは、岐阜市の知名度を上げる上で重要な取り組みでありますので、担当部署と連携を図り、さまざまな手法を研究してまいります。
8:
◯議長（
杉山利夫君） 教育委員
会事務局長、
若山和明君。
〔
若山和明君登壇〕
9:
◯教育委員会事務局長（
若山和明君） シティプロモーションにつながるスポーツ大会についてお答えします。
本市におきましては、多くの方々に参加していただけるスポーツ大会として、例年４月に高橋尚子杯ぎふ清流ハーフマラソン、９月にはやまなみジョギング・ウォーキング大会、１０月には国際インラインスケート岐阜長良川大会、１１月に健幸エンジョイ・スポーツＤＡＹ、そして、１月には新春ぎふシティマラソンなど、１年を通じて開催しており、年間延べおよそ１万５，０００人の方々に参加していただいております。
これらの行事は、市民だけでなく、市外からも多くの参加者やその家族などが岐阜市を訪れますことから、スポーツ振興のみならず、シティプロモーションとしての役割をも担っているものと考えております。
とりわけ、やまなみジョギング・ウォーキング大会及び健幸エンジョイ・スポーツＤＡＹにつきましては、金華山や百々ケ峰といった郷土の山を歩いて登る、走って登るといった行事であり、スポーツ振興のみならず、誰もが気軽に参加でき、本市の自然の魅力に触れていただける絶好の機会としての役割も担っているものと考えております。
議員御提案のトライアスロン大会の実施についてでございますが、長良川においては、海津市の国営木曽三川公園で多くの大会が開催されておりますが、いずれも主に広大な公園内で行われております。一方、本市での開催につきましては、公道を使用する際の交通規制の可否や、長良川中流域がスイム会場に適しているか、シーズン中の鵜飼やアユ漁に与える影響など、解決しなければならない多くの課題があります。
また、トライアスロン競技は広く周知が図られてきている競技ではありますが、依然、誰もが気軽に取り組める競技とは言いがたい状況でございます。
いずれにいたしましても、シティプロモーションにつながる本市のスポーツ大会に、ぜひ市民の方々はもちろん、市外や県外の方々にもより多く参加していただけるよう、さらなる周知を図ってまいりたいと考えております。
10:
◯議長（
杉山利夫君） 理事兼
行政部長、
松野正仁君。
〔
松野正仁君登壇〕
11:
◯理事兼
行政部長（
松野正仁君） 新庁舎の町名等の変更に関する御質問にお答えいたします。
新庁舎と「みんなの森 ぎふメディアコスモス」の所在地をわかりやすい町名、地番に変更する方法につきましては、地方自治法第２６０条の規定に基づく町の名称及び区域の変更が考えられます。
なお、その手順といたしましては、新たな町名とその区域について、地元住民との事前協議を経て市議会に変更の議案を提出し、議決が得られましたら市長が告示し、実施することとなります。
しかし、その実施に当たりましては、道路や水路などで区切られた範囲において実施することが望ましいとされていることや、所在地番のつけ方など一定の制約があることに加えて、何よりも市民の皆様、とりわけ地域住民の皆様の御理解と御協力を得ることが不可欠であると考えております。全国には、長年なれ親しまれてきた地名を自治体ＰＲのために変更する計画を掲げたものの、地域住民との合意形成が拙速であったため、強い反対に遭い、断念した事例もございます。
こうしたことから、新庁舎と「みんなの森 ぎふメディアコスモス」の所在地の町名や地番のあり方につきましては、市民の皆様、地域の住民の皆様から幅広く御理解と御協力を得ることが肝要であると考えております。
12:
◯議長（
杉山利夫君） 市民参画部長、
田中啓太郎君。
〔
田中啓太郎君登壇〕
13:
◯市民参画部長（
田中啓太郎君） 長良川大学の出前講座に関する御質問にお答えいたします。
出前講座は、議員御紹介のとおり、生涯学習「長良川大学」の講座の１つとして、市内在住、在勤、在学の１０人以上で構成された団体、グループ等を対象に実施をしているもので、市や企業等が行う仕事や取り組みの中から聞きたい内容を選んでいただき、市や企業等の担当者が講師となって地域に出向き、お話をさせていただくものであります。
その中で、市職員が出向くものを行政出前講座とし、行政の取り組み、施策、事業等につきまして、担当職員の専門知識を生かし、講座をお届けするものであります。
まず、行政出前講座の利用状況ですが、民間企業の研修や学校の授業の一環、あるいは自治
会、老人クラブ、ＰＴＡ、子ども
会等の各種団体から、昨年度は計１６５件の申し込みをいただき、受講者は約７，４００人でございました。今年度は、１１月末現在で１７３件の申し込み、受講者数は約７，８００人となっており、さまざまな年代、世代の皆様に御利用をいただいているものと認識しております。
利用状況の傾向といたしましては、数あるメニューから選ばれる講座内容として、認知症予防のような健康に関するものや、防火、防災、救急について学ぶ安全・安心講座などに毎年多くの申し込みをいただいております。また、近年多くの申し込みをいただいた講座といたしましては、子ども・若者総合支援センター「エールぎふ」が開設された平成２６年度に、その施設利用に関してや、子ども・若者に関する諸課題の講座に２９件、昨年度・平成２７年度は、マイナンバー制度に関するものが１９件ございました。今年度は４月に起きた熊本の地震も含め、このところの自然災害の影響と考えますが、防災に関する申し込みがこの１１月末までに３４件ございました。
このように多く申し込みを受ける講座は、そのテーマがいずれも市民生活において身近なものであり、日常生活を送る中で疑問、不安の解消や、安心、安全につながる講座であると分析をしております。
この行政出前講座は、市民の皆様の知りたいや学びたいという好奇心を満たしていただくためだけのものではなく、市の取り組み、施策や事業を市民の皆様に直接説明できる、我々行政にとって絶好の機会でもあります。
これからも市政ＰＲの有効な手段の１つとして、多くの市民の皆様にこの行政出前講座を御利用いただけるようメニューの充実を図ってまいりたいと考えております。
また、生涯学習「長良川大学」では、この出前講座だけではなく、市及び市の関係機関の講座・教室や、市内及び近郊の大学等の公開講座といった１，０００に及ぶ講座を、青少年、成人、高齢者といったライフステージに合わせ、まとめております。
こうした中、今年度から生きがいづくりをテーマとした取り組みを始めたところでありますが、今後は特に生涯学習に取り組むアクティブシニア層、元気で意欲にあふれる高齢者の長良川大学受講を促進し、その豊かな経験と知識を生かして、地域活動にも活躍いただけるような人材の育成も図ってまいりたいと考えております。
14:
◯議長（
杉山利夫君） 環境事業部長、
浅野裕之君。
〔
浅野裕之君登壇〕
15:
◯環境事業部長（
浅野裕之君） 道路上で死んでいる動物の処理に関する御質問にお答えいたします。
道路上の飼い主不明の犬、猫などの動物死体は、私たちの生活環境において衛生上の問題があるほか、まちの美観を損ねたり、状況によっては交通を妨げ、事故を誘発する要因にもなりかねません。このため本市では、３６５日年中無休で処理を実施しております。
担当窓口は環境事業課でありますが、夜間や市役所の閉庁日などには守衛室で随時受け付けをしており、なるべく通報を受けたその日のうちに引き取るよう努めております。
また、このように引き取った飼い主不明の動物死体につきましては、廃棄物処理法上は一般廃棄物とされていますが、本市では命の尊厳を重んじる観点から、市斎苑の動物専用炉で火葬を行っております。
処理実績につきましては、おおむね横ばい傾向で、昨年度は２，８５９体でありました。その内訳は、犬が２４体、猫が１，８３７体、タヌキやヌートリアといったその他の動物が９９８体であります。
道路上の動物死体の処理に際しては、場所によりましては収集作業そのものに大きな危険を伴うケースもあり、必要に応じて関係機関との連携をとるなど、常に安全への配慮を要します。加えて、衛生面及び美観の問題だけでなく、通報者や現場周辺の方々の心情面からも即時対応が求められます。
そのような市民ニーズに応えるため、平成１３年度から専門業者への収集業務委託を３６５日に拡大し、できる限り迅速な対応に努めているところでございます。
今後も市民の皆様の快適で衛生的な生活環境の維持に努めてまいります。
〔「議長、２４番」と呼ぶ者あり〕
16:
◯議長（
杉山利夫君） ２４番、
信田朝次君。
〔
信田朝次君登壇〕
17: ◯２４番（
信田朝次君） 御丁寧な御答弁ありがとうございます。
生涯学習「長良川大学」についてはよくわかりました。
私、ちょっと思っていますのは、今、商工観光部のほうですか、そちらでやっているまちなか博士という大学よりも上の博士号をいただける、そんな制度がありますけれども、ああいったものは、いろいろ勉強していただいた後、まちなか案内人というんですか、そういった岐阜市内のいろんなところを案内する、そういった方の養成も兼ねておると、こんなようにしていますけれども、ああいうのもたくさん受けていただけるように大学とタイアップしてですね、ＰＲをしていただけたりしたらいいんじゃないかと、こんなふうに思いました。
道路上の動物の死体でございますが、よく死体があるとですね、道にあると邪魔だからといって民地のほうへぽんと投げ捨てて道路上からなくなるということもよくあるんですけれども、私はまだ犬とか猫をひいたという経験はないんですけれども、小さな虫とかですね、というのはぐしゃっとしたということもあるんですけれども、これ、よくわからないのは、交通事故をやって、人の場合は必ず、これ、いろいろなやり方が決まっていますけれども、動物を当ててしまったというときは、本当はその人が責任を持って処理すべきなのか、そういうところがちょっと疑問に思っておるところです。
またいろいろな機会を捉えて、またそういうのもＰＲしていただければと、こんなふうに思いますが、とにかく今は、もう電話をすればすぐ対応していただけるということで、市民の皆さんもそんなことですので、誰かが連絡するやろうではなしに、自分で連絡していただければ何でも事がスムーズに進むんではないかと、こんなふうに思う次第でございます。
シティプロモーションについてでございますが、山肌を利用したということで、残念ながら私の目の錯覚ということが結論だったようでございますが、今、火をこう、たいまつを燃やしたりというのは無理かもしれませんが、今いろいろな方法で、プロジェクションマッピングというんですか、何かこう建物にいろんな投影をしたりとか、また、今、「テニテオ」等でやっていますイルミネーションですとか、ああいったもの、近代的なものを使っていろいろやることも可能ではないかなと、そんなことも思っておりますので、いろいろ幅広く御検討をいただければと思います。
句碑と文学碑につきましては、また新たに句碑マップをつくられるということでございますが、ぜひいろんな句碑をですね、やっぱりその場で見ていっていただいて、例えば、句碑もですね、もう古くなると何が書いてあるかわからんという句碑がたくさんあると思うんです。そこをですね、新たにまた彫ってわかるようにするというよりも、その横に、この句碑が、こういうことが書かれた句碑で、いつごろつくられたものとかですね、そういう説明もつけていただいて、全体的な文学碑とか句碑のマップをおつくりいただければと、こんなふうにお願いしておきます。
また、今ちょうど川原町の旧いとう旅館の使用方法について、市民の方から意見をお聞きいただいておると思いますが、ああいった建物のですね、壁ですとか一角を使って、文学とか句碑のファンのためにそういったコーナー、原 三溪の資料室のような、そんなものでなくて、もっと簡単な、何か写真とですね、そういった岐阜の文学がわかるような、そんなコーナーをですね、ぜひつくっていただければと。パンフレットとともに、そういうことをやっていただければ、そういうファンの期待にも応えられるのではないかと、こんなふうに思っております。
シティプロモーションにつながるスポーツ大会でございますが、私も今からトライアスロンにチャレンジしようというような気は全くございません。やはりこういうのはですね、市の中にそういった、やって、愛好している人が中心になって、本当にやりたいというような盛り上がりがないとできないかなあと、こんなふうに思っていますけれども、今、岐阜市でやられているいろんなスポーツ大会、これをさらに発展させることで、より多くの方が岐阜に来られて、また岐阜に泊まり、岐阜を感じていただける、そういったことを引き続きよろしくお願いしたいと思います。
最後に、新市庁舎の所番地のことにつきまして、市長に再質問としてお尋ねいたします。
先ほどの高村元助役の本の物語りまちづくり実践の手法というところに司町物語という記述があります。明治初頭、県庁がこの地に移転し、南側に官舎ができたことで、この地を司町と呼ぶようになり、そこに県立病院とか附属医学校が建設され、また、さらには、周辺に公共施設が集積された、そんな歴史を述べられており、そのことに続き、岐大の跡地の開発というころに御担当されたのではないかと思うんですけれども、跡地開発については、岐阜市の輝かしい未来を築くもので、「次の司」には、行政、市民、地域、民間が協働してこの土地を利用し、岐阜市の次の豊かさや地域の活力が生み出されていくことが期待されるということで、司町の未来というような物語を説かれていらっしゃいます。
私は、新しいエリアには司町をそのまま継承するより、さらなる岐阜の飛躍を期待した、１００年に一度のことでありますので、新しい町名とすべきではないかと考えます。来年は、信長公が入城してですね、岐阜という地名を新しく名づけて４５０年目の節目の年であります。この年であるからこそ、新しい新庁舎エリアに新しい名前を命名しておくべきではないかと、そんなふうに思います。
もちろん、その名づけ親はですね、行政が決めて、それを市民に押しつけるというものでなく、市民が名づけ親となるべきであると思います。町名案をですね、市民から募り、また、来年、メディアコスモス内につくられる信長公ギャラリーとか、いろんな方が全国から来られます。そういった方にその土地を見ていただいて、いい名前はありませんかというようなことも問いかけてもいいと思いますし、インターネットを利用して全世界に発信して募集するということも話題づくりになると思います。そして、候補名がそろいましたら、それを幾つかに絞り、市民が選ぶと、こんなような形をとってはいかがでしょうか。
もちろん、今、司町にお住まいの方、周辺にお住まいの方の御意見等もしっかりといただいて慎重にやらねばならないと思いますが、全国の注目が集まるエリアとすること、あるいは信長公４５０プロジェクトのＰＲになることは間違いないと私は思っております。
市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
18:
◯議長（
杉山利夫君） 市長、
細江茂光君。
〔
細江茂光君登壇〕
19:
◯市長（
細江茂光君） どうも、おはようございます。
〔「おはようございます」と呼ぶ者あり〕
ただいまの御質問にお答えをいたします。
新庁舎の町名変更に関する御質問であります。
４５０年前、今も御指摘がありましたように、織田信長公がみずからの本拠地をこの地に移して、町の名前を井ノ口から岐阜へと改め、新しい国づくりに取り組んで輝かしい一時代を築きました。
この本市ならではの歴史にあやかり、新市庁舎と「みんなの森 ぎふメディアコスモス」が一体となった市民と行政の協働の拠点に新たな町名をつけるということは、内外の注目を集める１つの手段にはなり得るものと考えています。
一方で、地名というのは地域の歴史を映す鏡とも言われるように、その一つ一つには歴史的な背景や由来が込められていることが多くあります。加えて、市民の皆様、とりわけその地域の住民の皆様にとって非常に愛着のある大切なものであることも多いわけであります。
また、去る１０月に岡山で開催をされました全国都市問題会議に出席をいたしましたが、その際に、ドイツ文学者であります池内 紀さんの基調講演をお聞きしました。その中で、ドイツでは、まち自体がまちを記憶する装置として、歴史的な日、あるいは出来事をそれぞれの通りの名称などに残し続けているというお話もありました。
新庁舎建設地の司町という地名につきましても、明治初頭の岐阜県庁の移転に由来し、県庁の移転を実現した先人の情熱が込められたものと伺っておりまして、その歴史的な重みに対する配慮をする必要もあるかと思います。
一方で、百年の大計として取り組んでおります今回の事業が岐阜市の歴史にとどめるべき重みを持つものかどうかについて、市民の皆様の御意見も踏まえて考えていく必要があるかと、こういうふうに思います。
こうしたことから、担当部局には、町名や地番の変更に関する法的な整理、手続の研究を進めるとともに、町名変更に伴う効果、意義、生じ得る問題などについて慎重に検討するよう指示をしたところであります。
いずれにいたしましても、地域の皆様方の御意向の把握に努めるとともに、市民の皆様や市議会における町名変更に向けた機運の高まりなども見きわめてまいりたいと考えております。
20:
◯議長（
杉山利夫君） ２５番、須田 眞君。
〔須田 眞君登壇〕（拍手）
21: ◯２５番（須田 眞君） 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、順次質問させていただきます。
初めに、教科書選定について。
小学校、中学校の教科書の選定は、４年に一度、時期をずらして行われます。教科書の選定については、出版社の過剰な、あるいは不適切な営業により話題に上ることもありました。岐阜市議会においても、幾度か質問項目に上がっております。特定の出版社が複数年あるいは複数期と言うべきかもしれませんが、採用されることへの懸念からの質問が多かったように記憶しておりますが、私は少し視点を変えて質問させていただきたいと思います。
教科書の選定は、文科省が作成する学習指導要領に従い、各出版社がその範囲内で独自の教科書を出版します。公共工事の入札と違うのは、公共工事の場合は、設計書があって、全ての業者がそれに従って施工し、誰がつくっても同じものができなければならないということです。設計どおりのものができているか工事検査室が検査し、設計と違っていればやり直しを指示することもあります。
一方、教科書は指導要領に従って作成されますが、指導要領は比較的大ざっぱな方針を出しておりますので、出版社により表現が異なったり、内容が違ったりします。例えば、数学などは、御自分が習ったのと同じことを全国どこでも同じように習っていると思われるかもしれませんが、実は使っている教科書によって表現が違います。例えば、数直線は、ある出版社ではＸ大なりイコール５となり、Ｘにくの字を書いてイコールを書いて５ですね、この場合、数直線上の５の位置、例えば、数直線があって、５の位置に黒丸を打ち、皆様方の方向から見れば、こちら側に太線を引いて、場合によっては矢印をつける、こういう書き方。ところが、別の出版社では、イコールがある場合は、この数直線上の５の位置から真っすぐ上に引っ張って、そして、皆様方から見ると、右のほうに線を引いて矢印をつける。もしイコールがない場合は、５の位置から斜めに引っ張って、そして、数直線に平行に引いて矢印をつけるというような記述になっています。どっちでもいいように思われるかもしれませんが、問題の作成や採点基準に差異が生じてまいります。
それから、定理の表現も教科書によって異なります。ある教科書では、三角形の合同条件を、３組の辺がそれぞれ等しい、２組の辺とその挟む角がそれぞれ等しい、１組の辺とその両端の角がそれぞれ等しいとなっておりますが、別の教科書ではこれが、三辺相等、二辺挟角相等、二角挟辺相等となります。私と同年代の方は、これで習ったのではないかなというふうに思います。
英語では、習う単語が教科書により少しずつ異なります。国語も、採用される詩、評論、小説等が異なります。歴史も、詳しく扱う人物が教科書によって変わってまいります。地理や理科も同じことが言えます。
これらの違いは、当然、問題作成に影響してまいりますから、岐阜県内で地域により教科書が異なるということは、実は全ての受験生が同じ条件で入試を受けているわけではないということになります。
実際、他府県から転校してくると、内容が違うために、ほとんどの児童生徒が多かれ少なかれ戸惑いを覚えていますし、また、教科書によりカリキュラムが異なるため、ある単元を前の学校でまだ習っていなかったが、転校した学校では既に終わっていて習うことができなかったということも転校生には多々あります。このことは、国定教科書でもつくって、日本全国全て同じ教科書を使うくらいのことをしなければ解消できませんが、現状において非現実的な話と言わざるを得ません。
話を戻しますが、教科書は公共工事と異なり、でき上がりの違うものを比較検討して選定しなければなりません。岐阜市の実情に合った教科書を選定するためには、内容がどうか、現場での使いやすさ、補助教材の充実さ、理科などであれば実験器材が岐阜市の学校と合っているか、入試の出題形式に対して問題はないか等々、いろいろな観点から検討がなされるべきものと考えます。
その結果、変えるべきとなれば速やかに変えればよろしいのですが、同じ銘柄が続いているから変えたほうがいいというのでは、そういう議論では、１つの要素ではありますが、教科書選定の本質論からは外れているのではないかと考えます。
そこで、教育長にお尋ねします。
１点目、教科書選定の仕組み。
２点目、教科書選定の基準。
３点目、教科書選定の課題や問題点。
以上、３点についてお答えください。
次に、自殺の防止について。
広告代理店電通の女性新入社員の自殺は、労働者を取り巻く環境の問題として大きく取り上げられ、社会問題として波紋が広がっております。同じ年代の子どもを持つ者として本当に心が痛みます。みずから死を選ぶということは、よほど精神的に追い詰められていてのことだとは思いつつ、それでもなぜ会社をやめるという
選択肢を選ばなかったのだろうかと残念に思います。
一方、神奈川県横浜市で、原発事故で避難している児童が学校でいじめを受けた問題で、その児童が、震災でいっぱい死んだから、つらいけど生きると決めたとつづった手記が公開されました。この児童に心からエールを送りたい気持ちになりました。
さて、私は、以前にもこの議場において自殺に関する質問をさせていただきましたが、今回、これら２つの事件を受けて、岐阜市の自殺対策の現状をお伺いすべく登壇いたしました。
平成１８年の６月２１日に、当時３万人を超えていた自殺者に対応すべく自殺対策基本法が公布され、１０月の２８日に施行されました。また、翌平成１９年の６月に自殺対策の指針として自殺総合対策大綱が策定され、平成２４年に見直し、新自殺総合対策大綱が策定されました。これらの取り組みにより自殺者数は減少し、平成２７年は約２万４，０００人に減少しました。さらに、誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指して、「自殺対策基本法の一部を改正する法律」が平成２８年３月３０日に施行されました。改正法では、都道府県と市町村に自殺対策の計画策定が義務づけられています。
これらの法改正等を受けて、岐阜市の自殺者数は、平成１２年の１１０人をピークに、平成２７年には８３人に減少しています。男女比ではおよそ２対１と男性が多く、年代別では２０代、５０代、７０代以上が多いようです。そして、自殺の原因の半数が健康問題だと聞いております。
自殺をめぐる法律や岐阜市の現状を大まかに説明すると以上のような概要になりますが、減ったとはいえ、８３名の方がみずから命を絶っておられる現状は、決して少ないとは言いがたいと思います。目標はやはり自殺者ゼロです。さきの横浜の少年のように、みずから生きると決められるように、どんなにつらくても生きることを
選択するように、特に若い人たちの自殺に対し教育現場の役割は大であると思います。
そこで、教育長と子ども未来部長にお尋ねいたします。
まず、教育長に、学校における自殺予防の取り組みについて教えてください。
２点目、教育委員
会の組織としての自殺予防の取り組みについて教えてください。
３点目、自殺予防について、教育長の思いを聞かせてください。
次に、子ども未来部長にお尋ねいたします。
子ども・若者総合支援センター「エールぎふ」に寄せられる相談に、自殺にかかわるようなものはありますか。
２点目、その場合、「エールぎふ」ではどのような対応をとられておられますか。
３点目、自殺予防について、子ども未来部長さんの思いを聞かせてください。
次に、金華山のイノシシ対策についてお尋ねします。
去る１１月１１日、群馬県桐生市において、住宅の近くでイノシシに襲われ、６７歳の男性が失血死し、６０歳の妻も負傷するという痛ましい事件がありました。また、同じく１１月の１８日には、愛媛県の新居浜市の路上で女子中学生３人がイノシシに次々と襲われ負傷するという事件がありました。こちらは幸い軽傷だったということですが、ひとつ間違えば命にかかわる大きな事件になっていたかもしれません。このイノシシは、近くを通りかかった男性が１１０番通報し、およそ３０分後に現場から１キロ離れたところで駆けつけた警官と猟
友会によって駆除されたとのことですが、群馬県のほうは駆除されたとの情報はありません。
この２つの事件の問題点は、いずれも人里で起きた事件であるということです。イノシシは、基本的には山里に出没し農地を荒らすことから、農林部が所管し、また、フェンスなどの国の補助も農地対象のものしかないのが現状です。
岐阜市においては、特に近年、金華山のイノシシが増加し、日野、天池、野一色、北一色などで被害が報告されています。多くは、深夜に庭や畑のミミズや芋、タケノコなどを食べに来るのですが、住民のすぐ脇を駆け抜けていった、怖かったという声もあります。また、金華山のロープウエーから親子のイノシシが隊列をなして歩いているところを見たという目撃情報もあり、必ずしも深夜にのみ行動するということもないようです。
大きな事故としては、何年か前に日野地区の国道上で軽乗用車が親子連れのイノシシに衝突し、親イノシシ１頭と子ども１０頭が死亡、車を運転していた男性が骨折するという事件がありました。岐阜市でも、住宅地において人的被害が出る可能性は高いと思われます。
イノシシの問題は、さきに申し上げたとおり、農林部が所管し御努力されておられますが、住宅地に出没するイノシシへの対応となると、農林部に御対応をお願いするには制度上無理がある場合もあります。関係する部としては、農林部、市民生活部、教育委員
会、福祉部等になると思いますが、最近、各部を横断し、そして、警察や周辺自治
会とも連携したイノシシ対策の組織が立ち上がったと聞いております。イノシシへの早急な対策強化が望まれる中、大変心強いことだと思います。
そこで、農林部長にお尋ねいたします。
１点目、昨年のイノシシの被害と駆除の状況を教えてください。
２点目、新しく立ち上がった組織の概要と取り組みを教えてください。
３点目、市民がイノシシを目撃したときの対応を教えてください。
以上、３点、御答弁お願いいたします。
これで私の１回目の質問を終わります。（拍手）
22:
◯議長（
杉山利夫君） 教育長、早川三根夫君。
〔早川三根夫君登壇〕
23: ◯教育長（早川三根夫君） 教科書選定と自殺防止について、大きく２つ御質問をいただきました。
教科書選定についての３点にお答えいたします。
まず１点目の、教科書採択の仕組みについてです。
国が認めた検定教科書のうちから、採択権者である岐阜市教育委員
会が原則４年間使用する教科書を選びます。１、選ばれた教員が教科書を調査研究する段階、２、調査研究結果の報告を受け、市民代表で構成する採択検討委員
会が適否を決定する段階、３、採択検討委員
会の報告をもとに教育委員
会で採択する段階の３段階のプロセスで慎重に行われます。各プロセスでは、市内４カ所で公開している教科書展示
会においていただいた市民の意見も参考にいたします。
なお、いずれのプロセスにおいても重要なことは、教科書採択がいかなる政治的、営業的な圧力を受けることのないよう静ひつな環境を維持することであり、採択が終了する８月３１日までは、調査研究員、採択検討委員
会委員の名前と会議の開催日時は非公開となっております。
次に、２点目の、選定の基準についてです。
調査研究をする教員は、子どもたちのためにということだけを念頭に置き、選定基準に従って調査研究をし、基礎的データを作成いたします。その際、議員御指摘のように、教科書によって取り扱う題材や方法が異なっていたり、子どもの思考の導き方が異なっていたりすることもあります。
主に新聞紙上で比較されることは、誰が見てもわかる、何がどのように記載されているかということですが、教科書の選定基準には、どう学ぶかや学んだことをどう発展させていくか、子どもたちにとってわかりやすく、みずから学ぶことができ、家庭教育でも使いやすいかなどの点に多くの基準が設けられています。
具体的には５項目、教科書によって違うわけですが、１１から１２の着眼点について、──教科書によってではございません。──教科によって違うわけですが、１１から１２の着眼点について評価し、採択検討委員
会やそれに続く教育委員
会で審議されます。
最後に、３点目の、課題や問題点についてです。
本市は、真に岐阜市の子どもたちのためによい教科書選定を実施するために、従来の岐阜地区採択協議
会から離脱し、平成２４年から岐阜市教育委員
会の単独採択に移行いたしました。
そうした中で、同一教科書が長期にわたって使用されたり、結果的に県下同一教科書になったりすると批判を受けることもあります。最終的に採択する教育委員
会において、全ての教科書を手にとり、慎重かつ厳正な採択の内容を２４２ページにわたりホームページ上で示しており、全国的に見ても透明性が高いと自負しております。よい教科書を選定したから結果的にそうなったことを御理解いただけるものと思います。
このように公平性、透明性を確保し、静ひつな環境で行うことができるよう改良を積み重ねてきた採択の仕組みではありますが、調査研究委員や採択協議
会委員は８月３１日まで非公開になっているのに対して、最終的に決定する教育委員
会は公開されており、利害関係者が教育委員
会に事前に接触しようと思えばできるという問題点があります。
それゆえ教育委員には、もし発行者やその他の方が直接接触を求めてきた場合には断固断り、その事実を速やかに教育委員
会に報告していただくことによって、静ひつな環境を守るようお願いしております。
現在そのようなことはありませんが、もしそうした場合には県教育委員
会に報告し、関係者に対して厳重に対処してまいります。
もう一点は、昨年度、教科書会社の現場教員への働きかけにより処分がなされたことは改善が図られたわけですが、現場の教師の声が教科書会社に届きにくくなる心配もあるわけです。よい教科書を作成するためには先生方の声が何より大切ですので、国レベルで開かれた透明性の高い方法の構築が必要であると考えます。
大きく２点目、いじめ──あっ、ごめんなさい。──自殺防止に関してでございます。
青少年の自殺が報道されるたびに心を痛め、本市でそのようなことが起こらないよう取り組みはしておりますが、常に心配をしております。
まず、自殺予防について、学校の取り組みについてお答えいたします。
学校では、平成３０年度より特別の教科として全面実施されることになっている道徳や特別活動において、生命の尊重や家族愛などで心情を耕しています。また、悩みや困り事を早期発見し、その対応のためにアンケート調査や相談窓口の紹介、カウンセリングなどを実施し、積極的に医療機関や警察等と連携を図っております。一人一人の学校適応度を把握するために、多くの学校でＱ─Ｕやアセスといった学校環境適応状況調査等を実施しています。また、例えば、岐阜西中学校では、岐阜市いじめ問題対策委員
会の大河内委員を招聘し、生徒と保護者が一緒になって命の大切さを考える授業などを実施し、講演
会を実施しております。
そうした中にあって、何よりも大切なことは、教師一人一人が自殺に追い詰められる子どもの心理を学び、どのような子どもに危険が迫っているのか、自殺をほのめかし、自傷行為、身なりなどの突然の変化などのサインに注意を払い、ＳＯＳを発しているということは、あの先生なら助けてくれるという救いを求めている心の叫びと捉え、親身になって保護者や関係機関とつなげて危機を乗り越えていく協調体制をつくることが必要であり、そうした研修をいじめ問題などとあわせて実施しております。
次に、２点目、教育委員
会の組織としての取り組みについてお答えいたします。
ピア・サポート・スクール推進事業を展開し、推進リーダーを対象とした研修
会を年間１３回実施して、子どもたちの人間関係形成能力の育成のために指導スキルを身につけられるプログラムを実施しております。また、県警のネットパトロールや岐阜市のサイバーパトロール等と連携し、自殺をほのめかすような書き込み等があれば、学校や関係機関と連携を図り、迅速に対応しております。その他、各種研修
会の折には、他県であった事案の背景、原因、対応、課題などを提示し、学び合っております。
最後に、３点目、自殺予防についての私の思いを聞いていただきました。
もし市内から自殺者が出たら、その前に私たちで打つべき手だてがなかったのかと後悔することは明らかです。いじめが原因ならもちろん、親子げんかなど家庭的な事情や衝動的な自殺もとめることができなかったかと、周りの人たちは悩み、後悔することになります。さらに深刻なのは、自殺した人の背後には多くの未遂者がいるということです。子どもたちに対しては同情を禁じ得ません。
しかし、自殺が美化される風潮があるとすると、そのことは疑問に感じます。問題解決の方法として、自殺は明らかに間違っている、死んだらだめと心ある大人が言わなければなりません。
青春時代は、どの子も悩みの解決を通して個性が鍛えられる時期です。苦しい状況に追い込まれて、自殺を深刻に思い浮かべるようになることは、長い人生の中で多くの人に起こる可能性があること、そのような絶望的になってしまうことは異常なことではなく、危険なサインを示すこと、そして、それを克服する方法があり、そうすることで成長が遂げられることを誰かが子どもに届くように話さなければなりません。１人だけで向かい合わず、周囲の人にも救いを求めて危機を乗り越えていく例などを、先生自身がごく普通の人間として生きてきた経験を語ることは、立派な自殺予防プログラムです。「子どもホッとカード」のメッセージを通して、あなたのことを心配している人が子ども・若者総合支援センターなど多くの相談窓口にいることを知らせることも大切です。こうした危険性が認知できたら、学校関係者はもちろん、ソーシャルワーカー、カウンセラー、精神科医などがチームを組み、改善に当たる仕組みを岐阜市は持っております。
私は、教員のころ、チャップリンの映画「ライムライト」のうらぶれた道化師チャップリンが、自殺をしようとするバレリーナを思いとどまらせるために贈る言葉を子どもたちに話したものです。「人間には死と同じように避けられないことがある、それは生きることだ」。こうした言葉を学校の先生は持ち、子どもたちに語りかけることは立派な教育です。ぜひメッセージを送ってほしいと伝えております。
24:
◯議長（
杉山利夫君） 子ども未来部長、坂口 正君。
〔坂口 正君登壇〕
25: ◯子ども未来部長（坂口 正君） 自殺防止についての御質問にお答えいたします。
まず、「エールぎふ」の相談状況でございます。
「エールぎふ」では、ゼロ歳から成人前までの子ども・若者に関するあらゆる悩み、不安に対応しておりまして、平成２７年度の相談対応件数は延べ１万２，４２０件と、多くの方に利用いただいております。昨年度には、子どもの悩みを直接聞く環境づくりが不可欠との判断から、子ども専用の「子どもホッとダイヤル」、「子どもホッとメール」を開設し、それらの連絡先を記載した名刺大の「子どもホッとカード」を市内の全小中高の児童生徒に配布いたしました。その結果、平成２７年度でございますが、子ども本人からの相談は２７３件となり、前年度に比べ約９倍に増加しました。今年度も、１０月末時点でございますが、４８０件と大幅に増加しております。
思春期を迎え、大人──あっ、ごめんなさい。──友人関係に悩んだり、理想と現実のギャップから自分自身を否定する気持ちに押し潰されそうになったりして、自分のしたいことが見つからない、生きている意味がわからない、いっそ消えてしまいたいといった感情に襲われている子どもからの相談もございまして、中には、死にたい、楽になりたいと自殺をほのめかすような相談も複数寄せられているところでございます。
次に、「エールぎふ」でのこれらの相談への対応についてでございます。
「エールぎふ」では、子どもの悩みや不安に丁寧に寄り添い、自分の気持ちを受けとめてくれる場所があると感じてもらえるような対応に心がけているところでございます。子どもの話にじっくりを──あっ、ごめんなさい。──じっくり耳を傾ける中で、トラブルを解決するためのヒントを見つけ出し、本人が気づいていない、その子その子のよさを伝えたりすることで、子ども自身が、自分はひとりぼっちじゃない、もう一度頑張ってみようと元気を取り戻してくれるケースもございます。
また、相談を進める中で継続的な支援が必要と判断した場合には、専門相談員による面談、臨床心理士によるカウンセリング、児童精神科医による医療相談などにつなぎ、さらに、関係機関を交えた拡大ケース検討会議を実施し、子どもを取り巻く環境の調整を行ったりするケースもございます。
いずれにいたしましても、「エールぎふ」が、誰にも相談できずに１人で悩み苦しんでいる子どもにとって、安心して相談ができる場所であることの周知を一層図るとともに、子どもの気持ちに寄り添う、そんな対応に心がけ、子どもが安心して生活できるよう引き続き最大限努力していく所存でございます。
次に、部長の思いはということでございましたが、特に子どもの自殺に関しましては大変痛ましいことで、ある意味大人社会を反映しているものではないかというふうに考えております。その意味からも、子どもの自殺に関しては、特に大人社会、そして、社会全体が責任を持って取り組むべき課題であると、そんなふうに考えておるところでございます。
子ども未来部としまして、先ほど申しました「エールぎふ」の体制を万全に整え、たとえ１人でも２人でも助けることができるよう対応してまいりたい、そんなふうに思っております。
以上です。
26:
◯議長（
杉山利夫君） 農林部長、安田直浩君。
〔安田直浩君登壇〕
27: ◯農林部長（安田直浩君） 金華山のイノシシ対策に関する質問にお答えします。
最近、全国各地の里山や市街地など、日常生活に身近な場所で市民がイノシシに襲われる事故が相次いで発生しております。兵庫県神戸市では、観光名所であります六甲山に生息するイノシシが市街地に出没し徘回するといった問題が深刻化しており、散歩中の女性がイノシシに襲われる事故も発生していると聞いております。本市でも、多くの市民や観光客が散策や山登りなどを楽しんでいる金華山において、イノシシの目撃情報が多く寄せられており、人身への被害の危険性が懸念されるところであります。
そこで、まず１点目の、昨年度のイノシシの被害と駆除の状況についてであります。
市民や警察などからのイノシシ目撃や農作物被害等の情報提供は、市内全域で１３５件、そのうち金華山一帯での案件が２０件となっています。また、イノシシの捕獲状況につきましては、市内全域で１８２頭、そのうち金華山一帯では６７頭を捕獲し、いずれも過去最高となっております。
次に、２点目の、新しく立ち上がった組織の概要と取り組みについてであります。
金華山一帯は市街地にも近く、市内有数の観光地であるため、周辺住民あるいは来訪された観光客などにイノシシの被害が及ばないよう安全の確保を図ることが急務となっています。
そのため昨年１０月に、岐阜大学、岐阜森林管理署、岐阜中警察署、金華山周辺の自治
会連合
会、猟
友会、庁内関係部署などで構成します岐阜市金華山一帯のイノシシ被害対策協議
会を設立し、会員間での情報共有や連携を図り、従来の捕獲や防除に啓発活動を加えた総合的なイノシシ被害防止対策をスタートしたところです。
具体的な活動としまして、捕獲については、金華山一帯に生息するイノシシの生態調査のため、岐阜大学が中心となって動物の動きに反応するトラップカメラを２０台山中に設置し、そのデータを活用して、岐阜森林管理署において山頂付近での捕獲を新たに実施しております。
また、防除策としては、市街地へのイノシシの侵入を防ぐため、天池地区の各自治
会の皆様により侵入防止柵を合計３２９メートル設置されました。
さらに、新たな啓発活動としましては、市及び梅林自治
会連合
会等によりまして、イノシシへの餌づけや登山道以外への立ち入りの禁止を訴える注意看板を計２８基設定したところであり、このように各会員がそれぞれの役割を担いながら、一体となってイノシシ被害の防止に取り組んでおります。
最後に、３点目の、市民がイノシシを目撃したときの対応についてであります。
イノシシ被害が深刻な神戸市のホームページでは、突発的にイノシシに遭遇した場合は、ゆっくり後ずさりをしてその場から離れてくださいと紹介されておりますが、必ずしも万全の対策とは言えないことから、例えば、登山道以外の場所に立ち入らないなど、危険を避けるための予防策も重要かと思われます。
なお、イノシシを目撃された場合は、興味本位で近づくことは絶対にしないで、速やかに警察もしくは市役所に通報していただくことをお願いしたいと存じます。
そのような緊急通報がありました際には、市民生活部を通じた警察との連携や、教育委員
会、福祉部等が所管する各施設並びに保護者等への緊急メールによる注意喚起など、状況に応じた迅速な対応を庁内横断的に行っているところであります。
いずれにいたしましても、金華山周辺のイノシシの目撃情報が増加傾向にありますことから、岐阜市金華山一帯のイノシシ被害対策協議
会の活動を生かしながら、引き続き市民や本市を訪れる方々の安全確保に向けまして、関係各部と連携して取り組んでまいります。
〔「議長、２５番」と呼ぶ者あり〕
28:
◯議長（
杉山利夫君） ２５番、須田 眞君。
〔須田 眞君登壇〕
29: ◯２５番（須田 眞君） それぞれ丁寧な御答弁ありがとうございました。
まず、教科書についてであります。
再質はございません。
そもそも教科書を４年に一度見直して変わっちゃった場合というのは非常に問題も多いと思うんですね。結局、６・３・３制をとっていますから、例えば、１年生から４年生まで習った教科書と５年生、６年生で習った教科書が一貫していないということが起きてしまったり、あるいは中学３年間同じ教科書で通せばいいんですけれども、１年生だけＡ社のやつであり、２年、３年がＢ社というようなふうになるとですね、１年生で習ったことを前提に２年、３年の教科書をつくられていますので、そういった面で国のほうでの制度も本当は見直しをしていただかなきゃいけないんじゃないかなということもですね、思うこともあります。
それから、同じ学区内で違う教科書が使われていたりすると、あるいは入試の場合ですね、例えば、実業高校なんかは学区を越えて受験に来ますから、いろんな教科書を使うとですね、今度、入試問題あるいは模擬テストなんかでもそうなんですけれども、脚注だらけになっちゃうんですね。例えば、習っていないものですから、下にいっぱい脚注ができちゃって、そうすると、何かそれを読んでいると大体推測がついちゃうとかというふうでですね、それも不適切ではないかなと、英語の場合ですけれども、そんなことを思います。
ただ、今お伺いしたとおりですね、適正に取り組んでおられますし、また、教科書選定というのは非常に専門性が高いところでございますので、私は、市民の目云々というよりは、選んでいただける人を選ぶというかですね、そっちのほうを、透明性を確保していただいて、選定委員の人は非公開というふうに聞いておりますけれども、教育委員さんは公開でございますので、我々が公開していただきたいのはそちらのほうではないかなと、中身について余り素人が口を出すのはどうなんだろうか、むしろ現場の先生の意見をきちんと反映していただいた採用の制度にしていただきたいなあということを思います。
次に、自殺予防についてでございますが、御答弁の中にもありましたように、自殺とですね、いじめというのは密接に関係しております。
自殺対策基本法の第１条には、「この法律は、近年、我が国において自殺による死亡者数が高い水準で推移している状況にあり、誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指して、これに対処していくことが重要な課題となっていることに鑑み、自殺対策に関し、基本理念を定め、及び国、地方公共団体等の責務を明らかにするとともに、自殺対策の基本となる事項を定めること等により、自殺対策を総合的に推進して、自殺の防止を図り、あわせて自殺者の親族等の支援の充実を図り、もって国民が健康で生きがいを持って暮らすことのできる社会の実現に寄与することを目的とする。」というふうに書いてあります。
そして、いじめのいじめ防止対策推進法においては、「この法律は、いじめが、いじめを受けた児童等の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命又は身体に重大な危険を生じさせるおそれがあるものであることに鑑み、児童等の尊厳を保持するため、いじめの防止等のための対策に関し、基本理念を定め、国及び地方公共団体等の責務を明らかにし、並びにいじめの防止等のための対策に関する基本的な方針の策定について定めるとともに、いじめの防止等のための対策の基本となる事項を定めることにより、いじめの防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進することを目的とする。」。ちょっと長くてわかりづらいんですが、要するに、国や地方公共団体の責任を決めたということなんですが、私、いじめというのは、何かというとですね、学校や教育委員
会の対応が取り沙汰され、もちろんそれは発覚した場合に、じゃ、対応できるところとなると、学校だったり教育委員
会だったりということになるんでしょうけれども、やっぱりいじめの原因、遠因をつくっているのは周りの大人だと思うんですね。
私は、今回の神奈川県の事件もですね、マスコミで誰が言ったかわかりませんけれども、原発いじめなんていう言葉で表現されているんですけど、私は、ちょっと原発いじめという言い方はちょっと余り本質を見誤らせるのではないかということで好きではないんですけれども、と申しますのはですね、これ、７０年以上前の話ですが、学童疎開で東京から山間地に疎開した方の話を聞きましたが、当時、疎開先でですね、御多分に漏れずいじめにあったんですけど、どうやって言われたかというと、配給米、配給米といっていじめられたそうです。小学校の４年生か５年生かのころですから、配給米、配給米と言われても本人も余りぴんとこなかったというふうなことですけど、周りはいじめておったつもりで言っておられたようです。ただ、山間部でですね、そんなに情報のないような時代に、テレビもないような時代ですよ、配給米なんて言葉を子どもが知っているはずがないので、必ず周りの大人がそういうことを言っておるはずなんです。
今回の原発のこともですね、賠償金もらっておるやろうといって、そのお金をとったなんていう話はですね、かなりたちの悪い話なんですけれども、それでもですね、賠償金をもらっておるやろうということが子どもオリジナルの発想とは思えないんですね。ですから、いじめをなくすといったときに、国や地方公共団体あるいは学校や教育委員
会のそういう制度だけではなくて、社会問題として子どもを取り巻く大人が、少なくとも子どもの周りで発する言動については気をつけてもらわないと、自分が発した不用意な言葉がいじめにつながるということもあるんだということをぜひ認識していただきたい。そういう意味ではですね、ＰＴＡの果たす役割というのは非常に大きいのではないかなというふうに思っております。
それから、子ども未来部というですね、「エールぎふ」というすばらしい組織が岐阜にはできました。だんだんその利用者数がふえてきて、対応に大変なんじゃないかなと思って心配するところでもありますが、御答弁を聞いておりますとですね、やっぱり本当にぎょっとするようなというかですね、例えば、生きている意味がわからない、いっそ消えてしまいたい、死にたい、楽になりたいという、そういうですね、相談が複数寄せられているという、そういう現実がやっぱり我々の身近にもあるんだということをですね、改めて知ることができました。「エールぎふ」の活動を本当に応援していきたいと思いますし、また、今後もですね、周知活動に一層力を入れていただいて、本当にどんなささいなことでもですね、利用していただけたらいいなというふうに思います。
最後に、金華山のイノシシ対策についてでございます。
今まで本当に、今までというか、これからもそうなんですが、農林部さんには大変お世話になっておりましてですね、私の住んでおる地域でも、イノシシが出るたびにわながけやらですね、いろんな方法で対応していただいているわけでございますが、組織ができたんですけれども、一番中心的にお願いしておるということで農林部長さんに御答弁をお願いしたわけでございますけれども、部長の御答弁にもありましたけれども、六甲山の状況というのは、ぜひ皆さんもホームページでごらんになっていただきたいなというふうに思います。目をみはるようなですね、イノシシの巣窟になっておるというか。
被害に遭った方の報告なども何かいろんなブログなんかで、六甲山、イノシシと引いていただくと出てくるんですね。金華山と同じような状況なのは、登山客が結構多いということなんです。ロープウエーもあって、ただ、六甲の場合は上のほうまで車で行けるというところがちょっと違いますけれども。リュックサックを背負っておると、リュックサックの中に食べ物が入っておるんじゃないかといってそれを狙って、リュックもろとも引きずり回されたなんていう女性のですね、そういうブログも、ブログにそういう記事も書いてありました。
また、市内におりてきたところではですね、１０時過ぎぐらいに大体おりてくるようで、例えば、コンビニ袋とか買い物袋を持って歩いておると、それを目がけて突然襲われるということも起きておるようでございます。
専門家の方の話によりますと、金華山は六甲山の一歩手前のステージだということですので、今の状態をそのままにしておくと、近い将来、六甲山になってしまうので、そのために、金華山に対するですね、イノシシ対策の組織を立ち上げていただけたわけですが、そういう意味では、このでき上がった組織に本当に期待をしておりますので、よろしくお願いいたします。
住宅地にあらわれて、今のところ幸いにも岐阜市内での人的被害はないわけでございますけれども、岐阜市内がないからいいというわけではございませんし、また、金華山だけではなくて、岐阜市内、ほかにもイノシシが出るところがありますので、金華山をモデルケースにして、市内全域のイノシシ対策を進めていただきたいと思います。
以上で私の質問を終わります。どうもありがとうございました。
30:
◯議長（
杉山利夫君） この際、しばらく休憩します。
午前１１時４１分 休 憩
━━━━━━━━━━━━━━━━━
午後 １時 ２分 開 議
31: ◯副議長（須賀敦士君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑並びに一般質問を続行します。３番、渡辺貴郎君。
〔渡辺貴郎君登壇〕（拍手）
32: ◯３番（渡辺貴郎君） それでは、議長のお許しをいただきましたので、
発言通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。
まず最初に、サブカルチャーによる観光振興について質問をします。
ここ数年、テレビや新聞、ネットなど、あらゆる媒体から、また、時には市長の口からもサブカルチャーという言葉を聞く機会がございます。サブカルチャーとは、漫画やアニメ、ゲームにコスプレなどのことで、世界も注目する日本が誇る文化の１つとなっています。
最近では、岐阜県に住む方にとって、このサブカルチャーという言葉はより身近に感じられるのではないでしょうか。それは、皆さんもよく御存じのとおり、県内の風景が登場するアニメ映画の記録的な
ヒットによるもので、岐阜市は「ルドルフとイッパイアッテナ」、高山市が「君の名は。」、大垣市、「聲の形」などがあります。
先日発表された十六総合研究所の推計からすると、県内へのロケ地を訪問する聖地巡礼は推定約１０３万人とされ、
〔私語する者あり〕
内訳としては、「君の名は。」は約７５万人、
〔私語する者あり〕
「ルドルフとイッパイアッテナ」と「聲の形」はともに１４万人、経済波及効果は約２５３億円と推定されるとのことでした。また、巡礼者の約８割が県内のほかのアニメの聖地を訪れているなど、観光の周遊性の向上についても示されました。
県内のアニメのロケ地はこれら３作のほかにもあるようで、高山市の「氷菓」はアニメファンの間でも人気が高いようです。また、岐阜市においても、「恋愛ラボ」はＪＲ岐阜駅周辺、「僕は友達が少ない」は西岐阜駅、「僕らはみんな河合荘」は川原町がロケ地となっており、ネットで検索してみますと、巡礼者によってロケ地の実際の写真とアニメの映像が並んでアップされています。
また、アニメ映画のロケ地は外国人観光客にも人気があり、観光庁のデータによりますと、旅行中に満足したこととして、日本食、温泉、自然・景勝地に続く第４位に映画・アニメのゆかりの地とあります。
ことし９月１６日にアニメツーリズム協会という一般社団法人が設立しました。この協会の理事長には、機動戦士ガンダムなどを手がけたアニメ監督、富野由悠季氏、副理事長には、出版社株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡ取締役会長、角川歴彦氏を初め、理事には、株式会社ジェイティービー取締役や成田国際空港株式会社代表取締役社長、日本航空株式会社取締役副社長といった経済界の方々が就任しています。
協会設立の趣旨は、国内におけるアニメの聖地８８カ所を選定し、観光資源として掘り起こし、インバウンド、訪日外国人客の誘客を促進していくこととし、自治体、企業、団体に入会を募るなど、官民連携の協会となっています。
去る１０月２６日にアニメ聖地８８カ所選定に向けての投票の第２回中間発表がありましたが、２位には、先ほども言いました高山市の「氷菓」が入り、２８位に「君の名は。」が圏外からランクインしております。この今注目の「君の名は。」は、アメリカ、スペイン、韓国などでも公開がされていますし、一般公開が始まっている台湾やタイ、香港でも人気を博し、興行ランキング１位ということで、また、きょうから中国でも公開が始まるということです。これらの状況から見ても、今後は、国内の観光客だけではなく、アニメロケ地めぐりを観光目的としたインバウンドの増加が期待できるのではないでしょうか。
また、サブカルチャーの中にはいろいろと聖地があるようで、愛知県刈谷市はコスプレの聖地と呼ばれています。私も以前、刈谷市に住んでいましたが、当時、１０年ほど前ですが、ＪＲ刈谷駅でキャスターつきのケースを片手に歩く若い方たちの集団を見かけました。聞くと、コスプレを楽しむ集団の方ということで、ＪＲ刈谷駅から徒歩５分ほどの場所にある刈谷市産業振興センターという施設、そこのホールで衣装に着がえ、コスプレを楽しみながら写真撮影をしたり、情報交換をしながら交流を深めているということでした。
なぜ刈谷市か。それは、名古屋から電車１本で移動ができ、駅付近に大きなホールがあるといった利便性からだということでした。岐阜市も、ＪＲ岐阜駅とじゅうろくプラザのホールを考えれば、条件はそろっているように思われます。
刈谷市では、その後、コスプレイベントの流れをくみ、２０１４年度から毎年、刈谷市観光協会が主催となって刈谷アニメｃｏｌｌｅｃｔｉｏｎというイベントを始めました。コスプレだけではなく、アーティストライブや声優、アニメ監督とのトークショー、アニソンカラオケステージ──アニメソングのことですけれども、──など、実施内容も充実させ、２０１４年度のコスプレーヤー参加者数は２，４０８名、来場者数が約１万３，０００人、ことし・２０１６年度のコスプレーヤー参加者数は２，８１１人、来場者数が１万５，０００人のイベントとして安定の人気を集めています。
また、県内美濃市では、うだつＣＯＳストリートとして、うだつの町並みを背景に写真を楽しむ、コスプレを楽しむといったイベントも開催されているようです。
これらサブカルチャーを取り巻く現状から見ても、サブカルチャーによる観光振興にはまだまだ潜在的な伸び代があるように思われます。
これまでのインバウンド対策でもそうですけれども、観光振興を進める岐阜市としては、これまでの王道とする金華山や鵜飼、織田信長といった観光資源を活用した観光振興だけではなくて、さまざまなターゲット層を捉えた上で、そのターゲット層に見合った対策を検討していく必要があるように思います。
そこで、商工観光部長に３点お尋ねをします。
１点目、本市においてアニメ映画を初めとしたサブカルチャーによる観光振興についての現状をお聞かせください。
２点目、巡礼者の約８割が県内のほかのアニメの聖地を訪ねているというアニメ映画による観光周遊性が実証されている中で、県内にとどまらず、アニメ聖地となった他市町村との広域連携の可能性についてお聞かせください。また、アニメツーリズム協会などの団体や民間との連携についての御見解をお聞かせください。
３点目、刈谷アニメｃｏｌｌｅｃｔｉｏｎのようなコスプレイベントの本市の現状と御見解をお聞かせください。
２つ目の質問です。
スペシャルオリンピックスへの本市の取り組みについて質問をします。
ことしの夏に開催されたブラジル・リオデジャネイロオリンピック・パラリンピックはまだ記憶に新しいところです。オリンピックでは日本勢史上最多となる４１個のメダルを獲得し、パラリンピックにおいても、金メダルこそなかったものの、２４個のメダル獲得とともに、多くの感動をもたらしてくれました。その後の閉会式における東京オリンピックへの引き継ぎ式でのパフォーマンスも大変すばらしく、４年後の東京オリンピックに期待が膨らむ内容だったのではないでしょうか。
御存じのとおり、オリンピックには４年ごとに夏季大会と冬季大会とがあります。また、パラリンピックは、肢体不自由の視覚障がいを含む身体障がい者を対象とした競技大会の中で世界最高峰の障がい者スポーツ大会となっており、２００４年のアテネ大会から夏季オリンピックとの共同開催になったことでマスコミにも多く取り上げられるようになり、知名度も上がることとなりました。
障がい者スポーツの競技大会は、パラリンピックのほかにも、聴覚障がい者のためのデフリンピックや、今回、質問させていただく知的障がい者や自閉症の人たちのためのスペシャルオリンピックスなど、それぞれが理念を持って大会を開催されており、また、歴史を積み重ねてきています。
ここで少しスペシャルオリンピックスについて説明をさせていただきます。
スペシャルオリンピックスは、１９６２年に故ケネディ大統領の妹、ユニス・ケネディ・シュライバー夫人が自宅の庭で知的障がい者のために開いたデーキャンプが始まりと言われています。知的障がいがあるために、プールで泳いだり、トラックで走ったり、バスケットボールをしたりしたことがない人たちにスポーツを提供するということが彼女の願いであり、今日までその思いは引き継がれてきています。
オリンピックスと名称が複数形になっているのは、年間を通じてスポーツトレーニングや競技大会などのスポーツ活動が継続的に行われていることを意味しています。アスリート、スペシャルオリンピックスでは活動に参加する障がいのある方々のことをアスリートと呼びますけれども、継続的なスポーツ活動をすることにより、アスリートたちの健康や体力を増進するとともに、人々との交流により自立と社会性を育んでいくことも１つの活動目的となっております。
日本での活動として、１９９１年にアメリカはミネソタ州で開催されたスペシャルオリンピックス夏季大会において、熊本から参加した１０歳のアスリートの子が体操競技で銀メダルを獲得し、この快挙から流れを受け、１９９４年にスペシャルオリンピックス日本が設立しました。現在では公益社団法人スペシャルオリンピックス日本として、理事長に元マラソン選手、有森裕子さんが就任しており、全国４７都道府県に地区組織が広がっております。そして、陸上や水泳、体操にサッカー、ゴルフなど、夏季１７競技、また、アルペンスキーやスピードスケートなど冬季７競技に８，０００名近いアスリートたちとともに、活動を支える１万４，７００名ほどのボランティアや家族の方、多くの企業、団体、個人の方々の支援や寄附に支えられ、活動をされてみえます。
大会も、世界大会は夏季、冬季ともに４年に一度開催されており、直近では、昨年・２０１５年にロサンゼルスにおいて夏季大会が開催され、２０１７年には冬季大会がオーストリアで開催されます。また、国内でも、全国大会として夏季、冬季ともに４年に一度開催されており、２０１４年が夏季大会を福岡で、ことし２月には冬季大会が新潟で開催されております。
以上がスペシャルオリンピックスの概要となりますが、ここで教育委員
会事務局長に１点お尋ねをさせていただきます。
スペシャルオリンピックス日本の岐阜県支部は２０１３年に設立しました。岐阜市における現在の活動としては、岐阜特別支援学校で月１回の練習がほとんどだとお聞きしております。やはり継続的な活動をするには、知的障がい者や自閉症の方の選手、アスリートとしての参加、そして、適切な指導者、御家族を含むボランティアの方々の支えや、企業や団体からの多面的な支援がなければ、いかなる活動も成り立ちません。ただ、現状としては、世間一般にスペシャルオリンピックスの認知度が低いということは事実です。
また、このスポーツを通じた活動は、知的障がい者や自閉症の方たちだけではなく、身体障がい者の方たちも一緒になって活動ができるということですけれども、認識不足もあり、連携した活動がうまく進んでいないというのが現状です。こういった活動を支えていくためにも、まずは多くの市民の方に知ってもらうことが重要になります。
そこで、本市においてはどのようにスペシャルオリンピックスの周知をなされていますか。また、今後の周知展開についての御見解をお聞かせください。
次、３点目の質問をさせていただきます。
市有施設におけるトイレの洋式化について質問します。
今議会には小中学校や特別支援学校の体育館や校舎におけるトイレ改修工事に係る補正予算が計上されております。今回の補正予算が議決されることにより、ほかの工事に関連する２つの学校の体育館を除く全ての小中学校、特別支援学校の体育館のトイレにおいて洋式化が完了すると聞いております。
体育館は災害時に避難所になるということもあり、優先的に改修がなされてきたという認識をしておりますが、今後は、学校校舎におけるトイレ改修工事が本格化するものと期待しております。
全国的にも校舎におけるトイレの洋式化の要望は圧倒的に多く、校舎の耐震化よりトイレの改善を望まれるアンケート結果なども出ております。また、近年、一般家庭においては洋式トイレの普及が進んでいるため、和式トイレの使い方を知らない子どもたちがふえてきております。実際、私の周りの保護者にも、入学前にカラフルタウンやイオンに行って、子どもたちに和式トイレの練習をさせている、そんな御父兄の方もおみえになります。
また、和式トイレの洋式化は、何も学校だけに限ったことではありません。休日に家族と出かける公園、観光客が訪れる公園にも言えます。子どもたちと同様に、御年配の方々にとっても洋式トイレのほうが使い勝手はいいですし、外国人観光客、中でも欧米人の多くは椅子に腰をかける生活様式ですので、床や地面にしゃがみ込むといった習慣がなく、姿勢そのものをとることが困難だということで、和式で用が足せないといった困った事態もあるようです。日本における和式トイレといった文化が減少していくのはいささか寂しい気もしますが、時代の流れに合わせて環境整備も変えていかなければなりません。
そこで、２点お尋ねをします。
１点目、教育委員
会事務局長にお尋ねをします。
学校施設のトイレ洋式化について、市内小中学校におけるトイレの洋式化については、現在の洋式化率は全体で２５％、男女別では男性トイレが３８％、女性トイレが２０％とお聞きしております。女性トイレは全体に和式トイレの数が多いので仕方がありませんが、全体的にはまだまだ洋式化率は低いと言えます。非常に予算のかかる事業ではありますが、子どもたちの学びの環境を整備していくためにも早急な対応をお願いしたいと思いますが、今後の計画や御見解についてお聞かせをください。
２点目、都市建設部長にお尋ねをします。
公園施設のトイレ洋式化についてお尋ねをします。
公園におけるトイレの洋式化ですが、国内外からの観光客の多い岐阜公園などについては洋式化が進んでいるようですが、岐阜ファミリーパークや畜産センターなど、地元利用者の多い公園ではまだ全体数が少ないように思います。また、四季折々でイベントなどが開かれる境川緑道公園においては洋式トイレが１基もないのが現状です。今後の公園におけるトイレの洋式化についての御見解をお聞かせください。
最後、４点目の質問をします。
災害関連死における災害弔慰金の支給についてお尋ねをします。
まだ記憶にも新しいと思いますが、ことしの４月に熊本地震が発生しました。熊本地方では震災後初めての冬を迎えますが、一日も早い復興がなされ、新しい年には平穏に暮らすことができるように心から願うところでございます。
この熊本地震では、震度７が２回、また、本震と余震が入れかわるといった過去に例を見ない大地震となり、地震発生後の余震も約２週間で１，０００回を超えるなど、余震の恐怖が続きました。こういった状況の中で、避難所や、また、避難所以外でもそうですが、さまざまな理由により、車中で避難生活を送る方々がみえました。
こうした車中泊によりエコノミークラス症候群や、避難所生活における身体的負担による病気などが原因でお亡くなりになられた方々のケースを関連死として報道がなされました。ただ、関連死については、その定義は明確な基準が示されておりません。熊本地震の震災関連死と見られる方について審査する熊本市災害弔慰金等支給審査委員
会の会合においては、新潟県中越地震の際に長岡市がつくった認定基準を参考にし、熊本市が定めた基準において審査されたようです。
本市においても、熊本地震の発生を受けて、私も傍聴させていただきましたが、去る５月１３日に今岡副市長をトップとする第１回岐阜市災害対策検討会議を開催し、４１項目にわたり対策が検討されました。その中において、災害関連死について検討が進められたようですが、この災害関連死について、福祉部長に２点お尋ねをします。
１点目、災害弔慰金について、どのような制度なのか教えてください。あわせて、阪神・淡路大震災以降に岐阜市では災害弔慰金を払った実績があるのか、教えてください。
２点目、９月議会で岐阜市災害弔慰金の支給に関する条例が改正されましたが、その後の進捗状況について、これまでの経緯を踏まえて教えてください。また、熊本地震でも何をもって災害関連死とするかが議論されたところですが、本市においてその基準となる考え方などが整備されているのか、お尋ねをします。
以上で１回目の質問を終わります。（拍手）
33: ◯副議長（須賀敦士君） 商工観光部長、
上松武彦君。
〔
上松武彦君登壇〕
34:
◯商工観光部長（
上松武彦君） サブカルチャーによる観光振興についての御質問にお答えをいたします。
初めに、１点目の、サブカルチャーによる観光振興の現状についてと、２点目の、他市町村との広域連携の可能性及び民間との連携については関連がございますので、あわせてお答えをいたします。
議員御案内のとおり、近年、アニメなどのサブカルチャーが注目されており、アニメ作品のロケ地をファンが訪れる、いわゆる聖地巡礼として国内外から地方都市を訪れる事例が全国で見られるようになっております。岐阜市内においても幾つかのロケ地が存在しており、従来のように観光地を見て楽しむだけではなく、個人の興味を中心にした観光が広がりを見せております。
本市では、所管部において、映画「ルドルフとイッパイアッテナ」の主人公ルドルフが生まれ育ったまちとしてプロモーション活動を実施しており、現在、「ぎふメディアコスモス」において開催中のテニテオイルミナード２０１６では記念撮影ボードを設置し、来場者に御利用いただいております。
また、テレビアニメ「信長の忍び」とのタイアップ企画を岐阜城において開催しております。このアニメは、主人公が岐阜城に住んでいるストーリーとなっており、岐阜城への誘客を図るため、岐阜城においてパネル展示を開催しているもので、信長公４５０プロジェクトがスタートする来年の元日からは、岐阜城資料館において主役声優のサイン入りポスターの掲示なども計画をしております。
アニメなどのサブカルチャーは、国内だけでなく、海外からの誘客も期待できることから、今後も引き続きサブカルチャーを生かして本市への誘客を図るとともに、他市町村や民間団体との連携につきましては、シティプロモーション担当課とともに研究を進めてまいります。
次に、３点目の、コスプレイベントの現状と見解についてでございますが、本市では、中心市街地の商店街が中心となって、ぎふコスプレパレードが実施されております。このイベントは平成２６年から始まりまして、ことしの１０月で３回目の開催となりました。毎年、５００人規模の参加者を集め、ぎふ信長まつりの協賛事業として定着してまいりました。今後も多くの参加者が集い、引き続き中心市街地におけるにぎわいの創出につながることを期待しております。
35: ◯副議長（須賀敦士君） 教育委員
会事務局長、
若山和明君。
〔
若山和明君登壇〕
36:
◯教育委員会事務局長（
若山和明君） スペシャルオリンピックスに関する２点の御質問にお答え申し上げます。
１点目の、スペシャルオリンピックスの周知についてでございますが、議員御案内のとおり、障がい者スポーツの国際競技大会には、視覚障がい者を含む身体障がい者と知的障がい者が参加できるパラリンピックや、聴覚障がい者のデフリンピックといった競技性の高い大会のほかに、知的障がい者にさまざまなスポーツトレーニングと、その成果の発表の場を提供するスペシャルオリンピックスがございます。
本市におきましては、オリンピックやパラリンピックの出場を目指す若いアスリートの意欲化を図るため、「東京オリンピック・パラリンピック」ターゲットエイジ育成事業を実施いたしております。具体的には、パラリンピック出場を目指す選手を支援するため、強化指定選手として強化費用の一部を補助するほか、パラリンピックやデフリンピック、スペシャルオリンピックス等の国際競技大会へ派遣する際の遠征費用の一部を補助することで選手活動の支援を行うとともに、情報発信することでこうした各種大会の周知も図っているところでございます。
また、教育委員
会では、スペシャルオリンピックスなどの国際競技大会に限定することなく、障がい者スポーツ全般について、平成２４年度に策定した岐阜市スポーツ推進計画において障がい者スポーツの振興を掲げ、さまざまな取り組みを実施いたしております。
例えば、昨年度は、地域スポーツの普及、振興を担うスポーツ指導員を対象とした研修
会においてサウンドテーブルテニスを、今年度は、スポーツ推進委員を対象とした研修
会においてゴールボールの体験
会を開催いたしました。加えて、障がい者の方々に実際に体験していただくことも重要でありますことから、障がいの種類に応じ、身障者卓球教室やサウンドテーブルテニス教室を市民総合体育館において開催するなど、障がい者スポーツの周知、啓発に努めているところでございます。
２点目の、今後の展開についてでございますが、平成２６年に日本財団パラリンピックサポートセンターの研究
会から発表された報告書によりますと、各国におけるパラリンピック等の認知度が示されており、日本の認知度は、パラリンピックが９８．２％と認知度が高い一方、デフリンピックが１１．２％、スペシャルオリンピックスは１９．８％と、まだまだ認知度が低い結果となっております。
このような状況を踏まえまして、今後、例えば、障がい者スポーツの体験教室等を開催する際に、スペシャルオリンピックスを含めた障がい者スポーツ大会に関する資料等を配布するなど、福祉部局や障がい者スポーツ団体と連携しながら、さらなる周知に努めてまいりたいと考えております。
続きまして、小中学校におけるトイレの洋式化についてお答えします。
先般、文部科学省が実施した本年４月１日時点での全国の公立小中学校のトイレに関する状況調査によりますと、洋式便器の割合であります洋式化率は、全国平均で約４３％、都道府県別では岐阜県が約４０％となっております。それに対しまして岐阜市は約２５％と、全国平均を下回っている状況であります。
岐阜市では、これまで校舎を初め、体育館の耐震対策を優先して実施してまいりましたが、一方では、校舎の建てかえや大規模改修時にはトイレを洋式化するほか、校舎の建築時期や現在の洋式化の状況等を勘案し、順次、既存校舎のトイレの洋式化にも努めてまいりました。しかしながら、学校全てのトイレを洋式化するには時間や費用も要しますことから、なるべく早く、どの学校の児童生徒にも洋式トイレが利用できるよう、校舎の各階に少なくとも１カ所は洋式に改造する小規模改修も進めているところでございます。
さらに、災害時の避難所となる体育館につきましては、これまでも最優先にトイレの洋式化を進めており、今回、補正予算をお願いしております体育館を含め、平成３０年度末までには全ての小中学校の体育館でトイレの洋式化を完了する予定であります。
なお、障がいのある児童生徒が入学や転入される際には教室近くのトイレを洋式化するなど、障がい者に対する配慮にも努めております。
いずれにしましても、学校は児童生徒にとって１日の大半を過ごす場でもありますことから、より快適な教育環境を確保するため、今後とも、さらにトイレの洋式化を進めてまいりたいと考えております。
37: ◯副議長（須賀敦士君） 都市建設部長、後藤和弘君。
〔後藤和弘君登壇〕
38: ◯都市建設部長（後藤和弘君） 公園におけるトイレの洋式化に関する御質問にお答えいたします。
近年、高齢化への進展が急激に進む中、高齢者や障がい者を含む全ての人々が安全で安心して豊かな暮らしができる社会を実現させるため、どこでも誰でも自由に使いやすくというユニバーサルデザインの考え方に基づく都市施設の整備が大変重要となってきております。
この考え方を踏まえ、公園のトイレにつきましても、洋式化とともに、車椅子が円滑に利用できるスペースの確保やオストメイト対応施設、また、ベビーベッドの設置など、高齢者や障がい者、乳幼児連れの利用者などが安心して快適に利用できるようトイレの多機能化が求められております。
そのため本市といたしましては、新しく整備する公園では、現在、多機能型のトイレを導入しております。さらに、老朽化などにより改修が必要となったトイレにつきましても、多機能化することにより洋式化を進めているところでございます。その結果、オストメイト対応施設やベビーベッドなどが備わる多機能なトイレが、今年度中に市内全域で９５公園、１０１カ所になる予定であります。また、そのほかにも、岐阜公園などにおきまして、利用者の皆様の利便性向上に向け、和式トイレの洋式化を進めているところでございます。
このように順次改修を行っているところでございますが、議員御案内のとおり、公園のトイレは、子どもや高齢者、障がい者、さらには、外国人観光客など、さまざまな方が利用されますことから、それら利用者の皆様への配慮は大変重要であると認識しております。したがいまして、誰もが安全で快適に御利用いただくことができますよう今後もトイレの多機能化を進めるとともに、利用者の状況やニーズに合わせ、さらなるトイレの洋式化に努めてまいります。
39: ◯副議長（須賀敦士君） 福祉部長、高橋弘行君。
〔高橋弘行君登壇〕
40: ◯福祉部長（高橋弘行君） 災害関連死における災害弔慰金の支給に係る本市の取り組みに関する２点の御質問にお答えいたします。
１点目の、制度の概要についてでございますが、災害弔慰金とは、一定規模以上の自然災害により死亡した方の遺族に対し、「災害弔慰金の支給等に関する法律」並びに岐阜市災害弔慰金の支給等に関する条例に基づき、生計維持者がお亡くなりになった場合には５００万円、その他の方がお亡くなりになった場合には２５０万円を市町村が支給する制度でございます。災害による直接死はもとより、市町村の判断で災害による死亡と認めた場合、いわゆる災害関連死も支給の対象となります。
本市での阪神・淡路大震災以降の支給実績につきましては、平成２６年９月に発生した御嶽山の噴火により市民２人の方が犠牲となり、災害弔慰金を支給した例がございます。
続きまして、２点目の、進捗状況についてでございます。
平成２８年４月に発生した熊本地震は、観測史上初めて震度７を二度記録した地震であり、熊本県内に甚大な被害をもたらしました。さらには、避難生活が長期化する中、車中での避難生活を余儀なくされ、エコノミークラス症候群によりお亡くなりになるケースなど、災害関連死が現在もふえ続けています。また、東日本大震災の被災地においても、既に発災から５年半が経過しておりますが、いまだに災害関連死の認定がされている状況でございます。
こうしたことから、本市においても、岐阜市災害対策検討会議で災害関連死における災害弔慰金の支給について議論がなされました。本市では岐阜市災害弔慰金の支給等に関する条例に基づき災害弔慰金を支給することとしておりましたが、災害発生から時間が経過して死亡した場合など、その原因が災害によるものなのか否かの認定をめぐっては明確な基準がございませんでした。
そこで、３０年以内に７０％の確率で発生すると予想される南海トラフ巨大地震などに備え、医師や弁護士の外部委員から成る岐阜市災害弔慰金等支給審査委員
会の設置をさきの９月議会定例
会で条例に規定し、先月１５日に第１回目の委員
会を開催いたしました。委員
会では５名の外部委員により災害関連死の認定基準について御審議いただき、このたび岐阜市災害関連死認定基準の策定に至ったところでございます。
なお、東日本大震災の影響を受けた盛岡市、郡山市、いわき市の東北地方の３つの都市を除き、中核市において事前に当委員
会の設置と災害関連死の認定基準を定めることは、本市が初の試みとなります。
いずれにいたしましても、被災市民の避難生活における疲労やストレスを軽減し、災害関連死が起こらないことが最も望ましいわけではありますが、災害弔慰金の支給は被災市民の迅速な生活再建支援につながるものでもあることから、今後も情報収集に努め、自然災害への備えを着実に進めてまいります。
〔「議長、３番」と呼ぶ者あり〕
41: ◯副議長（須賀敦士君） ３番、渡辺貴郎君。
〔渡辺貴郎君登壇〕
42: ◯３番（渡辺貴郎君） それぞれに貴重な御答弁ありがとうございました。
再質はありませんが、若干の要望と意見を述べさせていただきたいと思います。
サブカルチャーによる観光振興ですけれども、サブカルチャーという言葉が注目されるようになり、アニメの聖地が観光資源になるという認識というものも、ここ最近気づいたことだと思います。それもやはり社会現象になっている「君の名は。」の影響によるところが大きいものと思われます。今では観客動員数は１，５００万人に近づき、興行収入も１９４億円を突破し、あの宮崎 駿監督のアニメ「もののけ姫」の１９３億円を抜いて、邦画歴代興行収入が３位に入るといった異例の
ヒットとなっております。ここまで
ヒットするアニメ映画、そして、それがこの岐阜県を舞台とする映画、こういったような映画というのは、もう後にも先にも、もうなかなかあらわれないんじゃないかなというふうには思います。
飛騨市は、この「君の名は。」の海外上映も始まったということもありまして、さらなるインバウンド効果に今後期待が持てますし、もともと国内外からの観光客も多い。また、ここ数年はインバウンド効果も如実にあらわれておる高山市においては、人気アニメ「氷菓」というものもまたあります。
また、昨日、ユネスコ無形文化遺産に高山市の高山祭の屋台行事、飛騨市の古川祭の起し太鼓・屋台行事、大垣市の大垣祭のやま行事が登録されることが決まりました。また、各市においてはより一層観光を後押ししてくれる結果となっていることだと思います。
いずれもアニメのロケ地があるということですけれども、聖地巡礼による観光の周遊性がデータで実証されている今、アニメロケ地となった他の市町村とは、今後、早急な広域連携を築いていただきますように要望をさせていただきたいと思います。
また、答弁にもありました「ルドルフとイッパイアッテナ」のプロモーション活動ですけれども、子どもから大人まで幅広い世代の方が感動できる内容の映画となっておりますので、今後も大いに活用してもらいたいですし、信長公４５０においても、「信長の忍び」とのタイアップということで、うまくＰＲしていただければと思います。
いずれにしましても、「君の名は。」は一過性のブームかもしれませんが、これだけの興行収入を残したアニメ映画としての知名度、そして、観光資源としての聖地は、これからもロケ地は残っていきますので、万人に受ける内容ではないかもしれませんけれども、コアなファンが存在するというのがこのサブカルチャーという世界だと思いますので、今後とも研究を重ねながら、観光資源として活用していただきますようにお願いを申し上げます。
スペシャルオリンピックスについてですけれども、答弁にもありましたように、平成２６年度のデータでは、パラリンピックの認知度が９８．２％、それに比べると、スペシャルオリンピックスが１９．８％と２割に満たない認知度ということでした。今後は資料の配布など、福祉部や障がい者スポーツ団体さんと連携をしながら周知に努めてもらえるとのことですので、またぜひ幅広く、多くの皆さんに伝わる、そんな工夫も取り入れながら進めていただきますようにお願いを申し上げます。
また、スペシャルオリンピックスの周知にとどまらず、重要となってきますのは、その選手を初めとする知的障がいや自閉症の方々への理解の啓発ということになります。中でも自閉症は、その行動や態度が誤解をされたり、理解されにくい発達障がいの１つです。発達障がいは脳機能の障がいで、考え方や感じ方に特性が見られ、コミュニケーションなど対人関係や日常生活において困難さがあります。
厚生労働省社会保障審議
会障害者部会の資料によりますと、発達障害者支援法が施行された平成１７年に診断やカウンセリングを受けるために医療機関を受診された発達障がいの方は全国で５．３万人であったのが、平成２６年には１９．５万人へと、約１０年間で約４倍に急増しております。しかし、発達障がいへの理解や生活支援などがまだまだ十分ではないということから、ことしの５月に約１０年ぶりに法改正がなされました。
自閉症を初めとする発達障がいの方への理解の促進に当たっては、国連において毎年４月の２日が自閉症啓発デーということになっておりまして、国内においても、各地のランドマークとなる建物において青い光を照らすといったブルーライトアップなどの啓発活動が実施されております。また、４月２日から８日までを発達障害者週間として、自閉症だけではなく、発達障がい全般の啓発活動がなされております。
こういった啓発活動には、岐阜県自閉症協会や県と連携をして取り組んでいるというふうにお聞きをしておりますけれども、ことしは法改正がなされたということもありますので、これを機に、本市・岐阜市においても一層の啓発活動が推進され、自閉症や発達障がいへの理解をいただき、それがスペシャルオリンピックスへの理解、周知にもつながっていくことを期待しております。
トイレの洋式化についてですけれども、小中学校におけるトイレの洋式化についてはおおむね承知をいたしました。全ての小中学校のトイレ洋式化には莫大な予算が必要となりますので、これまでどおり、各学校の状況を鑑みながら、大規模改修、小規模改修へと効果的に事業を進めていただきたいと思います。
岐阜市内の小中学校の校舎のほとんどが老朽化してきています。同じようにトイレも老朽化してきております。学校のトイレは、子どもたちだけではなくて、学校の先生や保護者の方、また、学校を訪れる来客の方も利用します。そういった意味でも、一日も早く快適な学校環境を整備していただきますように、引き続きよろしくお願いをいたします。
また、公園のトイレの洋式化につきましてもおおむね了承しました。学校より利用される方はさまざまですし、機能的にもいろいろな機能や配慮が求められます。整備につきましては計画的に進められているということですので、個別事案につきましては別途相談をさせていただきたいと思いますけれども、いずれにしましても、誰もが安全、快適に利用してもらえる公園整備の一環として今後も対応していただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
最後に、災害関連死における弔慰金の支給についてですけれども、災害によりお亡くなりになられた方の御遺族に対する生活再建支援の制度ということで、弔慰金の支給については十分理解ができます。本市においても、今後発生が予想される南海トラフ巨大地震に備え、災害関連死の判定基準を設けるために岐阜市災害弔慰金等支給審査委員
会が設置され、また、先日開催された委員
会においては岐阜市災害関連死認定基準が策定されたとのお話でした。
災害は起こり得るものと考えるならば、行政としては、災害時における避難生活を送る上で環境を整備していくことに最善を尽くさなければなりません。災害関連死が起こらないということが最も望ましいのですが、迅速に災害弔慰金を支給できる体制にするために岐阜市としても先進的に基準を定められたとのことですので、これからも事前の一策として災害時における制度の整備に御尽力をいただきますように、よろしくお願いを申し上げまして、私からの質問を終えたいと思います。
ありがとうございました。
43: ◯副議長（須賀敦士君） １番、富田耕二君。
〔富田耕二君登壇〕（拍手）
44: ◯１番（富田耕二君） それでは、議長からお許しをいただきましたので、順次質問させていただきます。
まず初めに、指定管理者制度について質問します。
岐阜市の指定管理者制度は、平成１８年度から８８の施設を対象にスタートしました。民間を含めてさまざまな団体が公の施設の管理に入ってくるようになっています。今議会には、平成２９年度から５年間を期間とする第４期目の指定管理者制度を指定する１０１の施設に関する議案６８件が提案されています。
この制度については、民間のすぐれたノウハウを活用することで、利用者へのサービスの向上、管理経費の効率化などの効果があるとされています。その一方、これまでも議会で指摘されてきましたが、幾つかの課題も明らかになっています。
例えば、指定管理者の変更があった場合に、サービスの質を低下させず継続して提供できるのか、あるいは、選定された指定管理者が経営不振などにより運営から撤退し、施設が利用できなくなることはないか、大規模災害の避難所に利用する場合に対応できるのかなど、問題点が挙げられてきました。
さらに、指定管理者の交代により、今までそこで働いてきた人が解雇されるおそれがあり、不安定な雇用環境を生み出す原因を岐阜市みずからがつくり出していないか、また、５年という指定期間がある以上、選定時期が近づくたびに、そこで働く人は雇用の不安におびえることにもなります。
また、選定が指定管理料の引き下げ競争となり、結果、賃金の引き下げなど、労働者の待遇悪化にツケを回す形でサービスの低下にもつながりかねませんし、サービスの質よりも価格競争を重視した指定管理者が運営に当たることにもなりかねません。
メリットとデメリット、両方があるということを忘れてはならず、デメリットを小さくする努力と工夫が求められます。指定管理者制度について経験を積んだ今、改めてしっかりとした将来を見据えての対応が求められます。選定の評価にも、コスト重視だけに偏らない視点が必要ですが、地域の振興や活性化への貢献についても評価の対象とされており、地域へ寄与する指定管理者となることを期待したいところであります。
そこで、理事兼財政部長にお伺いいたします。
１点目、今回、５年目の一斉更新に当たり、改めて指定管理者制度の効果とこれまでの検証による制度の改善点についてお伺いいたします。
２点目、今回、指定管理者が交代する施設があります。さきにも述べましたように、結果として、そこで働く人の雇用が失われることが考えられます。これまでに技術や経験や磨いてきた人材の損失にもなりますし、安定した雇用環境づくりの点からも、岐阜市として取り組むべきことではないでしょうか。多くの方が岐阜市民だとも思います。岐阜市の見解をお伺いしたいと思います。
続きまして、岐阜地域４市１町における消防の広域化について質問します。
東日本大震災や熊本地震の例を挙げるまでもなく、災害の大規模化、多様化への備え、救急などの住民のニーズの変化など、消防を取り巻く環境は大きく変化しています。消防力の強化、拡充を図るための体制を確立する必要があり、地域の連携によるスケールメリットを生かす消防の広域化は有効な手段だと考えらます。
国では、平成１８年に消防組織法を一部改正、その後、基本指針が策定され、重点地域の指定、広域化マニュアルの作成、消防の広域化に必要な経費についての財政支援などの取り組みがなされてきました。それを受けて、県でも平成２０年３月に岐阜県消防広域化推進計画が示され、広域化の組み合わせも提案されています。しかしながら、当時は、岐阜地域での広域化については、各市町の合意には至らなかったと聞いています。その後、ことし１月に山県市から消防の広域化についての協議依頼があり、連絡
会が設置され、翌２月には、岐阜市、瑞穂市、山県市による消防広域化重点地域の指定を受けました。ことしの３月議会で谷藤議員からも質問されています。岐阜市にとってもメリットがあり、岐阜市としても積極的に取り組むことでスケールメリットを生かし、消防力の強化を図っていくとの答弁だったと思います。この間、運用開始に向け、本格的な協議と計画の策定が進められてきたと思います。
この１０月には新たに本巣市、北方町から本格協議の依頼があり、改めて４市１町による広域化連絡
会を設置、同月、範囲を拡大した消防広域化重点地域が指定され、先月２８日には消防広域化推進協議
会が立ち上げられました。スケールメリットがさらに広がり、さらなる消防力の強化につながると期待するところです。
そこで、消防長にお伺いします。
１点目、これまでは岐阜市、瑞穂市、山県市の３市で協議を進めてきたと思います。新たに本巣市と北方町が加わり、４市１町の枠組みとなったことで期待される効果について。
２点目、今後のスケジュールについてお伺いします。
３点目、広域化による消防力の強化に期待する一方、広域化が進み過ぎることで生じる課題はないのでしょうか。その点についてどのような検討が行われているのか、お伺いします。
それでは、３項目めです。
岐阜市の公共建築物等における木材の利用促進について質問します。
岐阜県では、平成２４年度から自然環境の保全と再生に向けた取り組みを進める目的で清流の国ぎふ森林・環境税が導入されました。これは、県民税の均等割に加算する形で、県民は年額１，０００円、法人には年額２，０００円から８万円を課税するもので、県民等からの寄附とともに取り組みの財源となっています。岐阜市を初め、各市町村では、こうした財源などを活用しながら、さまざまな事業が展開されています。
今年度末でこの５年の計画期間が終了することから、県は、第２期清流の国ぎふ森林・環境税制度案を示し、１０月から１１月にかけてパブリックコメントの募集を行いました。けさの新聞には、県議会のほうにも条例案として提出されるという記事も載っていたところです。その中、制度案の中では、来年度以降の森林・環境税のあり方や自然環境の保全、再生の取り組みを進める上での課題やその対応について、県としての考え方が整理され、提案されています。
この取り組みを県民全体で支えていくために、森林・環境税制度をさらに５年間継続し、豊かな森づくりと清らかな川づくり、そして、それを支える人づくり、仕組みづくりの方向性を維持しつつ、新たな課題にも対応した取り組みを進めていくとされています。環境教育のさらなる充実や人材育成の強化など、事業の拡充や新たな事業も盛り込まれています。ＣＯＰ２１においてパリ協定が採択されたことや、「清流長良川の鮎」が世界農業遺産に認定されたことからも、大変重要な制度、政策だと思います。
とりわけ森林を守ることは清流長良川を守ることでもあり、岐阜市民にとっても重要なことです。しかし、その森林を守っている林業の事業運営は厳しく、林業に携わる人も減少しており、森林の維持が難しい状況です。森林を維持するためには、林業を再生し、支援することが大切だと思います。森林の恵みである木材が活用されるような事業の推進が必要だと思います。間伐材も含めて、県産材の利用促進は、森林の再生、保全にもつながるものと思います。そうした思いで、２年前にもこのことについて議会で質問をしました。
そこで、農林部長にお伺いいたします。
前回の質問から２年が経過しましたが、その後の取り組み及びその進捗状況についてどのようになっていますでしょうか。また、今後の取り組みについてもお伺いいたします。
最後の４項目めです。
非正規雇用労働者の処遇改善について質問します。
少子・高齢化がますます進む中、医療、介護、福祉、健康、保育、教育といった社会保障の充実がこれまで以上に求められています。子育ての分野では、都市部を中心に待機児童問題が深刻で、解消しようにも保育所や保育士が不足しているといったことが社会問題となっています。保育所の建設にも近隣住民から反対運動が起こったり、保育士の採用が困難で、民間、自治体を問わず苦慮しています。
医療の分野でも、医師不足、看護師不足がずっと言われていますし、薬剤師を初めとしたコメディカルも同様に不足しているようです。また、介護や福祉分野の職員、また、健康分野の保健師の方々も同様だと思います。
こうした分野は厳しい労働環境にあることが多く、離職する方も多い傾向にあり、それが人手不足に拍車をかけています。今後もますますこうした社会保障の分野全般の拡充が必要とされますが、それを担っている、担える人の確保ができなくなっています。現場を支えるマンパワーを確保する施策を講じていかなければなりません。
また、保育、介護などの分野では、女性の就労が多い一方、全労働者の平均を大きく下回る賃金になっているということも報道されています。近年、国は、女性活躍を提唱し、賃金を引き上げる政策が示されつつありますが、格差是正に向けて今後とも注視していきたいと思います。
そうした中、岐阜市役所はどうでしょうか。広報ぎふでは、毎号と言っていいほど、嘱託員や臨時職員の募集について掲載されていますし、同じ募集が何カ月も掲載されていることもあります。募集しても、応募者が来ない状況もあるようです。特に非正規雇用という待遇の問題とともに、専門性の高い職の採用が難しいようです。調べましたところ、市民病院でも、特に非正規雇用の薬剤師などは募集しても応募は少なく、採用が困難だとお聞きしました。
そこで、子ども未来部長にお伺いいたします。
岐阜市立保育所における保育士の募集と応募の状況、特に非正規雇用の保育士の状況についてお伺いいたします。
また、健康部長にもお伺いいたします。
岐阜市では、子育てや高齢者の健康を支えるため、各地域の健康センターに保健師が配置されていますが、非正規雇用の、特に臨時職員の保健師の募集と応募の状況についてお伺いします。
次の質問、続けますが、また、政府は先月、働き方改革実現会議において、同一労働同一賃金の実現、特に正規雇用と非正規雇用の処遇格差の是正に向けて、今月末までにガイドライン、来年３月までに実行計画案を取りまとめるとしました。首相が、正規と非正規の賃金差は特に大企業で顕著であり、是正する必要がある。賃金はもちろんだが、福利厚生や教育、研修の機会など、処遇改善全般について目を向けていく必要があると述べたとの報道がされました。
そこで、理事兼
行政部長にお伺いいたします。
１点目、先ほど述べました、こうした政府の動きに対して、非正規雇用を多く雇用しています岐阜市としても、賃金格差を初めとした処遇改善をしていくべきと考えますが、その対応について、お考えをお伺いします。
２点目、岐阜市でも、先ほど述べましたように、採用困難な職種がある状況は、特に非正規雇用について、賃金を初めとした処遇の低さが起因しているのではないかと考えます。家計の所得減と消費の伸び悩みによる地域経済の停滞に加えて、社会保障を担うマンパワーの確保といった点からも、嘱託員や臨時職員など非正規雇用労働者の処遇改善は喫緊の課題であると考えますが、その対応についてお伺いいたします。
以上で１回目を終わります。（拍手）
45: ◯副議長（須賀敦士君） 理事兼財政部長、丹治克行君。
〔丹治克行君登壇〕
46:
◯理事兼財政部長（丹治克行君） 指定管理者制度に関する２点の御質問についてお答えいたします。
まず１点目の、指定管理者制度導入による効果と制度の改善点についてであります。
指定管理者制度は、多様化する住民ニーズに、より効果的、効率的に対応するため、公の施設の管理に民間事業者等の能力を幅広く活用することにより、利用者サービスの向上とともに管理経費の縮減を図ることを目的としております。
そこで、指定管理者制度導入による効果でありますが、利用者サービスの向上について、簡単に具体例を申し上げますと、国際会議場における英語対応スタッフの増員でありますとか、プラザ掛洞における体操教室などの各種イベントなど、その施設の性格や利用状況に応じた満足度の高いサービスが提供されております。また、地域における清掃活動や地元行事への参加のほか、子ども１１０番の家への登録や児童の登下校等の見守り支援を行うなど、地域社会に貢献する活動も実施されております。
さらに、管理経費の縮減につきましても、制度導入前と比較し、年額で約１億４，０００万円の節減が図られており、指定管理者制度の目的の１つでありますコスト縮減についても、先ほどの利用者サービスの向上とともに、一定の効果があったものというふうに認識しております。
次に、制度の改善点についてでありますが、平成１８年の本格的な制度導入から３期１０年が経過し、管理経費の縮減につきましては一定の効果が見られたことから、今回、委託料上限額について見直しを行いました。また、選定過程における透明性、公平性を高めるため、指定管理者選定委員
会の委員を全て外部委員としたほか、指定管理者の経営不振や倒産といった不測の事態への対応策として、経営分析の専門家をこの選定委員に加えるなど、制度の改善を図ったところであります。
２点目の、指定管理者の交代に伴う労働環境の確保についてであります。
今回、岐阜産業会館を除く１０１の施設で指定管理者の更新手続を進めているところですが、そのうち長良川鵜飼伝承館など１７の施設において、現行の指定管理者とは異なる団体が指定管理者候補者に選定されております。
議員御案内のとおり、現指定管理者に雇用されている方にとっては、指定管理者が交代することで、新たな指定管理者での体制のもと、雇用関係が終了するといったことも考えられます。こうした雇用の問題につきましては、第一義的には新しい指定管理者において判断される、判断していただくことではございますけれども、当該地域の振興、活性化につなげるための地域住民の雇用とともに、現在働いておられる方々にとって雇用の継続性の確保は重要な問題でありますので、新旧の指定管理者間での雇用の引き継ぎについてできるだけ配慮していただけるよう所管部を通じて指定管理者にお願いしてまいりたいと考えております。
47: ◯副議長（須賀敦士君） 消防長、伊藤 進君。
〔伊藤 進君登壇〕
48: ◯消防長（伊藤 進君） 岐阜地域４市１町における消防の広域化について３点の御質問をいただきましたので、順次お答えいたします。
消防の広域化は、２つ以上の市町村が消防事務を共同で処理すること、または、他の市町村に消防事務を委託することで、より大きな規模で事務を処理し、消防力の強化を図ることを目的としております。
４市１町の協議状況につきましては、議員御案内のとおり、１１月２８日に岐阜市、瑞穂市、山県市、本巣市、北方町の首長、議会議長、消防団長を委員とする岐阜地域４市１町消防広域化推進協議
会を設置し、協議を進めているところでございます。
そこで、１点目の、期待される効果についてでございます。
広域化実現により期待される主な効果につきましては、現場到着時間の短縮や財政負担の軽減などがございます。特に市町の境界付近につきましては、災害が発生した地点が、当該地点を管轄する消防署よりも隣接する市町の消防署のほうが近い地域もあることから、現場到着時間の短縮を図ることができます。今回、本巣市と北方町が協議に参加したことにより、山県市と隣接する岐阜市の北部地域だけでなく、西部地域の災害においても現場到着時間の短縮が見込まれ、被害の軽減が期待されます。
また、統一的なシステムや、特殊車両の重複投資を回避することや、総務部門や指令業務部門などの本部職員に係る人件費を各市町で負担することから、本巣市と北方町が協議に参加したことで、さらに経費の負担が軽減されることとなります。
続きまして、２点目の、スケジュールについてでございます。
今後は、さきの１１月２８日に設置した広域化推進協議
会において、広域化後の消防の円滑な運営を確保するための計画、広域消防運営計画を策定し、その後、各市町の議会におきまして、地方自治法の規定に基づく消防の事務委託に関する規約や広域化準備に伴う予算をお諮りしてまいりたいと考えております。また、規約などの議決後に通信指令施設などのシステムや消防無線施設の統合、被服の統一、関係例規の整備などの広域化に伴い必要となります準備を行い、平成３０年４月１日までの実現を目指すこととしております。
最後に、３点目の、課題についてでございますが、大きく２点の課題がございます。
１つ目の課題は、管轄面積が約３．６倍と大きくなること、面積の拡大は、災害発生時において緊急車両の走行時間の延長につながります。岐阜市以外の市町では、緊急車両が現場に到着するまでに時間を要する地域があるため、これらの地域に対する活動につきまして新たに取り組む必要がございます。
本市は、消防事務を受託することで当該地域の消防責任を負うこととなりますことから、消防力の整備指針における充足率や実際の部隊運用のための配置人数などについて継続的な協議が必要と考えております。
２つ目の課題は、管轄区域内の地勢等の大きな違いでございます。
広域化が実現した場合には、岐阜市消防本部が現在管轄する林野の面積より約９倍を超える５６３平方キロと広大なものとなります。このため林野火災や山岳救助などの対応につきまして、現在の対応とは異なる新たな対応の検討が必要であると考えております。
いずれにいたしましても、消防は住民の生命、身体及び財産を守ることを任務としております。住民サービスの向上を図るため、国の推進期限である平成３０年４月１日までの消防広域化の実現を目指して、本市の消防サービスが低下しないことはもとより、消防防災体制確保のために、本市が過大な負担を負わないことを原則にしつつ、引き続き４市１町で精力的に協議を進めてまいります。
49: ◯副議長（須賀敦士君） 農林部長、安田直浩君。
〔安田直浩君登壇〕
50: ◯農林部長（安田直浩君） 岐阜市の公共建築物等における木材の利用促進に関する御質問にお答えします。
森林には、水源の涵養や山地災害の防止、木材の生産機能など、公益的な機能がございますが、近年では、林業の担い手の減少、高齢化により適切な管理が行き届かず、森林の持つ多面的機能が低下することが危惧されております。
こうした背景から、本市では、木材の積極的な利用を林業の活性化を通じた森林の保全、再生につなげていくため、平成２５年６月に岐阜市公共建築物等における木材の利用推進に関する方針を定め、木材の利用推進に取り組んでいるところであります。
初めに、本市の木材利用の取り組み及び進捗状況についてであります。
県産材を初めとした木材を利用した事例として、長良西小学校の校舎改築におきまして内装の木質化を行ったり、現在改修工事中の岐阜公園の三重塔においては、修復材として県産材を活用しています。
また、ながら川ふれあいの森では木製のベンチや手すりを設置するほか、管理施設であり、また、多目的な活動の場として御利用いただいております四季の森センターの中に設置してありますまきストーブにおいて、まきとして間伐材を使用するなど、木材資源の有効活用にも取り組んでおります。
さらには、広く市民に県産材のよさを知っていただくため、木を育てる森林整備の現場から木材に加工する製材工場、そして、木材を使用して建てられた木造住宅まで、木の生育から木材としての活用に至る過程を住宅供給者団体が市民とともにめぐる企画に対して支援を行うなど、県産材利用のＰＲに努めているところであります。
次に、今後の取り組みについてであります。
多くの方が利用される公共建築物の整備などにおいて木材を利活用することは、木材が本来持つ安らぎやぬくもりといった特性について広く市民に知っていただく上で有効であり、ひいては木材の利用推進につながるものと考えています。そのため平成２６年１２月に庁内関係部署で構成します岐阜市公共建築物等における木材の利用推進連絡会議を設置し、木材の利用推進、拡大に向けた体制強化を図っているところであります。
今後予定されております長良小学校の校舎改築では、県産材を利用した内装の木質化を検討されるなど、各部において施設の目的や特性に合わせた木材の利用に取り組んでいただいています。その上では、現在、県で計画されています第２期清流の国ぎふ森林・環境税制度等の補助制度の活用も事業推進の一助になるものと考えております。
今後も引き続き連絡会議を通じまして、県産材の利活用に関する情報共有など、関係部署との連携を密にし、公共建築物等における木材の利用をより一層進めてまいります。
51: ◯副議長（須賀敦士君） 子ども未来部長、坂口 正君。
〔坂口 正君登壇〕
52: ◯子ども未来部長（坂口 正君） 岐阜市立保育所における非正規保育士の採用状況についてお答えいたします。
現在、国におきましては、平成２５年４月に策定された待機児童解消加速化プランに基づいて、平成２９年度末までに保育の受け皿を５０万人分拡大することとしており、また、この計画を確実に実施するため、本年６月に策定されたニッポン一億総活躍プランにおいては、保育士確保のための総合的な対策の１つとして、民間保育所の保育士給与引き上げを図るための追加的な措置を打ち出すなど、全国的に保育士不足が大きな課題となっております。
本市におきましても、ゼロ歳児、１歳児の保育需要が急増しており、特に育児休業明けなどによる年度途中での子どもの受け入れのため、多くの保育士を採用する必要があり、非常勤の嘱託保育士や臨時的任用の保育士の確保が喫緊の課題となっておるところでございます。
まず、非常勤の嘱託保育士についてですが、５月、７月、１０月に追加募集を実施したところです。募集に際しては、広報ぎふやハローワークだけでなく、県社会福祉協議
会が運営いたします福祉のお仕事という福祉専門職の求人検索サイトなどで周知を図りましたが、応募者数が募集数を下回っており、今年度の予算措置された８１人に対し、１２月１日現在６８名の採用となっております。また、臨時的任用の保育士につきましても、随時募集しているところでございますが、予算措置された８３人に対し、１２月１日現在６４人の採用となっておるところでございます。そのため年度途中での子ども受け入れの大部分を私立保育園等が担っているという現状にあります。
いずれにいたしましても、待機児童を発生させないために、さらなる募集情報の広報に努め、非常勤嘱託保育士や臨時的任用の保育士などの非正規保育士の確保に努めてまいりたいというふうに思っております。
53: ◯副議長（須賀敦士君） 健康部長、兼山鉄郎君。
〔兼山鉄郎君登壇〕
54: ◯健康部長（兼山鉄郎君） 保健師の募集と応募状況についての御質問にお答えいたします。
今年度、健康部に所属しております保健師は６７名おり、そのうち産前産後休暇、育児休暇などを取得している職員が１１月末現在１４名おります。これらの休暇を取得している職員の業務をカバーするため、臨時的任用職員として保健師を採用しておりますが、現在充足しておりませんので、さまざまな手段により募集をしております。
具体的には、市のホームページや広報ぎふへの掲載、保健所、市民健康センターでの募集ポスターの掲示、日本看護協会のナースセンターへの求人情報の登録、保健師を養成する大学等への依頼などを行い、随時保健師の確保に努めております。
応募者の皆さんは、これらの情報をごらんになり、お問い合わせいただいておりますが、子育て世代の方が多いこともあり、働きたい希望はあっても勤務時間などが合わないことから、採用までに至っていないのが現状でございます。そのため臨時的任用職員のほか、勤務時間が短く勤務日数が少ないアルバイトとして保健師を採用しているところでございます。
応募状況につきましては、今年度は今のところ臨時的任用職員の応募はございませんが、引き続き保健師の確保に努めてまいりたいと考えております。
55: ◯副議長（須賀敦士君） 理事兼
行政部長、
松野正仁君。
〔
松野正仁君登壇〕
56:
◯理事兼
行政部長（
松野正仁君） 非正規職員の処遇改善に関する２点の御質問にお答えいたします。
本市では、地方自治法が求める最小のコストで最も効果的な行政サービスの提供を行うため、職員定数の適正化とともに、業務の性格や内容に応じて、嘱託職員や臨時的任用職員、アルバイト職員などの任用形態の多様化を進め、組織において最適と考える人員構成を実現してまいりました。
まず、採用が困難な職種の処遇改善についてでございます。
先ほどの子ども未来部長と健康部長の答弁にもありましたとおり、保育士や保健師といった資格や免許を有する一部の職種の任用に関しましては、採用が困難状況にあると認識しております。そのため、これまでも各所属と相談する中で、広報ぎふやホームページ、フリーペーパーなどのさまざまな媒体による採用案内や関係団体からの情報収集を行うとともに、賃金、報酬水準の見直しなども行ってまいりました。今後も処遇改善を含めた見直しを検討してまいりたいと考えております。
次に、全般にわたる処遇改善につきましては、政府の見解を踏まえますと、働きやすい環境の整備や適切な身分への切りかえなど、さまざまな観点から取り組む必要がございますので、今後も所属と協議を重ね、国の動向を注視するとともに、他都市の水準等を把握するなど、調査研究を継続し、議論を深めてまいりたいと考えております。
〔「議長、１番」と呼ぶ者あり〕
57: ◯副議長（須賀敦士君） １番、富田耕二君。
〔富田耕二君登壇〕
58: ◯１番（富田耕二君） それぞれ御答弁ありがとうございました。
再質問はありません。しかし、要望等させていただきたいと思います。
１点目の、指定管理者制度についてです。
今回、四度目ということでの指定管理者の指定になるわけですが、この間もですね、３回までのさまざまなところを検証されて、改善された部分もあると今お聞きしたところです。今回も四度目の指定ということで、課題もあると思われます。さらにですね、検証していただいて、引き続き改善をしていただきたいというふうに思います。次回の５年後もまたあるわけですし、その先もあるわけです。引き続きの十分な検証と検討をお願いしたいと思います。
指定管理者制度には、先ほど言いましたように、課題がある。十分にこの間検討されてきているとは思いますが、場合によってはですね、指定管理者制度そのものから外すというところも考えていくべきだと思いますので、その点もよろしくお願いしたいと思います。
２点目の、木材の利用についてでありますが、──ごめんなさい、２点目は消防でした。済みません。──２点目の、消防の広域化についてです。
前回、先ほどもお話ししましたように、３月議会で谷藤議員のほうから質問があって、それ以降にですね、本巣市と北方町が加わりました。今回、先ほど御答弁の中にありましたように、面積がかなり大きくなるということです。広域化でですね、国は推進を推奨してですね、私も消防力の強化に、よりなるというふうに大変期待しているところですが、大きくなるということで、先ほど言いました課題については、これからの平成３０年度開始予定だということで、十分にですね、検討していただきたいと思います。大変ですね、長そうで短い期間でありますが、精力的に協議のほうお願いして、より充実した消防力にしていただきたいと思います。
先ほど、カバーする地域が広がりました、これまでは瑞穂市と岐阜市ということでありましたけれども、山県市、本巣市、北方町の住民の方の命と財産を守ることになります。それだけ岐阜市消防本部の責任も重くなるわけです。当然ですね、組織も大きくなってきます。それに見合ったですね、組織体制も、そういった整備もお願いをしておきたいと思います。
３点目の、木材の利用促進についてですが、質問の中でもお話ししましたように、２年前に質問しました。今回ですね、先ほど言いましたように、県のほうで２期目の森林・環境税が取り組まれて、今、議会のほうへ提案されているという状況でしたので、これまでの取り組みと、これに対してお聞きしたところです。
先ほどお話ししましたように、岐阜県の自然環境を守っていく、とりわけですね、この岐阜市においては長良川があるわけですので、これをしっかりとですね、守っていく意味からも大変重要な事業だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
金華山と長良川は観光資源でもあります。自然とまちが調和しているこの岐阜市のこの魅力をですね、大変長期的に守っていくためにも、引き続きですね、その水を支えている大もとのところは森林なわけですから、そういったところがきっちりと整備できるような形で、それにはそういった木材を使っていくことを少しでも進めていくということで、引き続き庁内の各部署と連携を図っているということでありましたが、市民にも情報発信をですね、続けていっていただきたいというふうに思います。
最後、非正規雇用の雇用者の処遇の改善であります。
子ども未来部長と健康部長のほうからお聞きしました。今回はですね、非正規雇用の２つの部のですね、なかなか募集をしても応募がないという実態がありました。一部ですね、働き方等でということもあるようですが、しかし、いずれにしても、本当はこれだけ採用したいんだけどというところがまだまだ満足にできていないということからすると、やっぱりマンパワーの不足が現場では起きています。２カ所の部署だけではなくて、ほかの部署でもですね、こういったことは起きていると思います。ぜひですね、そういったところをしっかり行政部のほうで確認をしていただいて、対応のほうをお願いしたいと思います。この議会の中でも、福祉の分野で質問の中にもあったようにですね、そこを支えていくのは現場の人でありますので、よろしくお願いしたいと思います。
そうした中ですね、社会全般においては、先ほど言いました、政府のほうが非正規雇用の処遇の改善ということを打ち出しました。これは、逆に言うと、一方ではですね、今、社会全体の４割が非正規雇用化されてしまっている、その裏返しとも思います。そうしたところで、そこの処遇の改善をすることが、やはり社会の格差をなくしていく一助にもなるというふうに思いますので、そういった意味からも、近々の課題としてはですね、非正規雇用の処遇の改善に引き続き御努力をいただきたいと思いますし、岐阜市はほかのところへの発信ということからもですね、よろしくお願いしたいと思います。
今回ですね、岐阜市の重点政策の中で魅力あるまちづくりが岐阜市の定住人口をふやしていく、いきたいと市長のほうからもお話がありました。定住人口をふやしていくためには、やはりですね、そこで働ける、働く場所が必要なわけです。定住人口をふやすためには、若者がですね、結婚して、子どもを産み育てられる、そういった安定した雇用というのが必要だと思います。
岐阜市もですね、この岐阜市の中では事業者という面もあります。雇用する事業者という面もあるわけですから、先ほどの人手不足のところの原因が１つは処遇の部分があるということも私は思っていますので、それも絡めてですね、この岐阜市が本当に魅力あるまちで定住人口がふえるために、そういったところも考えていっていただくことを要望して、私の質問を終わります。
以上です。
59: ◯副議長（須賀敦士君） この際、しばらく休憩します。
午後２時４２分 休 憩
━━━━━━━━━━━━━━━━━
午後３時１２分 開 議
60:
◯議長（
杉山利夫君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑並びに一般質問を続行します。１３番、和田直也君。
〔和田直也君登壇〕（拍手）
61: ◯１３番（和田直也君） それでは、お許しをいただきましたので質問します。
今回は大きく４つの項目について、計１６点についてお尋ねします。小項目をそのまま書きましたので、ちょっとボリュームが大きく見えますが、与えられた時間内で端的に質問していきたいと思います。
初めに、地方創生に向けた中心市街地の中・長期的な展望について市長以下、関係部長にお尋ねいたします。
地方創生が叫ばれて久しい今日、国は人口減少対策に特に効果を上げた自治体に対して地方交付税の交付額を増額させる意向を示しているようですが、日本全体としての人口減少は避けられないとして、岐阜市としては、やはりイノベーションを伴う主体的かつ中・長期的な都市戦略が求められていると考えています。
折しも来年は総合計画ぎふ躍動プラン・２１の最終年度になりますし、信長公岐阜命名４５０プロジェクトも行われます。さらに、細江市長も４年任期の最終年度でもあります。いろんな節目を迎える２０１７年を前に、改めて中・長期的な都市戦略をお尋ねします。
まず、外在的な要因であるリニア中央新幹線開通後の都市戦略についてお尋ねをいたします。
２０２７年、これも来年から数えて１０年後になりますが、東京─名古屋間で開通予定です。名駅周辺のポテンシャルはすこぶる上昇し、大規模な再開発や業務機能の集積が進んでいます。そこから約２０分という地の利にある岐阜駅周辺、中心市街地活性化基本計画の約１７０ヘクタールをどう再開発していくかが、コンパクトシティーを標榜する岐阜市に問われています。
今夏、岐阜商工会議所がメディアコスモスで開催した岐阜市中心市街地の近未来を考えるシンポジウムでの報告にありましたが、リニア開通後は首都東京から名古屋を経由して岐阜駅まで５９分、東京─岐阜間はジャスト１時間で結ばれ、新幹線による東京─岐阜間の２分の１に短縮されます。また、濃尾平野は全域で１２０分圏内となります。これは、東京近郊の関東平野と同等の地の利となり、岐阜市域、特にジャスト１時間の到達点となる岐阜駅周辺のポテンシャルというのは、今後１０年で上昇する可能性がある地域と見ることができると思います。
そこで、１点目、このリニア中央新幹線開通後の岐阜市の可能性を市長はどのように見ているのか、お尋ねします。
２点目は、私の提案に対する市長の考えを伺います。
リニア中央新幹線で４０分という短時間で東京─名古屋間を移動する人々は一体どんな人々かということを考えますと、やはり可能性としては企業の経営層など、いわば社会をリードする人々による往来が期待できるのではないかというふうに考えますときに、これだけ首都直下型地震が懸念される中で、京都が文化庁、徳島が消費者庁と、首都機能の一部を補完する役割を地方都市が担う、いわば複都構想というものを標榜してもよい地の利に位置づけられるのではないかと、そう考えています。
岐阜県選出の国会議員の先生方は国政の要職を御経験されておられます。こうした人脈に恵まれる岐阜県の県都として市長がリードし、リニア開通後の岐阜市の可能性を提示してよいというふうに考えますが、いかがでしょうか、お尋ねをします。
３点目は、ポスト信長公岐阜命名４５０プロジェクトについてです。
いよいよ来年に控えるこの事業を前に、その後の戦略についてもきちんと描いておく必要性を問いたいと思います。信長公岐阜命名４５０プロジェクトは、もちろん２０１７年だからこそ行う意義があるのですが、その後、これをベースとしてどのような都市戦略を描いていくのかを次には提示する必要があると思います。例えば、信長が好んだ赤とか、あるいは黄金をテーマとして、今後、岐阜市に関連する土産物や、あるいは公共施設のサインなどの色彩、しつらえを統一して信長ブランドにさらに磨きをかけるだとか、可能性は広がっていくと思います。ぜひ念頭に置いて本格始動させていただきたいという立場から、この点についての市長の考えをお尋ねします。
４点目は、岐阜駅前中央東及び西地区の市街地再開発事業についてです。
昨年から、地元の再開発準備組合から御相談をいただき、意見交換を進めております。当該地区はまさに岐阜駅前の真正面という地の利から、中央東地区については大手ハウスメーカーが地権者となるなど、既に民間ベースでも事業を進められる状況にあり、地元の皆さんも強い意向を持って早期事業化を目指し、都市計画審議
会による再開発事業の都市計画決定を待っておられます。
高島屋南地区再開発事業を初め、岐阜駅東地区再開発も進められている状況下において、再開発には時間がかかることは十分理解をしておりますけれども、平成３０年までに岐阜市としての方針が示されなければ、民間ベースで進めたい意向である旨、伺っております。
この点を踏まえて、やる気を持ったこの地元地域を適切に支援し、事業実現に努めていかなくてはならないという観点から、当該地区の再開発事業の方針について都市建設部長にお尋ねをします。
５点目、中心市街地における小中一貫校の構想についてです。
岐阜市が掲げる都心居住の政策を進める上では、居住の最大要件とも言われる良好な教育環境というのが欠かせません。今年度、関連議案の多い徹明小、木之本小の統合においては、総通学距離の比較により木之本小学校での統合小開設が決定となっていますが、今後は市長部局が進める都心居住の重点施策との整合性もきちんと図ることが大切だというふうに考えます。
小中一貫校は、今春に施行されました改正学校教育法により約５００の自治体が名乗りを上げており、岐阜県内でも白川村と羽島市が既に開校に向けて着手されました。早川教育長も小中一貫校には前向きであることは昨年の議会でも伺いまして、大変心強く思いましたが、ぜひ中心市街地のポテンシャルを上昇させる目玉として、小中一貫校の新設の具体的検討に着手していただきたいと考えます。
先立って今年度は、徹明・木之本両校区の自治
会連合
会、ＰＴＡなど、地域の皆さんによる先進事例の行政視察が行われると伺っておりますが、その具体的な予定についてお尋ねしたいと思います。
６点目、ＢＲＴトランジットモール交通社会実験についてです。
地方創生加速化交付金を活用して行われました交通社会実験は、初日はあいにくの天候で出だしが危ぶまれました。これでは売り上げが落ちると沿道の商店主からもお叱りをいただきましたけれども、翌２０日は天候にも恵まれ、駅周辺、柳ケ瀬、メディアコスモスなど中心市街地の回遊性を高める形で、既存のイベントを含む大規模なイベントが同時開催され、それを結ぶ線としての公共交通、ＢＲＴがうまく連動し、歩行者及びバス利用者の速報値でも上昇していると伺っております。同じ商店主からは、きょうはプラスやと、やってよかったと、あとは事前周知をもう少し行っていればなおよかったというふうに評価をいただいたところです。
いろんな課題はきちんと整理しながらも、歩くことを基本としたまちづくりや道づくりを進める上で意義ある取り組みと考える一人として、ぜひ来年度以降は岐阜市商店街振興組合連合
会や岐阜柳ケ瀬商店街振興組合連合
会など、沿道周辺の商店街の活性化という観点を盛り込みながら、公共交通による中心市街地活性化事業として、ぜひ継続実施に移していただきたいと願います。どのようにお考えか、お尋ねします。
以上、地方創生に向けた中心市街地の中・長期的な展望について、それぞれお尋ねをします。
次に、観光立市という考え方についてお尋ねをします。
地方創生のテーマに観光立国という考え方があります。デービッド・アトキンソンの新・観光立国論で示される気候、自然、文化、食事と、観光の４大要素をいかに磨いていくかが鍵となるという論調が政策の随所に見られるようになってきました。岐阜市にもこの観光４大要素というのが潜在的にあると思いますので、以下、お尋ねしたいと思います。
まず、鵜飼観覧船事業についてお尋ねをします。
以前も申し上げましたが、鵜飼観覧船の乗船客数というのは年間１０万から１２万人が頭打ちであり、量的な観点で言えば、名古屋ドームで中日ドラゴンズの試合が４日行われればほぼ同等であります。鵜船が６そうというふうに限られた文化資源でおもてなしを行うという点からすれば、今後の課題というのは量的な問題ではなくて、質的な問題であると思います。京都の祇園や先斗町桟敷のように、岐阜に来たら一度は鵜飼を見てみたいと言われるようになる、そのためにもっと屋形船に乗ること自体にステータスを与えると。例えば、「長良川おんぱく」でも取り組みが見られるお座敷船など、万単位の乗船料でも十分に満足していただける、そんな位置づけで運営を目指してはどうかと。かわりに、安価に楽しみたい方には、既に整備された長良川プロムナードを大いに活用して、アユの串焼きを頬張りながら岐阜城を借景に漆黒の闇に包まれるひとときをお楽しみいただくなど、楽しみ方の差別化を図る必要性を感じています。
そこで、１点目、鵜飼観覧船事業のあり方として、レスポンシブ対応、多言語表示によるホームページリニューアルや予約受け付けの業務のシステム更新に関する補正予算が今定例
会に８００万円上程されておりますが、これを施行することによる改善見通しについてお答えをいただきたいと思います。
２点目は、鵜飼観覧船事業のあり方検討委員
会についてです。
間もなく答申を控えているとのことですが、これまでの検討結果についてお答えください。
３点目は、今議会にも上程されております長良川鵜飼伝承館の指定管理者についてです。
以前も提案をしましたが、鵜飼は未来へ伝承すべき大切な岐阜市の文化遺産です。そうした位置づけから、私は以前から、長良川鵜飼伝承館を歴史博物館の別館として、本来は教育委員
会が所管すべき事案ではないかというふうに申し上げておりますが、まずは目の前の議案として、指定管理者が今回変更されようとしておりますので、これまでの事業をどう評価しているのか、それを踏まえて、どのような評価の上に今回指定しようとする業者に至ったのかについてお尋ねをします。
以上、３点、商工観光部長にお尋ねをします。
４点目、岐阜市中央卸売市場のあり方検討委員
会についてお尋ねをします。
築地市場と豊洲市場の問題が連日取り上げられておりますが、私も先日、築地市場を東京都中央区議会議員に御案内いただきまして行政視察させていただきました。早朝４時半にもかかわらず、大勢の外国人観光客が訪れており、競りの様子に見入っていました。関連する場外市場も大変な活気であります。岐阜市でも、先日開かれました市場まつりが好評でしたが、今後、中央卸売市場のあり方検討委員
会でも観光の要素を議論に加えてはと提案しますが、農林部長のお考えをお尋ねをします。
５点目、インフラ観光についてお尋ねします。
金華山のトンネルの真上にはもう一つの大きなトンネルがあるという、その中には巨大なドームが設けられていて、中心市街地の約９万７，０００人分の水道水が貯水されているというお話は、市内外でも知られざる岐阜市のインフラ資源であります。鉄塔のあのシャープがすばらしいとかですね、あるいは工場もえであるとか、昨今インフラに特化した観光というものも、またにわかに注目を集めています。
時代的な変化の中で、例えば、これも「長良川おんぱく」を例ですが、既存の地域体験型観光事業と連携しつつ、知られざる岐阜市の魅力創出に貢献する鏡岩配水池の巨大ドームの特別開放日を設けてはどうかと提案いたします。上下水道事業部の本来的業務から照らして毎日とは言いませんので、ぜひ前向きな答弁を期待し、お尋ねをします。
次に、公共施設等総合管理計画について企画部長にお尋ねします。
今後確実に訪れる人口減少を前に、古くなった公共施設を今後どのようにきちんと整理していくかという公共施設等総合管理計画の策定が進められています。先般メディアコスモスで開かれたシンポジウムでは、岐阜市の進捗や今後の計画に対して、出席したパネラーからやや辛口のコメントが寄せられました。私は、企画した岐阜市に対して、こうしたパネラーを岐阜市が招聘したということについてはむしろ岐阜市の可能性を感じましたので、大変よい企画だったというふうに思います。
このテーマはこれまでも幾度か取り上げてきましたが、計画策定がいよいよ間もなくというタイミングであることから、企画部長に以下、お尋ねをします。
まず１点目は、全庁的な指針の策定についてです。
公共施設は大きく箱物、インフラ、プラントと３つに分類されますが、このうち箱物の大半は学校であります。この学校統廃合では、先ほどもお話しした私の母校である木之本小学校を含めて、徹明小との統合で大きな地域の関心を集めました。私自身、今回の統合は粛々と進める立場に変わりありませんが、確かに教育委員
会が持つ統合の指針というのと市長部局が掲げる都心居住の方針とが十分な一致を見た上での検討だったかと思えば、もう少し庁内の調整があってもよかったのではないかと思うのです。
そこで、１点目は、この学校統廃合をひとつ念頭に置いて、今後の立地適正化計画とも照らし合わせながら、公共施設の統廃合における全庁的な指針の策定についてどのようにお考えか、お尋ねをします。
２点目、（仮称）資産経営課の新設についてです。
前回の市長選では、市長のマニフェストに庁内組織体制の確立と明記されています。これは、公共施設等総合管理計画策定の暁には、これを誰が担当していくのかを想定しているものであって、その時期が差し迫っています。この点についての庁内検討経過をお答えください。
３点目は、国、県との連携についてです。
京都府と京都市では政策調整会議が設けられ、重複行政の是正に積極的に取り組んでおられます。京都府民の約５５％が京都市民という点からすれば、京都府にとって京都市は無視できない自治体であることがそうさせているわけですが、岐阜県民の５分の１が岐阜市民という点と、国や県の施設の立地が多い県庁所在地ならではの特徴からして、国や県との連携は大切だと思います。
神奈川県平塚市は、国の施設である税務署を市役所の中に配置をしております。岐阜市でも国や県の施設老朽化が進んでいますが、こうした施設の合同庁舎化、複合化により家賃収入を得る形で維持管理費の確保に努められることもまた有益と思います。複合化に関する考え方もあわせてお尋ねをします。
４点目、稼ぐ公共施設という考え方についてです。
岩手県紫波町のオガールプラザが注目を集めております。コストが抑えられる木造建築でありながら、デザインにはこだわりを持っており、テナントの入居にも積極的に取り組んでおられます。メディアコスモスにも通ずる施設ですが、今、人が集う施設として重視されるべきは、ダサい施設ではだめということであります。それと、民間活力による稼ぐ観点を盛り込むということです。どちらかというと、稼ぐという点が今後の重点になると理解していますが、メディアコスモスでもローソンとスタバの入居によって施設満足度は高まったというふうに思いますし、今後、こうした事例を岐阜市の誇りとしながら計画を進めていってほしいと願うものです。大小さまざまな施設の設置目的、あり方の整理が必要であることは理解しますが、見解をお尋ねします。
最後に、新庁舎建設について
行政部長にお尋ねをします。
私は、建設には賛成の立場ですが、設計には疑問の立場であります。先日、佐藤総合計画が作成した市側との議事録を議員依頼調査でいただきました。以下、お尋ねをします。
それは、プロポーザルの審査委員
会が選定した低層庁舎の原案とその後の高層庁舎の基本設計案とのイニシャルコスト、ランニングコスト及びレンタブル比の比較についてです。
本来、この新庁舎のプロポーザルで佐藤総合計画が提案した案は９階建ての低層庁舎であり、提案
文書にもはっきりと質実剛健、周辺の景観に調和した低層庁舎とすると明記されておりました。しかし、佐藤総合計画が作成した市側との協議議事録によりますと、選ばれた直後の打ち合わせで、１０階、１２階、１４階、１６階、１８階、２０階の６案を提示することと市側が指示しております。これがその資料でして、事細かにいろいろ形のシミュレーションがされております。
私は、プロポーザルが設計者を選ぶシステムであることは理解しております。ゆえに通常は選定された設計者が提案した案を全面公表するはずでありますが、岐阜市は、昨年５月の時点で概要だけ公表して、肝心の建物形状を示すパースは公開しませんでした。その時点から私は市の進め方に疑問を持っております。
応募した４社のうち、落選した３社、そのうち２社は高層庁舎を提案していたとも伺っております。提案そのものまでゼロベースで進めていいのか、その場合の審査委員
会の審査とは何だったのかと。この間、政務調査によって得られた他都市の新庁舎建設の事例でも、高層庁舎を提案した業者は落選していて低層庁舎を提案した業者に高層庁舎を依頼するという、選定された業者が提案した建物の形状そのものを変更するという岐阜市のやり方というのは余り聞いたことがないというコメントを自治体関係者よりいただいており、やはり、こたびの岐阜市の進め方に違和感があることは否めません。
高層建築物、特に６０メートルを超える建築物というのは大臣認定事業となり、スプリンクラーや航空障害灯など、低層庁舎では不用だった構造、しつらえが必要となります。また、各階の事務スペースを決めるレンタブル比においても、低層庁舎と比べて将来の組織再編にも対応する姿として望ましいのか合理的な説明が必要です。
佐藤総合計画の議事録によれば、比較検討項目に全体工事費を設けることと市側が指示しております。まさに日影のシミュレーションと同様に全体工事費の比較表を公表して、市民の皆様に丁寧に説明する責任があると思いますが、お答えいただきたいと思います。
以上、４つのテーマにわたって計１６項目、最初の質問とします。
62:
◯議長（
杉山利夫君） 市長、
細江茂光君。
〔
細江茂光君登壇〕
63:
◯市長（
細江茂光君） ただいまの３点の御質問にお答えをいたします。
まず、地方創生に関しまして、リニア中央新幹線開通後の後押しの戦略についての御質問でありました。
２０２７年、東京の品川と名古屋がつながる、それによってわずか４０分で名古屋と品川がつながるということになります。さらに、大阪までつながるとなると、東京─大阪間はわずか１時間ということになります。その結果、東京、名古屋、大阪を中心とした人口６，０００万人、つまり日本総人口の５０％を抱える巨大な経済圏が形成されるということになるわけであります。また、年間の国内総生産額は８，７００億円程度増加するという試算などもあります。これらを世の人たちはリニアインパクトと呼んでおりまして、日本経済の活性化の起爆剤になるのではないかと、こういうふうにも言われています。
また、加えまして、２０２７年の前年に当たります２０２６年には、愛知県及び名古屋市がアジア競技大会を誘致するということになっております。２０２７年を待たずして海外から多くの方々が愛知県や名古屋市を訪問されるということになります。
このリニアインパクトに加えて、アジア大会の開催なども踏まえれば、この巨大経済圏域における大量の人、物、情報、知識の流れを岐阜市の活性化へ取り込む必要があります。そのためも、この巨大圏域の窓口となる、また、基点となる名古屋に対して、岐阜市がいかに早く太くつながることが重要かということになるわけであります。岐阜と名古屋のアクセス向上に向けたインフラ整備などは、時を置かずして取り組む必要があるというふうに考えています。
既に鉄道については、名古屋駅からＪＲで約２０分の利便性を得ております。リニアによって東京─名古屋間が４０分となることで、岐阜と名古屋は──失礼。──岐阜市と東京は１時間でつながれるということになるわけであります。
一方で、自動車環境について見てみますと、岐阜─名古屋間はわずか３０キロであるにもかかわらず、途中に多数の信号などが存在していることなどが理由で約１時間を要するということから、リニアの効果を取り込む際の大きな課題となっており、これを少なくとも３０分前後としていく必要があるかと、こういうふうに思っています。
そこで、国道２２号の高架化によりまして、岐阜と名古屋の間の全線を高架によって名岐道路を整備する、それを目標として昨年の８月に、岐阜市と一宮市、各務原市、岐南町、笠松町の３市２町で県境を越えた名岐道路整備促進期成同盟
会を設立いたしまして、国に対し、関係自治体と連携をした上で、これまで７回の働きかけを行ってきております。今後とも早期の実現に向け、引き続き強力に取り組んでいきたいというふうに思っています。
しかし、一方では、名古屋を経由して東京や大阪へのアクセスが向上することは、ストロー現象と言われますように、逆に岐阜市の人や資金、あるいは企業が大都市へ吸い上げられるという懸念も存在するわけであります。
そこで、この巨大圏域の活力を岐阜市へしっかりと取り込む、そのためには岐阜市の魅力を高めることが重要であります。人々を引き込み、定住人口を増加させるため、御案内のとおり、当市では究極の教育立市への取り組み、また、医療環境の向上を目指した医療・健康立市の推進に合わせて中心部のにぎわいの創出など、住民満足度の高い暮らしを実現することは重要であります。
さらには、交流人口を増加させるための織田信長公や長良川鵜飼などの本市固有の歴史、文化を磨き上げ、観光誘客の促進にハード、ソフト両面で取り組んでいく必要があると、こういうふうに考えています。
ハードの観点でいいますと、リニアの開通は、名古屋から岐阜市への窓口となるこの岐阜市中心部の潜在的な力の向上につながるものであります。まちなか居住の推進に向けて、居住機能に加えて福祉機能もあわせ持つ岐阜駅東地区の再開発事業や、健康機能をあわせ持つ高島屋南地区の再開発事業を着実に完成させ、さらなる中心部の魅力向上に取り組んでいく必要があるというふうに考えます。
また、ソフト面では、５年先を行く先進的な教育施策の取り組みを加速させ、現在も視察が絶えませんが、知の拠点としての「みんなの森 ぎふメディアコスモス」の機能を高めることで、教育なら岐阜市を全国へブランド化していく必要があります。
そして、国内外の観光旅行客の取り込みに向けて、リニアの東の拠点であります品川駅を核とした東京圏一円からの観光客の誘客のほか、海外路線の便が多い羽田空港もリニアの整備によりまして、中部国際空港からとほぼ同じ１時間程度で来られるようになることも念頭に置いて、これまで以上に東京及び世界を視野に外国人旅行客の取り込みを図るなど、観光誘客の増加に向けた施策を充実していく必要もあると思います。
２０２７年のリニア開業を見据えて、これらのハードやソフトの取り組みを推進することで、日本の経済成長の推進力となるリニアインパクトを岐阜市に取り込み、岐阜市活性化と発展につなげていきたいというふうに考えております。
次に、首都機能の一部移転についてであります。
国におきましては、先ほども御紹介がありましたように、政府関係機関の地方移転について、地方創生の主要なポイントとして東京の一極集中の是正を挙げており、地方における仕事と人の好循環につなげることを目的に、昨年の３月、政府機関の地方移転に係る提案募集が実施されました。そして、ことし９月に国から、文化庁が京都へ全面的に移転するほか、消費者庁が徳島県、総務省統計局が和歌山県にそれぞれ機関の一部を移転、整備することが示されている状況であります。
本市におきましても、本市の先進的な施策にかかわる分野の政府関係機関を誘致することについて検討を行いました。１つには、教育立市の先進的な取り組みを国の教育研究や教員養成に役立てることとするため、国立教育研究所と独立行政法人教員研修センターの岐阜への誘致、また、医療・健康立市の推進、あるいは薬用作物の産地化や岐阜薬科大学の研究機能を生かすという観点から、独立行政法人医薬基盤研究所の岐阜への誘致、これら３つの機関の岐阜への誘致を、要望書を提出したわけであります。しかしながら、残念ながらいずれも関係機関の所管省庁が難色を示しているところから、現在のところ、実現に至っていないところであります。
しかし、東京一極集中の是正につきましては、地方創生を実現する上で極めて重要な課題であります。そのためには、今後とも政府関係機関の誘致に向け、引き続き努力をするとともに、東京本社企業などの誘致についても、国の施策にのっとり、さらに努力をしてまいりたいというふうに考えております。
最後に、ポスト岐阜市信長公４５０プロジェクトについての御質問にお答えをいたします。
岐阜市信長公４５０プロジェクトは、２０１７年・来年には４５０周年記念ということになります。これはもとより、プレ期間やポスト期間も視野に入れてスタートをした取り組みであります。これまでの継続した取り組みをさらに加速させ、４５０年を迎えるという機会を捉えて、信長公ゆかりのまち岐阜市としての都市ブランドの確立を図ることを目的としております。観光誘客や地域活性化につなげることは当然ながら、岐阜市の知名度を広め、価値を上げることにもつなげていくものであります。
本市では、平成１９年、今から約１０年ほど前になりますが、信長公居館跡発掘調査を開始いたしまして以来、これを継続しております。また、平成２０年度以降、信長学フォーラム、あるいは信長塾などを継続的に実施をしてきております。また、平成２１年度から信長公による岐阜市活性化推進会議を立ち上げ、信長公によるまちづくりを施策の柱として、観光振興、地域活性化を継続的に推進をしてきているところであります。
今回のプロジェクトのプレ期間でありますことし等を中心としまして、積極的なプロモーションやブランドとして将来につながる事業を実施してまいりました。例えば、７月には共催事業として、信長公と相撲のゆかりも伝える大相撲岐阜信長場所、１０月には東京都において、市外で初めての開催となります信長学フォーラムｉｎ東京、あるいはその前後１週間で行いました岐阜市と信長公観光物産展など、精力的に取り組んできたところであります。
これらの取り組みに加えまして、いよいよ本番を迎えます２０１７年は、信長公居館のコンピューターグラフィック再現映像の上映でありますとか、フロイスの書簡の写しを目玉とした特別展の開催など、多くの事業を予定しており、にぎわいの創出のために、また、岐阜市を大きく発信をしていきたいと、こういうふうに思っています。
そして、２０１８年以降についても、これまでのソフト事業のさらなる充実に加え、岐阜市に来たら信長公をもっと感じ学んでいただけるようなハード面も見据えた取り組みにつなげ、信長公ゆかりのまちとして本市の価値を高めていきたいと考えています。例えば、歴史公園と位置づけております岐阜公園の整備事業、あるいは信長公居館を再現したような館において、信長公に関する文献や資料、ゆかりの美術工芸品などを展示する博物館的なものの建設なども魅力的ではないかと考えています。
このように、ただいまるるお話を申し上げましたとおり、２０１７年の４５０プロジェクトは思いつき的、突発的に開催するのではなく、居館跡の発掘、信長学フォーラムなど、かねてから信長公の岐阜市を発信するため継続的に実施をしてきた各種事業の延長線上に位置づけているわけであります。まずは目前に迫った来年度の信長公４５０プロジェクトに向け官民一体で全力で取り組み、ポスト２０１７についても従来どおり、継続的にさまざまな形で信長公の岐阜を発信する作業を続けていかなければいけないと、こういうふうに考えております。
64:
◯議長（
杉山利夫君） 都市建設部長、後藤和弘君。
〔後藤和弘君登壇〕
65: ◯都市建設部長（後藤和弘君） 岐阜駅前中央東及び西地区の市街地再開発事業に関する御質問にお答えいたします。
まず、これまでの岐阜駅周辺における再開発事業の状況でございますが、平成１７年に大岐阜ビル、平成１９年に岐阜シティ・タワー４３、平成２４年に岐阜スカイウイング３７がそれぞれ完成いたしました。
その結果、駅周辺に６００戸以上の住宅や多くの方の雇用の場が供給され、定住人口や交流人口、また、歩行者通行量が増加するなど、まちのにぎわいに、少しずつではございますが、変化があらわれてきたと認識しております。
その後、さらなる取り組みとして、岐阜駅東地区において新たな再開発ビルの工事が始まるなど、連鎖的な事業推進が図られているところであります。これらの地区は、権利者の皆様がそれぞれ非常に長い年月をかけ、苦労に苦労を重ねられた成果であると考えております。
議員御案内のとおり、岐阜駅前中央東地区、中央西地区につきましても、現在、準備組合において定期的な勉強
会の開催や先進事例の視察を行うなど、精力的な活動が行われております。両地区は、県都の玄関口であるＪＲ岐阜駅の正面に位置しておりますことから、居住人口をふやすとともに、まちの魅力やにぎわいを創出する、いわゆる地方創生に向けたかなめとなる地区であると認識しております。
したがいまして、本市といたしましても、社会経済状況や周辺の開発動向などを注視しながら、一地区一地区を着実に完成させ、早期にその効果を中央東・西両地区へ波及させていくよう引き続き権利者の皆様を全力で支援してまいりたいと考えております。
66:
◯議長（
杉山利夫君） 教育長、早川三根夫君。
〔早川三根夫君登壇〕
67: ◯教育長（早川三根夫君） 本市の小中一貫教育は施設分離型ではありますが、運営協議
会みずから名づけた厚見学園、長良川学園など、市内４中学校区でモデル的な連携、研究を進めており、学力・学習状況調査から見ても効果を上げております。
さらに、連携の進んだ他都市の施設一体型小中一貫教育でも、仲間とともに切磋琢磨できる部活動や学校行事などを小学校高学年から経験させられること、英語などのカリキュラムの前倒しが図れること、不登校になりやすい中学校１年生時における出現率の低下が期待できることなど、少子化の中にあって高い教育効果の報告がなされています。校舎建てかえが必要な時点では、コスト削減のためにも施設一体型の可能性は検討されるべき課題と考えております。
そうした中にあって、中心市街地における小中一貫校の設置は、ベンチマークとしても魅力あるプランです。来年１月には、徹明、木之本の自治
会連合
会、ＰＴＡの方々などに、既に義務教育学校として開設している先進事例を視察していただく計画をしております。敷地面積、規模、地域とのかかわりなど議論すべき課題を明らかにし、地域の方々と一緒に将来的な中心市街地の学校のあり方を考えてまいりたいと考えております。
68:
◯議長（
杉山利夫君） 企画部長、牧ヶ野敏明君。
〔牧ヶ野敏明君登壇〕
69: ◯企画部長（牧ヶ野敏明君） 大きく２点の御質問にお答えいたします。
１点目の、トランジットモール交通社会実験に関する御質問についてお答えいたします。
昨日、西垣議員の御質問にもお答えさせていただきましたが、今回の交通社会実験によりＢＲＴトランジットモールは、バス利用促進や中心市街地全体のにぎわいの創出につなげる効果があったと考えております。
特にＪＲ岐阜駅周辺では、商工会議所主催の鮎菓子たべよー博や「ぎふメディアコスモス」での岐阜市まるごと環境フェアなどのイベントと同時開催することで回遊性を高め、中心市街地全体ににぎわいを生み出せる結果となりました。今後、さらに詳細な集計、分析やアンケート調査なども踏まえ、総合的な評価を行ってまいります。今後のＢＲＴトランジットモールの継続につきましては、既に商店街が実施の方向で前向きに検討されていると聞いております。
一方、ＢＲＴトランジットモールを継続的に実施していただくためには、商店街がより連携をしていただくことも重要と考えております。関係部局と連携し、商店街とも、調査、アンケート結果などを踏まえ、話し合いをし、来年度以降も定期的に実施できるような支援をさせていただきたいと考えております。
次に、公共施設等総合管理計画について４点の御質問にお答えをいたします。
初めに、現在作成中の本市の公共施設等総合管理計画案は、国の指針に沿って公共施設等を取り巻く現在の状況を把握するとともに、今後３０年間の本市の人口や財政状況を見通すことで将来的な公共施設に係る課題を洗い出し、課題解決に向けた公共施設マネジメントの基本方針と施設ごとの取り組みを定める１０年間の計画であります。
この見通しによると、本市も全国の他の自治体と同様に、将来的には公共施設等の老朽化の進展や人口減少等、人口構造の変化による厳しい財政状況や公共施設等の利用需要の変化が見込まれており、これらの課題を解決し、持続可能な公共施設を通した公共サービスを提供していくためには、公共施設マネジメントに取り組んでいく必要があります。
このため計画案では、公共施設マネジメントを推進していくための基本方針として３つを挙げております。１つには計画的な維持・更新、２つ目には総合的な資産経営、３つ目には施設総量・配置の適正化であります。この３点を掲げ、公共施設等に係る課題に対し、具体的な取り組みを実施をすることとしております。
１点目の御質問の、全庁的な指針の策定についてですが、マネジメントの基本方針の１つであります施設総量・配置の最適化の方針に基づき、社会情勢の変化と市民のニーズに対応し、立地適正化計画など関連する計画と連携を図りながら検討を進めてまいりたいと考えております。
次に、（仮称）資産経営課の新設についての御質問にお答えをいたします。
公共施設マネジメントを推進していくためには、施設情報の一元管理、分析や公共施設に関する統一的な基準の策定等が必要となることから、計画案におきまして、全庁横断的な視点を持った専任部署による統括管理が必要であると記載をしているところであります。
３点目の御質問の、国、県との連携につきましては、総務省から地方公共団体に対し、計画の策定に当たり、国と連携した国公有財産の最適利用について検討するよう通知が出され、国、地方公共団体の双方に担当窓口が設置をされております。現在も未利用地等の情報について、国、県、市が相互に情報交換を行っておりますが、今後も引き続き連携を図ってまいりたいと考えております。また、国、県に限らず、複合化についても重要な視点と考えております。
４点目の、稼ぐ公共施設という考え方についての御質問にお答えをいたします。
マネジメントの基本方針に総合的な資産経営を掲げておりますように、限られた財源の中で公共サービスを維持していくためには、公共施設等を経営資源と捉え、最大限に活用することで、財源を増加させていくことも必要となってまいります。このため民間活力の活用や公共施設等の活用によってみずから稼ぐという点にも取り組み、財政負担の軽減を図るとともに、質の高いサービスの提供を推進してまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、公共施設マネジメントは本市にとって重要な課題であると認識しておりますので、真摯に取り組んでまいりたいと考えております。
70:
◯議長（
杉山利夫君） 商工観光部長、
上松武彦君。
〔
上松武彦君登壇〕
71:
◯商工観光部長（
上松武彦君） 観光立市についての３点の御質問にお答えをいたします。
１点目の、鵜飼観覧船事業についてでありますが、今回のホームページの改修は、世界へ届ける鵜飼の魅力をコンセプトとし、より見やすく、よりわかりやすく、より魅力的なホームページへと再構築するものです。
ホームページデザインのリニューアルのほか、英語、中国語、韓国語への多言語化、予約フォーマットの英語版の導入や予約内容確認の連絡機能の追加など、より利便性の高いウエブ予約システムの再構築を行い、さらには、スマートフォンなどでも見やすいモバイル対応としてまいります。
この改修により、情報発信力の向上はもとより、国内外からの観光客が一層増加することを期待しております。
２点目の、岐阜市鵜飼観覧船事業のあり方検討委員
会についてでありますが、これまでに６回委員
会を開催し、鵜飼にかかわる人々の身分や鵜飼観覧船事業の経営形態のあり方について、また、集客方法、収入確保策、経費削減策、受益者負担のあり方などについて審議をしていただきました。来年１月には、これまでの委員
会での内容を踏まえ、委員
会にて答申案を審議していただく予定でおります。
長良川の鵜飼は本市が誇る重要な観光資源でありますので、今年度委員
会からいただく答申の内容を踏まえ、鵜飼観覧船事業を通じて、長良川の鵜飼が安定的に継承されるよう取り組んでまいります。
３点目の、岐阜市長良川鵜飼伝承館の指定管理についてでありますが、本施設の次期指定管理者につきましては、選定委員
会における厳正な審査の結果、株式会社ＪＴＢプロモーション、株式会社ＮＴＴファシリティーズ東海支店、株式会社船井アソシエイツの３社で構成されるＪＮＦうかいミュージアムが候補者として選定されました。
平成２４年８月に開館した本施設は、これまで多くのイベントを開催するなど、施設ににぎわいを創出するとともに、長良川鵜飼文化を多くの方々に伝えていくことに貢献したと考えております。
次期指定管理者につきましては、代表構成員である株式会社ＪＴＢプロモーションが旅行業界を熟知したＪＴＢグループの一員であることから、旅行業界ならではの誘客戦略によってこの施設への来館がふえることで、さらにより多くの方に鵜飼文化に接していただけるものと期待をしております。
72:
◯議長（
杉山利夫君） 農林部長、安田直浩君。
〔安田直浩君登壇〕
73: ◯農林部長（安田直浩君） 岐阜市中央卸売市場のあり方検討委員
会に関する御質問にお答えします。
岐阜市中央卸売市場のあり方検討委員
会は、開設後４５年を経過し、さまざまな課題に直面しております本市場の今後のあるべき姿を検討するため、昨年８月に設置し、本年１１月までに６回の会議を開催しております。
議員御提案の観光の要素を含んだ観点からの検討につきましては、中央卸売市場での業務が卸売市場法にのっとっており、関係者以外の入場を想定していないことから、当該委員
会の主要な検討項目とはしておりませんが、委員
会の議論の中で、食品流通が多様化する中、今後は多くの人に市場に対する理解を深めてもらうことが市場の存在意義を高めるとの意見がありました。
こうした意見を踏まえ、見学や体験がしやすい環境として、市場内の見学通路や料理教室を開催できる調理場などの必要性について議論しており、次回の会議では、市民を初め、幅広く親しまれる市場の具体策について検討する予定でございます。
74:
◯議長（
杉山利夫君） 上下水道事業部長、川合正能君。
〔川合正能君登壇〕
75: ◯上下水道事業部長（川合正能君） インフラ観光に関する御質問にお答えいたします。
議員御案内の鏡岩配水池は、金華山の岩盤をくりぬいた大規模地下空洞配水池であり、全国でも類のない施設であることから、施設入り口の地下に見学通路を設けまして、御要望に応じ、御見学や御視察の対応をさせていただいております。
一方で、その先の配水施設内につきましては、水道水が貯留されておりますことから、衛生管理上の観点より、一般公開は現在行ってございません。水道事業を運営していく上で最も留意しなければならないことは、安心、安全な水道水の提供であり、衛生面について、今後も引き続き万全を期す必要がございます。
その上で、議員御提案のとおり、都市インフラが観光資源として注目され始めていることや、他都市におきまして、日時を勘案して水源地などを特別に公開している事例もありますことから、まずは調査研究を重ね、課題を整理してまいりたいと考えております。
76:
◯議長（
杉山利夫君） 理事兼
行政部長、
松野正仁君。
〔
松野正仁君登壇〕
77:
◯理事兼
行政部長（
松野正仁君） 新庁舎建設事業に関する御質問にお答えいたします。
新庁舎の建設費を含むイニシャルコストや建物の保守管理に要するランニングコスト、また、執務スペースと通路やトイレといった共用スペースの比率を示すレンタブル比につきましては、一般的に建物に採用する構造や仕様、給排水や空調などの設備機器の数量や性能、あるいは主体レイアウトの考え方など、さまざまな要素によっていずれも変わり得るものであると認識しております。
こうしたことから、新庁舎に関するこれらの数値につきましては、今年度取り組んでおります実施設計において、建物全体の詳細な仕様を全て確定した上で算定し、実施設計の公表にあわせてお示しすることになると考えております。
また、プロポーザル提案で示されたさまざまな数値は、その概要の理解のために参考程度に示されたものであることから、現在取り組んでいる詳細な実施設計を経て算定する数値と比較することは困難であると考えております。
いずれにいたしましても、現在の新庁舎の配置や形状につきましては、これまで市民の皆様の利便性の向上や周辺環境との調和、防災機能の強化といったさまざまな観点から、市民の皆様の御意見や有識者の知見を取り入れながら試行錯誤を繰り返し、検討を積み重ねてきたものでございます。
引き続き市民の皆様には、新庁舎建設事業の必要性やその効果などについて、さまざまな機会を通じて丁寧に御理解を賜ってまいりたいと考えております。
〔「議長、１３番」と呼ぶ者あり〕
78:
◯議長（
杉山利夫君） １３番、和田直也君。
〔和田直也君登壇〕
79: ◯１３番（和田直也君） それぞれありがとうございました。
要望と再質問をしたいと思います。
まず要望ですが、トランジットモールについては、今後、岐阜市として本格始動していく旨の力強い方針を伺うことができました。全国的にもまだ事例の少ない分野でありますので、これをぜひ地方創生岐阜市型モデルというふうに確立できればいいなあというふうに期待をしております。今後の関係機関、特に地元商店街との調整を進めてほしいと要望したいと思います。
それから、再質問ですが、先ほどの（仮称）資産経営課に関する質問で、全庁の横断的な視点を持った専任部署による統括管理が必要であるというふうに企画部長が答弁されましたけれども、認識が共有されたというふうに理解した上で、その時期について、
行政部長の見解を改めてお尋ねしたいと思います。
新庁舎については、これは要望になるのかと思いますが、６０メートルを超える形状というものも含めて検討項目に加えるというやり方が、余り聞いたことがないとする自治体関係者が多いわけです。これがプロポーザルの方式としていいのかどうかということを、岐阜市のような事例があるのかということをですね、きちんとこれに照らし合わせながら調査をしてほしいなということを強く要望したいというふうに思います。
１点ですね、資産経営課に関する点についてお答えいただきたいと思います。
80:
◯議長（
杉山利夫君） 理事兼
行政部長、
松野正仁君。
〔
松野正仁君登壇〕
81:
◯理事兼
行政部長（
松野正仁君） 公共施設マネジメントに係る組織に関する再質問にお答えいたします。
公共施設を取り巻くさまざまな課題を解決し、持続可能な公共サービスを提供していくためには、公共施設マネジメントの推進が重要であると認識しているところでございます。その上で、一般論として、組織のあり方につきましては、翌年度以降の事業内容や事務量を踏まえた効果的な体制を構築することが重要でございます。このため公共施設マネジメントを行う組織につきましても、当該事業の推進状況を確認しつつ、関係部局との協議を重ねる中で、既存の組織等の見直しとあわせて進めていくことになると考えております。
〔私語する者あり〕
82:
◯議長（
杉山利夫君） ９番、小堀将大君。
〔小堀将大君登壇〕（拍手）
83: ◯９番（小堀将大君） 通告に基づきまして、順次質問させていただきます。
初めに、若者の就業について質問させていただきます。
少子・高齢化に伴う人口減少社会の急激な進展は、我が国にとって深刻な問題であります。生産年齢人口の減少は経済成長を阻害し、地域経済の低迷や厳しい財政運営など、やがて本市の市政運営にも大きな影響を及ぼすことが懸念されます。人口の減少を克服し、地域経済を活性化させ、そして、地方創生をなし遂げるためには労働人口の確保が不可欠であり、特に若者と市内の中小企業とを結びつける行政の積極的な取り組みが求められます。
本市における若年層の転出と転入について、昨年策定されました岐阜市人口ビジョンによりますと、２０１４年度の社会動態の推移に関する現状分析では、転出、転入の数がともに上位３つとなる岐阜県内、愛知県、東京都への状況を見てみますと、岐阜県内は５２１人の転入超過であったものの、愛知県には８０２人の転出超過、東京都には２１６人の転出超過となっており、国内全体としては８９８人の転出超過となっています。そのうち特に２０代、３０代の若年層は、愛知県は９割以上、名古屋市は８割以上を占めています。
転出の理由については、職業上を理由とする割合が男性で５６．６％、女性で４０．５％と最も高く、さらに、アンケートでは、岐阜市に住むことに対して不満を感じていないという人が多く、転出者の半数以上は、可能であれば岐阜市にもう一度住みたいと希望しています。
一方、企業側は、経済の回復基調と雇用需要の高まりに伴う有効求人倍率の改善等により、特に中小企業は、ますます人材不足が顕著となっています。厚生労働省によりますと、１０月の有効求人倍率は前年比０．１６ポイント上昇の１．４０倍と高水準となり、さらに、総務省の労働力調査では、１０月の完全失業率は３．０％といずれも着実に改善が進んでいます。
さらに、本年３月の新規学卒者の就職内定率は、岐阜労働局管内において、大学、短大生は９５．９％、高校生は９９．８％となっていますが、一方、新規学卒者の早期離職は高どまりした状態が続いており、３年目までの離職率は、大卒者で約３割、高卒者で約４割に上ります。このような若年者の早期離職率の高さは、中小企業における人手不足の一因と考えられ、その解消も課題であります。岐阜市に住みたい、住んでもいいと考えている若者と若い労働力、人材を求める市内の中小企業とをいかに結びつけていけるかが極めて重要な課題であります。
本市では、これまでも若者や転職希望者への就労支援についてさまざま取り組まれ、成果もあらわれてきていますが、今後は、人材の確保や多様な労働力の活用など、人手不足解消に向けた企業側への支援も必要となってきていると思います。
さらに、幅広い年齢層の雇用促進と市内数多くの企業の人材確保を図るために、若者に限らず、女性や高齢者、障がい者など、幅広い求職者が市内企業の求人情報を入手することができる就業支援ポータルサイトといったウエブサイトも有効ではないでしょうか。
そこで、以下、商工観光部長に伺います。
１点目、市内中小企業の人手不足解消のために、企業側に対する支援策についてお聞かせください。
２点目、若い世代の労働人口を確保するため、若者を市外から呼び込む施策が必要と考えますが、御所見をお聞かせください。
次に、災害発生時における避難所運営について質問いたします。
東日本大震災を初め、土砂災害、大水害など、各地で想定を超える大規模な自然災害が発生し、甚大な被害が相次いでいます。本年においても、４月の熊本地震のみならず、８月以降の複数の台風により、特に北海道や東北地方を中心に多くの人命が失われ、甚大な被害に見舞われました。
これら被災された自治体の災害対応において、警戒情報の伝達や避難所運営など、さまざまな混乱が生じたところが一部地域で見られました。その教訓を無駄にせず、浮き彫りとなった多くの課題について検証を行い、本市の防災施策に着実に反映させていく必要があります。
行政の災害対応について、災害発生時には災害対策基本法等に基づき、予防、応急、復旧、復興というあらゆる局面に応じ、国と地方公共団体の権限と責任が明確化されています。地域防災計画では、防災体制の確立、防災事業の促進、災害復旧の迅速・適切化等を定めており、さらに、各種対策の実効性を高めるため、各部の災害応急対策マニュアルや避難所運営マニュアルなどを整備することとなっています。
熊本地震や夏の台風災害では、避難所運営を行う自治体職員が住民と対立してしまうなど、災害対応に支障を来すケースが見られました。国や県との連携やボランティア団体の受け入れなど、被災自治体職員の負担は大きく、特に初動期において多忙をきわめます。この間に自治体職員が避難所運営に当たるときの役割等を明確にしておかなければ、被災者救助を初め、災害復旧など、災害対策本部の業務にも重大な影響を及ぼしかねません。
そこで、本市における災害発生時の避難所運営について、以下、防災監兼都市防災部長に伺います。
１点目、内閣府が公表する避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針には、市町村の避難所関係職員以外の者でも避難所を立ち上げることができるよう、わかりやすい手引、マニュアルの整備が必要であるとなっています。近年の災害多発の状況に対し、本市の避難所となる小学校や公民館、福祉避難所等、各施設における避難所運営マニュアルの整備状況についてお聞かせください。
２点目、内閣府公表の避難所運営ガイドラインには、避難所生活は住民が主体となって行うべきものとなっていますが、初動期の避難所にあっては地元住民の避難者が大半であることから、初期避難者の中から代表者を選び、避難所の運営組織をつくることになると考えられますが、運営主体はどのようになっているでしょうか。
３点目、内閣府の避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針には、地域住民も参加する訓練を実施することとなっています。避難所運営マニュアルに基づく避難所運営の訓練の実施状況についてお聞かせください。
４点目、熊本地震では、最大１日１，４００名を超える他の自治体職員の派遣を受け入れました。内閣府の避難所運営等の基本方針によりますと、『被災者のニーズの把握や他の地方公共団体等からの応援及びボランティア等の応援団体の派遣調整等をする「避難所運営支援班」を組織し』とありますが、本市では、避難所支援班はどのように組織され、災害時にはどのような動きとなるのでしょうか。
５点目、避難所の円滑な運営のために、初動期の避難所運営に携わる住民や避難所派遣職員の役割を明確にしておくことが重要であります。本市の場合、避難所開設からの流れはどのようになっているでしょうか。マニュアルにある災害発生時の派遣職員の動きを再点検し、住民の安全確保を期すべきと思いますが、御所見を伺います。
次に、地方公会計改革について質問をいたします。
北海道夕張市の財政破綻など、地方財政の悪化が懸念される中、地方自治体の財政健全化を図るため、民間企業で用いられる発生主義、複式簿記の考え方に基づいた新地方公会計制度の推進など、地方公会計改革が進められ、今では貸借対照表等の財務書類は全国のほとんどの地方自治体で作成されるようになりました。
しかし、財務書類の形式や基準が自治体間で統一されておらず、他の自治体との比較ができないという課題が残されていたため、総務省は、地方公会計の統一的な基準を示し、平成２９年度までの３年間の間で導入、財務書類等を作成し予算編成等に積極的に活用するよう全ての地方自治体に要請しています。
今後、各地方自治体において、この統一的な基準による財務書類が作成されることにより、財務書類等を他の自治体と比べることで、財政構造の特徴や課題をより客観的に分析することができ、また、従来よりも行財政運営における分析のための
ツールとしての機能が向上することになるといったことから、予算編成や行政評価、公共施設マネジメントなど、中・長期的な財政運営への活用の充実が期待されます。
総務省は、財務書類等の活用について、平成２７年１月に公表した統一的な基準による地方公会計マニュアルの中で、次のとおりその活用の方向性について言及しています。
まず、行政内部での活用として、貸借対照表、固定資産台帳を作成することで減価償却費を算出し、公共施設等資産の老朽化比率が把握でき、将来の施設更新必要額の推計や資産の適正規模など、幅広い検討を行うことができることや、市全体の債権額が改めて明らかとなり、未収債権の徴収体制の検討、強化にもつながるとし、さらに、施設の統廃合や受益者負担の適正化、行政評価の連携についても、財務書類等をマネジメント
ツールとして積極的に活用していくことが重要であるとしています。
次に、行政外部での活用として、市民への説明責任を適切に果たすために財務書類等をわかりやすく公表することや、地方債市場関係者に対する説明資料としての活用、さらに、民間企業からＰＰＰやＰＦＩ、つまり、民間資金やノウハウの活用に関する積極的な提案がなされることが期待されるとしています。
今後も厳しい財政運営が見込まれる中、財政の健全化と効率的な財政運営に向けて、行政内外における財政の見える化が求められます。財政状況を市民に示し、そして、行政内部においても各部局が財政状況を共有し、予算編成や行財政改革に活用していくことが極めて重要と考えます。
本市では現在、新たな統一的な基準の導入に向けて準備を進めているところですが、その進捗状況と導入後の財務書類の活用方針等について、以下、理事兼財政部長に伺います。
１点目、統一的な基準の主な特徴は何でしょうか、本市における変更点についてお聞かせください。
２点目、統一的な基準の導入に当たり、本市の公会計システム改修費用を今年度予算に計上していますが、無償ソフトを使わず、現システムをバージョンアップする理由についてお聞かせください。
３点目、統一的な基準の導入に向けての現在の進捗状況と今後の予定についてお聞かせください。
４点目、総務省の財務書類等活用の手引には、統一的な基準による財務書類等が作成されることにより、他市との比較ができるようになるなど、財務書類のマネジメント
ツールとしての機能が従来よりも格段に向上するとしており、本市においても積極的に活用していくことが期待されますが、御所見を伺います。
以上で１回目の質問を終わります。（拍手）
84:
◯議長（
杉山利夫君） 商工観光部長、
上松武彦君。
〔
上松武彦君登壇〕
85:
◯商工観光部長（
上松武彦君） 若者の就業についての質問にお答えします。
ハローワーク岐阜管内の有効求人倍率は２．０１倍と高い水準にあり、また、１０月１日現在の大学生の就職内定率も７１．２％と過去２番目の高水準にあることから、若者の就業環境はおおむね良好な状況が続いております。しかしながら、議員御指摘のとおり、新規学卒者の卒業後３年以内の離職率は、大学卒業者が３１．９％、高校卒業者が４０．９％と高どまりの状態にあり、解決すべき課題であると認識しております。
そこで、１点目の、市内中小企業の人手不足解消に対する支援策についてでありますが、現在、本市では、国の雇用制度に続き常用雇用につなげた企業に対し奨励金を交付する人材確保サポート事業や、離職者のフォローアップのため、ハローワークの求人情報を活用した職業相談などを行っております。このほか、産学官連携事業の岐阜市ビジネススクールは、中小企業者の社員教育にも御利用いただいております。また、年３回合同企業説明
会を開催し、企業と求職者のマッチングを図っており、中でも１０月開催のＵ（アンダー）３５しごとフェアでは、参加企業３９社に対し１０６名の求職者が参加され、２２４件の面談が行われ、大変盛況でした。
議員御提案の就職支援ポータルサイトについてでありますが、自治体による就職支援ポータルサイトの運営は、人材確保に苦慮している小規模事業者にとって有効な雇用支援ではありますが、企業情報の取得や費用対効果の面など、課題を研究する必要があります。
ことし１０月には、厚生労働省において、企業が職場情報を無料で登録し、学生等が優良な中小企業を検索することができる若者雇用促進総合サイトが開設されておりますので、現段階では、このポータルサイトの利用促進を市内中小企業・小規模事業者にＰＲしてまいります。
２点目の、若者を市外から呼び込む雇用施策についてでありますが、昨年、本市において策定した岐阜市人口ビジョンでは、若い世代の転入超過を目標としております。そこで、来年１月に新たな試みとして、転職フェアを市内で開催する予定です。この転職フェアは、市外在住の転職希望者が転職を機に岐阜市へ転入することも期待し、市外からも参加しやすいよう、開催時間を金曜日の夜と土曜日の午後、開催場所をＪＲ岐阜駅に隣接するじゅうろくプラザとし、名古屋方面においても広報を行う予定でおります。
さらに、本市では、これまで国や県などの関係機関と情報交換等を行い雇用施策に生かしてまいりましたが、今後は互いの強みを生かしたより緊密な連携が必要と考え、現在、国との連携や広域での協力関係の構築を検討しております。
いずれにいたしましても、人材があって企業が成長し、企業があってこそ雇用が守られますので、引き続き本市経済の発展に資する雇用政策の推進を図ってまいります。
86:
◯議長（
杉山利夫君） 防災監兼都市防災部長、神山 奨君。
〔神山 奨君登壇〕
87: ◯防災監兼都市防災部長（神山 奨君） 災害発生時における避難所運営について５点の質問にお答えをいたします。
まず１点目の、各施設における避難所運営マニュアルの整備状況についてでございます。
本市では、避難所の円滑な運営を図ることを目的に、避難所の運営主体となる自主防災組織、市から派遣する避難所派遣職員及び避難所となる施設管理者の役割などを明記した避難所運営マニュアルを平成２１年に策定したところでございます。
その後、平成２３年に発生した東日本大震災以降、プライバシーの確保、災害ボランティアの要請、ペット対策など４回の見直しを行い、避難所運営マニュアルのさらなる充実を図っております。
また、今年度発生した熊本地震におきましては、福祉避難所の開設が課題となったことから、福祉避難所運営マニュアルの早急な策定に向け、関係部局と連携し、進めているところでございます。
次に、２点目の、避難所の運営主体についてでございます。
熊本地震発生の際、益城町においては、避難所の運営を職員主体で行ったことから、行政が行う物資の調達や建物の応急危険度判定、被災者支援の一歩となる罹災証明書の発行などが遅延いたしました。災害時、基礎自治体は、優先度の高い通常業務のほか、人命救助や給水活動、応急住宅対策などの災害応急業務のほか、公共施設の復旧及び被災者の生活確保などの災害復旧業務も長期化するため、公助による避難所運営には限界がございます。
そこで、本市では、避難所の運営主体を地域住民とし、救出、救護や給水、給食などの運営組織をつくり、迅速かつ円滑な避難所が運営できるよう、各地域での防災訓練や防災講話を通じて、派遣職員とともに指導しているところでございます。
続いて、３点目の、避難所運営訓練の実施状況でございます。
本市では、全ての地域において防災訓練を実施しており、地域災害対策本部や避難所受付の設置、避難所開設に必要となる発電機やマンホールトイレなどの取り扱い訓練を実施しているほか、避難所運営を模擬体験できるＨＵＧ訓練を実施しているところでございます。
次に、４点目の、避難所の支援を担当する避難所支援班についてでございます。
本市では、大規模災害発生時、災害対策本部内に避難所の開設や連絡、物資や人員などのニーズ把握及び調整を行う連絡班を設置いたします。連絡班の構成は、自主防災や避難所対策を担当する都市防災部職員のほか、福祉避難所の受け入れなどを担当する福祉部などの職員により組織されます。また、ボランティアの受け入れにつきましては、市民参画部と社会福祉協議
会によりメディアコスモスに災害ボランティアセンターを設置し、受け入れ調整を行うこととなります。
さらに、他の地方公共団体の受け入れ調整は、災害対策本部内の人事班が担当することとなりますが、まずは各避難所での必要となる人員や支援内容のニーズを正確に把握することが必要となりますので、熊本地震の教訓も踏まえ、各避難所からのニーズを集約できるよう避難所運営マニュアルの様式を見直ししているところでございます。
最後に、５点目の、円滑な避難所運営についてでございます。
本市では、地域が主体となり避難所運営が円滑に行えるよう各地域に派遣する職員をあらかじめ選任し、地域災害対策本部の設置、避難所施設の開放、避難所運営組織の編成や物資の要請を支援をいたしております。なお、避難所運営が軌道に乗った段階で順次派遣職員を縮小する流れとなっております。
そのため迅速かつ率先して避難所運営が支援できるよう、避難所派遣職員に対し、避難所における役割や資機材の取り扱い方法を学ぶ研修や、避難者や避難所の物資を管理する総合防災情報システムの操作訓練を実施するほか、地域の防災訓練に参加することにより、地域と顔が見える関係をつくり、情報収集体制や避難所の運営体制を再確認しているところでございます。
いずれにいたしましても、災害発生時における避難所の運営には地域の力、共助が必要になりますことから、今後も避難所運営の主体となる自主防災
隊の支援を継続的に進めてまいります。
88:
◯議長（
杉山利夫君） 理事兼財政部長、丹治克行君。
〔丹治克行君登壇〕
89:
◯理事兼財政部長（丹治克行君） 地方公会計の統一的な基準の導入に関する御質問にお答えいたします。
１点目の、統一的な基準による財務書類の主な特徴と岐阜市の対応についてでございます。
地方公会計の統一的な基準は、これまで複数あった財務書類の作成方法を統一するため、総務省が全ての地方公共団体を対象に、平成２７年１月に示したものであります。この主な特徴としましては、固定資産台帳の整備と発生主義、複式簿記の導入を前提とした作成方法に統一化されることであり、その結果、全ての地方公共団体を対象とした比較分析が可能となります。
本市では、平成２０年度決算から発生主義、複式簿記の考え方を取り入れた基準モデルに基づいて財務書類を作成しており、今般対応すべき点は、主に固定資産台帳の資産評価を統一的な基準に基づき変更することでありました。
次に、２点目の、統一的な基準に対応するためのシステム改修に関する質問であります。
議員御案内の総務省が提供する無償のソフトウエアにつきましては、ソフトウエア自体は無償で提供されますが、実際には、導入に係る環境整備に費用が発生いたします。そこで、総務省が提供するソフトウエアの導入と本市が運用しております既存システムの改修について、費用面、事務効率の面から比較検討した結果、安価でかつスムーズな移行を可能とする既存システムの改修を
選択したところであります。
続いて、３点目、導入に向けての進捗状況と今後の予定についてであります。
現在、現行の基準により平成２７年度ベースで作成した財務書類及び固定資産台帳を統一的な基準に変換する作業を順次進めております。今後、これをベースに、平成２８年度中に発生した資産等の増減を平成２８年度決算に反映する形で財務書類を作成し、公表をしていく予定であります。
４点目の、統一的な基準による財務書類の活用についてであります。
発生主義、複式簿記を取り入れた統一的な基準の財務書類は、現金主義、単式簿記では把握できない地方公共団体が保有する資産等のストック情報や、減価償却費などの見えにくいコストの把握が可能となります。例えば、これまでの世代が既に負担した資産の割合を示す純資産比率でありますとか、保有する資産の経年の程度をあらわす有形固定資産減価償却率など、資産形成度や世代間公平性などの観点からのさまざまな手法を読み取り、他の団体と比較分析することができるようになります。
そこで、統一的な基準による財務書類の公表後、本市におきましても分析を進め、行財政運営上の課題の把握やコスト・ストック情報の見える化などに活用してまいりたいと考えるところであります。
いずれにいたしましても、財務書類の活用方法については、議員御案内のとおり、総務省からさまざまな提言がなされているところであり、本市におきましても、国や他都市の動向を注視し、研究を続けてまいりたいと考えております。
〔「議長、９番」と呼ぶ者あり〕
90:
◯議長（
杉山利夫君） ９番、小堀将大君。
〔小堀将大君登壇〕
91: ◯９番（小堀将大君） 御答弁ありがとうございました。
再質問はありませんが、意見、要望を述べさせていただきます。
若者の就業につきましては、これまで本当に多くの事業等を実施していただいております。また、今後、国や関係機関とより緊密な連携で協力関係を構築していくという新たなお考えもお聞きいたしました。地域経済の活性化を進めていく上で、若者を市内企業と結びつけていくという行政の役割というのは本当に重要であると思いますので、若い世代の転入超過の拡大を目指した積極的な取り組みをぜひ進めていただきますよう、よろしくお願いをいたします。
避難所運営につきましては、体制や役割等について細かく聞かせていただきました。充実策については、福祉避難所の運営マニュアルの整備、また、ボランティアの受け入れ体制等、着実に進めていくとのことでありました。もともと本市の防災対策はレベルの高いものであるというふうに認識いたしておりますけれども、これで十分というのはどこまでいってもないと思いますので、今後もさらに、本当に岐阜市は安心、安全なまちだと市民の皆さんに思っていただけるような、より盤石な防災体制の構築を引き続き推進していただきますように、よろしくお願いをいたします。
最後、地方公会計の整備につきましては、平成２８年度決算からの新たな基準の導入に向けまして、現在大変な作成作業に追われているところであるかと思いますが、今回の整備によりまして、財政の見える化というのが大きく前進することが期待されるところであります。作成した財務書類を活用して、より効果的、効率的な行政サービスの提供につながるよう、活用方法や、また、目的などについても、研究、検討もぜひ始めていただきたいというふうに思います。
今回の公会計整備を機に、財務書類をより一層行財政運営に活用されることを期待いたしまして、私の質問をこれで終わります。ありがとうございました。
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延
会
92:
◯議長（
杉山利夫君） お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめ延会したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
93:
◯議長（
杉山利夫君） 御異議なしと認めます。よって、本日はこれで延
会することに決しました。本日はこれで延会します。
午後４時４１分 延
会
岐阜市議会議長 杉 山 利 夫
岐阜市議会副議長 須 賀 敦 士
岐阜市議会議員 石 井 浩 二
岐阜市議会議員 小 堀 将 大
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