岐阜市議会 2016-09-01
平成28年第4回(9月)定例会（第1日目） 本文
（
平成２８年３月
出納事務）
検査の期間
平成２８年５月２４日
～平成２８年７月１９日
１
歳入歳出実績表及び
試算表等の計数を各
会計諸帳簿と照合したところ、正確であるこ
とを認めた。
２ 月末
現金預金現在高を
預け入れ金融機関の
残高証明書と照合したところ、正確である
ことを認めた。
３ その他
証拠書類等を
検査したところ、おおむね適正に処理されているものと認めた。
なお、軽微な事項については、別途指示した。
───────────────────
検査の
種類 例月現金出納検査
検査の
対象 一般会計、
特別会計、基金及び
企業会計
（
平成２８年４月、５月
出納事務）
検査の期間
平成２８年７月１日
～平成２８年８月１日
１
歳入歳出実績表及び
試算表等の計数を各
会計諸帳簿と照合したところ、正確であるこ
とを認めた。
２ 月末
現金預金現在高を
預け入れ金融機関の
残高証明書と照合したところ、正確である
ことを認めた。
３ その他
証拠書類等を
検査したところ、おおむね適正に処理されているものと認めた。
なお、軽微な事項については、別途指示した。
───────────────────
検査の
種類 例月現金出納検査
検査の
対象 一般会計、
特別会計、基金及び
企業会計
（
平成２８年６月
出納事務）
検査の期間
平成２８年７月２６日
～平成２８年８月８日
１
歳入歳出実績表及び
試算表等の計数を各
会計諸帳簿と照合したところ、正確であるこ
とを認めた。
２ 月末
現金預金現在高を
預け入れ金融機関の
残高証明書と照合したところ、正確である
ことを認めた。
３ その他
証拠書類等を
検査したところ、おおむね適正に処理されているものと認めた。
なお、軽微な事項については、別途指示した。
───────────────────
監査の
種類 定期監査及び
行政監査
監査の
対象 中央卸売市場
（
平成２７年度分 必要に応じて
平成２８年度分）
監査の期間
平成２８年５月３０日
～平成２８年７月１３日
証拠書類の一部を抽出して、関係諸帳簿と照合したところ、おおむね適正に処理されて
いるものと認められた。
なお、軽微な事項については、別途指示した。
───────────────────
監査の
種類 定期監査及び
行政監査
監査の
対象 市民病院
（
平成２７年度分 必要に応じて
平成２８年度分）
監査の期間
平成２８年６月２日
～平成２８年７月１３日
証拠書類の一部を抽出して、関係諸帳簿と照合したところ、おおむね適正に処理されて
いるものと認められた。しかしながら、次のような事項が見受けられたので、改善に努め
られたい。
なお、軽微な事項については、別途指示した。
［指摘事項］
１ 未収金の回収について
未収金のうち、入院収益等の過年度未収金は、前年度末と比較して５９４，１９２円
の減となっているものの、
平成２８年３月末現在で１２２，９７８，９３７円である。
今後とも、過年度未収金の回収に努めることはもとより、現年度分についても、早期
回収に努力されたい。
───────────────────
監査の
種類 定期監査及び
行政監査
監査の
対象 上下水道事業部
（
平成２７年度分 必要に応じて
平成２８年度分）
監査の期間
平成２８年５月３１日
～平成２８年７月１９日
証拠書類の一部を抽出して、関係諸帳簿と照合したところ、おおむね適正に処理されて
いるものと認められた。しかしながら、次のような事項が見受けられたので、改善に努め
られたい。
なお、軽微な事項については、別途指示した。
（下水道事業）
［指摘事項］
１ 適正な財産管理について
行政財産である土地（岐阜市須賀１丁目４８０２番４ほか２筆）の目的外使用につい
て、行政財産使用許可書では、１，０６８．５８m2のうち、４６８．００m2の使用を許
可しているにもかかわらず、使用者が１，０６８．５８m2全ての面積を使用していた。
今後は、行政財産について、目的外使用許可の内容と使用実態が相違していないかを
定期的に確認するとともに、適正な管理に努められたい。
２ 未収金の回収について
未収金のうち、下水料金の過年度未収金は、前年度末と比較して９，３８６，３８７
円の減となっているものの、
平成２８年３月末現在で２６７，４８８，５１８円である。
今後とも、収納事務委託先と協力し、過年度未収金の回収に努められたい。
（
上下水道事業部）
［指摘事項］
１ 交通事故の防止について
平成２７年４月から
平成２８年３月までの間に、公用自動車により、自損事故が３件、
人身事故が１件発生した。いずれも職員の注意義務違反を原因とする事故であり、４件
の事故のうち、２件の運転者は、
平成２６年度においても、公用自動車による事故を発
生させていた。
今後とも交通事故防止に努めるとともに、事故を起こした職員については、一層の指
導徹底を図られたい。
───────────────────
┌───────────────┐
│岐阜市
教育委員会の権限に属する│
│ 事務の管理及び執行状況
報告書│
└───────────────┘
（
平成27年度事務の点検及び評価）
平成28年9月
岐阜市
教育委員会
目次
１ はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P1～P3
２
平成26年度事務に関する学識経験者の意見への対応状況・・・・P4～P9
３
平成27年度事務の点検及び評価・・・・・・・・・・・・・・・P10～P54
（１）基本的方向性1
グローバル社会で活躍できる人材の基礎的能力の育成 （P10～P24）
（２）基本的方向性2
学びや育ちのセーフティネットの構築 （P25～P34）
（３）基本的方向性3
地域コミュニティのもつ教育力の積極的活用 （P35～P39）
（４）基本的方向性4
「岐阜に生まれて、育って、住んでよかった！」と
実感できる生涯学習・スポーツの振興 （P40～P54）
１ はじめに
本
報告書は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和31年法律第162号。以下この
報告書において「地教行法」と表記します。）第26条の規定に基づき、
平成27年度の岐阜市教育
委員会の権限に属する事務の管理及び執行の状況について、岐阜市
教育委員会が実施した点
検及び評価の結果を記したものです。
（1）目的
この点検及び評価は、効果的な教育行政の推進に資するとともに、住民への説明責任を果たす
趣旨から行うこととされており、点検及び評価の結果に関する
報告書は、議会に提出し、公表する
こと、また、点検及び評価を行うに当たっては、教育に関し学識経験を有する者の知見の活用を図
ることと規定されています。
今回の点検及び評価に当たっては、岐阜市
教育委員会事務点検評価委員会委員（以下この報
告書において「事務点検評価委員」と表記します。）である、岐阜聖徳学園大学教育学部・龍崎
忠 准教授、朝日大学教職課程センター・服部 哲明 教授、岐阜大学教職大学院・田村 知子 准
教授の3名から意見をいただきました。
（2）岐阜市教育振興基本計画・岐阜市教育大綱との関係
岐阜市
教育委員会は、
平成24年度末に策定した、
平成25年度から29年度までの5年を期間とす
る「岐阜市教育振興基本計画」に基づき、様々な事務事業を実施しています。今回の点検及び評
価を、この計画の体系に沿って実施することにより、PDCAサイクルを意識して、計画及び関連する
事務事業を検証していきます。
また、地教行法第1条の3第1項の規定に基づいて、岐阜市長が
平成27年度に策定しました「岐
阜市教育大綱」につきましては、本市の教育に関する施策の目標や根本となるべき方針として位
置づけられています。
（図表1-2）岐阜市教育振興基本計画の体系
┌────────────────────────────────────────────────┐
│ 岐阜市教育振興基本計画（
平成25年度～29年度） │
├───────┬────────────────────────────────────────┤
│基本的方向性1 │グローバル社会で活躍できる人材の基礎的能力の育成 │
├─┬─────┼────────────────────────────────────────┤
│ │基本施策1 │確かな学びの力を身に付けるための教育の推進 │
│ ├─────┼────────────────────────────────────────┤
│ │基本施策2 │才能を見出し個を伸ばす教育の推進 │
│ ├─────┼────────────────────────────────────────┤
│ │基本施策3 │子どもの豊かな心、健やかな体の育成 │
│ ├─────┼────────────────────────────────────────┤
│ │基本施策4 │青少年が自ら「志」を育むための支援 │
│ ├─────┼────────────────────────────────────────┤
│ │基本施策5 │一人ひとりのよさと可能性を伸ばす幼児教育の推進 │
│ ├─────┼────────────────────────────────────────┤
│ │基本施策6 │子どもの「生きる力」を育成する教職員の資質向上への取り組み │
│ ├─────┼────────────────────────────────────────┤
│ │基本施策7 │安全・安心な教育環境の整備 │
├─┴─────┼────────────────────────────────────────┤
│基本的方向性2 │学びや育ちのセーフティネットの構築 │
├─┬─────┼────────────────────────────────────────┤
│ │基本施策1 │子どもが将来遭遇するであろう危機や危険に対処する力を培う教育の推進 │
│ ├─────┼────────────────────────────────────────┤
│ │基本施策2 │障がいのある子ども一人ひとりの自立と社会参加を支援する教育の推進 │
│ ├─────┼────────────────────────────────────────┤
│ │基本施策3 │経済的な困難を有する子どもへの就学支援 │
│ ├─────┼────────────────────────────────────────┤
│ │基本施策4 │不登校やいじめなど学習や生活に困難を有する青少年への支援 │
│ ├─────┼────────────────────────────────────────┤
│ │基本施策5 │放課後に子どもが安全で健やかに活動できる居場所の確保 │
├─┴─────┼────────────────────────────────────────┤
│基本的方向性3 │地域コミュニティのもつ教育力の積極的活用 │
├─┬─────┼────────────────────────────────────────┤
│ │基本施策1 │家庭・学校・地域を結ぶ「絆」の力による家庭教育の支援 │
│ ├─────┼────────────────────────────────────────┤
│ │基本施策2 │子どもの豊かな育ちを創造し、地域の絆をつなぐ学校づくり │
│ ├─────┼────────────────────────────────────────┤
│ │基本施策3 │青少年の意欲向上と心・体相伴う自立の促進 │
├─┴─────┼────────────────────────────────────────┤
│基本的方向性4 │「岐阜に生まれて、育って、住んでよかった！」と実感できる生涯学習・スポーツの振興│
├─┬─────┼────────────────────────────────────────┤
│ │基本施策1 │質の高い文化、本物に触れる機会の提供 │
│ ├─────┼────────────────────────────────────────┤
│ │基本施策2 │郷土に誇りと愛着を持つための伝統・文化の継承と活用 │
│ ├─────┼────────────────────────────────────────┤
│ │基本施策3 │健康で豊かな生活を営むためのスポーツの振興 │
└─┴─────┴────────────────────────────────────────┘
（3）点検及び評価の対象
点検及び評価の
対象は、
平成27年度の事務となります。具体的には、地教行法第21条で「教育
委員会の職務権限」として規定されている事務となりますが、岐阜市教育振興基本計画の内容や、
点検及び評価の実施体制等を勘案し、
教育委員会が行っている主な事務を選定することとしてい
ます。
（4）重点事務の選定
市政運営上の基本方針（重点政策の基本方針等）を参考としつつ、
教育委員会において重点
的に取組むこととした事務については、注力して点検及び評価を行うものとして、重点事務としてい
┌────┐
ます（事務名の前に│重点事務│と記載。）。
└────┘
重点事務については、特にその見直しや改善に資する見地から、未来を見据えた中長期的な
目標として、「目指す姿」を設定し、その方向性を認識しながら、点検及び評価を踏まえ、事務の継
続的な改善を図っていきます。
２
平成26年度事務に関する学識経験者の意見への対応状況
昨年度実施しました、「
平成26年度事務の点検及び評価」に当たって、3名の事務点検評価委
員から言及のあった項目における
平成27年度の対応状況を以下に示します（岐阜市教育振興基
本計画の体系順）。
┌………………………………………………………………………………………………………………┐
： 【凡例】 ○：事務点検評価委員の意見（要旨） ⇒：
平成27年度の対応状況 ：
└………………………………………………………………………………………………………………┘
＜基本的方向性1（基本施策1）＞
学力向上ぎふプラン・習熟度別少人数学習
○学力向上ぎふプランの成果や、習熟度別の家庭学習時間の調査・分析ができるとよい。
○成績上位層のさらなる学力向上策も必要。
○学習意欲を高めるためには、子どもたちに志を持たせることが必要。
⇒全国学力・学習状況調査の結果から学力の状況を把握するとともに、児童生徒質問紙、学校
質問紙から児童生徒の実態を把握して分析を進めています。
⇒みんなの学習クラブ（iプリント）には、発展問題も多くあり、上位層の子どもたちが更に力を付
けることができるよう活用の周知を図っています。
⇒キャリア教育を通して、夢や志を持つことができるような実践例を周知しています。
ICT教育
○
平成26年度からタブレットパソコンを導入した学校で、子どもたちや教員にアンケートを実施し、
その結果を活かせるとよい。
○ICT機器等を活用し、他国の文化、言語に触れることのできる授業もよい。
⇒タブレットパソコンを活用した授業についてのアンケートでは、小中学生ともに90％以上が「楽
しい・これからも続けたい」と回答し、また、教員からは、「タブレットパソコンは一つの
ツールで
ある」との回答があり、それらを踏まえ、実践・検証を重ねているところです。
⇒ALT（外国語指導助手）が母国の動画や画像を紹介しながら授業を展開するなど、ＩＣＴを活
用し、他国の文化に触れる機会を創出しています。
幼保小連携・小中一貫教育
○小学校に入学したばかりの子どもは45分間の授業に集中することは難しく、授業時間を弾力的
に変更することを考えてもよい。
○小中一貫教育については、各々の学校の特徴に合わせて、小中一貫の良さを活かせるよう進め
てほしい。
⇒
平成27年度に、全ての小学校において、幼稚園との接続がスムーズにいくように、小学校1年
生のカリキュラムを編成し、実行しています。
⇒小中一貫教育について、小中一貫教育推進事業担当者会を年3回実施するとともに、各学校
の実態に合わせた連携や、中学校区ごとの取組みを冊子にまとめ、活用しています。
＜基本的方向性1（基本施策2）＞
小中英語教育
○子どもたちが英語を身に付けていくためには、英語を話す・使う必然性のある環境が必要。特定
のテーマについて、外国人と話し合うようなプログラムがあるとよい。
⇒
平成27年度から始めた「イングリッシュ・キャンプ in GIFU」では、ALTとともに、英語で様々な
活動を行うことで、英語を話す必然性のある環境を創出しています。
⇒小中学校に配置しているALT、ＥＦ（英語指導協力員）との関わりを通して、外国人とふれあい、
ともにその国の問題について考えることなどを授業で行っています。
STEM教育
○STEM教員の指導を研究することは、若い教員の指導力向上につながる。
○理科の実験では、器具が1人1台あった方がよい。学校間での貸し借りや、科学館からの貸し出
しができるとよい。
⇒STEM教員の専門的な指導に触れることで、理科が専門ではない教員の指導力向上につな
がっています。
⇒STEM教員は、原則、中学校区単位で配置しているため、その校区内の小学校同士での器具
の貸し借りがしやすくなっています。また、必要に応じて科学館の器具を使うこともできるように
しています。
土曜日等の教育活動
○才能開花教育は、とても面白い取組み。学校では体験できない高度な内容に触れる機会がある
ことは、子どもたちの成長にとっても必要なこと。保護者も参加できる機会があるとよい。
⇒才能開花教育は、生徒が自身の秘めた才能を見出すきっかけとなることをねらいとして実施し
ています。保護者については、一部の講座で参観を可能としました。
ゴールデンジュニアスポーツプラン
○高校の部活動につながる大切な取組み。岐阜市の生涯学習の一つとして、楽しみ、親しむこと
のできるスポーツクラブとして続けてほしい。
⇒取組みは継続していきますが、参加者の運動量の確保や安全性を考慮し、定員数の見直し
を行う必要があると認識しています。
＜基本的方向性1（基本施策3）＞
スポーツ少年団
○団員数の逓減について、原因を調査・分析し、対策を考える必要がある。
⇒小学生を
対象にアンケートを実施した結果、スポーツ少年団を知らない子どもが11.8%いること
から、認知度向上を図る取組みを行っています。
食育・小児生活習慣病予防対策
○食育では、子どもたちに自己管理能力を身に付けさせることが重要であり、そのためには、保護
者の協力が必要。子どもと保護者が一緒に料理を作る取組みなどがあるとよい。
⇒食の体験教室を引き続き実施することで、家庭、地域等と連携しながら子どもたちの食に関す
る自己管理能力の向上を図っています。また、和食給食推進事業を通して、家庭での食事の
あり方を見つめつつ、食文化についての理解も深めていく取組みを進めています。
＜基本的方向性1（基本施策4）＞
「キャリアチャレンジ」職場体験学習
○市内にどのような企業があるのか、子どもたちに教える機会が必要。
○職場体験では、子ども自身が主体的に取組むことができるように工夫することが必要。
⇒学校で地域内の様々な企業を紹介したり、地域の方を招いて多様な職業についての話を聞
いたりする取組みを行っています。職場体験では、生徒自身が企業へ連絡を取って進めるな
ど、主体的に取組んでいます。また、訪問記録を冊子にして後輩へと引き継ぐ取組みも行って
います。
＜基本的方向性1（基本施策6）＞
授業・評価改善
○「指導と評価の計画」は、教員が授業を行う際の参考になるとともに、作成する際、その教科の担
当教員の研修にもなるため、引き続き作成していただきたい。
⇒
平成26年度に小学校で採択された教科書の内容で、必要な単元や題材の「指導と評価の計
画」を修正・変更し、各学校に配布しています。今後も授業・評価改善委員会の取組みを通し
て、児童生徒の学力向上や教員の資質向上を図っていきます。
研修講座
○組合せ研修として教頭と新任教員がともに参加し、授業スキームを検証し合うこともよい取組み
である。
⇒若手教員の増加に伴い、経年研修において校内メンター体制の確立を進めています。また、
ベテラン教員と新任教員がチームを組んで教科授業等を互いに参観し合う取組みを継続して
実施しています。
＜基本的方向性1（基本施策7）＞
校（園）庭芝生化モデル事業
○岐阜市に移り住みたいと思う人が増えるような環境整備を進めてほしい。
⇒
平成27年度までに10校1園で校（園）庭の芝生化を実施し、砂の飛散の減少や、子どもたちの
けがの減少など、効果が表れています。
＜基本的方向性2（基本施策1）＞
情報化社会への対応（サイバーパトロール）
○スマートフォンの普及により、インターネット上に簡単に投稿することができるので、しっかりとチェ
ックし、問題のある内容は削除を依頼するなど適切に対処してほしい。チェックについては、子ど
もたちからも情報収集するとよい。
⇒学校裏サイトやSNSなどで、不適切な投稿や個人情報が流出していないかなどを確認し、発
見した場合は学校を通じて改善したり、サイトの運営会社に削除の依頼をしたりしています。
＜基本的方向性2（基本施策2）＞
特別支援教育スーパーバイザー
○特別支援教育スーパーバイザーが、ハートフルサポーター等と連携し、指導力の向上を図って
いくことが必要。
⇒特別支援教育スーパーバイザーが、ハートフルサポーター等に対し、その高い専門性を活か
して、
対象となる子どもへの支援方法をアドバイスしたり、関係者相互の連携を図るなど、より
よい支援を行うことができるように進めています。
ハートフルサポーター
○配置する際、ベテランのハートフルサポーターと若手の教員、あるいは、その逆の組合せを行う
ことで、ハートフルサポーターと教員の互いの資質向上を図ることができる。
⇒配置については、各学校の発達障がいのある児童生徒の状況を考慮しながら、ベテランと若
手を組合せることも含め工夫しています。
＜基本的方向性2（基本施策4）＞
ほほえみ相談員
○不登校の児童生徒数が増加傾向にあるため、原因を分析し、ほほえみ相談員と連携しながら早
期に対応できるよう進めてほしい。
⇒不登校の児童生徒の態様として、約半数が情緒的不安をあげているため、ほほえみ相談員
が家庭訪問などを行い、不安解消を図っています。また、ほほえみ相談員は、年18回の研修
会を通し、そこでの学びや気づきをその後の活動に活かしています。
いじめ防止
○いじめには必ずサインがあるので、教員は子どもたちの様子をよく観察し、サインを見逃がさない
ようにしてほしい。
⇒授業中だけでなく、朝の会の前、休み時間、放課後などでも、児童生徒を観察したり、「教育
相談週間」では、児童生徒と個別に話をしたりする場を設けています。また、年に複数回、「い
じめに関する調査」の実施や、「いじめ防止月間」を設定しています。
＜基本的方向性2（基本施策5）＞
放課後チャイルドコミュニティ
○高学年が低学年の面倒を見るなど、リーダーシップの育成も意識できるとよい。
⇒放課後児童クラブでは、参加する子どもたちの教室を振り分ける際、低学年と高学年の混成
にすることで、高学年の子どもたちのリーダーシップを育む環境づくりに努めています。
＜基本的方向性3（基本施策1）＞
家庭教育学級
○開催時間の工夫や、インターネットなどで親同士のつながりをつくることも必要。
⇒開催時間の工夫について、全学級長に説明するとともに、インターネット等の情報
ツールを活
用した実施策や情報共有の仕組みづくりについて、他事例等を踏まえ、検討していきます。
＜基本的方向性3（基本施策2）＞
コミュニティ・スクール
○コミュニティ・スクールの導入について、その成果を意識しながら進めてほしい。
⇒成果について、各校からの提出資料に基づき検証していますが、多くの学校から、地域・保護
者・学校が力を合わせて子どもを育むことができたという声が寄せられています。
＜基本的方向性3（基本施策3）＞
青少年会館
○講座のPRを積極的に進めてほしい。
⇒中央青少年会館が発行する小中学生向けの情報誌に講座情報を掲載し、市内全小中学生、
関係諸機関に配布するなど、さまざまな
ツールを活用してPRを進めています。
＜基本的方向性4（基本施策1）＞
図書館
○子どもたちが新しい中央図書館に親しみや誇りを持てるよう、小中学校の活動で年に1回は必ず
来館してもらえるとよい。
⇒中央図書館の学校連携室が小中学校の見学及び体験学習の窓口となって多くの学校を受
け入れています。また、児童書においても、郷土情報に関する資料の充実を図っています。
科学館
○学校の授業と連動した展示や体験があると、科学館にも学校の授業にも興味を持ってくれると思
う。
⇒土曜日等の教育活動に対応するメニューを準備するなど、学校との連携を意識して取組んで
います。また、より魅力ある科学館となるようリニューアルを進め、更なる利用促進を目指して
います。
歴史博物館
○遠隔授業など、学校と連携した取組みが今後も必要。
⇒小中学校において、遠隔（ライブ）授業を行いました。生の声を聞きながら学習を深めていくこ
とができるため、効果的な学習方法であると考えます。また、学校の授業と連動した企画展や、
学習内容に合わせた出前授業なども実施しています。
＜基本的方向性4（基本施策2）＞
織田信長公居館跡発掘調査
○全国に情報発信する際、岐阜商業高等学校を活用した取組みも面白い。
⇒全国への情報発信について、まずは、市等が進める「信長公450プロジェクト」と連携してPRす
る方策を、引き続き検討していきます。
＜基本的方向性4（基本施策3）＞
スポーツイベント
○市外からの参加者も多いため、この機会に信長公や鵜飼などの観光にも結び付けられるとよい。
⇒市外からの参加者が多く集まる大会において、開会式など参加者が集う場面やテレビ中継な
どで、市の観光スポットを紹介し、PRしています。
３
平成27年度事務の点検及び評価
（1）基本的方向性1 グローバル社会で活躍できる人材の基礎的能力の育成
（基本施策1 確かな学びの力を身に付けるための教育の推進）
学力向上ぎふプラン・習熟度別少人数学習
［学力向上ぎふプラン］
学力向上ぎふプランの目的は、小中学校の児童生徒の算数・数学、国語の学力・学習状況の
実態分析をもとに、指導法の改善について実践的な研究を進め、その成果を共有し、児童生徒の
「学習習慣」「思考力」「表現力」「読解力」等を育てることです。
┌…………………………………………………………………………………………………………………┐
：【具体的内容】 ：
： ・学習支援ソフトの活用：学習習慣等の育成と基礎学力の定着のため、全小中学校に導入し ：
： た学習支援ソフト（問題演習ソフト）を活用し、朝学習や、授業での個別の指導援助、放課：
： 後や家庭学習での活用を行っています。 ：
└…………………………………………………………………………………………………………………┘
［習熟度別少人数学習］
理解や習熟の程度に応じた少人数指導を実施する際には、上記の学習支援ソフトを活用すると
ともに、特に成績下位10％の児童生徒に対するきめ細かな指導に力を入れています。
┌──────────────────────────────────────────┐
│【事務の改善に向けた事務点検評価委員の意見】 │
│○学習支援ソフトの活用も必要ではあるが、例えば、退職教員など、シニアがそれぞれの専門│
│ 分野を活かして、子どもたちの学習支援ができるとよい。 │
└──────────────────────────────────────────┘
┌────┐
│重点事務│ICT教育
└────┘
［電子黒板、デジタル教科書］
平成25年度に、全小中学校、岐阜特別支援学校、岐阜商業高等学校において、50型デジタル
テレビ1,935台の電子黒板化を実施するとともに、全小中学校において、国語、社会、算数・数学、
理科、英語のデジタル教科書を導入しました。
平成27年度には、小学校において音楽のデジタル教科書を導入しました。
┌……………………………………………………………………………………………………………………┐
：【電子黒板、デジタル教科書の活用に関わる調査及び導入の効果】 ：
： ・調査（H28.2 岐阜市） ：
： ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ ：
： ・電子黒板、デジタル教科書の操作を身に付けている教員：100％ ：
： ・電子黒板、デジタル教科書を授業で活用していると答えた教員：99.4％ ：
： ※残り0.6％にデジタル教科書のない実技系教科の教員や、自主教材などの具体物を使って ：
： 電子黒板に頼らず授業を進めている教員が含まれています。 ：
： ・効果 ：
： ￣￣ ：
： ・国語の音読、英語のネイティブ発音、体育の実技の確認などの際に、音声や動画を活用 ：
： することにより、正しい理解と実践が可能となります。 ：
： ・子どもの注目すべきポイントを直接電子黒板の画面に書き込んだり、教員の手元を拡大し ：
： たりすることができるため、着眼点を明確に示し、理解を深めることができます。 ：
： ・画面への書き込みを保存し、呼び出すことができるため、前回の授業の復習が容易にな ：
： り、授業の連続性が生まれます。 ：
└……………………………………………………………………………………………………………………┘
［タブレットパソコン］
平成26・27年度の2か年をかけて、タブレットパソコン96台（児童生徒用40台×2、小学校教員用
6台、中学校教員用10台）を小中学校各1校に試験的に導入し、学校での活用可能性について実
証研究を進めました。情報主任を中心に、主にグループやペアでの協働学習において活用してい
ますが、児童生徒の92％がタブレットパソコンを活用した授業は楽しいと回答しています。
また、
平成27年度からの新たな取組みとして、「院内学級（入院中の児童生徒に対して教育を行
うために病院内に設置）」と「ライブ授業」において、タブレットパソコンを活用しています。
「院内学級」では、タブレットパソコンによって
対象の児童生徒が各自の状況に応じた学習がで
きるように支援し、「ライブ授業」では、長距離の移動が困難なボランティア講師の方と学校をつな
ぎ、互いに移動することなく交流を行う取組みを実施しました。
今後は、全小中学校、岐阜特別支援学校にタブレットパソコンを導入し、文部科学省が求める
「一斉学習」や「協働学習」での実践を各校で重ね、さらに、個々の能力や特性に応じた「個別学
習」での活用についても取組みを進めていきます。
┌………………………………………………………………………………………………………………┐
：【目指す姿】 ：
： 教員がICTを効果的に活用した指導を実施することにより、子どもたちの理解促進や学ぶ ：
：意欲の向上、学力の向上を図るとともに、進展する情報化社会の中で、未来を創る子どもた ：
：ちが、ICTの活用を通して、情報収集・
選択・活用に加え、論理的思考力や表現力を養うこと ：
：を目指しています。 ：
└………………………………………………………………………………………………………………┘
┌─────────────────────────────────────────────┐
│【事務の改善に向けた事務点検評価委員の意見】 │
│○時代の流れの中で、タブレットパソコンなど情報機器を使っていくことは避けて通れないが、 │
│ 多忙を極める教員が機器に慣れ、十分に使いこなせるように注意してほしい。 │
│○タブレットパソコンなどを導入することはよいが、その結果として、子どもたちが自ら考え、自ら│
│ 学ぶ授業へと変化していくことが重要。 │
└─────────────────────────────────────────────┘
幼保小連携・小中一貫教育
［幼保小連携］
幼稚園・保育所（園）と小学校の間を円滑に接続し、小1プロブレム（小学校入学後の児童が学
校生活に馴染めず、授業中に歩き回る、教員の話を聞かない等の問題のこと。）を防止・解消する
ことを目指して、幼稚園・保育所（園）、小学校の教職員で構成する連携協議会を設置し、幼児と
児童の交流を行うとともに、教職員間で子どもに関する情報の共有を図りながら、各発達段階への
理解を深める取組みを実施しています。
［小中一貫教育］
平成26年度は、各学校の小中一貫教育の実践内容や成果、課題を明確にし、その内容を各教
職員が共有できるよう努めました。また、小中一貫校の設置については、小中一貫校の学校運営
体制の構築や教育課程の編成、教職員人事のあり方について、先進的に取組んでいる教育委員
会や学校を調査し、研究を進めました。
平成27年度からは、藍川小学校・藍川北中学校、長良西小学校・長良中学校、厚見小学校・厚
見中学校を小中一貫教育モデル校に指定し、教育目標の統合やカリキュラムの一貫化の検討を
進めています。
（基本施策2 才能を見出し個を伸ばす教育の推進）
┌────┐
│重点事務│小中英語教育
└────┘
英語教育の推進として、小学校1、2年生について、
平成16年度から実施してきた英語活動を、
平成27年度から教科として実施しています。（小学校3年生以上は、
平成16年度から既に教科とし
て実施しています。）
また、
平成28年2月23日、岐阜市が株式会社ベネッセホールディングス ベネッセ教育総合研究
所と「包括的研究推進等に関する協定」を締結したことから、
平成28年度以降、民間の知見を積極
的に活用し、英語教育等の更なる推進を図ります。
［岐阜発「英語でふるさと自慢」］
英語を使って簡単な会話やふるさと自慢ができる児童の育成を目指し、地域在住の外国人をEF
（英語活動指導協力員）として全小学校の1～4年生の各学級に派遣（年間18時間）しています。
［ALT（外国語指導助手）派遣］
平成25年9月から、市内全中学校においてALTを増員し、年間53時間（週1.5時間）以上の指導
を受けることができる環境を整えると同時に、市内全小学校の5、6年生に、同一校区の中学校で勤
務するALTの派遣（年間18時間）を行っています。今後は、小中学校の連携を密にし、指導の工
夫・改善をより一層進めながら、児童生徒の「聞く」「話す」「読む」「書く」の4技能を確実に高めるた
めのALTの有効な活用方法を検討し、それを各教員に伝えながら実践を促していきます。
［イングリッシュ・キャンプ in GIFU］
児童生徒が、外国人と主体的に英語でコミュニケーションを図ろうとする姿勢を育むとともに、英
語力、英語での自己表現力の向上を目指し、ALTや大学生サポーターと野外炊事や川遊び、ウォ
ークラリーなどの体験をすべて英語で行うキャンプを実施しています。
事業初年度の
平成27年度は、
対象者を小学校5年生～中学校3年生として参加を呼びかけたと
ころ、定員（150名）の約2.8倍（413名）もの応募がありました。また、参加した児童生徒へのアンケ
ート調査では、9割以上が「また機会があれば参加したい」と答えるとともに、参加前に比べ、「英語
が好き」や「留学やホームステイがしたい」と回答した割合が増加するなど、英語に対する意欲や意
識の変化を確認することができました。今後は、定員の拡大を含め、より充実した内容となるよう検
討を進めていきます。
┌…………………………………………………………………………………………………………………┐
：【目指す姿】 ：
： グローバル化が急速に進展する社会において、子どもたちが、中学校卒業段階で、挨拶 ：
：や身近な暮らしに関わる話題などについて、英語でコミュニケーションをとることができる力を：
：身に付け、外国人に出会っても臆することなく、積極的に会話をすることができることを目指し：
：ています。 ：
└…………………………………………………………………………………………………………………┘
┌────────────────────────────────────────────┐
│【事務の改善に向けた事務点検評価委員の意見】 │
│○イングリッシュ・キャンプ in GIFUでは、応募した意欲ある子どもたちができるだけ多く参加で│
│ きるよう体制を整えてもらいたい。 │
└────────────────────────────────────────────┘
STEM教育
「未来を見据えた人づくり」として、科学に興味を有する児童の才能伸長、科学技術への理解増
進、科学技術リテラシーの普及・向上を目的として、STEM教育を推進しています（STEMは
Science,Technology,Engineering,Mathematics（科学、技術、工学、数学）の略称）。
平成27年度は、STEM教員27名を雇用し、市内全小学校において、理科の実験（熱気球を上げ
たり、気圧でドラム缶を潰したりなど、専任ならではの、科学への探究心を喚起する面白い実験）、
理数系クラブの指導、科学作品展の指導など、専門性を活かした指導に取組んでいます。
┌……………………………………………………………………………………………………………………┐
：【STEM教員の資質向上、活躍の場の拡大】 ：
： ・実践交流会や学校現場での実践研修会及び専門機関による研修会などを実施し、STEM教 ：
： 育の充実やSTEM教員の資質向上に努めています。 ：
： ・STEM教員の活躍の場として、科学作品展の相談員、科学くふう展の審査員など、より多くの ：
： 児童生徒に専門性を活かした指導ができる機会を与えています。また、サイエンスフェスティ：
： バル、科学の祭典などの科学体験をする場に積極的に参加し、ブースを設置して楽しい科 ：
： 学実験を提供しています。 ：
└……………………………………………………………………………………………………………………┘
┌────┐
│重点事務│土曜日等の教育活動
└────┘
平成26年度から、全小中学校において、各学校の課題に応じて、地域等の協力を得ながら土
曜日等の教育活動を実施しています。この取組みを推進するため、大学教員等に教育コーディネ
ーターを、大学生等に授業サポーターを依頼し、土曜日等に小中学校へ、年間5回、のべ15時間
程度派遣しています。
平成27年度は、小学校3校（黒野小学校、三輪南小学校、三輪北小学校）、中学校2校（岐阜西
中学校、三輪中学校）に教育コーディネーター2名、大学生のべ168名を派遣し、授業をサポートし
てもらいました。子どもたちは、大学生による授業サポートを楽しみにし、明るく活動する姿が見ら
れ、さらには、全国学力・学習状況調査の結果においても、平均正答率の向上が見られた学校も
ありました。
［土曜日の才能開花教育“ギフティッド”］
土曜日等の教育活動の機会を利用して、子どもたちそれぞれの個性的な才能を開花させるきっ
かけづくりとして、高校等の発展的な学習内容を先取りした学びや、音楽や美術などの才能に応じ
た様々な分野の学びの機会（授業）を創出しています。
平成27年度から他都市に先駆けて開始し、各回30名程度の希望する中学生を
対象に、年間10
回の授業を実施しています。参加した子どもたちへのアンケート調査では、ほぼ全員が授業に満
足し、学ぶ意欲が向上したという結果が得られています。今後、内容の充実等、更なる進化を目指
して取組みを進めていきます。
┌……………………………………………………………………………………………………………┐
：【目指す姿】 ：
： 将来の変化を予測することが困難な時代の中で、子どもたちには他者や社会と関わり合い：
：ながら自らの人生を切り拓いていく力が必要です。土曜日等の教育活動では、地域の協力や：
：保護者の参画によって、学校ごとの課題の解決を図りつつ、子どもたちの意欲や学力の向 ：
：上、個性豊かな才能の開花・伸長を目指しています。 ：
└……………………………………………………………………………………………………………┘
┌────────────────────────────────────────────┐
│【事務の改善に向けた事務点検評価委員の意見】 │
│○学力の上位・中位・下位層、どの層の子どもたちに対しても、能力を伸ばす取組みを継続し │
│ てほしい。 │
│○土曜日の才能開花教育“ギフティッド”では、子どもたちから参加の希望があった場合は、で │
│ きるだけ受け入れられるとよい。また、子どもたちに本物に触れる体験をしてもらえると将来の│
│ 夢を描くことができてよい。 │
└────────────────────────────────────────────┘
「東京オリンピック・パラリンピック」ターゲットエイジ育成事業
平成28年度に、ブラジル・リオデジャネイロで開催された第31回オリンピック競技大会での多くの
日本人選手の活躍が、私たちに夢と感動を与えたところです。
平成32年度に開催される東京オリンピック・パラリンピックに向けて、市民のスポーツへの関心・
意欲とともに、競技力の更なる向上を図るため、下記の事業を実施しています。
［岐阜市アスリート「夢・志」サポート事業］
1)強化指定選手補助
東京オリンピック・パラリンピックへの出場を目指す将来有望なトップアスリートを強化指定選
手とし、スポーツ活動費を助成しています。
平成27年度の強化指定選手は、今井月さん、金藤理絵さん（以上、水泳）、松井ゆずかさん
（障がい者水泳）、橋本英也さん（自転車）、五藤怜奈さん（陸上）、清水綾乃さん（ライフル射撃）
の6人で、それぞれ年額30万円を上限に助成しました。
強化指定選手のうち、リオデジャネイロ・オリンピック大会において、金藤理絵さんが女子200m
平泳ぎで金メダルを獲得しました。
2)中学校運動部活動強化補助
中学生が「夢」や「志」を持って部活動に取組み、一人でも多くの選手が県大会や全国大会等
へ出場することを目指し、合宿や遠征費用に対して一校あたり20万円を上限に助成し、中学生
の競技力向上と、より上位の大会での活躍を支援しています。
平成27年度は、14校に助成しました。
3)各種体育大会への派遣補助
東京オリンピック・パラリンピックへの出場を目指す若いアスリートを支援するため、国際大会
や全国大会等への出場経費を助成しています。
平成27年度は、のべ76人に助成しました。
［スポーツリーダー活用事業］
東京オリンピック・パラリンピックに向け、競技力向上及びスポーツの普及を図るため、地域のス
ポーツリーダーを学校、スポーツ少年団に派遣して子どもたちが専門的な指導を受ける事業を実
施しています。
平成27年度は、FC岐阜の所属選手を含むのべ55人を派遣しました。
［ゴールデンジュニアスポーツプラン］
1)ジュニアスポーツクラブ
競技団体から派遣された専門的な指導者から各種競技の基本的な技能を習得するとともに、
子どもたちに対して、スポーツ少年団や部活動以外の活動を提供し、個性の発見と能力の伸長
を図る取組みを実施しています。
平成27年度は、9競技に1,123人が参加しました。
2)アビリティアップクラブ
高校の部活動の協力を得ながら、早期に基礎的・基本的な技術を体験することで、競技スポ
ーツの楽しさを実感させるとともに、競技種目の
選択幅を拡大させ、個性の発見と能力の伸長を
図る取組みを実施しています。
平成27年度は、7競技に65人が参加しました。
┌………………………………………………………………………………………………………………………┐
：【具体的内容】 ：
： ・ジュニアスポーツクラブ ⇒ 卓球、バドミントン、ソフトテニス、陸上、柔道、体操、剣道、：
： サッカー、社会人野球チームによる野球教室（中学生
対象） ：
： ：
： ・アビリティアップクラブ ⇒ ホッケー、自転車、レスリング、フェンシング、相撲、 ：
： ビームライフル、硬式テニス ：
： （市内の高校で実績のあるマイナー競技） ：
└………………………………………………………………………………………………………………………┘
┌──────────────────────────────────────────┐
│【事務の改善に向けた事務点検評価委員の意見】 │
│○近年、少子化の影響もあり、中学校における部活の
種類が減っているという状況が各地で見│
│ 受けられる。スポーツ施策の中でそれを補うような取組みを検討していただきたい。 │
│○中学校の部活動は教員に大きな負担となっている場合もあるため、引き続き、現在のような│
│ 負担軽減の取組みを継続していただきたい。 │
└──────────────────────────────────────────┘
（基本施策3 子どもの豊かな心、健やかな体の育成）
スポーツ少年団
スポーツ少年団の運営支援として、指導者の研修、運営費の助成等を行っています。
団員数の逓減は、他のクラブチームへの参加、生活の多様化、家庭の事情による団加入の見合
わせが増えてきたものによると考えられます。
食育・小児生活習慣病予防対策
［食育］
児童生徒の食に関する自己管理能力を高めるために、夏休み等に五感を通した「食の体験教
室」を実施しています。具体的には、栄養教諭や栄養職員が中心となって、子どもとその保護者を
対象にした調理教室を行っています。親子がともに家庭の食生活を見つめ、改善するきっかけとな
ることが期待されます。
平成27年度は10校・1園で全11回実施しましたが、食に対する意識が高まり、
食事内容についての理解が深まったという成果が学校から
報告されていますので、今後において
も継続した取組みを進めていきます。
また、
平成27年度から、日本の伝統的食文化である「和食」を通して、食文化や日本食に関する
理解の向上や、各家庭においても食について見直す機会となるよう「和食給食推進事業」を実施し
ています。
［小児生活習慣病予防対策］
児童の健康改善を目的に、生活習慣病の予防啓発（対象は児童とその保護者）として、小学校5
年生の希望者（毎年9割以上の児童が希望）を
対象とした血液
検査（
検査項目：総コレステロール、
中性脂肪、尿酸）を実施しています。
血液
検査の結果が要注意・要管理の児童については、養護教諭・学校医による生活指導を実
施しています。生活習慣の改善には家庭の協力が不可欠であるため、
平成26・27年度は、予防啓
発の
対象を、従来の小学校5年生に加えて、低学年まで拡充し、生活リズムチェック表の活用を推
進するなど、意識向上の啓発に努めました。
┌─────────────────────────────────────────┐
│【事務の改善に向けた事務点検評価委員の意見】 │
│○血液
検査で要注意・要管理に該当した児童の割合について、全国とも比較して岐阜市の状│
│ 況を分析できるとよい。 │
└─────────────────────────────────────────┘
（基本施策4 青少年が自ら「志」を育むための支援）
中学校卒業者の進路については、約98％が進学し、その他が就職及び未就職という状況です。
平成26年度以降、子ども・若者総合支援センターが未就職者に対する支援を行っています。
岐阜商業高等学校は、昭和44年4月に中学生の進学先の確保、アパレル業界への人材の確保
を目的に設置されました。
平成27年度は、3年生 156人のうち97人（62.2％）が進学しました。
「キャリアチャレンジ」職場体験学習
中学校において職場体験学習を実施しています。職場体験学習に際しては、事前・事後指導と
して、職業調査、適性
検査受検、事業所訪問、礼儀作法の学習、職場見学、外部講師による講話、
職場体験学習のまとめ・交流等を実施しています。学習の機会を増やすため、複数日の職場体験
を企画するなどの工夫に努めています。
平成27年度に、職場体験学習を複数日実施した学校は
19校（全22校中）あり、年々増加しています。また、事前学習において、より多くの職種の方から話
を聴く機会を創出する取組みも行われています。今後、さらに実践を積み重ねつつ、その他の教
育活動とも関連づけることで、より効果的な取組みとなるよう検討していきます。
┌……………………………………………………………………………………………………………………┐
：【
平成27年度の具体的実践例】 ：
： ・長森南中学校では、職場体験の事前学習として、外部講師を招いてビジネスマナー講座 ：
： を行い、職業人として必要な行動と態度について学びました。また、2日間の職場体験学習 ：
： を通して、学んだことを新聞等にまとめて発表し合うことで、様々な職業について理解を深 ：
： めることができ、また、将来を考えることで自分を見つめることにつながりました。 ：
： ・岐阜西中学校では、模擬会社を設立し、自分達で企画した商品を販売する活動を通して、 ：
： 勤労観、職業観を養うことができました。また、第一線で働く社会人を招いた講座では、これ：
： までの努力や喜び、これからの夢についての講演を聞き、将来どのように生きていくのかを ：
： 考えるきっかけとなりました。 ：
└……………………………………………………………………………………………………………………┘
┌───────────────────────────────────────────┐
│【事務の改善に向けた事務点検評価委員の意見】 │
│○職場を体験すること自体、価値あることだが、加えて、その場を通して、教科学習である国語│
│ の力や社会の力など、様々な力を複合的に高めていけるような、少し視野を広げた取組みに │
│ なるとよい。 │
└───────────────────────────────────────────┘
1/2成人式・立志の集い
成人の2分の1にあたる10歳（小学校4年生）で「1/2成人式」を、14歳（中学校2年生）で「立志の
集い」を実施しています。
「1/2成人式」は、生まれてから今日までを振り返り、自分への誇りと支えてくれた人への感謝の
気持ちを育み、将来の自分に対して希望を持つことを教える取組みであり、「立志の集い」は、職
場体験や社会人の講演会等を通して、将来の具体的な生き方を考えさせて「志」を育む取組みで
す。
市岐商デパート
岐阜商業高等学校創立15周年記念事業として昭和58年度に始まり、
平成27年度は体育館を会
場に第33回目の市岐商デパートを開店しました。学校授業の一環（総合的な学習の時間）と位置
づけ、生徒は各500円を出資して株主となり、仕入れから販売までを行うデパート事業を実施してい
ます。授業で学んだことを実践するだけでなく、接客態度の重要性や、一人ひとりが各業務に責任
を持つことの大切さを再確認できる機会となっています。
平成27年度は、ソーシャルネットワーキングサービスでの情報発信を試行しつつ、新たに岐阜市
産のブルーベリーやはちみつ、宮古市産農産物を使用したスイーツ等を開発・販売し、好評を得ま
した（
平成27年度来客数は約6,800人）。また、東日本大震災復興支援として、東北の物産を取扱
い、利益の一部を東北復興支援として寄附しました。
┌──────────────────────────────────────────┐
│【事務の改善に向けた事務点検評価委員の意見】 │
│○かつて県立岐阜商業高等学校と合同で開催されたことがあったが、そのような試みも興味深│
│ くよい取組みである。 │
└──────────────────────────────────────────┘
（基本施策5 一人ひとりのよさと可能性を伸ばす幼児教育の推進）
幼児教育
┌…………………………………………………┐
：【
平成27年度：市立幼稚園児数】 ：
：加納幼稚園：99人 岐阜東幼稚園：72人：
└…………………………………………………┘
岐阜市では、2園（加納幼稚園、岐阜東幼稚園）を市の幼児教育の拠点として、「研究実践」、
「子育て支援」、「発達支援」等の取組みを実施しています。
（※「発達支援」の一部は、市子ども未来部（子ども・若者総合支援センター）の幼児支援教室が担っています。）
［幼児教育充実事業］
幼児教育の質の向上等を図るため、
平成27年度、幼保小合同研修会にて、教員の指導力向上
を図る研修を実施するとともに、「就学前教育プログラム作成委員会」を開催し、家庭で大切にした
い子育てのポイントを示したリーフレットを作成し、関係者や保護者等への啓発を実施しました。
┌────────────────────────────────────────────┐
│【事務の改善に向けた事務点検評価委員の意見】 │
│○子育てのポイントをリーフレットにすることも大切だが、親同士をつないで互いに学び合うよう│
│ な機会、交流できる場があるとよい。例えば、悩み別や目的別に講習会や交流会があり、日 │
│ 時や場所がこのリーフレットに記載してあるとよりよい。 │
└────────────────────────────────────────────┘
（基本施策6 子どもの「生きる力」を育成する教職員の資質向上への取り組み）
┌…………………………………………………………………………………………………………┐
：【
平成27年度：教職員数】 ：
：小学校1,617人 中学校785人 商業高等学校45人 特別支援学校122人 市立幼稚園16人 ：
└…………………………………………………………………………………………………………┘
授業・評価改善
すべての市立小中学校の児童生徒が等しく高い水準の授業を受けられるようにすること、また経
験の少ない教員の支援を行うことを目的として、教科ごとに高い専門性を有する教職員を「評価改
善委員」に任命し、教科ごとの指導・評価の手引きである「指導と評価の計画」を作成して、全教員
の資質向上を図る取組みを進めています。現在の「指導と評価の計画」は、小中学校合わせて計
17冊、6,886ページの大作となっており、小中学校の高い教育水準の礎となっています。
平成27年度は、新しい小学校教科書が採択されたことにより、単元や題材に変更のあった教科
の単元指導計画及び指導案を作成することや、新旧教科書の内容や指導方法の違いを明確にし
た一覧表を作成しました。また、その後作成されたデータを製本し、別冊として各小学校に配付し、
岐阜市の教科指導・評価メソッドの普及を図りました。
研修講座
教育研究所において、教員の資質向上、指導力向上を目的とした研修を実施しています。
┌………………………………………………………………………………………………………………………┐
：【
平成27年度の実施状況】 ：
： ・指定研修：経験年数に応じた研修である「初任者研修」「12年目研修」等や、 ：
： 職務に応じた「教頭研修」「教務主任研修」等の42講座（160回、のべ5,205人受講）：
： ・希望研修：教員の要望に応じ、夏季休業中に実施した18講座（19回、のべ577人受講） ：
： ・校内研修を支援する出前講座として5講座（34回、のべ596人受講） ：
└………………………………………………………………………………………………………………………┘
今後も増加が予想される若手教員に対する効果的な育成方法を検討していきます。
┌───────────────────────────────────────────┐
│【事務の改善に向けた事務点検評価委員の意見】 │
│○研修の場所として、大学も活用しながら教職員の指導力等の向上に努めていただきたい。 │
│○子どもたちの豊かな心や人間性を育むためにも、教職員の資質向上を図る研修の中で、子 │
│ どもたちが感謝の心をどのように育むことができるかという内容も取り入れていただきたい。│
└───────────────────────────────────────────┘
（基本施策7 安全・安心な教育環境の整備）
耐震補強
阪神淡路大震災、東日本大震災を契機として、学校校舎、体育館（災害時に市民の防災拠点と
して重要な役割を担います。）、幼稚園について、
平成23年度までに耐震診断を実施しました。市
立の全学校（園）で耐震補強を必要とする校舎については、
平成26年度に耐震補強工事が
完了し、体育館についても
平成27年度に完了したことで、全ての学校で耐震補強工事が完
了しました。
エアコン設備
夏の猛暑から子どもたちの健康を守り、学びに集中できる快適な教育環境を整えるため、
平成
25・26年度の2か年計画で、全小中学校、特別支援学校、幼稚園、岐阜商業高等学校においてエ
アコン整備を進めました。
平成25年度に着工した中学校22校と小学校4校については、
平成26年度の夏から使用を開始
し、残りの学校も
平成26年度中に整備が完了して、
平成27年6月からは全ての市立学校（園）で使
用を開始しました。エアコンの稼働にあたっては、運用指針を策定し、各学校で環境に配慮しなが
ら利用しています。
太陽光発電設備
地球温暖化を防止し、自然エネルギーを活用すること、環境教育の実例とすること、災害時の非
常用電源とすることを目的として、太陽光発電設備の整備を進めています。
平成27年度には小学校1校に設置し、
平成28年度も小学校1校に設置できるよう進めています。
安全な通学路の確保
他の自治体において、子どもたちが通学途上で交通事故に遭遇する報道が相次ぐ中、文部科
学省・国土交通省・警察庁から、通学路の緊急合同点検が通知されたことを受けて、岐阜市の全
小学校において、保護者、地域住民、道路担当課、警察とともに通学路の安全点検を行っていま
す。
平成25年度は、道路管理者により、路肩の設置・拡幅や車線分離標、注意喚起看板の設置など、
点検結果に基づき立案された対策が着実に実施されましたが、子どもたちを取り巻く道路環境も
日々変化していくため、引き続き、通学路の安全確保に向けた取組みを行っています。
平成26年度は、関係機関の連携体制を構築し、「岐阜市通学路交通安全プログラム」を策定し
ました。
平成26・27年度は、同プログラムに基づき、関係機関が連携して合同点検を実施しました。
引き続き、子どもたちが安全に通学できるように、すべての小学校区において合同点検を実施し、
通学路の安全確保を図っていきます。
また、
教育委員会が
報告を受けた子どもたちの交通事故では、約8割が帰宅後や休日に発生し
ていること、事故の原因の大半が飛び出しによるものであることから、今後においても通学路整備
だけでなく、地域の大人による見守り支援や交通安全教室などを推進し、安全対策に努めていき
ます。
┌──────────────────────────────────────────┐
│【事務の改善に向けた事務点検評価委員の意見】 │
│○様々な取組みをされていることは評価できるが、子どもたちや保護者に今一度、登下校中に│
│ は事故や犯罪も含めて様々な危険が潜んでいるという危機意識を持ってもらえるよう指導を│
│ していただきたい。 │
└──────────────────────────────────────────┘
校（園）庭芝生化モデル事業
近年、校（園）庭の芝生化が注目を集めています。芝生化により、子どもたちの転倒時の怪我防
止、健康面の効果、砂塵の飛散防止などの効果があることから、岐阜市では校（園）庭の芝生化モ
デル事業を実施しています。
平成22年度は小学校2校と幼稚園1園で、
平成23年度と
平成25・26年度は、各年度、小学校2校
ずつで整備を行いました。
平成27年度も小学校2校で整備を行い、うち１校の芝生化面積を
平成28年度に拡大します。今
後の更なる普及に向けて、教育的効果の検証や、学校運営の負担とならないような芝刈りや水やり
などの維持管理の方法の研究を続けていきます。
小中学校の適正規模化・適正配置
1つの学校あたりの児童生徒数を一定規模で維持することによって、児童生徒に集団の中での
切磋琢磨を通じて社会性を育ませ、一定の水準に達した義務教育を実施することが可能となりま
す。学校の児童生徒数の規模を適正に維持するため、児童生徒数が減少した地域において、地
元と協議しながら学校統合を進めています。
教育委員会では、
平成26年3月に、徹明小学校・木之本小学校の「統合に関する方針」におい
て、統合新設小学校は、木之本小学校の施設を利用し、
平成28年4月に開校することを決定しまし
たが、
平成27年第13回
教育委員会定例会において、統合新設小学校の開校を1年延期し、
平成
29年4月とすることが決定されました。
なお、統合新設小学校の校名については、校名部会、統合準備委員会、
教育委員会での審議
を経て、「徹明さくら小学校」とすることとし、
平成28年岐阜市議会第3回
定例会において、学校設
置条例の改正議案が承認されたところです。
（2）基本的方向性2 学びや育ちのセーフティネットの構築
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
（基本施策1 子どもが将来遭遇するであろう
危機や危険に対処する力を培う教育の推進）
家庭・地域と連携した防災教育推進事業
東日本大震災等を踏まえ、子どもたちが「自分の命は自分で守る」ための意識、知識、
行動を身に付けるため、学校、家庭、地域が連携した防災教育を推進しています。
岐阜市では、コミュニティ・スクールの導入や土曜日等の教育活動の開始によって、学
校の教育活動にこれまで以上に地域の協力や保護者の参画が得やすい環境となっています。
平成27年度は、DIG（災害図上訓練）やHUG（避難所運営ゲーム）など7つのメニューの
中から学校ごとに内容を
選択して実施する「家庭・地域と連携した防災学習」や、合渡小
学校において、小学校6年生とその保護者、地域住民が1泊2日で体験的な防災教育プログラ
ムを行う「防災キャンプ in合渡」を実施しました。
┌───────────────────────────────────────────┐
│【事務の改善に向けた事務点検評価委員の意見】 │
│○DIGなどでマップを活用するのもよいが、例えば、水害が起きた時の状況などを模型を使っ │
│ て一目で見ることができるとわかりやすいと思う。 │
│○防災キャンプを地域主体で運営しているところがあるが、学校が常に中心になって取組むの │
│ ではなく、地域が主体的に取組む形になると、学校の負担という点でも、地域の中で子どもを│
│ 育むという点でもよいと思う。 │
└───────────────────────────────────────────┘
「危険から自分を守ろう」事業
各小学校において、児童の危機対応能力を高めるために、児童自らが、保護者や地域の方々
の協力を得て地域を回り、防犯、交通安全、防災の観点から危険箇所を発見し、「地域安全マップ」
を作成する取組みを進めています。
このほか、不審者対策として、警察等の協力により、児童生徒や教員を
対象とする不審者対応
教室を実施しています（全小学校で年間1回以上）。
┌……………………………………………………………………………………………………………┐
：子どもたちが危険を感じた時などに駆け込める「子ども110番の家」 登録数：約3,000か所：
└……………………………………………………………………………………………………………┘
情報化社会への対応（サイバーパトロール）
情報化が著しく進む現代においては、児童生徒が情報機器を有効に活用できるように支援する
こととともに、児童生徒をインターネット上の有害環境から守ることも重要です。児童生徒に対してイ
ンターネットの適切な利用方法を普及啓発し、いわゆる裏掲示板や裏サイトなどの監視を行ってい
ます。
平成27年度は、裏掲示板や裏サイトなどの監視によって、17件の削除要請を行いました。イ
ンターネットの適切な利用方法については、
平成26年度から保護者、教員向けに情報モラル出前
講座を実施しています。また、各学校においても情報モラル教育ができるように教育イントラネット
の「学びの扉」に研修資料を掲載し、活用を促しています。
（基本施策2 障がいのある子ども一人ひとりの
自立と社会参加を支援する教育の推進）
特別支援教育スーパーバイザー
平成27年度、市立小中学生 31,899人のうち、障がいのある又は障がいの疑いのある児童生徒
は、1,100人（約3.4％）でした。障がいのある児童生徒の増加や障がいの重複、多様化に対応する
ため、専門的な知識や経験を有する特別支援教育スーパーバイザーを配置しました。
ハートフルサポーター
教員免許状の取得者をハートフルサポーターとして各小中学校に配置し、通常学級に在籍する、
学習と生活に配慮を要する児童生徒に対して、きめ細やかな指導を行い、学校生活の安定と確か
な学力の定着を図っています。
平成27年度は、ハートフルサポーターの複数配置校（小学校29校、中学校6校）を増やして、児
童生徒に合わせたよりきめ細やかな対応を進めました。また、ハートフルサポーターに対し、年間5
回程度研修を行い、豊富な経験を有するハートフルサポーターの指導方法や各学校における状
況の共有を図るなど、ハートフルサポーターの指導力向上を図りました。今後も、ハートフルサポー
ターの指導力の向上や情報共有を進めていくとともに、課題である配置数の改善に向け、取組み
を推進していきます。
┌──────────────────────────────────────────┐
│【事務の改善に向けた事務点検評価委員の意見】 │
│○配置数が現場のニーズに応えきれていないことを受けて、採用要件の緩和など、対策が講じ│
│ られてはいるが、引き続き、人員の確保に向けた取組みを継続していただきたい。 │
└──────────────────────────────────────────┘
（基本施策3 経済的な困難を有する子どもへの就学支援）
要保護及び準要保護児童生徒援助費補助金
岐阜大学教育学部附属小中学校、市立小中学校へ通う要保護、準要保護の児童生徒の保護
者を
対象に、学用品費、給食費等を助成しています。
「要保護」とは、生活保護法に規定する、保護を必要とする状態をいい、「準要保護」とは、要保
護に準ずる程度に困窮しており、就学困難な状況をいいます。要保護の児童生徒については国が
支給額の1/2を負担しています。
平成25年8月から3年間かけて、国において、生活扶助基準額を段階的に引き下げることを決定
しましたが、この制度改正によって、これまで要保護、準要保護として助成を受けてこられた方が、
準要保護又は
対象外とされるおそれがありました。
平成25年度は、文部科学省の通知のとおり、当
初に要保護として認定された方については、引き続き要保護として認定し、準要保護児童生徒のう
ち、生活扶助基準額を用いて認定を行う方については、引き下げ前の基準額を用いて認定を行い
ました。
平成26年度も、引き続き、引き下げ前の基準額にて認定を行うとともに、クラブ活動費、生
徒会費、PTA会費についても助成の
対象とし、
平成27年度も継続して実施しました。
今後も、児童生徒への影響が最小限になるように、国からの情報収集に努めながら、県、中核市、
近隣自治体と連携を密にして、対応していきます。
特別支援教育就学奨励費補助金
特別支援学級等に就学する児童生徒の保護者を
対象に、学用品費、学校給食費等を助成して
います。
（基本施策4 不登校やいじめなど学習や生活に困難を有する青少年への支援）
ほほえみ相談員
ほほえみ相談員（教員免許状取得者もしくは心理学学位取得者から任命）を全中学校区に1人
ずつ配置（22人）し、不登校児童生徒の家庭訪問を中心としたふれあい活動等を通して、学校復
帰を支援するほか、学校内において、いじめ問題等の早期発見、早期対応に当たっています。
ほほえみ相談員は、年間20回をめどに、「ほほえみ相談員研修会」を行い、現在の各小中学校
の不登校児童生徒に関する情報交換を行いながら、対応を考えるとともに、実際の事例に基づい
て「事例研修」を行っています。
学校やほほえみ相談員、スクールカウンセラー等による様々な対応により、不登校の改善につ
ながった児童生徒も多くみられますが、小・中学校における不登校出現率は、増加傾向にあります。
保護者の姿勢や、養育力、精神健康度の低下が、児童生徒に大きく影響していると考えられます。
児童生徒への支援はもちろん、保護者など児童生徒を取り巻く環境への支援も必要であると認識
しています。
┌…………………………………………………………┐
：【
平成27年度の活動状況】 ：
： ・不登校児童生徒への家庭訪問：のべ2,633回 ：
： ・相談室で対応した回数：のべ10,871回 ：
： ・自立支援教室で対応した回数：のべ206回 ：
└…………………………………………………………┘
┌────────────────────────────────────────┐
│【事務の改善に向けた事務点検評価委員の意見】 │
│○不登校を理由に年間30日以上欠席した児童生徒数が増えているので、不登校の原因を把│
│ 握した上で、必要な対策を講じていく。 │
└────────────────────────────────────────┘
いじめ防止
大津市の中学生がいじめにより自殺した事件を受けて、
平成25年6月に「いじめ防止対策推進
法（
平成25年法律第71号）」が公布され、同年9月に施行されました。
この法律は、いじめが、いじめを受けた児童生徒の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身
の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるだけでなく、その生命・身体に重大な危険を
生じさせるおそれがあることから、いじめの防止、早期発見、対処のための対策を総合的、効果的
に推進するため、いじめの防止等のための対策に関し、基本理念を定め、国・地方公共団体等の
責務を明らかにして、いじめの防止等のための対策に関する基本的な方針の策定について定める
とともに、いじめの防止等のための対策の基本となる事項を定めるものです。
また、法律は、国に対し、いじめ防止基本方針の策定を求めるとともに、地方公共団体に対して、
いじめ防止基本方針を参酌し、その地域の実情に応じた、地域いじめ防止基本方針の策定に努
めるよう求め、学校に対しては、いじめ防止基本方針、地域いじめ防止基本方針を参酌して、その
学校の実情に応じた、学校いじめ防止基本方針の策定を求めています。さらに、学校の設置者、
その設置する学校が講ずべきいじめの防止等に関する措置や、重大事態への対処等についても
規定しています。
法律の規定を受けて、岐阜市では、
平成26年3月に、岐阜市におけるいじめの防止対策を総合
的、効果的に推進するための基本方針である、「いじめ防止等対策推進条例（
平成26年岐阜市条
例第39号）」を制定し、下記の事項を定めました。
(1) いじめの防止、早期発見、対処にかかる基本理念
(2) 市、学校、教職員の責務
(3) いじめ防止等対策のための組織の設置
1) いじめ問題対策連絡協議会（警察・児童相談所など、いじめ問題解決の際に連携すべき
関係機関の連携強化を目的とする。）
2) いじめ問題対策委員会（岐阜市の一般的ないじめ防止等施策について諮るとともに、重
大事態に際して、
教育委員会の諮問に応じ調査を行うことを目的とする。）
3) 学校いじめ防止等対策推進会議（学校におけるいじめの防止等に関する措置を実効的
に行うことを目的とする。）
4) いじめ問題調査委員会（重大事態に際して、首長の判断による調査を行うことを目的とす
る。）
平成27年度は、いじめ問題対策連絡協議会を年2回（7月、2月）開催し、いじめ防止に関わる関
係機関の取組みについて理解の促進と、連携強化を図りました。また、いじめ問題対策委員会を年
2回（9月、2月）開催し、重大事態発生時の市
教育委員会主体の調査等に備えて、情報を共有し、
万が一の事態に備える体制の構築を進めました。
また学校では、「岐阜市いじめ防止等対策推進条例」の子ども版を作成して、児童生徒に配布し、
内容の周知が図られました。今後も、関係機関との連携をさらに深めるとともに、いじめの未然防止
等に注力していきます。
┌───────────────────────────────────────────┐
│【事務の改善に向けた事務点検評価委員の意見】 │
│○いじめ防止の取組みは大変重要であるが、実社会では厳しい環境に身を置かざるを得ない │
│ 時も出てくる。その時のためにも、精神的な強さを小中学生の時に育んでおくことも大切であ│
│ る。 │
└───────────────────────────────────────────┘
補導業務
補導業務のうち、街頭補導・相談業務は、市子ども未来部子ども・若者総合支援センターが、地
域補導（中学校区ごとに地域補導委員会を設置し、委嘱した地域住民が地域行事や祭礼の場で
の声かけ巡回などを行うもの）は、
教育委員会事務局青少年教育課が実施しています。
教育委員会は、この地域補導のほか、公募市民によるボランティア補導を実施しました。
（基本施策5 放課後に子どもが安全で健やかに活動できる居場所の確保）
放課後チャイルドコミュニティ
（図表3-2-9）放課後チャイルドコミュニティ概要
┌───┬──────────────┬──────────────┬──────────────┐
│ │ 放課後子ども教室 │ 放課後学びの部屋 │ 放課後児童クラブ │
├───┼──────────────┼──────────────┼──────────────┤
│ │地域住民の協力を得て、子 │図書室を利用し、子ども自ら │共働き家庭など留守家庭 │
│概 要│どもに体験・交流・遊びの場 │の意思で読書や学習ができ │児童を対象に、生活の場を │
│ │を提供 │る場を提供 │提供 │
├───┼──────────────┼──────────────┼──────────────┤
│ │校区コーディネーター、放課 │放課後学びの部屋教育活動 │ │
│指導員│後子ども教室教育活動サポ │サポーター（教員OB、学校司 │放課後児童支援員、 │
│ │ーター、ボランティア（地域住│書等） │補助員 │
│ │民） │ │ │
├───┼──────────────┼──────────────┼──────────────┤
│ │週1～2回 │週1～5回 │月曜日～金曜日、 │
│時 間│授業終了後～下校時間頃まで │授業終了後～下校時間頃まで │土曜授業日 │
│ │ │ │授業終了後～18時（19時） │
├───┼──────────────┼──────────────┼──────────────┤
│場 所│学校体育館、運動場など │原則として学校図書室 │主に学校教室 │
├───┼──────────────┼──────────────┼──────────────┤
│ │ │ │1～3年生 │
│対 象│全学年の児童のうち希望者 │全学年の児童のうち希望者 │（定員に余裕があれば4年生も │
│ │（学校の実情に合わせた参加）│（学校の実情に合わせた参加）│可、一部は6年生まで
対象） │
│ │ │ │※別途入会条件あり │
├───┼──────────────┴──────────────┼──────────────┤
│帰 宅│全校一斉帰宅、集団帰宅（同学年、同時刻または同地域）、ボラ│保護者の迎え、集団による │
│ │ンティア・PTAによる付き添いや見守り隊のパトロール等 │帰宅等 │
└───┴─────────────────────────────┴──────────────┘
（※放課後児童クラブは、
平成27年度に「留守家庭児童会」から名称変更）
放課後子ども教室については、指導員の高齢化が進むとともに、大変な労力を必要とすることか
ら、指導員の確保が困難な状況にあること、また、放課後学びの部屋については、同様の理由で
指導員の確保が困難な状況にあること、子どもの通学距離が長い箇所において利用時間が短いこ
とから、全小学校区での開設に至っていません。
放課後児童クラブについては、子どもの安全を最優先に考え、主に学校の余裕教室を利用して
いますが、学校教育において少人数学級や特別支援教育が推進されており、教室の需要が増え
ているため、放課後児童クラブの場の確保が困難になりつつあります。
教育委員会では、利用希望者調査を実施し、その結果を踏まえて、定員の見直し、教室の増設、
開設時間延長を実施し、待機児童の発生を抑制しています。
また、
平成27年度からの子ども・子育て支援新制度に対応し、放課後児童クラブの設備及び運
営に関する基準を条例として定めています。この条例に基づき、放課後児童支援員の資格及び配
置について、
平成27年度から
平成31年度までの5か年で国が定める基準を計画的に達成していく
とともに、同制度に対応し、全地域で
対象学年を小学校6年生まで拡大するため、学校の実情に合
わせた施設整備を計画的に行っていきます。
平成27年度は利用者の要望に対応し、通常18時までの開設時間を19時まで延長する取組みを
22か所に拡充するとともに、小学校6年生までの利用を7か所で実施しました。
┌───────────────────────────────────────────┐
│【事務の改善に向けた事務点検評価委員の意見】 │
│○放課後児童クラブにおける入会児童数の推移を見ると、年々ニーズが高まってきていること │
│ がわかる。既に手厚い取組みとなっているが、現場のニーズとどのように折り合いをつけてい│
│ くのかを今後も検討していただきたい。 │
└───────────────────────────────────────────┘
（3）基本的方向性3 地域コミュニティのもつ教育力の積極的活用
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
（基本施策1 家庭・学校・地域を結ぶ「絆」の力による家庭教育の支援）
家庭教育学級
家庭教育学級は、PTAの成人教育委員を中心に、子どもたちを取り巻く現代的課題等について
保護者及び教職員がともに学ぶ場として、市内全ての幼稚園、小中学校及び特別支援学校で開
設されています。
従来、学校や公民館での開催が多く、共働き世代の増加等による参加者数の伸び悩みが課題
の一つでしたが、
平成26年度から、岐阜県が積極的に推奨する、学校等に出向くことなく家庭でそ
れぞれ取組むことができる「在宅取組型」という開催形態を説明会などで周知したことにより、この
形態での実施数が増加し、これに伴い参加者数が大きく増加しました。
しかしながら、在宅取組型を除けば、参加者が固定化される傾向にあります。また、在宅取組型
を取り入れる学級数の増減により、年間合計参加者数が大きく左右されること、在宅取組型が増加
することにより、参加者数は増加するものの、保護者と教職員が課題を共有し、意見交換する機会
が減少するなどの課題が顕在化してきています。
今後は、引き続き在宅取組型の普及に努め、より多くの保護者の参加を目指すとともに、開催時
間の工夫等により、保護者と教職員が課題を共有し、意見交換をする場を積極的に設けることがで
きるよう各学級に働きかけていきます。さらに、パソコンや携帯端末など各種情報
ツールの活用に
よる実施方策や情報共有の仕組みについて検討していきます。
┌───────────────────────────────────────────┐
│【事務の改善に向けた事務点検評価委員の意見】 │
│○家庭教育学級の更なる充実の方策として、アンケートをとってよりニーズに合う形で次年度運│
│ 営していく仕組みは評価できる。引き続き、受講者や関係者の声を拾いながら取組みを進め │
│ ていただきたい。 │
└───────────────────────────────────────────┘
（基本施策2 子どもの豊かな育ちを創造し、地域の絆をつなぐ学校づくり）
コミュニティ・スクール
コミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）とは、
教育委員会が指定した学校に「学校運営協
議会」を設置し、委員として任命を受けた保護者や地域住民が、学校長作成の学校運営の基本方
針（学校の重点目標や年間の行事計画等）を承認したり、学校運営に関する意見を述べたりするこ
とを通じて、学校の課題解決に参画する制度です。
コミュニティ・スクール導入の効果として、「地域全体で子どもを守り育てようとする意識が高まり、
多くの保護者や地域住民が先生役や見守り役として学校の課題解決に協力するようになる」「まつ
り等の地域活動に参加する児童生徒が増えるなど、以前よりも地域が活性化する」ことが挙げられ
ます。
国において、岐阜市のコミュニティ・スクールに関する取組みが評価され、
平成23年度に岐阜小
学校、
平成24年度に長森南小学校、
平成25年度に長良小学校、
平成27年度に徹明小学校が優
れた「地域による学校支援活動」推進にかかる文部科学大臣表彰を受賞しています。
平成27年度には、全小中学校・特別支援学校を指定し、今後は、学校運営協議会間で成果や
課題を共有して、更なる運営改善を進めていきます。
（基本施策3 青少年の意欲向上と心・体相伴う自立の促進）
青少年会館
青少年会館は、青少年の健全育成のためのプログラムと場を提供する施設で、
平成27年度末
現在で、中央青少年会館（
平成26年4月に旧明徳小学校跡地に移転）、北青少年会館、東青少年
会館、青山青少年会館、西部福祉会館青少年ルームの5館を設置しています。中央青少年会館
は市
教育委員会が、それ以外の4館は指定管理者（公益財団法人岐阜市教育文化振興事業団）
が運営しています。
青少年会館の利用者数の増加を目指し、青少年にとって魅力ある講座の開発や、工夫・改善を
行っています。地域で活躍するための技能と心構えを学ぶ体験講座や、ふるさと岐阜の自然と文
化にふれる講座、グローバルな視点を養う講座、能力の開花・伸長につながる講座、ふるさと岐阜
の魅力再発見と活性化に向けたアイデアを仲間とともに創り上げる講座等を開設し、利用者数の
増加を図っています。
┌……………………………………………………………………………………………………………………┐
：【
平成27年度の青少年講座の具体的内容】 ：
： 1) スキルアップ講座：小学校5年生から高校生が、地域における様々な活動にスタッフとし ：
： て参加する技術や心構えを身に付ける講座（高齢者・障がいのある方・小さい子どもたち ：
： との交流、救急救命、災害救助、自衛隊・警察官体験） ：
： 2) グローバルチャレンジ講座:グローバルな視点を養う講座（外国の人とふれあう など） ：
： 3) ジャンプアップ講座Ｉ：小中学生が親子で岐阜市の歴史、文化、自然などにふれ、親子 ：
： の絆やふるさとへの愛着を深めるための講座（金華山登山、川遊び、田植え、稲刈り） ：
： 4) ジャンプアップ講座II：少し元気がない若者や保護者に、活動等を通して元気を与える ：
： 講座 ：
： 5) 青年チャレンジ講座：青年が人（仲間）との関わりの大切さや郷土「岐阜」のよさを学ぶ講 ：
： 座（長良川みちくさゼミ、こよみのよぶね） ：
： 6) 夏期・冬期講座等：小中学生が充実感や達成感を味わうことのできる場や、集団で活動 ：
： し、社会性や豊かな人間関係を醸成するための講座（夏期・冬期講座、定期少年講座） ：
： や、親子の絆を深めるための講座（親子講座）等 ：
└……………………………………………………………………………………………………………………┘
このほか、リーダー養成として、地域ボランティアスタッフ（ＣＶＳ）登録・表彰（中高生のボランティ
ア活動を称える。）、ジュニアリーダークラブ・シニアリーダークラブ支援（中学生から大学生までを
子ども会活動等の指導者として養成する。）、教育活動として、「ぎふ探求ネットワーク」事業（市内
在住の小中学生を対象として、長良川流域の自然・ひと・文化に触れる宿泊体験学習「長良川ふ
るさと体験キャラバン」と、同行の青年サポーターを対象としたリーダー養成研修を行う。）等を実施
しました。
また、増加の一途をたどる、困難を抱える若者への支援の充実に関して、子ども・若者総合支援
センター“エールぎふ”と連携し、「エールぎふネットワーク会議」を開催しました。今後、より一層の
支援の充実や、若者の居場所としての機能の充実を図っていきます。
┌─────────────────────────────────────────┐
│【事務の改善に向けた事務点検評価委員の意見】 │
│○青少年会館の講座も含めて、各部署で行われている事業が横の連携を図り、一体的にPRで│
│ きるとよい。 │
└─────────────────────────────────────────┘
少年自然の家
主に小中学生や青少年団体を
対象に、自然体験活動と宿泊研修を提供する教育施設です。指
定管理者（公益財団法人岐阜市教育文化振興事業団）が運営しています。
（4）基本的方向性4 「岐阜に生まれて、育って、住んでよかった！」と
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
実感できる生涯学習・スポーツの振興
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
（基本施策1 質の高い文化、本物に触れる機会の提供）
公民館
平成27年度末現在、50館（市内全地区（旧小学校区））設置しています。
┌────┐
│重点事務│ 図書館
└────┘
平成27年度末現在、中央図書館（本館。H27.7司町に移転し開館）、分館（ハートフルスクエア
ーG内）、5図書室（長良図書室（長良西公民館内）、東部図書室（東部コミュニティセンター内）、西部図
書室（西部コミュニティセンター内）、長森図書室（長森コミュニティセンター内）、柳津図書室（柳津公民館内））
を設置しています。
また、学校連携の強化と学校図書館の機能向上を目的として、司書教諭など学校図書館担当
者や学校図書整理員を
対象に、司書業務研修会を実施しました。学校における児童生徒の調べ
学習（例：修学旅行の行き先の事前学習など）の際に、学校図書館担当者と市立図書館司書が相
談して図書の貸し出し（団体貸出：100冊/1校）を行うなど、学校連携の強化と学校図書館の機能
向上の成果が出ています（
平成27年度44校に対し3,481冊）。
┌……………………………………………………………………………………………………┐
：【
平成27年度司書業務研修会のテーマ】 ：
： ・「岐阜市立図書館ってどんなところ？」 ：
： ・「学校図書館の環境づくりについて知ろう！」 ：
： ・「来年度の学校連携に向けて」 ：
： ※学校図書館どうしの連携強化を目指して、同時に交流会を実施しています。：
└……………………………………………………………………………………………………┘
多くの市民の皆様に、より充実した図書サービスを提供するため、岐阜大学医学部等跡地を活
用して、岐阜市立中央図書館を含む複合施設「みんなの森 ぎふメディアコスモス」が、
平成27年7
月18日に開館しました。
岐阜市立中央図書館では、順次蔵書の充実を図るとともに（将来目標90万冊）、座席数910席を
用意し、様々な情報に触れ、人が集い、ふれあいを楽しむ拠点施設となるよう、取組みを推進して
います。
┌……………………………………………………………………………………………………………………┐
：＜中央図書館の事業＞ ：
：課題解決型図書館をめざして ：
：￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ ：
：・年間3万冊の資料を継続的に購入（蔵書数 開館時30万冊→目標90万冊へ） ：
：・図書館業務システム機器の導入 ：
： （ICタグ・セルフ貸出機の導入、検索時に本の表紙イメージ表示、スマホに図書情報のリンク）：
：・オンラインデータベース導入 ：
： （利用者の調査・研究に活用できる有料オンラインデータベースの導入・提供） ：
：滞在型図書館をめざして ：
：￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ ：
：・みんなの森 ぎふメディアコスモス開館イベント、中央図書館開館記念イベントの実施 ：
： （作家と子どもたちとのワークショップ、ビブリオバトル等） ：
：・座席数910席（中核市1位）を確保し、年間来館者目標100万人 ：
：図書館ネットワークサービスの構築 ：
：￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ ：
：・図書館独自の物流網整備（市内全域の図書館利用者の利便性向上を図るため、返却場所 ：
： にかかる制限を廃止する。また、市内小中学校及びコミュニティセンター等も併せて巡回。） ：
：・図書返却等の業務委託（図書返却・資料分類・配架・運搬など職員が所管する業務（窓口業 ：
： 務等）以外について、効率的に行う） ：
：・コミュニティセンターにおける図書館サービス ：
： （分館・分室及び図書室のない地域における図書館サービスの拡大・充実） ：
：・学校図書館システム連携 ：
： （子どもの読書活動推進のため学校図書館から市立図書館の図書を検索し、貸出を行う） ：
：・読書ノート（本のお宝帳）配布 ：
： （読書の記録を残すことができる読書ノートを市内小学校の児童に配布） ：
：市民が参加し作り育てる図書館をめざして ：
：￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ ：
：・図書館協議会の設置（15人以内で構成。任期は2年。図書館の年次計画、中長期計画の ：
： 協議、事業についての評価を行う。年4回開催） ：
└……………………………………………………………………………………………………………………┘
┌…………………………………………………………………………………………………………………┐
：【目指す姿】 ：
： 先人の英知や経験の扉を開く施設である図書館は、変化が激しく、見通し難い未来を生き ：
：抜く子どもたちにとって必要不可欠な場であり、「教育立市」を掲げる岐阜市の象徴でもありま：
：す。滞在型図書館として、楽しさ溢れる読書環境を提供することで多世代から愛され、親しま ：
：れながら、蔵書数やソフト面の充実など、進化し続ける図書館を目指しています。 ：
└…………………………………………………………………………………………………………………┘
┌───────────────────────────────────────────┐
│【事務の改善に向けた事務点検評価委員の意見】 │
│○岐阜市のシンボルともなる素晴らしい施設であり、今後も多くの方に利用していただける施設│
│ としていただきたい。 │
└───────────────────────────────────────────┘
┌────┐
│重点事務│ 科学館
└────┘
平成27年度末現在で、1館設置しています。
平成27年度は、特別展「AQUARIUM～アクアリウム～」を開催しましたが、
平成26年度に実施し
た特別展「アリスのふしぎ体験ツアー」に比べて、観覧者は5,390人（11.9％）減の39,878人でした。
また、
平成28年度のリニューアルオープンに向けて、サイエンスミュージアム整備事業の推進を
図りました。
┌…………………………………………………………………………………………………………………┐
：＜サイエンスミュージアム整備事業＞ ：
： 開館以来36年が経過し、老朽化した展示装置のリニューアルとサイエンスショーを実演するス：
：ーパー理科室設置を2本柱とした、サイエンスミュージアム整備事業の推進を図りました（
平成 ：
：28年5月リニューアルオープン）。 ：
：
平成26年度は、基本計画・基本設計をプロポーザルにより実施し、
平成27年度は、岐阜市科 ：
：学館展示造作業務委託を発注し、大幅な展示更新を行うため、
平成27年12月から臨時休館と ：
：しました。整備に当たっては、より魅力ある、参加体験型の展示装置の開発に力を入れました。：
└…………………………………………………………………………………………………………………┘
┌…………………………………………………………………………………………………………┐
：【目指す姿】 ：
： 人工知能をはじめとする、科学技術が急速に進化する中で、科学教育の中核施設である：
：科学館の充実が、子どもたちの科学に対する興味や関心を高め、ひいては将来の科学技術：
：立国を支える人材の育成につながることを目指しています。 ：
└…………………………………………………………………………………………………………┘
歴史博物館
平成27年度末現在で、歴史博物館、加藤栄三・東一記念美術館、柳津歴史民俗資料室を設置
しています。
歴史博物館観覧者数（人）
加藤栄三・東一記念美術館観覧者数（人）
一般、子どもを
対象とした講座、講演会、展覧会に伴うイベントなどを開催し、4,122人の参加があ
りました。
歴史博物館は、岐阜市とその周辺地域の歴史と文化を調査・研究し、その成果を市民に提供す
るため、隔年で、研究紀要（学芸員の研究論文を掲載したもの）と館蔵品図録（
平成27年度は『戦
後復興』。所蔵品をテーマごとにまとめたもの）を刊行するほか、歴史博物館が所蔵・管理する資料
の閲覧・撮影について、大学の研究者・郷土史家ら外部の研究者の便宜を図っています（
平成27
年度実績：27件）。また、所蔵・管理する資料のうち、写真については、新聞社・放送局・出版社・雑
誌社などに対して、各種媒体への掲載用としての提供も行っています（
平成27年度実績：58件）。
また、学校教育との連携については、市内小学校を中心とした出前授業（
平成27年度実績：29件）、
小学校を
対象に講座室や屋内駐車場を使用した体験中心の特別講座（
平成27年度実績：61件）、
タブレットパソコン等の機器を活用した遠隔授業（
平成27年度実績：3件）、中学生の職場体験の受
入れ（
平成27年度実績：8校）などを実施しました。
┌──────────────────────────────────────────┐
│【事務の改善に向けた事務点検評価委員の意見】 │
│○観覧者数の推移を見ると、特別展の内容によって大きな変動が見られる。今後、観覧者数の│
│ 増加が見込める特別展を企画していただきたい。 │
└──────────────────────────────────────────┘
（基本施策2 郷土に誇りと愛着を持つための伝統・文化の継承と活用）
┌────┐
│重点事務│ 織田信長公居館跡発掘調査
└────┘
国史跡に指定された岐阜城跡の保存・活用、山麓の信長公居館跡の構造解明を目的とした事
業です。信長公居館跡発掘調査では、
平成25年度に巨大な岩盤に滝が流れ落ちる大規模な庭
園の存在を確認しましたが、
平成26年度には対岸で橋の取り付き部が発見され、橋が架かってい
たことが明らかになりました。
平成27年度には6番目となる庭園を確認するとともに、濃姫の部屋に
関する新たな発見がありました。
平成27年4月に日本遺産第1号に認定されたことを受け、リーフレットや観光客向け冊子、岐阜
城・信長公居館の再現映像づくりに取り組みました。
┌…………………………………………………………………………………………………………┐
：【今後の事業展開】 ：
： ・調査事業 － 信長公居館跡の全体像解明、山上部も含めた遺構の把握、記録作成 ：
： ・整備事業 － 整備基本計画策定、調査成果に基づく史跡整備 ：
： ・普及事業 － 日本遺産関連事業、信長学フォーラム、信長塾、信長公＝岐阜市のPR：
└…………………………………………………………………………………………………………┘
┌…………………………………………………………………………………………………………………┐
：【目指す姿】 ：
： 地方創生、都市間競争が活発化する中で、岐阜市のまちの骨格を築き、数々の功績を残 ：
：してきた「織田信長公」に光を当て、歴史を紐解いていくことで、市民自らが誇るべき資源とし：
：て認識するとともに、市内外にその魅力を広く発信していくことを目指しています。 ：
└…………………………………………………………………………………………………………………┘
┌───────────────────────────────────────────┐
│【事務の改善に向けた事務点検評価委員の意見】 │
│○織田信長公にフォーカスして取組みを進めることはよいが、岐阜市では、斎藤道三公から織 │
│ 田信長公へと連綿と続く歴史があるので、その部分も含めて事業展開していけるとよい。 │
│○織田信長公だけではなく、その当時の人々の暮らしや文化など、サイドストーリーが広がって│
│ いくと何度も訪れたいまちになると思う。 │
└───────────────────────────────────────────┘
長良川鵜飼習俗調査、長良川中流域の文化的景観
長良川鵜飼漁のユネスコ無形文化遺産登録を早期に実現し、長良川鵜飼文化の未来への継
承と発展を目的として、長良川中流域の国重要文化的景観選定、長良川鵜飼漁法の国重要無形
民俗文化財指定、鵜飼漁を取り巻く諸要素の文化財的価値付け及び文化財指定、市民に対する
調査成果の積極的還元を行っています。
平成21年度から
平成23年度にかけて、「鵜匠家に伝承する鮎鮨
製造技術」「長良川鵜飼観覧船
造船技術」「長良川鵜飼観覧船操船技術」を市重要無形民俗文化財に指定しました。それらの文
化財的価値付けの成果などが認められ、
平成27年3月2日、「長良川の鵜飼漁の技術」として、長
良川鵜飼が関市の小瀬鵜飼とともに国の重要無形民俗文化財に指定されました。
この指定を受け、
平成27年度に、この長良川鵜飼を世界の宝として未来へとつないでいくため
にできることを考えつつ、市民意識の醸成を図っていくことを目的として、「長良川鵜飼未来シンポ
ジウム」を開催しました。
また一方で、鵜飼の舞台となる長良川中流域の文化的景観の価値が認められ、
平成26年3月18
日、「長良川中流域における岐阜の文化的景観」が、国の重要文化的景観として選定されましたが、
平成27年度は、このような動きを受けて、
平成21年3月に策定した「長良川鵜飼戦略プログラム」を、
文化的景観、日本遺産との連動や、国内外の最新動向等を踏まえたプログラムへと更新しました。
┌…………………………………………………………………………………………………………………………………┐
：【今後の事業展開】 ：
： ┌─────────┐ ：
： │長良川鵜飼習俗調査│ ：
： └─────────┘ ：
： ・「長良川鵜飼戦略プログラム」に基づき長良川の鵜飼の未来への継承とユネスコ無形文化 ：
： 遺産への早期登録を目指していきます。 ：
： ：
： ┌────────────┐ ：
： │長良川中流域の文化的景観│ ：
： └────────────┘ ：
： ・調査の継続 － 追加選定（範囲、重要な構成要素） ：
： ・整備計画の策定 － 修理計画やサイン計画などの策定 ：
： ・整備事業 － 重要な構成要素の修理など ：
： ・普及事業 － 「岐阜らしい景観」の情報発信 ：
： ※子ども向けパンフレットの作成、講演会や市民と行うワークショップなどの開催：
└…………………………………………………………………………………………………………………………………┘
┌──────────────────────────────────────────┐
│【事務の改善に向けた事務点検評価委員の意見】 │
│○鵜飼は岐阜市の重要な資源であり、観覧客を増やすことも必要であるし、市内の子どもたち│
│ が鵜飼や長良川を誇りに思うような取組みをしてほしい。 │
│○まずは、大人が鵜飼を知り、子どもたちに語ることができるとよい。 │
│○「長良川鵜飼戦略プログラム」を子どもたちも含めて市民に周知していくべき。 │
│○この取組の一定のゴールを、ユネスコ無形文化遺産への登録としている点は、目指すべき点│
│ が明確でわかりやすい。 │
└──────────────────────────────────────────┘
（基本施策3 健康で豊かな生活を営むためのスポーツの振興）
スポーツイベント
平成27年度も様々なスポーツイベントを行いました。
春は、スポーツ・レクリエーション祭を行い、ソフティバレーをはじめ、12種目の軽スポーツ・レクリ
エーション競技を実施しました。
また、秋は、ながら川ふれあいの森にて「やまなみジョギング・ウォーキング大会」、岐阜公園にて
「健幸エンジョイ・スポーツDAY」として軽スポーツ体験コーナーとノルディックウォーキング教室を
実施しました。
┌───────────────────────────┐
│【事務の改善に向けた事務点検評価委員の意見】 │
│○参加者の声を反映しながら、継続して実施されるとよい。│
└───────────────────────────┘
学校体育施設
市民の身近なスポーツ拠点として、学校体育施設を夜間や休日に開放しています。利用状況に
地域差があり、利用者数が飽和状態に達した施設がある一方で、減少傾向の施設もあります。円
滑な開放事業運営に向けて、今後、自治会に利用を案内する方法等を検討しています。
学校体育施設開放利用状況
スポーツ施設
平成27年度末現在、体育館10館、プール3か所、野球場11か所、ソフトボール場6か所、サッカ
ー兼ラグビー場9か所、運動場10か所、テニスコート16か所及び、スポーツ交流センター1か所を設
置しています。うち、体育館9館、プール3か所、運動場1か所は指定管理者（うち体育館は公益財
団法人岐阜市教育文化振興事業団。うち運動場は岐南町）が運営しています。
施設の利用に関しては、貸切・個人・定期使用の開放事業と、スポーツ教室・トレーニング指導・
相談・施設利用デーの普及事業を実施し、インターネットによる公共施設予約システムを利用して
施設の申し込みを受け付け、便宜を図っています。
なお、
平成28年2月2日にオープンしたスポーツ交流センターは、交流サロン、会議室、ストレッ
チルームやトレーニングルームなど、スポーツ等を通して市民の交流、健康増進や心身の健全な
発達を図るための機能を備えた施設です。FC岐阜も練習の拠点として活用しています。
3:
◯議長（
杉山利夫君） 以上で諸般の
報告を終わります。
━━━━━━━━━━━━━━━━━
開 議
4:
◯議長（
杉山利夫君） これより本日の会議を開きます。
本日の日程は、さきに御通知申し上げたとおりであります。
━━━━━━━━━━━━━━━━━
第１ 会議録署名議員の指名
5:
◯議長（
杉山利夫君） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員は、会議規則第８７条の規定により、議長において３０番山口力也君、３１番柳原 覚君の両君を指名します。
━━━━━━━━━━━━━━━━━
第２ 会期の決定
6:
◯議長（
杉山利夫君） 日程第２、会期の決定を議題とします。
お諮りします。今期
定例会の会期は、本日から９月２７日までの２６日間と定めたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
7:
◯議長（
杉山利夫君） 御異議なしと認めます。よって、今期
定例会の会期は、本日から９月２７日までの２６日間と決しました。
━━━━━━━━━━━━━━━━━
第３ 第１０３号議案から第２３ 第１２３号議案まで
8:
◯議長（
杉山利夫君） 日程第３、第１０３号議案から日程第２３、第１２３号議案まで、以上２１件を一括して議題とします。
───────────────────
〔議 案 掲 載 省 略〕
───────────────────
9:
◯議長（
杉山利夫君） これら２１件に対する提出者の説明を求めます。市長、
細江茂光君。
〔
細江茂光君登壇〕
10:
◯市長（
細江茂光君） どうも皆さん、おはようございます。
〔「おはようございます」と呼ぶ者あり〕
ちょっと喉を痛めておりますので聞きづらいかもしれませんが、お許しをいただきたいと思います。
まず初めに、社会情勢について一言申し上げたいというふうに思います。
内閣府が８月の２日に発表いたしました
平成２８年度年次経済財政
報告によりますと、我が国の経済は、企業の収益が高水準で推移している中、雇用・所得環境が改善し、緩やかな回復基調が続いているとする一方で、消費を中心とした内需に力強さを欠くなど、景気回復は一部に弱さを抱えているとされております。
この分析を裏づけるように、８月１５日に発表されました
平成２８年４月─６月期のＧＤＰ・実質国内総生産速報値は、前期比０．０４８％増、年率換算で０．２％増と、２四半期連続のプラスとはなったものの、ほぼ横ばいとなり、足元の景気は足踏み状態が続いております。
一方、国外に目を転じてみますと、中国を初めとする新興国や資源国の経済減速リスクに加え、本年６月、イギリスの国民投票でＥＵ離脱が支持されたことなどによって、世界経済の先行き不透明感が一層強まっている状況にあります。
さらに、１１月に予定をされておりますアメリカ大統領選挙におきましては、共和党、民主党、両党の候補者が、日本政府が成長戦略の柱と位置づけておりますＴＰＰ・環太平洋パートナーシップ協定に反対の意思を表明しており、協定の発効に向け暗雲が漂っております。
こうした状況下、政府は去る８月２日、過去３番目となる事業規模２８兆円の経済対策を閣議決定いたしました。今回の経済対策は、未来への投資を掲げ、一億総活躍社会の実現の加速に向けた施策や、成長戦略の柱となる観光・農林分野を中心とした２１世紀型のインフラ整備、あるいは中小企業者支援などを盛り込んでおります。
これらによって、世界経済の減速リスクへの対応を図るとともに、公共投資を中心とした当面の需要喚起にとどまらず、民需主導の持続的な経済成長と一億総活躍社会の着実な実現に向け、重点的に取り組むこととされております。
我が国の持続的成長を確かなものにするためには、今回の経済対策にも盛り込まれましたように、一時的な内需拡大にとどまらず、少子・高齢化、人口減少を克服するための働き方改革や、あらゆるものがインターネットにつながるＩｏＴ──インターネット・オブ・シングス、さらには、人工知能・ＡＩ──アーティフィシャルインテリジェンスを活用した第４次産業革命による産業構造改革など、産業の生産性を高め、経済の地力を底上げするための成長戦略が不可欠であります。
同時に、経済の好循環の鍵を握る個人消費を本格的な回復基調に乗せるためには、国民が抱えるさまざまな将来への不安を取り除き、未来に希望を抱くことができる持続可能な社会保障制度を構築することも肝要であります。
本市におきましても、こうした国の施策動向等を注視し、これに迅速かつ的確に対応することが求められております。
市民生活の向上につながる公共投資などにより、地域経済を下支えすると同時に、国の活性化には地方の活力が不可欠であるとの認識のもと、これまで取り組んでまいりました観光誘客、さらには、信長公ゆかりのまち岐阜のブランドを全国に発信する信長公４５０プロジェクトなど、岐阜の資源を生かしたまちの活性化をさらに推進するべく、全力で取り組んでまいります。
それでは、諸般の事項について申し上げます。
最初に、リオデジャネイロオリンピックについてであります。
史上初めて南米で開催され、数々の感動を生んだ平和とスポーツの祭典、リオデジャネイロオリンピックは、８月２１日に１７日間の日程を終了し、熱戦の幕を閉じ、９月７日からは、リオデジャネイロパラリンピックが始まります。
リオデジャネイロオリンピックでは、史上最多の２０５の国と地域から１万１，０００人を超える選手が参加し、２８競技３０６種目で熱い戦いが繰り広げられたところであります。
今回の大会は、特に日本選手の活躍が大変印象に残るものとなりました。日本選手団が獲得したメダル数は過去最多の４１個となり、４年後の東京大会に向け、大きく夢膨らむ結果となったところであります。
岐阜市ゆかりの競泳の金藤理絵さん、今井 月さん、小長谷研二さん、女子ホッケーの中島史恵さん、新体操の松原梨恵さん、さらには、女子ラグビーの竹内亜弥さんも出場され、それぞれが世界を相手に持てる力を存分に発揮されました。とりわけ競泳の金藤選手が幾多の困難を乗り越え、女子２００メートル平泳ぎで見事金メダルを獲得したことは、人々に大きな感動を与えるとともに、たゆまぬ努力の大切さ、まさに継続は力なりということを身をもって示されたと思っております。
本市では、こうした努力が実を結ぶよう
平成２６年度から「東京オリンピック・パラリンピック」ターゲットエイジ育成事業として、世界を舞台に活躍されている本市ゆかりのアスリートを強化指定選手として支援をしており、金藤選手もその１人であります。
今回、この強化指定選手からメダリストが誕生したことは、この上ない喜びであり、市民の誇りであります。この功績をたたえ、金藤選手に対し岐阜市民栄誉賞を授与することを、過日、決定したところであります。
今回の熱戦により、４年後の東京オリンピック・パラリンピックに向け、我が国全体のスポーツ熱がさらに高まりを見せております。
本市におきましても、今回出場された６名のみならず、世界レベルで頭角をあらわすべく日々切磋琢磨している次世代の選手も含め、本市ゆかりのアスリートが東京大会で大活躍し、再び大きな感動、夢、希望、勇気を与えてくれることを切に願い、今後もさまざまな支援を続けてまいりたいと考えております。
オリンピックで感じられたように、スポーツには、高い目標に到達するための日々の努力や、自己の持てる力を極限まで発揮するための集中力など、人々に感動を与え、大きな励ましとなる偉大な力があります。さらに、スポーツを楽しむことは、豊かな人生を送る上で大変重要となる心身の健康づくりにも大きな効果があります。
本市ではかねてより、こうしたスポーツに加え、より手軽な歩きを中心としたハード、ソフト両面からの健康づくり、スマートウエルネスぎふを推進しております。
本年４月には、長良川ウエルネスエリアにおいて、柳ケ瀬健康ステーションに続く第２の健康づくり拠点、長良川健康ステーションがオープンし、連日１００人を超える多くの方々に利用いただいております。
また、１１月６日には、恒例となりましたスマートウエルネスぎふ健幸ウォークを開催し、ぎふ市民健康まつりや岐阜市農業まつり、「さんぽｄｅ野外ライブｔｏスペシャルライブ」などの同時開催のイベントとあわせ、食、音楽とのコラボレーションを図るなど、工夫を凝らして実施をしてまいります。
オリンピックを契機としたスポーツ振興、あるいは健康づくりの機運の高まりを絶好の機会と捉え、今後とも健康寿命の延伸に向け、さまざまなアプローチによる取り組みを進めてまいりたいと考えております。
次に、姉妹都市訪問についてであります。
７月１９日から２６日までの８日間、姉妹都市でありますカナダのサンダーベイ市とアメリカのシンシナティ市を訪問いたしました。サンダーベイ市とは来年で姉妹都市提携１０周年、シンシナティ市とは再来年で３０周年となります。
今回、サンダーベイ市のキース・ホブズ市長、シンシナティ市のジョン・クランリー市長と面会し、長年にわたり培ってきた姉妹都市間のかたい友情を確認したところであります。とりわけサンダーベイ市長からは、今回の訪問と長年の友好関係構築に対する敬意を表され、友好親善証書を贈呈されました。
また、私からは、サンダーベイ市長の岐阜市訪問を要請したところ、来月のぎふ信長まつりの開催に合わせて訪問していただけることになっております。これを機会に、本市が世界に誇るべき地域資源を生かした信長公４５０プロジェクトや、長良川鵜飼のユネスコ無形文化遺産登録に向けた取り組みについてＰＲをし、カナダからの観光誘客につなげたいと考えております。
また、サンダーベイ市、シンシナティ市の両市において、平和の鐘式典に出席をいたしました。毎年姉妹都市では、岐阜空襲があった７月９日に合わせ平和の鐘を鳴らしていただいておりますが、今回は、我々の訪問に合わせ式典を開催していただきました。
世界各地で紛争やテロが大きな脅威となる中、今回の訪問を機に、姉妹都市のきずなをより深め、世界平和の実現のために努力する平和の誓いを高らかに宣言したところであります。
世界平和を願う思いは世界共通とはいうものの、国益がぶつかり合う国際政治の世界では、一触即発の事態も決してないわけではありません。
一方で、それぞれの国の文化や伝統を通じ、時間をかけて築き上げてきた自治体、あるいは民間外交による草の根レベルの友好関係は強靱であり、国と国との関係が危機に瀕したときに大いに力を発揮してくれるものと考えております。
こうした観点から、本市では友好姉妹都市６都市のほかにも草の根外交を展開しており、去る７月２９日には、韓国の大邱広域市寿城区から李 晋勳区長、金 淑子区議会議長を初め、８名の訪問団が岐阜市を訪問され、官民による交流を一層深めたところであります。
今後もさまざまな都市と顔の見える草の根外交によるきずなを深め、さらなる都市間交流を推進してまいりたいと考えております。
次に、本市の財政運営についてであります。
今議会に付議しております
平成２７年度決算を総括いたしますと、景気は緩やかな回復基調にあるものの、税制改正の影響などにより税収が微減となったことに加え、高齢化の進展等に伴い、福祉や医療などの社会保障関係経費が引き続き増加する厳しい状況の中、将来負担の軽減に意を用い、市の借金である普通債残高をさらに縮減するなど、引き続き健全財政を堅持できたものと考えております。
普通債につきましては、
平成２７年度末残高は７１８億円となり、ピーク時の
平成１１年度１，３６２億円から、金額にしてマイナス６４４億円、率にして実に４７％もの削減をいたしたところであります。
さらに、国の地方交付税の財源不足を補うために、地方自治体が肩がわりをして発行する臨時財政対策債につきましても、
平成２３年度より発行抑制に努めており、２７年度は発行可能額６７億円に対し、５５億円の発行にとどめたところであり、
平成２３年度以降の５年間で発行抑制額総額は約７２億円に上っております。
また、市の貯金である基金につきましても、今後の大規模な財政需要に対応するため、庁舎整備基金、鉄道高架事業基金にそれぞれ５億円を積み増すとともに、少子・高齢化の急速な進展に伴い増大する社会保障費に対する備えとして、新たに市民福祉健康医療基金を設置し１０億円を積み立てるなど、計画的な運用に努めた結果、
平成２７年度末の基金残高は、全体で前年に比べ１２億円増の４３２億円となったところであります。
こうした計画的な財政運営の結果、財政健全化法に基づく
平成２７年度の健全化判断比率につきましても、財政規模に占める借金返済の負担の程度をあらわす実質公債費比率は、ほぼ前年並みの４．４％と、引き続き早期健全化基準であります２５％を大きく下回る健全な水準となっております。
また、将来の負担となる債務の程度をあらわす将来負担比率は、マイナス１１．４％からマイナス２１．０％へと数値がさらに改善し、前年度に引き続き、本市が将来負担すべき実質的な負債がない状態を示しており、早期健全化基準の数値が３５０％であることに鑑みましても、極めて健全な状態にあると言えます。
今後におきましても、本市百年の大計となる新市庁舎建設を初めとする大型事業や、少子・高齢化社会への対応など、さまざまな財政需要に備えるため、新・行財政改革大綱に基づく行財政改革プランの着実な推進を図るなど、財政基盤のさらなる強化に取り組んでまいりたいと考えております。
それでは、今期
定例会に提案をいたしました諸議案につきまして、その概要を御説明申し上げます。
初めに、第１０３号議案、
平成２８年度
一般会計補正予算についてであります。
今回の補正予算におきましては、道路舗装や側溝改良などの市単独の基盤整備事業のほか、信長公４５０プロジェクトに係る実行委員会負担金や、熊本地震の教訓を踏まえた災害備蓄品の整備など、所要の措置をいたしました。
まず、総務費の広報費には、ふるさと納税制度に対する関心の高まりなどから、多くの市外の方から寄附が寄せられており、その返礼品として本市をＰＲする特産品等の不足が見込まれるため、その購入にかかる経費３２０万円を補正するものであります。
また、企画費には、信長公４５０プロジェクトのメーン事業となる（仮称）信長館企画展示の実施設計等に係る実行委員会負担金３５０万円を補正するものであります。
財産管理費には、新庁舎建設に係る建設発生土の事前調査のため、２７０万円を補正するものであります。
次に、民生費の老人福祉費でありますが、有料老人ホームにおける防火対策として、スプリンクラー設置に対する助成費４６０余万円及び介護従事者の負担軽減を図るための介護ロボット導入に対する助成費９００余万円、合わせて１，３００余万円を国の内示に伴い補正するものであります。
援護費につきましては、熊本地震の教訓を踏まえ、大規模災害等の発生時における災害弔慰金等の支給に係る審査などを行うため、新たに設置する災害弔慰金等の支給審査委員会の運営経費１０万円余を補正するものであります。
また、第二恵光費には、
平成２６年６月に発生いたしました入所者の行動に起因した市民の負傷事件について、損害賠償にかかる費用１５０余万円を補正するものであります。
次に、土木費につきましては、道路舗装や側溝改良など、市単独の基盤整備事業を中心に補正するものであります。
道路橋梁維持費には、市道の舗装に２億８，１００万円を、道路橋梁新設改良費には、側溝の整備に２億５，６００万円を補正するとともに、河川水路新設改良費には、支線水路の改良に７，８００万円を補正するものであります。
都市建設総務費につきましては、名鉄名古屋本線連続立体交差事業に関連する都市計画道路岐阜駅那加線の鉄道交差部整備について、事業推進に必要となる関係図書を作成するため、２，７００余万円を補正するものであります。
また、公園整備事業費には、公園の諸施設整備に２，０００万円を補正するものであります。
次に、消防費の防災対策費でありますが、熊本地震の教訓を踏まえ、災害備蓄品の拡充を図るため、非常食及び飲料水を追加備蓄するとともに、指定拠点避難所において災害発生時の安否確認等に必要となる携帯電話の充電器を新たに配備するため、かかる経費６，６００万円を補正するものであります。
次に、教育費の公民館費でありますが、南消防団三里分団本部・三里公民館建設工事について、建設予定地から基準を超えるヒ素が検出されたことを受け、土壌汚染対策工事を追加実施する必要が生じたことから、かかる経費といたしまして、本年度分１，２００万円とともに、次年度にわたる債務負担行為を１，８００万円増額し、合わせて３，０００万円を補正するものであります。
以上、
一般会計の補正総額は７億６，５６１万７，０００円となり、財源内訳といたしましては、
国 庫 支 出 金 １，３７４万１，０００円
繰越金その他特定財源 ７億５，１８７万６，０００円
をもって措置した次第であります。
次に、第１０４号議案は、介護保険事業
特別会計補正予算であります。
前年度の保険給付費の精算の結果、支払基金交付金及び国・県支出金が歳入超過となりましたので、これらに対する償還金などに２億５，８００余万円を補正するものであります。
次に、第１０５号議案から第１１２号議案は、いずれも条例の制定及び改正でありまして、それぞれ提案理由が付記してありますので、説明を省略させていただきます。
第１１３号議案は、南消防署建築工事に係る請負契約を締結しようとするものであります。
また、第１１４号議案は、岐阜公園三重塔の修復工事について、インフレスライド条項の適用に伴い、契約金額を変更しようとするものであります。
第１１５号議案は、さきに申し上げました第二恵光における負傷事故について、調停を成立させること及び損害賠償の額を定めようとするものであります。
日ごろから施設の運営管理には細心の注意を払っておりますが、被害に遭われた方に対しましておわびを申し上げるとともに、今後とも、かかる事故の防止に向け、万全を期してまいりたいと存じます。
第１１６号議案は、開発などに伴い、市道路線の認定及び変更をしようとするものであります。
次に、第１１７号議案及び第１２０号議案から第１２３号議案は、
平成２７年度の
一般会計及び
特別会計並びに
企業会計の決算認定でありまして、決算成果説明書並びに
監査委員の審査意見書を添付してありますので、御参照いただきたいと存じます。
第１１８号議案、岐阜
市民病院事業
会計補正予算は、
平成２７年１２月に発生しました医療事故に係る損害賠償金として２，０００余万円を補正するものであり、第１１９号議案は、その損害賠償額を定めるものであります。
このたびの事案につきましては、
市民病院において速やかに検証を行い、対策を講じたところでありますが、御遺族に対しまして深くおわびを申し上げるとともに、再発防止に万全を期してまいりたいと考えております。
以上、補正予算及び関係諸議案を御説明いたしました。
よろしく御審議の上、適切なる御決定を賜りますようお願いを申し上げます。
━━━━━━━━━━━━━━━━━
第２４ 請願第６号及び第２５ 請願第７号
11:
◯議長（
杉山利夫君） 日程第２４、請願第６号及び日程第２５、請願第７号、以上２件を一括して議題とします。
───────────────────
請 願 文 書 表
平成２８年第４回（９月）
岐阜市議会定例会
┌───────┬────────────────────────────────┐
│請 願 番 号│請願第６号 │
├───────┼────────────────────────────────┤
│件 名 │川内原発・伊方原発停止・脱原発を実現し、自然エネルギー中心の社 │
│ │会実現の意見書採択を求める請願 │
├───────┼────────────────────────────────┤
│受理年月日 │
平成２８年９月２日 │
├───────┼────────────────────────────────┤
│請願代表者 │岐阜市黒野４７１－１ │
│住所・氏名 │別処雅樹 │
├───────┼────────────────────────────────┤
│紹 介 議 員│
松原徳和、服部勝弘、田中成佳、高橋和江、井深正美、原 菜穂子、 │
│ │堀田信夫 │
├───────┼────────────────────────────────┤
│付託委員会 │総務委員会 │
├───────┴────────────────────────────────┤
│（請願要旨） │
│ 東京電力福島第一原子力発電所における連続爆発及び炉心溶融（メルトダウン）事故 │
│によって、海、大気、大地が汚染され、これから被曝者が大量に出ることも予想される。│
│ 震度７を２回記録した熊本地震は、地震大国日本における原発稼働の危険性を強く示 │
│している。伊方原発の再稼働に対し、狭い国土で、住民はどこへ避難するべきか悩んで │
│いる。 │
│ 私たちは未来の命のために、自然を傷つけ、エネルギーを浪費する生活を見直し、あ │
│らゆる生物と共存する「持続可能で平和な社会」の実現を希求する。 │
│ まずは、原発廃止に向けて政治のかじを切り、核エネルギー政策からの大転換を図る │
│ことを強く訴えるものである。 │
│ よって、下記事項について、国に対し意見書を提出されるよう請願する。 │
│ 記 │
│１ 川内原子力発電所・伊方発電所を直ちに停止すること。 │
│２ 原子力発電所の新規建設計画を中止し、浜岡原子力発電所を初めとした既存の原子 │
│ 力発電所の計画的な廃炉を実施すること。 │
│３ 最も危険なプルトニウムを利用する高速増殖炉「もんじゅ」及び核燃料再処理工場 │
│ を運転せず、廃止すること。 │
│４ 省エネルギー・自然エネルギーを中心に据えたエネルギー政策への転換を早急に始 │
│ めること。 │
└────────────────────────────────────────┘
┌───────┬────────────────────────────────┐
│請 願 番 号│請願第７号 │
├───────┼────────────────────────────────┤
│件 名 │子宮頸がん予防
ワクチン副作用の情報収集と自治体への情報提供及び │
│ │副作用の治療法の早急な開発を求める意見書採択を求める請願 │
├───────┼────────────────────────────────┤
│受理年月日 │
平成２８年９月２日 │
├───────┼────────────────────────────────┤
│請願代表者 │岐阜市黒野４７１－１ │
│住所・氏名 │別処雅樹 │
├───────┼────────────────────────────────┤
│紹 介 議 員│
松原徳和、服部勝弘、田中成佳、高橋和江、井深正美、原 菜穂子、 │
│ │堀田信夫 │
├───────┼────────────────────────────────┤
│付託委員会 │厚生委員会 │
├───────┴────────────────────────────────┤
│（請願要旨） │
│ 子宮頸がん予防
ワクチンの副作用については、予防接種の拡大とともに重篤な副作用 │
│の報道がされるところとなった。本来がん予防とされた
ワクチン接種が健康な女性を苦 │
│しめる結果となっている事例の出現は重大である。 │
│ 副作用に苦しむ患者、家族への救済を急がなければならない。対応がおくれることは │
│患者の救済はもちろんのこと、予防接種制度への信頼をも揺るがすことになる。 │
│ よって、下記事項について、国に対し意見書を提出されるよう請願する。 │
│ 記 │
│１ 子宮頸がん予防
ワクチン副作用患者の全国の情報収集に努め、最新情報を自治体・ │
│ 市民に提供すること。 │
│２ 副作用治療法の早急な開発に努めること。 │
│３ 患者救済に必要な処置をとること。 │
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12:
◯議長（
杉山利夫君） 請願の紹介議員において
発言の申し出がありますので、これを許します。３３番、
松原徳和君。
〔
松原徳和君登壇〕（拍手）
13: ◯３３番（
松原徳和君） おはようございます。
〔「おはようございます」と呼ぶ者あり〕
台風１０号で大きな被害が出ております。お亡くなりになられた方々、御家族にお悔やみ申し上げますとともに、被災されました方々に心よりお見舞いを申し上げます。一日も早い復旧、復興をお祈り申し上げまして、請願の紹介をさせていただきます。
初めに、請願第６号でございます。
川内原発・伊方原発停止・脱原発を実現し、自然エネルギー中心の社会実現の意見書採択を求める請願の紹介であります。
請願は、岐阜市黒野４７１─１、別処雅樹さんから提出されています。
紹介議員は、服部勝弘、田中成佳、高橋和江、堀田信夫、井深正美、原 菜穂子の各議員と、私、
松原徳和でございます。
東京電力福島第一原発における連続爆発及びメルトダウン事故によって、海、大気、大地が汚染されました。そして、事故後の汚染水対策は、いまだ完成を見ない現状です。
ちょうどきょうの新聞でございますけど、「凍土壁２ヵ所溶ける」と、「福島第一 大雨影響、追加工事へ」という記事が載っております。残念ながら凍土壁は、完成を見ないまま溶けるという状態です。
８月３１日には、また熊本を大きな地震が襲いました。震度７を２回も記録した熊本地震は、地震大国日本での原発稼働の危険性を強く示しています。
伊方原発は、北側の伊予灘には国内最大級の活断層、中央構造線断層帯があるとともに、佐田岬半島のつけ根部分に立地。しかも、原発西側には約５，０００人の住人が生活されています。伊方原発再稼働に対し、狭い国土で住民はどこへ避難すべきか悩んでいます。
これもまたきょうの朝刊に、「伊方２号機の設備で水漏れ」という報道がありました。伊方原発２号機では、一時冷却水を循環させる設備で水漏れがあり、３号機では、再稼働前に一時冷却水のポンプのふぐあい、さらには、関連設備での配管水漏れが見つかっており、トラブルが相次いでいます。
８月３０日の新聞は、「もんじゅ存続白紙も 原子力機構観測 再稼働なら５０００億円」の見出しで報道しています。再稼働を目指す場合、大幅な国費の追加負担が必要と政府が試算し、菅官房長官を交え廃炉も
選択肢に検討していることが２９日、分かったと報道しています。新基準への対応費、維持費など、４，０００億から５，０００億円との観測と報道しています。政府は、国民の声をもっと早く聞くべきでした。
同じくこれもきょうの日本経済新聞、「猛暑の夏 電力ゆとり」という大きな見出しでございます。需給が安定しているということでございます。東電は、消費者の間で省エネが定着していると分析していると、夏場の電力需要は、災害前に比べると１割ほど減ったと、４月の電力小売の全面自由化に伴い新電力参入が相次ぎ、大手の発電余力が生まれたと、再生エネルギーの普及も追い風になり、太陽光発電の総出力は前年比２割増で、１年間で原発６基分に相当する量を発電できるようになったと日本経済新聞が報じています。
請願者は、原発廃止に向け、政治のかじを切り、核エネルギー政策からの大転換を強く訴え、４点の要請を意見書として採択されることを岐阜市議会に求めています。
すなわち、１、川内原発・伊方原発を直ちに停止すること。
２、原子力発電所の新規計画を中止し、浜岡を初めとした既存の原子力発電所の計画的な廃炉を実施すること。
３、最も危険なプルトニウムを利用する高速増殖炉「もんじゅ」及び核燃料再処理工場を運転せず、廃止すること。
４、省エネルギー・自然エネルギーを中心に据えたエネルギー政策への転換を早急に始めること。
以上、申し上げまして、請願第６号の紹介といたします。
続きまして、請願第７号です。
子宮頸がん予防
ワクチン副作用の情報収集と自治体への情報提供及び副作用の治療法の早急な開発を求める意見書採択を求める請願の紹介でございます。
請願者は、請願第６号に同じく岐阜市民の別処雅樹さんです。
紹介議員も第６号に同じでございます。
７月２８日の新聞各紙は、「
ワクチン被害 一斉提訴 子宮頸がん 名古屋など６３人」など、見出しで報道しています。
国が接種を呼びかけた子宮頸がん
ワクチンが全身に痛みやしびれといった副作用を引き起こしたとして、県内の２人を含む２３都道府県に住む１５から２２歳の女性６３人が７月２７日、国と製薬企業２社に損害賠償を求めて一斉提訴したと報道しています。
厚生労働省は、２００９年１０月に
ワクチンを承認。同年１２月に国内販売開始。２０１０年１１月に公費助成を開始。２０１３年４月には、小学校６年生から高校１年生の女性への定期接種
対象となりました。３３９万人が接種を受け、しかし、健康被害を訴える女性が相次ぎ、厚労省には本年４月末までに２，９４５人からの副作用の
報告があったと報道しています。さらに、後遺症に苦しむ女性、１５歳の御家族は、「娘は中学にほとんど行けず、勉強する機会もなかった。全国の病院を渡り歩く闘病生活を続けている」と訴えられているとのことです。
本来がん予防とされた
ワクチン接種が健康な女性を苦しめる結果となっている事例の出現は重大であります。副作用に苦しむ患者、家族への救済を急がなければなりません。対応がおくれることは、患者救済はもちろんのこと、予防接種制度への信頼をも揺るがすことになるとして、請願者は３点の要請を意見書として採択されることを岐阜市議会へ求めています。
すなわち、１、子宮頸がん予防
ワクチン副作用患者の全国の情報収集に努め、最新情報を自治体・市民に提供すること。
２、副作用治療法の早急な開発に努めること。
３、患者救済に必要な処置をとることであります。
以上、申し上げまして、請願第７号の紹介といたします。
よろしくお願いいたします。ありがとうございました。（拍手）
14:
◯議長（
杉山利夫君） 以上で請願紹介を終わります。
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一 休 会
15:
◯議長（
杉山利夫君） お諮りします。９月５日から９月９日まで及び９月１２日の６日間は、議案精読のため休会したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
16:
◯議長（
杉山利夫君） 御異議なしと認めます。よって、９月５日から９月９日まで及び９月１２日の６日間は休会することに決しました。
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散 会
17:
◯議長（
杉山利夫君） 以上で本日の日程は全部終了しました。本日はこれで散会します。
午前１０時３７分 散 会
岐阜市議会議長 杉 山 利 夫
岐阜市議会議員 山 口 力 也
岐阜市議会議員 柳 原 覚
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