岐阜市議会 2015-03-07
平成27年第1回(3月)定例会（第7日目） 本文
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ウィンドウで開きます） 平成27年第1回(3月)定例会（第7日目） 本文 2015-03-27 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ
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発言者一覧 選択 1 : ◯議長（
國井忠男君） 842頁 選択 2 : ◯議長（
國井忠男君） 842頁 選択 3 : ◯議長（
國井忠男君） 842頁 選択 4 : ◯議長（
國井忠男君） 850頁 選択 5 : ◯１４番（須田 眞君） 850頁 選択 6 : ◯議長（
國井忠男君） 854頁 選択 7 : ◯２２番（
松原和生君） 854頁 選択 8 : ◯議長（
國井忠男君） 859頁 選択 9 : ◯３２番（西川 弘君） 859頁 選択 10 : ◯議長（
國井忠男君） 864頁 選択 11 : ◯７番（
大野一生君） 864頁 選択 12 : ◯議長（
國井忠男君） 866頁 選択 13 : ◯２７番（高橋 正君） 866頁 選択 14 : ◯議長（
國井忠男君） 871頁 選択 15 : ◯１９番（辻 孝子君） 871頁 選択 16 : ◯議長（
國井忠男君） 873頁 選択 17 : ◯議長（
國井忠男君） 873頁 選択 18 : ◯４１番（堀田信夫君） 873頁 選択 19 : ◯議長（
國井忠男君） 877頁 選択 20 : ◯２５番（
田中成佳君） 877頁 選択 21 : ◯議長（
國井忠男君） 878頁 選択 22 : ◯議長（
國井忠男君） 878頁 選択 23 : ◯議長（
國井忠男君） 878頁 選択 24 : ◯議長（
國井忠男君） 879頁 選択 25 : ◯議長（
國井忠男君） 879頁 選択 26 : ◯議長（
國井忠男君） 879頁 選択 27 : ◯議長（
國井忠男君） 879頁 選択 28 : ◯議長（
國井忠男君） 879頁 選択 29 : ◯議長（
國井忠男君） 879頁 選択 30 : ◯議長（
國井忠男君） 880頁 選択 31 : ◯議長（
國井忠男君） 880頁 選択 32 : ◯議長（
國井忠男君） 880頁 選択 33 : ◯議長（
國井忠男君） 880頁 選択 34 : ◯議長（
國井忠男君） 880頁 選択 35 : ◯議長（
國井忠男君） 880頁 選択 36 : ◯議長（
國井忠男君） 881頁 選択 37 : ◯議長（
國井忠男君） 881頁 選択 38 : ◯市長（細江茂光君） 881頁 選択 39 : ◯議長（
國井忠男君） 881頁 選択 40 : ◯議長（
國井忠男君） 881頁 選択 41 : ◯４１番（堀田信夫君） 881頁 選択 42 : ◯議長（
國井忠男君） 881頁 選択 43 : ◯市長（細江茂光君） 881頁 選択 44 : ◯議長（
國井忠男君） 882頁 選択 45 : ◯４１番（堀田信夫君） 882頁 選択 46 : ◯議長（
國井忠男君） 882頁 選択 47 : ◯市長（細江茂光君） 882頁 選択 48 : ◯議長（
國井忠男君） 883頁 選択 49 : ◯４１番（堀田信夫君） 883頁 選択 50 : ◯議長（
國井忠男君） 883頁 選択 51 : ◯議長（
國井忠男君） 883頁 選択 52 : ◯議長（
國井忠男君） 883頁 選択 53 : ◯議長（
國井忠男君） 883頁 選択 54 : ◯議長（
國井忠男君） 883頁 選択 55 : ◯議長（
國井忠男君） 883頁 選択 56 : ◯議長（
國井忠男君） 884頁 選択 57 : ◯議長（
國井忠男君） 884頁 選択 58 : ◯６番（谷藤錦司君） 884頁 選択 59 : ◯議長（
國井忠男君） 886頁 選択 60 : ◯８番（小堀将大君） 886頁 選択 61 : ◯議長（
國井忠男君） 888頁 選択 62 : ◯２０番（中川裕子君） 888頁 選択 63 : ◯議長（
國井忠男君） 890頁 選択 64 : ◯１２番（和田直也君） 890頁 選択 65 : ◯議長（
國井忠男君） 891頁 選択 66 : ◯１７番（杉山利夫君） 891頁 選択 67 : ◯議長（
國井忠男君） 894頁 選択 68 : ◯議長（
國井忠男君） 894頁 選択 69 : ◯議長（
國井忠男君） 895頁 選択 70 : ◯議長（
國井忠男君） 895頁 選択 71 : ◯議長（
國井忠男君） 895頁 選択 72 : ◯議長（
國井忠男君） 895頁 選択 73 : ◯議長（
國井忠男君） 895頁 選択 74 : ◯議長（
國井忠男君） 895頁 選択 75 : ◯議長（
國井忠男君） 896頁 選択 76 : ◯２１番（井深正美君） 896頁 選択 77 : ◯議長（
國井忠男君） 897頁 選択 78 : ◯議長（
國井忠男君） 897頁 選択 79 : ◯議長（
國井忠男君） 897頁 選択 80 : ◯議長（
國井忠男君） 897頁 選択 81 : ◯議長（
國井忠男君） 898頁 選択 82 : ◯議長（
國井忠男君） 898頁 選択 83 : ◯議長（
國井忠男君） 898頁 選択 84 : ◯議長（
國井忠男君） 898頁 選択 85 : ◯議長（
國井忠男君） 898頁 選択 86 : ◯議長（
國井忠男君） 900頁 選択 87 : ◯議長（
國井忠男君） 900頁 選択 88 : ◯議長（
國井忠男君） 900頁 選択 89 : ◯議長（
國井忠男君） 900頁 選択 90 : ◯議長（
國井忠男君） 900頁 選択 91 : ◯議長（
國井忠男君） 901頁 選択 92 : ◯市長（細江茂光君） 901頁 選択 93 : ◯議長（
國井忠男君） 902頁 ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: 開 議
午前１０時１分 開 議
◯議長（
國井忠男君） これより本日の会議を開きます。
本日の日程はお手元に配付申し上げたとおりであります。
━━━━━━━━━━━━━━━━━
第１ 会議録署名議員の指名
2: ◯議長（
國井忠男君） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員は、会議規則第８７条の規定により、議長において２６番服部勝弘君、２７番高橋 正君の両君を指名します。
━━━━━━━━━━━━━━━━━
第２ 第１号議案から第７０ 市議第３号議案まで
3: ◯議長（
國井忠男君） 日程第２、第１号議案から日程第７０、市議第３号議案まで、以上６９件を一括して議題とします。
───────────────────
〔議 案 等 掲 載 省 略〕
───────────────────
総 務 委 員 会 審 査 報 告 書
本委員会に付託の事件について、審査の結果、下記のとおり決定しましたので、会議規
則第１０９条の規定により報告します。
記
┌───────┬─────────────────────────┬────────┐
│ 事件の番号 │ 件 名 │ 議決の結果 │
├───────┼─────────────────────────┼────────┤
│第１号議案 │平成２７年度岐阜市一般会計予算 │原案のとおり可決│
│ │ 第１条 歳入歳出予算 │ │
│ │ 歳入 │ │
│ │ 歳出中 │ │
│ │ 第１款 議会費 │ │
│ │ 第２款 総務費 │ │
│ │ ただし、第６項 企画費については所管分 │ │
│ │ 第９款 消防費 │ │
│ │ 第１１款 公債費 │ │
│ │ 第１２款 諸支出金 │ │
│ │ 第１３款 予備費 │ │
│ │ 第２条 債務負担行為 │ │
│ │ 納税通知書作成等業務委託費 │ │
│ │ 公共施設等総合管理計画策定業務委託費 │ │
│ │ 社会保障・税番号制度対応システム改修業務委託 │ │
│ │ 費中所管分 │ │
│ │ 第３条 地方債 │ │
│ │ 第４条 一時借入金 │ │
│ │ 第５条 歳出予算の流用 │ │
│第２号議案 │平成２７年度岐阜市競輪事業特別会計予算 │原案のとおり可決│
│第１４号議案 │岐阜市事務分掌条例の一部を改正する条例制定につい │原案のとおり可決│
│ │て │ │
│第１８号議案 │岐阜市行政手続条例の一部を改正する条例制定につい │原案のとおり可決│
│ │て │ │
│第１９号議案 │岐阜市職員定数条例の一部を改正する条例制定につい │原案のとおり可決│
│ │て │ │
│第２０号議案 │岐阜市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条 │原案のとおり可決│
│ │例制定について │ │
│第２１号議案 │非常勤の特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例 │原案のとおり可決│
│ │の一部を改正する条例制定について │ │
│第２２号議案 │岐阜市職員旅費条例の一部を改正する条例制定につい │原案のとおり可決│
│ │て │ │
│第２３号議案 │職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例 │原案のとおり可決│
│ │制定について │ │
│第２４号議案 │岐阜市基金条例の一部を改正する条例制定について │原案のとおり可決│
│第２９号議案 │岐阜市特別職報酬等審議会条例の一部を改正する条例 │原案のとおり可決│
│ │制定について │ │
│第４８号議案 │包括外部監査契約の締結について │原案のとおり可決│
│第５５号議案 │平成２６年度岐阜市一般会計補正予算（第８号） │原案のとおり可決│
│ │ 第１条 歳入歳出予算の補正 │ │
│ │ 歳入 │ │
│ │ 歳出中 │ │
│ │ 第２款 総務費 │ │
│ │ 第１３款 諸支出金 │ │
│ │ 第２条 繰越明許費の補正 │ │
│ │ 追加分中 │ │
│ │ 第２款 総務費 │ │
│ │ 第４条 地方債の補正 │ │
│第５６号議案 │平成２６年度岐阜市競輪事業特別会計補正予算（第１ │原案のとおり可決│
│ │号） │ │
│第５９号議案 │岐阜市附属機関設置条例の一部を改正する条例制定に │原案のとおり可決│
│ │ついて（総務） │ │
└───────┴─────────────────────────┴────────┘
平成２７年３月２５日
総務委員長 高 橋 正 印
岐阜市議会議長 國 井 忠 男 様
───────────────────
産 業 委 員 会 審 査 報 告 書
本委員会に付託の事件について、審査の結果、下記のとおり決定しましたので、会議規
則第１０９条の規定により報告します。
記
┌───────┬─────────────────────────┬────────┐
│ 事件の番号 │ 件 名 │ 議決の結果 │
├───────┼─────────────────────────┼────────┤
│第１号議案 │平成２７年度岐阜市一般会計予算 │原案のとおり可決│
│ │ 第１条 歳入歳出予算 │ │
│ │ 歳出中 │ │
│ │ 第２款 総務費中 │ │
│ │ 第６項 企画費中所管分 │ │
│ │ 第５款 労働費 │ │
│ │ 第６款 農林水産業費 │ │
│ │ 第７款 商工費 │ │
│第９号議案 │平成２７年度岐阜市食肉地方卸売市場事業特別会計予 │原案のとおり可決│
│ │算 │ │
│第１０号議案 │平成２７年度岐阜市観光事業特別会計予算 │原案のとおり可決│
│第１５号議案 │岐阜市附属機関設置条例の一部を改正する条例制定に │原案のとおり可決│
│ │ついて（産業） │ │
│第２５号議案 │岐阜市手数料徴収条例の一部を改正する条例制定につ │原案のとおり可決│
│ │いて（産業） │ │
│第４３号議案 │岐阜市土地改良事業の経費の分担金等徴収に関する条 │原案のとおり可決│
│ │例の一部を改正する条例制定について │ │
│第４４号議案 │岐阜市工場立地法に基づく準則を定める条例制定につ │原案のとおり可決│
│ │いて │ │
│第５０号議案 │平成２７年度岐阜市中央卸売市場事業会計予算 │原案のとおり可決│
│第５１号議案 │岐阜市中央卸売市場業務条例の一部を改正する条例制 │原案のとおり可決│
│ │定について │ │
│第５５号議案 │平成２６年度岐阜市一般会計補正予算（第８号） │原案のとおり可決│
│ │ 第１条 歳入歳出予算の補正 │ │
│ │ 歳出中 │ │
│ │ 第５款 労働費 │ │
│ │ 第６款 農林水産業費 │ │
│ │ 第７款 商工費 │ │
│ │ 第２条 繰越明許費の補正 │ │
│ │ 追加分中 │ │
│ │ 第５款 労働費 │ │
│ │ 第６款 農林水産業費 │ │
│ │ 第７款 商工費 │ │
└───────┴─────────────────────────┴────────┘
平成２７年３月２５日
産業委員長 須 田 眞 印
岐阜市議会議長 國 井 忠 男 様
───────────────────
厚 生 委 員 会 審 査 報 告 書
本委員会に付託の事件について、審査の結果、下記のとおり決定しましたので、会議規
則第１０９条の規定により報告します。
記
┌───────┬─────────────────────────┬────────┐
│ 事件の番号 │ 件 名 │ 議決の結果 │
├───────┼─────────────────────────┼────────┤
│第１号議案 │平成２７年度岐阜市一般会計予算 │原案のとおり可決│
│ │ 第１条 歳入歳出予算 │ │
│ │ 歳出中 │ │
│ │ 第２款 総務費中 │ │
│ │ 第６項 企画費中所管分 │ │
│ │ 第３款 民生費（第６項 市民参画費は除く） │ │
│ │ ただし、第２項 子ども未来費については所 │ │
│ │ 管分 │ │
│ │ 第４款 衛生費 │ │
│ │ 第２条 債務負担行為 │ │
│ │ 社会保障・税番号制度対応システム改修業務委託 │ │
│ │ 費中所管分 │ │
│ │ 社会福祉施設建設費助成 │ │
│ │ 新リサイクルセンター基本計画策定業務委託費 │ │
│第３号議案 │平成２７年度岐阜市国民健康保険事業特別会計予算 │原案のとおり可決│
│第４号議案 │平成２７年度岐阜市介護保険事業特別会計予算 │原案のとおり可決│
│第５号議案 │平成２７年度岐阜市後期高齢者医療事業特別会計予算 │原案のとおり可決│
│第７号議案 │平成２７年度岐阜市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特 │原案のとおり可決│
│ │別会計予算 │ │
│第８号議案 │平成２７年度岐阜市廃棄物発電事業特別会計予算 │原案のとおり可決│
│第１６号議案 │岐阜市附属機関設置条例の一部を改正する条例制定に │原案のとおり可決│
│ │ついて（厚生） │ │
│第２６号議案 │岐阜市手数料徴収条例の一部を改正する条例制定につ │原案のとおり可決│
│ │いて（厚生） │ │
│第２８号議案 │岐阜市特別会計条例の一部を改正する条例制定につい │原案のとおり可決│
│ │て │ │
│第３０号議案 │岐阜市養護老人ホームの設備及び運営に関する基準を │原案のとおり可決│
│ │定める条例及び岐阜市軽費老人ホームの設備及び運営 │ │
│ │に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定 │ │
│ │について │ │
│第３１号議案 │岐阜市特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基 │原案のとおり可決│
│ │準を定める条例の一部を改正する条例制定について │ │
│第３２号議案 │岐阜市指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及 │原案のとおり可決│
│ │び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する │ │
│ │条例制定について │ │
│第３３号議案 │岐阜市児童福祉審議会条例の一部を改正する条例制定 │原案のとおり可決│
│ │について │ │
│第３４号議案 │岐阜市介護保険条例の一部を改正する条例制定につい │原案のとおり可決│
│ │て │ │
│第３５号議案 │岐阜市指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運 │原案のとおり可決│
│ │営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例 │ │
│ │制定について │ │
│第３６号議案 │岐阜市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及 │原案のとおり可決│
│ │び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する │ │
│ │条例制定について │ │
│第３７号議案 │岐阜市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関 │原案のとおり可決│
│ │する基準等を定める条例の一部を改正する条例制定に │ │
│ │ついて │ │
│第３８号議案 │岐阜市介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに │原案のとおり可決│
│ │運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 │ │
│ │制定について │ │
│第３９号議案 │岐阜市指定介護療養型医療施設の人員、設備及び運営 │原案のとおり可決│
│ │に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定 │ │
│ │について │ │
│第４０号議案 │岐阜市指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及 │原案のとおり可決│
│ │び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防 │ │
│ │のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める │ │
│ │条例の一部を改正する条例制定について │ │
│第４１号議案 │岐阜市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、│原案のとおり可決│
│ │設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービス │ │
│ │に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する │ │
│ │基準等を定める条例の一部を改正する条例制定につい │ │
│ │て │原案のとおり可決│
│第４２号議案 │岐阜市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並び │ │
│ │に指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的 │ │
│ │な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改 │ │
│ │正する条例制定について │原案のとおり可決│
│第４９号議案 │平成２７年度岐阜市民病院事業会計予算 │原案のとおり可決│
│第５５号議案 │平成２６年度岐阜市一般会計補正予算（第８号） │ │
│ │ 第１条 歳入歳出予算の補正 │ │
│ │ 歳出中 │ │
│ │ 第３款 民生費（第７項 市民参画費は除く） │ │
│ │ 第４款 衛生費 │ │
│ │ 第２条 繰越明許費の補正 │ │
│ │ 追加分中 │ │
│ │ 第３款 民生費（第７項 市民参画費は除く） │ │
│ │ 第４款 衛生費 │原案のとおり可決│
│第５７号議案 │平成２６年度岐阜市国民健康保険事業特別会計補正予 │ │
│ │算（第１号） │原案のとおり可決│
│第５８号議案 │平成２６年度岐阜市介護保険事業特別会計補正予算 │ │
│ │（第３号） │原案のとおり可決│
│第６０号議案 │岐阜市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定 │ │
│ │める条例及び岐阜市婦人保護施設の設備及び運営に関 │ │
│ │する基準を定める条例の一部を改正する条例制定につ │ │
│ │いて │原案のとおり可決│
│第６１号議案 │岐阜市食品衛生法施行条例の一部を改正する条例制定 │ │
│ │について │原案のとおり可決│
│第６４号議案 │岐阜市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定に │ │
│ │ついて │ │
└───────┴─────────────────────────┴────────┘
平成２７年３月２５日
厚生委員長 松 原 和 生 印
岐阜市議会議長 國 井 忠 男 様
───────────────────
厚 生 委 員 会 請 願 審 査 報 告 書
本委員会に付託の請願は、審査の結果下記のとおり決定したから、会議規則第１４２条
第１項の規定により報告します。
記
┌───────┬─────────────────────────────────┐
│請 願 番 号│請願第１号 │
├───────┼─────────────────────────────────┤
│件 名│保険薬局への無料低額診療事業に関する請願 │
├───────┼─────────────────────────────────┤
│受理年月日 │平成２７年３月５日 │
├───────┼─────────────────────────────────┤
│請願代表者 │岐阜市北山１丁目１３番１８号 すこやか透析センター２Ｆ │
│住所・氏名 │岐阜民医連事務所内 │
│ │岐阜県社会保障推進協議会 会長 高田一朗 外５２件 │
├───────┼─────────────────────────────────┤
│紹 介 議 員│井深正美、中川裕子、原 菜穂子、堀田信夫 │
├───────┼─────────────────────────────────┤
│審 査 結 果│不採択 │
└───────┴─────────────────────────────────┘
平成２７年３月２５日
厚生委員長 松 原 和 生 印
岐阜市議会議長 國 井 忠 男 様
───────────────────
建 設 委 員 会 審 査 報 告 書
本委員会に付託の事件について、審査の結果、下記のとおり決定しましたので、会議規
則第１０９条の規定により報告します。
記
┌───────┬─────────────────────────┬────────┐
│ 事件の番号 │ 件 名 │ 議決の結果 │
├───────┼─────────────────────────┼────────┤
│第１号議案 │平成２７年度岐阜市一般会計予算 │原案のとおり可決│
│ │ 第１条 歳入歳出予算 │ │
│ │ 歳出中 │ │
│ │ 第８款 土木費 │ │
│ │ 第２条 債務負担行為 │ │
│ │ 荒田論田排水機場設備改修工事費 │ │
│第１１号議案 │平成２７年度岐阜市土地区画整理事業特別会計予算 │原案のとおり可決│
│第１２号議案 │平成２７年度岐阜市駐車場事業特別会計予算 │原案のとおり可決│
│第２７号議案 │岐阜市手数料徴収条例の一部を改正する条例制定につ │原案のとおり可決│
│ │いて（建設） │ │
│第４５号議案 │岐阜市風致地区条例の一部を改正する条例制定につい │原案のとおり可決│
│ │て │ │
│第４６号議案 │岐阜市特別用途地区建築条例の一部を改正する条例制 │原案のとおり可決│
│ │定について │ │
│第５２号議案 │平成２７年度岐阜市水道事業会計予算 │原案のとおり可決│
│第５３号議案 │平成２７年度岐阜市下水道事業会計予算 │原案のとおり可決│
│第５４号議案 │企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を │原案のとおり可決│
│ │改正する条例制定について │ │
│第５５号議案 │平成２６年度岐阜市一般会計補正予算（第８号） │原案のとおり可決│
│ │ 第１条 歳入歳出予算の補正 │ │
│ │ 歳出中 │ │
│ │ 第８款 土木費 │ │
│ │ 第２条 繰越明許費の補正 │ │
│ │ 追加分中 │ │
│ │ 第８款 土木費 │ │
│ │ 第１１款 災害復旧費 │ │
│ │ 変更分 │ │
│ │ 第３条 債務負担行為の補正 │ │
│第６３号議案 │市道路線の認定、廃止及び変更について │原案のとおり可決│
└───────┴─────────────────────────┴────────┘
平成２７年３月２５日
建設委員長 西 川 弘 印
岐阜市議会議長 國 井 忠 男 様
───────────────────
文 教 委 員 会 審 査 報 告 書
本委員会に付託の事件について、審査の結果、下記のとおり決定しましたので、会議規
則第１０９条の規定により報告します。
記
┌───────┬─────────────────────────┬────────┐
│ 事件の番号 │ 件 名 │ 議決の結果 │
├───────┼─────────────────────────┼────────┤
│第１号議案 │平成２７年度岐阜市一般会計予算 │原案のとおり可決│
│ │ 第１条 歳入歳出予算 │ │
│ │ 歳出中 │ │
│ │ 第２款 総務費中 │ │
│ │ 第６項 企画費中所管分 │ │
│ │ 第３款 民生費中 │ │
│ │ 第２項 子ども未来費中所管分 │ │
│ │ 第６項 市民参画費 │ │
│ │ 第１０款 教育費 │ │
│ │ 第２条 債務負担行為 │ │
│ │ 加納小学校プール改築工事費 │ │
│ │ 特別支援学校増築工事費 │ │
│ │ 岐阜城・信長公居館再現映像作成業務委託費 │ │
│ │ 科学館展示物等製作業務委託費 │ │
│ │ 歴史博物館企画展会場設営等業務委託費 │ │
│第６号議案 │平成２７年度岐阜市育英資金貸付事業特別会計予算 │原案のとおり可決│
│第１３号議案 │平成２７年度岐阜市薬科大学附属薬局事業特別会計予 │原案のとおり可決│
│ │算 │ │
│第１７号議案 │岐阜市附属機関設置条例の一部を改正する条例制定に │原案のとおり可決│
│ │ついて（文教） │ │
│第４７号議案 │岐阜市ドリームシアター岐阜条例の一部を改正する条 │原案のとおり可決│
│ │例制定について │ │
│第５５号議案 │平成２６年度岐阜市一般会計補正予算（第８号） │原案のとおり可決│
│ │ 第１条 歳入歳出予算の補正 │ │
│ │ 歳出中 │ │
│ │ 第３款 民生費中 │ │
│ │ 第７項 市民参画費 │ │
│ │ 第１０款 教育費 │ │
│ │ 第２条 繰越明許費の補正 │ │
│ │ 追加分中 │ │
│ │ 第３款 民生費中 │ │
│ │ 第７項 市民参画費 │ │
│ │ 第１０款 教育費 │ │
│第６２号議案 │工事請負契約の変更について（長良西小学校北舎建築 │原案のとおり可決│
│ │主体工事） │ │
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平成２７年３月２５日
文教委員長 大 野 一 生 印
岐阜市議会議長 國 井 忠 男 様
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文 教 委 員 会 請 願 審 査 報 告 書
本委員会に付託の請願は、審査の結果下記のとおり決定したから、会議規則第１４２条
第１項の規定により報告します。
記
┌───────┬─────────────────────────────────┐
│請 願 番 号│請願第２号 │
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│件 名│小・中学校の学校給食費についての請願 │
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│受理年月日 │平成２７年３月５日 │
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│請願代表者 │岐阜市徹明通７－１３ 岐阜県教育会館３０２号 │
│住所・氏名 │新日本婦人の会岐阜支部 支部長 和田玲子 外７６件 │
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│紹 介 議 員│井深正美、中川裕子、原 菜穂子、堀田信夫 │
├───────┼─────────────────────────────────┤
│審 査 結 果│不採択 │
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平成２７年３月２５日
文教委員長 大 野 一 生 印
岐阜市議会議長 國 井 忠 男 様
───────────────────
議 会 運 営 委 員 会 審 査 報 告 書
本委員会に付託の事件について、審査の結果、下記のとおり決定しましたので、会議規
則第１０９条の規定により報告します。
記
┌───────┬─────────────────────────┬────────┐
│ 事件の番号 │ 件 名 │ 議決の結果 │
├───────┼─────────────────────────┼────────┤
│市議第１号議案│岐阜市議会議員定数条例の一部を改正する条例制定に │原案のとおり可決│
│ │ついて │ │
│市議第２号議案│市議会議員の議員報酬、費用弁償等に関する条例の一 │否 決│
│ │部を改正する条例制定について │ │
│市議第３号議案│岐阜市議会政務活動費の交付に関する条例の一部を改 │否 決│
│ │正する条例制定について │ │
└───────┴─────────────────────────┴────────┘
平成２７年３月２５日
議会運営副委員長 辻 孝 子 印
岐阜市議会議長 國 井 忠 男 様
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4: ◯議長（
國井忠男君） これら６９件の各委員会における審査結果の報告を求めます。産業委員長、１４番、須田 眞君。
〔須田 眞君登壇〕
5: ◯１４番（須田 眞君） おはようございます。
〔「おはようございます」と呼ぶ者あり〕
産業委員長報告を行います。
今期定例会において、本委員会は、去る３月２３日、２４日及び２５日の３日間にわたり委員会を開会し、付託されました議案１０件について慎重に審査しましたので、以下、その経過及び結果について御報告申し上げます。
初めに、第１号議案平成２７年度岐阜市一般会計予算のうち、本委員会所管分についてであります。
本件審査において交わされました主な質疑の内容を申し上げます。
まず、農林水産業費に関してでありますが、新規事業の薬用作物栽培推進事業について実施に向けた関係団体との協議内容を確認された上で、予算の使途及び事業の採算性について問われたのであります。
また、世界農業遺産登録推進事業について、昨年１０月に農林水産省から世界農業遺産認定の候補地として、「清流長良川の鮎」が選ばれたことに伴い、岐阜市におけるこれまでの取り組み方を尋ねられたのであります。加えて、認定に向けた当局の対応方及び認定された場合の本市へのメリットを確認されたのであります。
さらに、朝市開催支援事業に関して、中心市街地における空洞化による生鮮食料品の入手が困難である状態、いわゆるフードデザート問題対策の一環として行われている実態に鑑み、国において実施している地域住民生活等緊急支援のための交付金活用に対する当局の見解を求められたのであります。
また、市民農園開設支援事業では、その目的及び実施内容について説明を求められた上で、市民野菜づくり講座開催事業が野菜づくりの知識を習得するために開かれる研修会であることから、講座開催による農業振興との相乗効果に期待するとの意見が述べられたのであります。
次に、金華山イノシシ被害対策事業における取り組み方を確認されるとともに、鳥獣被害対策支援事業を契機として設置された岐阜市鳥獣被害対策協議会との情報共有を図りつつ、地域住民の被害軽減を図るため、効率的な事業の実施を要望されたのであります。
また、健康ふれあい農園の利用状況及び管理主体を問われた後、施設全体の利用率が約８０％と高いものの、面積が広く、利用率が比較的低い貸し出し区画における活用方法が課題であるとの考えが示されたのであります。
そのほか家畜診療及び人工授精事業に対して、予算の増額理由及び本市の飼養頭数の現状を問われたのであります。
また、県営土地改良事業負担金に関して当該負担金を拠出して整備を行っている用水路及び工事内容を尋ねられたのであります。
さらに、水産振興における魚類放流事業についてアユの放流量及び人工ふ化量を尋ねられたほか、鏡島地域周辺におけるカワウの被害状況に関する当局の見解を求められたのであります。加えて、県内９市町村及び長良川漁業協同組合から構成される長良川下流域魚族保護対策協議会に負担金を拠出していることから、当該協議会が行う自然環境保全活動に関する説明を求められたのであります。
次に、商工費に関する質疑について申し上げます。
まず、身近な商店街販売促進事業の目的を問われた上で、農林水産業費で実施している朝市開催支援事業と同様の観点から国の交付金の活用についてただされたのであります。
また、ものづくり産業集積地企業立地促進助成に関連して、東海環状自動車道の西回りルートの工事進捗に伴うインターチェンジ周辺の農地転用に係る協議状況を確認されたのであります。
さらに、市内施設共通入場券導入実験事業の今年度における実施効果を確認される中で、当該入場券を利用した複数施設の入場者数に関する報告を受けたところであります。
加えて、岐阜市鵜飼観覧船事業のあり方検討委員会については、具体的な検討項目及び協議のあり方について問われたところであります。
また、富山市との交流事業では増額分の使途をただされたのであります。
そのほか長良川鵜飼伝承館運営管理事業における指定管理者との協定が平成２９年３月で満了を迎え、「清流長良川の鮎」の世界農業遺産登録に向けた機運も高まりつつあることから、文化施設への転換も視野に入れて研究されたいとの意見が述べられたのであります。さらに、当該施設と他の文化施設における減免規定の相違について触れられ、市民にとっては同じ市の公共施設であることから、統一した規定とするよう関係部局との協議を求められたのであります。
大略、以上のような質疑の後、討論へ移行したところ、本議案に賛成の立場の複数の委員からは、それぞれ次のような要望及び指摘がなされたのであります。
すなわち本市の特性を活用した薬用作物栽培推進事業、グリーンツーリズム実施事業、ぎふーどフェア開催事業及び花卉振興策について、より一層の本市の魅力的な特性の発信に努め、多角的な視点をもって実施すること。
市民農園開設支援事業及び健康ふれあい農園管理事業は、近隣に農地がない大都市圏の人を本市に引き込む有効な事業であることから、広く情報発信を講じること。
カワウの被害対策について、国において対策強化の考え方が示されたとおり、被害報告の有無にかかわらず、予断を排して現状調査に努めること。
地方創生を実現するべく、黒野地区におけるものづくり産業集積地計画に係る農地転用について関係部局が一体となって取り組むこと。
鵜飼観覧船事業のあり方検討では、多種多様な分野の検討が想定されることから慎重な討議を行うこと。
富山市との交流事業では、北陸新幹線開通を契機とした金沢市及び富山市への観光客を岐阜市にも波及させるべく、県とも連携を図りながら各種施策を実施すること。
以上、種々の要望及び指摘がなされた次第であります。
その後、本件を採決に付したところ、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、第９号議案平成２７年度岐阜市食肉地方卸売市場事業特別会計予算についてであります。
質疑においては、本市、関市及び養老町に開設されている３施設を統合する新施設建設に向けたこれまでの経過をただされ、統合予定の施設の中では岐阜市食肉地方卸売市場が最も建築年数が経過しており、老朽化が著しいことを指摘された上で、現在の施設の安全性に危惧を示され、早期統合に向けた協議のさらなる推進を求められたところでありますが、議案そのものには異議はなく、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
続いて、第１０号議案平成２７年度岐阜市観光事業特別会計予算についてであります。
質疑では、前年と比較して観覧船使用料の収入が減少する見込みとした理由を問われたほか、高齢化による鵜飼船頭の人材不足に係る当局の対応方を求められたところでありますが、議案そのものには異議のないところであり、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、本委員会所管分の附属機関を規定する第１５号議案岐阜市附属機関設置条例の一部を改正する条例制定について及び本委員会所管分の手数料を規定する第２５号議案岐阜市手数料徴収条例の一部を改正する条例制定については、いずれも異議はなく、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、第４３号議案岐阜市土地改良事業の経費の分担金等徴収に関する条例の一部を改正する条例制定についてであります。
質疑では、県に納付する負担金を受益者から徴収する際における受益者側の事務負担の内容について尋ねられたところでありますが、議案そのものには異議のないところであり、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
続いて、第４４号議案岐阜市工場立地法に基づく準則を定める条例制定についてであります。
質疑においては、緑地面積の規制を緩和する一方で、緑地化の推進を他部局が実施している現状に対する当局の所見を求められたところであります。加えて、工場立地による大気汚染及び騒音等に対する周辺住民の苦情の有無を確認されたのであります。
その後、討論へと移行したところ、反対の立場の一委員からは、本市において緑化推進施策を実施しており、また、民間事業者に対しても同様に働きかけている状況において、本議案による緑地面積の緩和は整合性が図られていない現状を指摘され、加えて、緩和に伴う工場周辺の生活環境の悪化が懸念されることから賛成できないとの旨を述べられたのであります。
かかる討論を経て、本件を採決に付したところ、賛成者多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、第５０号議案平成２７年度岐阜市中央卸売市場事業会計予算についてであります。
質疑においては、市民に開かれた市場を目的とした種々のイベントが実施される中、観光目的に重点を置いた岐阜市中央卸売市場の可能性について尋ねられたのであります。さらに、実施している市民向けのイベントが、取扱数量の増加及び市場の使命である安全で安心な食を安定供給することに必ずしも直結していない実情に言及され、当該市場のあり方に対する当局の見解を問われたところでありますが、議案そのものには異議はなく、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
続いて、第５１号議案岐阜市中央卸売市場業務条例の一部を改正する条例制定についてであります。
質疑では、設置予定である岐阜市中央卸売市場のあり方検討委員会における検討期間、項目及び課題等を尋ねられたのであります。
その後、討論へと移行したところ、市場が抱えるさまざまな課題について検討委員会でしっかりと討議をすることを強く要望されたものの、議案そのものには異議のないところであり、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
最後に、第５５号議案平成２６年度岐阜市一般会計補正予算（第８号）のうち、本委員会所管分についてであります。
質疑では、中心市街地の商店街において露店形式等で販売会を実施する、まちなか楽市推進事業に関して、露店店舗の新規出店により既存店舗に対し好影響をもたらすべく、何らかの方策を講じる必要性について尋ねられたのであります。加えて、当該事業が及ぼす空き店舗数の変化及び商店街の活性化効果に関する説明を求められたのであります。
また、プレミアム付商品券発行助成事業では、商品券の取扱事業者の登録要件を問われた上で、事業者みずからが商品券を購入し、換金する事案が想定されることに対する当局の見解を求められたのであります。
さらに、インバウンドツアー造成促進事業、無料公衆無線ＬＡＮ設置支援事業、海外プロモーション活動支援事業及び外国人観光客向け多言語対応支援事業など、外国人観光客の誘客数向上策における一体的な取り組み方を確認されたのであります。
その後、討論に移行したところ、地域消費喚起型の交付金を活用したプレミアム付商品券発行助成事業では事業者の換金システムに懸念が残ることに加え、１２枚つづりの１，０００円券を１万円で販売することに対し、低所得者への配慮が十分とは言えず、消費喚起を促す目的が実現できるとは考えにくいため、少額に分割して販売するなどの対応方及び消費拡大に向けた社会保障及び雇用の安定化への取り組み方を要望されたものの、議案そのものには異議はなく、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上が審査結果の大略でありますが、このほか本委員会は、岐阜市長良川鵜飼伝承館における指定管理者との協議状況について所管事務調査を行ったところであります。
商工観光部からモニタリングの実施状況について報告を受け、当該施設における収支状況及び指定管理者による自主事業のあり方等について議論が交わされた次第であります。
以上、産業委員長報告とします。
6: ◯議長（
國井忠男君） 厚生委員長、２２番、
松原和生君。
〔
松原和生君登壇〕
7: ◯２２番（
松原和生君） おはようございます。
〔「おはようございます」と呼ぶ者あり〕
厚生委員長報告を行います。
今期定例会において、本委員会は、去る３月２３日、２４日及び２５日の３日間にわたり委員会を開会し、付託されました議案２９件、請願１件につきまして、慎重に審査しましたので、以下、その経過及び結果を御報告申し上げます。
初めに、第１号議案平成２７年度岐阜市一般会計予算のうち、本委員会所管分についてであります。
本件審査において交わされました主な質疑の内容を申し上げます。
まず、福祉部関連では、子ども医療費助成について、本市が義務教育終了までの医療費の全額を助成している一方で、県が就学前までの児童に対し、医療費の半額を助成している現状に対する当局の見解を問われたのであります。
また、障害者理解啓発に関して、職員に対する研修方法を問われるとともに、研修にあわせて障がい者への対応にとどまらず、各職員が担当業務の内容を再確認し、適切に対応するよう求められたのであります。
さらに、支え合い活動実践者養成事業の概要を確認されたほか、臨時福祉給付金及び子育て世帯臨時特例給付金について、給付に係る一連の手続の開始時期等を尋ねられたところであります。
次に、市民生活部関連では、みんなでつくる「ホッとタウン」プロジェクトの実施単位等を問われるとともに、当該プロジェクトの１事業であるヒヤリハッとバリアフリー対策事業について、来年度の実施予定地区を尋ねられたのであります。
続いて、健康部関連では、まず、高齢者用肺炎球菌の予防接種について、現在までの接種者数及び今後の方針を確認されたのであります。
また、本市の各がん検診の受診率が中核市の中でおおむね下位に位置している現状を憂慮され、年度ごとに１つのがん検診に絞って目標値を設定するなど、受診率向上に向けた当局の努力方を要請されたのであります。
次に、環境事業部関連では、東部クリーンセンター一般廃棄物仮置場用地に係る土地の調査状況を問われるとともに、土地を購入する市が当該調査を実施することに対する、法律上の規定の有無を確認されたのであります。
続いて、自然共生部関連では、まず、柳津資源ステーション管理に関して、全ての自治会連合会において、ボランティアにより資源分別回収が行われている中、当該ステーションの管理運営を公益社団法人岐阜市シルバー人材センターへ委託していることに触れられた上で、当該地区における自治会連合会の柳津資源ステーション管理への参加に対する認識を問われたのであります。
また、生ごみ堆肥化推進事業について、事業経費の算定に当たり、処理機械のリース料の算定基準を確認されるとともに、今後の機械の老朽化を要因とする、事業全体の見直しに対する当局の考え方を問われたところであります。
さらに、路上喫煙禁止啓発事業について、本年２月に、路上喫煙禁止区域に指定された「みんなの森 ぎふメディアコスモス」周辺地区における看板設置費用等の予算内訳を確認されたのであります。
加えて、環境事業部及び自然共生部の両部がかかわるごみ減量対策に関して、市庁舎内において、ペットボトルの容器とふたを分別する排出方法が十分に徹底されていないことに言及をされ、一層の普及啓発を求められたのであります。
大略、以上のような質疑を踏まえ、討論へ移行したところ、本件に反対の立場の一委員から次のような意見が述べられたのであります。
まず、岐阜市高島屋南地区公共施設整備基本計画策定委員会に係る委員報酬等の予算に関連して、行政が市街地再開発事業に参加する意義が不明確であること、さらに、中心市街地に望ましい公共施設のあり方及び適正配置等に係るグランドデザインについて、郊外部の住民を含め、市民全体で検討すべきであると主張されたのであります。
また、日野恵光の民営化については、平成２５年度の決算状況に鑑み、日野恵光の運営は、市の直営であるがゆえに成り立ってきたことに触れられ、営利の追求を前提としていない社会福祉法人といえども、民間による経営には多大なリスクが伴うことに対し懸念を示されるとともに、民営化は、入所者の生活を守るという観点からは不安である旨を述べられ、本議案には賛成できない旨を主張されたのであります。
なお、岐阜市医師会看護学校運営費補助金等に対しては、賛意を述べられたものの、次のような指摘がなされたのであります。
まず、市が看護師養成を支援することに対する理解を示された上で、本会議における議案の可決後に当該補助金に関する要綱を策定するとの答弁に言及され、予算審査の段階において補助内容が明らかでなければ、円滑な議案審査を行うことができないこと。
また、昭和５７年から実施されている岐阜市医師会准看護学校運営費補助金に対して、包括外部監査において要綱策定の指摘があったにもかかわらず、現在に至るまで策定されていないことに触れられ、補助金の用途を要綱に規定した上で予算計上すべきであると主張されるとともに、今後これらの補助金に関する要綱策定に当たっては、十分に内容を検討すること。
加えて、補助金額の算定方法の透明性確保に言及されたほか、移管後の授業料が大幅にふえ、運営に余裕ができるにもかかわらず、民営化による利点が感じられないことを主張されたのであります。
かくして、本件を採決に付したところ、賛成者多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、第３号議案平成２７年度岐阜市国民健康保険事業特別会計予算であります。
質疑においては、国保事業の都道府県移行後における市の被保険者への対応のあり方を尋ねられるとともに、従前から市が独自に実施してきた負担減免措置及び被保険者の所得に占める負担割合への影響を問われたのであります。
また、低所得者の収入に占める保険料の割合に対する当局の見解を求められたのであります。
その後の討論において、反対の立場の一委員は、一般会計からの法定外繰入金を取りやめる中、国保財政調整基金を財源とした平成２７年度の保険料の据え置きに触れられ、本市の保険料が中核市中４番目の金額であり、また、５世帯に１世帯が滞納している状況であることから、保険料の引き下げにより、加入者の負担軽減を図るべきであると主張されたのであります。
また、資格証明書の発行は、医療を受ける権利を奪うことにつながるものであると述べられた上で、直ちに全ての国保加入者に保険証を交付すべきであるとの理由から、本議案には賛成できないと述べられたのであります。
かかる討論を経て、本件を採決に付したところ、賛成者多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
続いて、第４号議案平成２７年度岐阜市介護保険事業特別会計予算であります。
質疑では、介護給付費準備基金積立金の趣旨を確認されるとともに、市独自の介護保険サービスの有無を尋ねられたほか、在宅での家族介護者に対する慰労金について、本市の状況を問われたところであります。
また、低所得者に対して軽減措置を設けているものの、保険料が高いとの声が聞かれる中、保険料の改定に対する当局の見解を求められたのであります。
その後、討論へと移行したところ、反対の立場の一委員は、平均約１９．４％に上る保険料の引き上げは、特に年金生活者に対し、さらなる負担を強いることになるものであり、また、特別養護老人ホームへの入所条件が原則要介護３以上になるなど、介護サービスの後退等につながる制度改正がなされていると述べられたほか、国の制度設計自体に問題があるものの、保険料の改定においては、本市においても努力の余地があることから、本議案には賛成できないと主張されたのであります。
かくして、本件を採決に付したところ、賛成者多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、第５号議案平成２７年度岐阜市後期高齢者医療事業特別会計予算であります。
質疑では、第３号議案と同様に、低所得者の収入に占める保険料の割合に対する当局の見解を求められたのでありますが、議案そのものに異議はなく、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
続いて、第７号議案平成２７年度岐阜市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算であります。
質疑においては、申請から貸し付けまでの手続に係る迅速化の見込みを問われたところでありますが、議案そのものには異議はなく、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、第８号議案平成２７年度岐阜市廃棄物発電事業特別会計予算、本委員会所管分の附属機関を規定する第１６号議案岐阜市附属機関設置条例の一部を改正する条例制定について、本委員会所管分の手数料を規定する第２６号議案岐阜市手数料徴収条例の一部を改正する条例制定について、第２８号議案岐阜市特別会計条例の一部を改正する条例制定について、第３０号議案岐阜市養護老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例及び岐阜市軽費老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定について、第３１号議案岐阜市特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定について、第３２号議案岐阜市指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例制定について及び第３３号議案岐阜市児童福祉審議会条例の一部を改正する条例制定についての以上８件は、いずれも異議のないところであり、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
続いて、第３４号議案岐阜市介護保険条例の一部を改正する条例制定についてであります。
討論においては、反対の立場の一委員から、第４号議案と同様の理由により本議案には賛成できないと主張されたのであります。
その後、本件を採決に付したところ、賛成者多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、第３５号議案岐阜市指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例制定についてであります。
質疑では、訪問介護におけるサービス提供責任者の配置基準緩和による影響を尋ねられたものの、議案そのものには異議はなく、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
続いて、第３６号議案岐阜市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例制定について、第３７号議案岐阜市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例制定について、第３８号議案岐阜市介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定について、第３９号議案岐阜市指定介護療養型医療施設の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定について、第４０号議案岐阜市指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等にかかる介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例制定について、
〔私語する者あり〕
第４１号議案岐阜市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例制定について及び第４２号議案岐阜市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例制定についての以上７件は、いずれも異議のないところであり、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、第４９号議案平成２７年度岐阜市民病院事業会計予算であります。
質疑においては、平成２７年度から平成２８年度にかけて実施される病院情報システムの更新内容を問われたものの、議案そのものに異議はなく、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
続いて、第５５号議案平成２６年度岐阜市一般会計補正予算（第８号）のうち本委員会所管分について、第５７号議案平成２６年度岐阜市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）、第５８号議案平成２６年度岐阜市介護保険事業特別会計補正予算（第３号）、第６０号議案岐阜市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例及び岐阜市婦人保護施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定について及び第６１号議案岐阜市食品衛生法施行条例の一部を改正する条例制定についての以上５件は、いずれも異議のないところであり、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、追加上程されました第６４号議案岐阜市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定についてであります。
質疑では、保険料賦課限度額の改定について、引き上げ前及び引き上げ後の対象世帯数及び所得金額を問われたのでありますが、議案そのものには異議はなく、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
最後に、請願第１号保険薬局への無料低額診療事業に関する請願であります。
本件の審査においては、まず、無料低額診療事業を受けた患者に対して保険薬局における薬代の助成を行っている自治体があることから、他都市の助成実施に至った経緯を尋ねられたのであります。
また、本市において当該助成を実施した場合の経費の試算状況等を問われたところであります。
その後の討論では、本件を否とする立場の複数の委員は、無料低額診療事業は院内処方が主であった昭和２６年に創設されたものであり、医薬分業の進展に伴い、国において法改正が行われるべきであったものの、現状では医療保険の減免制度を活用できることから、本請願には賛成できない旨を主張されたのであります。
かかる討論を踏まえ、本件を採決に付したところ、賛成者少数をもって不採択とすべきものと決しました。
以上が、審査結果の大略でありますが、別途、本委員会所管に係るドクターヘリの安定的な事業継続に対する支援を求める意見書の発議手続をとりましたことを申し添え、厚生委員長報告とします。
8: ◯議長（
國井忠男君） 建設委員長、３２番、西川 弘君。
〔西川 弘君登壇〕
9: ◯３２番（西川 弘君） 建設委員長報告を行います。
今期定例会において、本委員会は、去る３月２３日、２４日及び２５日の３日間にわたり委員会を開会し、付託されました議案１１件について、慎重に審査しましたので、以下、その経過及び結果を御報告申し上げます。
初めに、第１号議案平成２７年度岐阜市一般会計予算のうち、本委員会所管分についてであります。
本件審査において交わされました主な質疑の内容を申し上げます。
まず、基盤整備部関連であります。
道路橋梁費では、水野町線に係る街路整備の進捗状況及び今後の見通しについて確認されるとともに、用地買収において複雑な権利関係等の物件があり、交渉が難航するケースがあることから、事業の早期完了に向けた当局の努力方を要望されたのであります。
続いて、荒田論田排水機場設備改修工事費に係る債務負担行為に関連して、当該排水機場の耐震診断の結果を確認されるとともに、昭和８年に建築された歴史的な建造物であると述べられた上で、当該排水機場の文化財的価値に関する当局の見解を求められたのであります。
そのほか市内の道路占用料について、平成９年以降、電柱等の占用料が見直されていない現状を指摘された上で、その間に固定資産税が上がっていることから、当該占用料の改定の必要性に言及されたのであります。
次に、まちづくり推進部関連の質疑について申し上げます。
まちづくり推進費では、まちなか居住の推進に努力しているものの、大きな進展が見られないことから、本市全域を対象として居住促進に向けた政策の実施を問われたのであります。
また、住宅費では、郊外住宅団地マネジメントプロジェクトの事業内容を問われるとともに、地域住民が地域の空き家及び空き地の維持管理や有効活用に努めることには限界があることから、地域住民の活動への支援に対する当局の見解を求められたのであります。
このほか、昨年４月に施行された岐阜市空き家等の適正管理に関する条例における運用状況を確認されたほか、本会議でも議論のありました新庁舎建設に関して、行政部において既に新庁舎建設基本及び実施設計業務に係る業者選定が進められているにもかかわらず、新庁舎周辺における用地取得に向けた交渉が行われることに対し、敷地面積、形状等を確定した上で実施設計を行うことは最も基本的なことであると苦言を呈され、建築の審査及び指導を所管するまちづくり推進部に対し担当部局との適切な連携をすべきであると述べられたのであります。
続いて、都市建設部関連の質疑について申し上げます。
まず、都市建設費では、岐阜駅東地区歩行者用デッキ整備に関して、接続する再開発ビルの施行者である岐阜駅東地区市街地再開発組合の費用負担の有無を確認されたのであります。
また、公園費では、都市建設部において緑化事業を推進している中、工場敷地面積の有効利用を促すために全体敷地面積に対する緑地面積の割合を緩和する第４４号議案岐阜市工場立地法に基づく準則を定める条例制定についてが提出されていることとの整合性を指摘されたのであります。
そのほか道路、橋梁等のインフラ資産の維持管理に関連して、企画部における公共施設等総合管理計画策定に対して一定の理解を示された上で、当該計画策定後における庁内の連携体制のあり方を問われたのであります。
大略、以上のような質疑を踏まえ、討論へと移行したところ、賛成の立場の複数の委員から、それぞれ次のような意見及び要望が述べられたのであります。
まず、一委員は、内水対策の充実に向けた当局の対応方を要望されたのであります。
また、地域包括ケアシステムの構築に当たり、新オレンジプランの推進が図られることから、郊外住宅団地マネジメントプロジェクトの重要性に言及されたのであります。
さらに、市営住宅敷地内の集会所は地域の交流の場として使用頻度が高いことから、安全、安心に配慮した当該施設の整備を要請されたのであります。
次に、他の委員からは、土木費の予算額が年々減少傾向である一方で、本市における排水路等の内水対策に係る整備の必要性を指摘された上で、近年の異常気象に伴い、特に内水対策及び土砂災害への対策を優先的に実施するよう要望されたのであります。
また、老朽化が進む公共施設においては、維持管理費用の増加が想定されることから、修繕等に係る必要な財源の確保及び計画的な対応方を要請されたのであります。
さらに、別の一委員からは、本市の予算配分においては施設建設に重点が置かれる傾向があることから、市民生活に直結する道路、橋梁等の整備を優先して対応することを求められたのであります。
かくして本件を採決に付したところ、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、第１１号議案平成２７年度岐阜市土地区画整理事業特別会計予算については、異議はなく、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
続いて、第１２号議案平成２７年度岐阜市駐車場事業特別会計予算についてであります。
質疑では、今年度及びこれまでの一般会計からの繰入金の額を尋ねられるとともに、今後の見込みを問われたのであります。
また、ＪＲ岐阜駅周辺における駐車場の必要性には理解を示されたものの、老朽化した機械等の維持管理費用の増加が予想されることから、岐阜市駅西駐車場の今後の運営について、経営方法の改善も視野に入れた検討方を要請されたのであります。
続いて、駅西駐車場の料金収入の増加が見込まれない要因として、場内において案内表示がわかりにくく車両の誘導が不十分であるなど、利便性に係る問題点を指摘されるとともに、ＪＲ岐阜駅を中心とした周辺地域の駐車場需要に対する当局の見解を求められたのであります。
加えて、ＪＲ岐阜駅周辺におけるコインパーキングの急激な増加は中心市街地への車両の流入を促進することから、良好な歩行環境の確保のためにも、公共交通機関を利用して買い物や商業活動ができるまちづくりへの転換を図るべきであると指摘されたのであります。
かかる質疑を踏まえ、討論へと移行したところ、反対の立場の一委員は、駐車場の利用者増加に向けた当局の取り組みに対して一定の評価を示されたものの、駅西駐車場に係る建設費用が原因となり、毎年、一般会計から高額の繰り入れがなされていると述べられ、今後も同程度の繰り入れの実施が予想されることから、本議案には賛成できないと主張されたのであります。
かくして、本件を採決に付したところ、賛成者多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、本委員会所管分の手数料を規定する第２７号議案岐阜市手数料徴収条例の一部を改正する条例制定については、異議はなく、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
続いて、第４５号議案岐阜市風致地区条例の一部を改正する条例制定についてであります。
質疑においては、議案に関連して、今後の風致地区の指定に関する当局の方針を尋ねられるとともに、本市の骨格的な景観要素とも言える緑豊かな山々が乱開発等により阻害されないためにも、風致地区の指定拡大に向けた検討方を要望されたのであります。
また、当該条例に記載されている国立研究開発法人森林総合研究所に関し、名称変更の時期及び事務所の設置場所等を尋ねられたのでありますが、議案そのものには異議はなく、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、第４６号議案岐阜市特別用途地区建築条例の一部を改正する条例制定については、異議はなく、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
続いて、第５２号議案平成２７年度岐阜市水道事業会計予算についてであります。
質疑では、給水戸数が増加傾向にある中で、年間総給水量が減少している理由を問われたのであります。
また、年度末に工事の発注が集中すると業者に負担をかけることになるため、工事発注の平準化も視野に入れた当局の努力方を求められたのであります。
次に、新年度に策定する水道事業基本計画の事業期間を確認するとともに、計画策定に当たっては業務委託することから、本市の水道事業に対する理念が十分に反映されるのか懸念を示されたのであります。
続いて、岩野田配水池築造工事では、当初予算に計上された事業内容を尋ねられたのであります。
さらに、当該配水池へは雄総地内から給水されることから、配水池までの距離及び想定される給水人口を問われたのであります。
続いて、企画部作成の岐阜市公共施設白書に掲載されている水道施設等は、昭和４０年代から５０年代にかけて整備した比較的古い建造物が多く、建てかえ等に係る当局の見解を問われたのであります。
このほか柳津地区ものづくり産業集積地への進出企業との水道契約の締結について確認されたのであります。
その後の討論においては、賛成の立場の一委員から、有収率の向上に向けた本市の取り組みに一定の理解は示されたものの、依然として大きな改善が見られないことから、目標数値の達成に向けて上下水道事業部全体として一層業務に邁進されることを要望されたのであります。
同じく、賛成の立場の他の委員からは、水道事業に係る工事の入札における落札率の高さに言及された上で、公平、公正な入札の実施に努めるよう要請されたのであります。
かくして本件を採決に付したところ、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、第５３号議案岐阜市下水道事業会計予算についてであります。
質疑では、排水戸数が増加傾向にあるにもかかわらず、年間処理水量が減少している理由を問われたのであります。
また、年度末に工事の発注が集中すると業者に負担をかけることになるため、工事発注の平準化も視野に入れた当局の努力方を求められたのであります。
次に、変更事業計画書作成における変更点を尋ねられた上で、木曽川右岸流域下水道の計画内容に係る当局の所見を求められたのであります。
また、景気の動向によっては企業債における金利負担の増加が見込まれることから、透明性、公平性の高い入札による工事請負費の縮減とともに、さらなる利用者負担の増加につながらないように要望されたのであります。
加えて、りん酸塩濃縮装置ろ液沈殿槽撹拌機改良工事の内容を問われるとともに、現在のリン回収及びリン酸肥料「岐阜の大地」の販売状況を確認されたのであります。
次に、中部プラントの埋設汚泥撤去工事において、埋められている汚泥の周辺の地下水への影響に対する当局の見解を求められた上で、本市の埋設汚泥の処理のあり方に疑問を呈されたのであります。
このほか、現在の焼成れんがの保管方法及び今後の当局の対応方を確認されたのであります。
その後、討論へ移行したところ、賛成の立場の一委員から、下水道への切りかえが可能な地域において、高齢化、建物の老朽化及び集中浄化槽の多額の撤去費用等のため、切りかえに踏み切ることができない個人等も多く存在することから、市民の快適な生活環境の確保の観点から、行政として一体的に取り組み、助成制度の充実を要望されたのであります。
同じく、賛成の立場の他の委員から、下水道事業に係る工事の入札における落札率の高さに言及された上で、公平、公正な入札の実施に努めるよう要請されたのであります。
かくして本件を採決に付したところ、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
続いて、第５４号議案企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例制定については、異議はなく、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、第５５号議案平成２６年度岐阜市一般会計補正予算（第８号）のうち、本委員会所管分についてであります。
質疑では、まず、繰越明許費中、市街地再開発助成事業について、高島屋南地区市街地再開発事業でのボーリング調査による地質調査の実施に伴い、周辺の地下水への影響を危惧された上で、その影響を確認するための調査の必要性に言及されたのであります。
また、再開発組合に対し地下水への影響等の問題に対する周辺地域の住民説明会を開催するとともに、十分な調査の検討を要望されたのであります。
次に、当該再開発事業において、敷地面積等の増加により事業規模が拡大した場合の手続を問われた上で、高島屋南市街地再開発組合に対する補助金額の変更等の有無を尋ねられたのであります。
加えて、当該事業に係る予算が計上され、事業が進められている中、面積等の増加により事業規模が拡大することは、新庁舎建設の進捗状況と相似していると指摘されたのであります。
その後、本件を採決に付したところ、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
最後に、第６３号議案市道路線の認定、廃止及び変更については、異議はなく、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上、建設委員長報告とします。
10: ◯議長（
國井忠男君） 文教委員長、７番、大野一生君。
〔大野一生君登壇〕
11: ◯７番（
大野一生君） 文教委員長報告を行います。
今期定例会において、本委員会は、去る３月２３日、２４日及び２５日の３日間にわたり委員会を開会し、付託されました議案７件及び請願１件について、現場視察を踏まえ、慎重に審査しましたので、以下、その経過及び結果を御報告申し上げます。
初めに、第１号議案平成２７年度岐阜市一般会計予算のうち、本委員会所管分についてであります。
まず、それぞれの立場から種々議論が交わされました「みんなの森 ぎふメディアコスモス」に係る主な質疑を申し上げます。
最初に、開館日が７月１８日と決定したことを受け、広場等整備工事を含めた開館までの工事スケジュールを確認されたのであります。
次に、「ぎふメディアコスモス」と中央図書館及び市民活動交流センターに係る組織体制を尋ねられたのであります。
また、本会議での質疑によって漏水が明らかとなったことから、議会に対する報告がなかったことは非常に遺憾であり、内容の是非にかかわらず、議会へ報告すべきであると指摘された上で、当局の見解を問われたのであります。
あわせて本会議でも議論のありましたカフェレストランについて、優先交渉先に決定した事業者が出店を辞退した経緯及び今後の見通しを確認されたのであります。
さらに、当初、出店事業者の公募を実施した際には１者のみの応募であったことから、再公募に当たって最低使用料などの諸条件を変更する可能性を尋ねられたのであります。
加えて、市内在住、在勤者のみならず、市外からも多くの方に利用される施設となることを要望されるとともに、広く施設の周知を図るため、「ぎふメディアコスモス」のロゴ等をモチーフとした商品開発の推進を要請されたところであります。
また、新聞に「ぎふメディアコスモス」内部の写真とともに記事が掲載されたことを受け、報道に至った経緯等を確認されたのであります。
次に、中央図書館について、現在の岐阜市立図書館本館と比較して、延べ床面積及び蔵書数が大幅に増加し、多数の来館者が見込まれることから、職員等の組織体制を尋ねられたのであります。
加えて、図書館分館及び各図書室は、中央図書館のサテライトとして重要な機能を有すると述べられた上で、その運営体制及び中央図書館との指揮命令系統に係る状況を確認されたのであります。
また、「ぎふメディアコスモス」１階の「ドキドキテラス」が吹き抜けとなっていることから、イベント開催時等における中央図書館の静粛性への影響を憂慮され、その対応方を尋ねられたのであります。
このほかの主な質疑を順次申し上げます。
まず、教育費中、小学校費では、防犯カメラに係る今後の設置スケジュールを確認するとともに、事業開始時に比べ、機器の性能が日々向上していることから、適切な更新等の対応方を求められたのであります。
さらに、日野小学校及び三輪南小学校の用地購入に関連して、用地に関する問題を抱えている小中学校の有無を確認された上で、状況を整理した資料の提出を求められたのであります。
加えて、小学校費及び中学校費に計上している土曜日の教育活動推進事業について、スポーツ少年団や部活動などの活動により欠席した児童生徒数を尋ねられるとともに、欠席した児童生徒への学習支援体制を確認されたのであります。
次に、大学費では、本会議でも議論がありました薬用作物の栽培に係る産学連携に関連して、薬科大学における各種研究の実施方法を尋ねられたのであります。
そのほか保健体育費では、（仮称）柳津体育館建設について、基準量を上回るヒ素が検出されたことを受け、処理費用及び建設に係る工期の見通しを尋ねられたのであります。
大略、以上のような質疑を踏まえ討論へと移行したところ、賛成の立場の複数の委員から、それぞれ次のような意見及び要望が述べられたのであります。
まず、複数の委員から信長公４５０プロジェクトに関し、岐阜市の観光に大きくかかわる事業であると述べられた上で、関連部局との連携を密にした事業の推進を主張されたのであります。
また、その中の一委員は信長公居館跡発掘調査における当局の取り組みを高く評価した上で、市内外を問わず広く岐阜市をＰＲできる事業であると述べられ、予算及び組織体制の強化を要望されたのであります。
さらに、一委員は体育館耐震補強について、平成２６年度に入札不調が相次ぎ、現在も労働者不足や原材料費の高騰が続いている状況に変わりはないと懸念を抱かれたものの、質疑の過程においてその懸念はおおむね解消されたと前置きした上で、速やかな対応方を当局に求められたのであります。
加えて、「ぎふメディアコスモス」のカフェレストランの再公募に当たり、７月１８日の「ぎふメディアコスモス」開館日からの営業開始を絶対条件としなかったことは、質の高い事業者を選定できるとして好感を示されたのであります。
また、別の一委員は、同じくカフェレストランの再公募に関して、「ぎふメディアコスモス」の開館に合わせ営業開始することが望ましいと述べられた上で、他都市における福祉関係者によるレストランの出店状況を紹介され、幅広い分野からの公募の実施方を求められたのであります。
あわせて自分の得意なことや才能をさらに引き上げ開花させるきっかけを提供する「土曜日の才能教育～ギフティッド～」に対する大きな期待を述べられたのであります。
また、土曜日の教育活動推進事業は、各学校で取り組み内容を決定していることから、その取り組み内容を注視するとともに、スポーツ少年団や部活動などの活動により欠席した児童生徒に対する十分な学習支援体制の構築を要望されたのであります。
さらに、別の一委員は、これまで原則、小学校３年生までを対象としていた放課後児童クラブについては、今後５年間で順次、６年生にまで拡大していくことから、放課後児童クラブの役割はますます重要になると述べられた上で、放課後児童支援員の質の向上とともに処遇改善に係る検討の必要性を主張されたのであります。
また、中央図書館の職員数が現在の図書館本館の約３．５倍に増員されることから、研修等を通じた人材育成に取り組むことに加え、分館及び図書室との連携を密にし、図書館行政のより一層の充実を図ることを要請されたのであります。
かかる議論を経て、本件を採決に付したところ、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、第６号議案平成２７年度岐阜市育英資金貸付事業特別会計予算、第１３号議案平成２７年度岐阜市薬科大学附属薬局事業特別会計予算、本委員会所管分の附属機関を規定する第１７号議案岐阜市附属機関設置条例の一部を改正する条例制定について、第４７号議案岐阜市ドリームシアター岐阜条例の一部を改正する条例制定について、第５５号議案平成２６年度岐阜市一般会計補正予算（第８号）のうち、本委員会所管分について及び長良西小学校北舎建築主体工事に係る第６２号議案工事請負契約の変更についての以上６件は、いずれも異議はなく、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
最後に、請願第２号小・中学校の学校給食費についての請願であります。
本件の審査においては、学校給食１食当たりの単価及び給食費の滞納状況を当局に確認されたのであります。
その後の討論では、本件を否とする立場の一委員から、学校給食法において、学校給食の実施に必要な施設及び設備に要する経費並びに学校給食の運営に要する経費は、義務教育諸学校の設置者の負担とし、それ以外の食材費等は保護者の負担とすることが定められていることに加え、本市では学校給食クオリティアップサポート事業を実施し、学校給食費にかかる保護者の負担軽減を図っていると述べられ、請願の採択には賛成できない旨を主張されたのであります。
同じく、本件を否とする立場の別の一委員は、請願の趣旨には理解を示されたものの、小中学校に通う子どもが２人以上いる世帯が対象となっており、年の離れた子どもがいる場合など世帯の状況によって不公平感が生じるなどの課題が見受けられることから、現時点では賛成できないと述べられたのであります。
かくして、本件を採決に付したところ、賛成者はなく、全会一致をもって不採択とすべきものと決しました。
以上、文教委員長報告とします。
12: ◯議長（
國井忠男君） 総務委員長、２７番、高橋 正君。
〔高橋 正君登壇〕
13: ◯２７番（高橋 正君） 総務委員長報告を行います。
今期定例会において、本委員会は去る３月２３日、２４日及び２５日の３日間にわたり委員会を開会し、付託されました議案１５件について慎重に審査しましたので、以下、その経過及び結果を御報告申し上げます。
初めに、第１号議案平成２７年度岐阜市一般会計予算のうち、本委員会所管分についてであります。
本件審査において交わされました主な質疑を申し上げます。
まず、議会費に関して、本会議中継を放送している株式会社岐阜放送との契約形態を問われた上で、ケーブルテレビ局との費用比較及び３月定例会の会期日程とテレビ放送のあり方について言及されたところであります。
次に、総務管理費のふるさと納税制度を活用したＰＲ事業においては、本市に寄附していただいた方へ返礼する特産品を確認されたのであります。
続いて、徴税費の所得証明書等コンビニ交付システム構築については、コンビニエンスストアで所得証明書を交付する必要性を問われるとともに、個人情報が含まれていることからセキュリティー確保に向けた考え方を尋ねられたところであります。
次に、財政管理費の市民福祉健康医療基金積立金においては、社会保障費の増大に対応するために新たに基金を設置するのではなく、本来は経常的収入で対応すべきとの見解を示されたほか、当該基金の設置目的及び目標とする積立額の根拠を問われたのであります。
続いて、企画費の現庁舎跡地活用調査については、跡地活用の対象となる庁舎等を確認されたほか、公共施設等総合管理計画策定においては、計画策定後における担当部局のあり方を尋ねられたところであります。
また、信長公４５０プロジェクトにおいては、織田信長サミットなどで連携している自治体に対して事業への協力等を要請するよう求められたところであります。
次に、行政管理費の法令遵守については、近時の不祥事発生に懸念を示され、当局の見解を求められるとともに、懲戒処分件数の推移を問われたほか、萬松館施設整備及び旧市立図書館本館改修工事においては、その工事内容を確認されたのであります。
また、職員健康管理に関連して、長期間休職している職員数の推移及び復帰後のサポート体制を尋ねられたほか、職員研修に関連して、女性職員の幹部登用の現状及び今後の方向性を問われたところであります。
さらに、新庁舎建設に関連して、本会議においても取り上げられた新庁舎周辺における用地取得に向けた方針について議論が及んだところであります。
まず、対象となる用地の場所等を問われたのであります。
さらに、現在進めている新庁舎建設基本及び実施設計業務とは別事業となり得る旨の本会議答弁に言及され、その真意を確認されたところであります。
また、新庁舎周辺用地を取得した場合、基本及び実施設計に変更が生じる可能性を尋ねられたのであります。
続いて、消防費においては、消防団施設整備に関連して、地域住民のコミュニケーションの場として利用されている事例を紹介された上で、今後整備予定の消防団施設における地域住民交流の場の整備に係る検討状況を問われたところであります。
次に、防災対策費については、中学校への防災倉庫設置に関する管理体制及び地域住民との連携を確認されたのであります。
続いて、諸支出金の駐車場事業特別会計への繰出金に関連して、岐阜市駅西駐車場に係る収支予算計画書と、現在までの収入額及び繰出額が大きく乖離していると指摘された上で、長年、当該特別会計へ繰り出している現状に対する当局の見解を求められるとともに、管理運営に係る検証を要望されたところであります。
大略、以上のような質疑を踏まえ、討論へと移行したところ、反対の立場の一委員からは、議会費においては、海外視察の実施を凍結または中止とする地方議会がふえていることから、本市においても友好姉妹都市への公式訪問に限定すべきであると述べられるとともに、政務活動費を月額１５万円から１３万円に引き下げるべきであると主張されたところであります。
また、市民福祉健康医療基金については、設置目的を今後増大する社会保障費への対応としているのは余りにも幅が広いこと。積み立て予定金額の根拠が限定的ではないこと。さらに、目的を限定して積み立てるものである旨を述べられたのであります。
加えて、新庁舎建設基本及び実施設計に関連して、時間をかけ多くの市民を巻き込んで新庁舎建設の議論をすることなく拙速に進めてきた結果が、当該プロポーザル手続開始後に周辺用地の取得方針を表明する事態となっていると指摘されたところであります。
また、同じく反対の立場の別の一委員は、岐阜市駅西駐車場への一般会計からの繰出金が多額であること及び駅西駐車場の管理運営においても努力が不足していることを指摘され、安易に繰り出しを行うべきではないと主張されたのであります。
また、コンビニエンスストアでの所得証明書の交付については、セキュリティー面への配慮を求められるとともに、平成２７年度に実施が予定されている国勢調査については、高齢者は調査内容を複雑多岐に感じていることから、その支援方策及び国勢調査員に対する調査票回収に係る丁寧な説明会の実施を求められたところであります。
一方、賛成の立場の複数の委員から、それぞれ次のような意見及び要望が述べられたところであります。
まず、公共施設等総合管理計画策定において、策定後に担当となる部局の重要性を述べられ、当該計画の先進都市を参考に検討することを要望されたのであります。
次に、新庁舎建設基本及び実施設計についてであります。
まず、一委員は、新庁舎周辺用地を取得した場合、重要な用地になることから、多様な選択肢に対応することができる基本及び実施設計を要望されたところであります。
さらに、隣接することが予想される「みんなの森 ぎふメディアコスモス」用駐車場及び新庁舎への来庁者用駐車場における駐車料金について、双方の利用者とも不公平感を抱かぬよう整合性を図ることを求められたのであります。
また、他の一委員は、災害時において、復旧・復興業務拠点としての機能を備えるとともに、バリアフリー化や多目的トイレの設置など、高齢者及び障がい者が利用しやすい新庁舎整備を要望されたところであります。
さらに、別の一委員は、新庁舎建設における進捗状況等を本委員会に報告することを求められたところであります。
続いて、職員健康管理に関連して、長期間休職している職員の復帰後のサポート体制の構築及び環境整備や職員研修に関連して、女性の能力を生かせる職員研修の実施及び女性職員の幹部登用の推進を要望されたのであります。
次に、予算全般に関してであります。
まず、予算執行に当たっては、課題を整理、検証し慎重に進めていくとともに、市民ニーズの高い事業を把握し、早急な対応が必要となる場合においては、補正予算を措置するなど柔軟な対応方を当局に対して強く要望されたところであります。
また、大規模な組織再編を実施する際においては、予算規模及び事業内容が明瞭な予算資料の作成に努めることを要請されたのであります。
さらに、事務の引き継ぎ、年度末及び年度当初の予算執行に係る事務処理等を迅速に行い、市民生活に影響を及ぼすことのないよう要請されたところであります。
かくして、本件を採決に付したところ、賛成者多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、第２号議案平成２７年度岐阜市競輪事業特別会計予算についてであります。
質疑においては、競輪場従事員の賃金の見直しを岐阜一般労働組合と団体交渉中であることに触れられた上で、従事員数及びその影響額について尋ねられたところであります。
その後の討論においては、賛成の立場の一委員から、競輪事業は一般会計に毎年繰り入れるなど本市の財政に長年寄与していると述べられた上で、競輪業界全体として景気の低迷や趣味の多様化などによる売り上げの減少への対策及び新たなファンの獲得が急務である中、競輪は公営競技であり、また、オリンピック種目にもあることから、従来の競輪に対するイメージからの脱却に努めるよう要望されたところであります。
また、賛成の立場の別の一委員は、シニア層をターゲットとした初心者教室を開催し、長良川温泉日帰り入浴券や特製弁当を配付するなど、必要以上のサービスが射幸心をあおることにつながると懸念され、ファン獲得に向けた事業実施にも公共性を考慮するよう要望されたのであります。その後、本件を採決に付したところ、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
続いて、第１４号議案岐阜市事務分掌条例の一部を改正する条例制定についてであります。
質疑においては、新設される子ども未来部が所管する業務内容を確認された上で、さまざまな業務を子ども未来部に集約するに当たって、煩雑する事務引き継ぎを憂慮されるとともに、適切な人員配置について確認されたのであります。
その後の討論においては、子育て支援策を中心に事業を推進し、今後の子ども未来部のさらなる発展に向けた努力方を要望されたものの、議案そのものには異議はなく、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、第１８号議案岐阜市行政手続条例の一部を改正する条例制定については、異議はなく、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
続いて、第１９号議案岐阜市職員定数条例の一部を改正する条例制定についてであります。
質疑においては、雇用形態別の職員数を確認されたところであります。
その後、討論へ移行したところ、反対の立場の一委員は、非正規職員がふえ続けている現状と、正規職員との待遇の相違を指摘された上で、非正規職員の増加に伴い上下水道事業部や環境事業部などの現業職員が持つ技術の継承が不安視されることから、これ以上の職員定数の削減は行うべきではないと主張されたのであります。
一方、賛成の立場の一委員は、行政サービスが多様化する中、民間委託が可能な業務の検討を行うとともに、職員の確保及び技術職員の育成を図るなど、市民サービスの向上に努めるよう要望されたのであります。
かくして、本件を採決に付したところ、賛成者多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、第２０号議案岐阜市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例制定についてであります。
質疑では、今回の改正による職員の給与額の増減見込みを尋ねられたのでありますが、議案そのものには異議はなく、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
続いて、第２１号議案非常勤の特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定について及び第２２号議案岐阜市職員旅費条例の一部を改正する条例制定についての２件は、いずれも異議はなく、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、第２３号議案職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例制定についてであります。
質疑においては、第２０号議案と同様に、退職手当支給額の増減見込みを尋ねられたのでありますが、議案そのものには異議はなく、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
続いて、第２４号議案岐阜市基金条例の一部を改正する条例制定についてでありますが、討論において、第１号議案における市民福祉健康医療基金設置に係る反対討論と同様の理由から本議案には賛成できない旨を述べられたのであります。
その後、本件を採決に付したところ、賛成者多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、第２９号議案岐阜市特別職報酬等審議会条例の一部を改正する条例制定については異議はなく、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
続いて、第４８号議案包括外部監査契約の締結についてであります。
質疑においては、包括外部監査におけるテーマの選定方法について問われるとともに、包括外部監査人からの指摘事項に係る措置状況について確認されたのでありますが、議案そのものには異議はなく、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、第５５号議案平成２６年度岐阜市一般会計補正予算（第８号）のうち本委員会所管分については、質疑において、岐阜市版のまち・ひと・しごと創生総合戦略の策定に向けた今後のスケジュール等を確認されたところであります。
その後の討論においては、当該戦略の策定を機に、本市のすばらしい自然や文化・芸術を再発見するなど、地方創生につながる検討方を求められるとともに、信長公４５０プロジェクトにおいては、織田信長公を活用した本市の魅力の情報発信及び各種イベント等の開催に努めるよう要望されたものの、議案そのものには異議はないところであり、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
最後に、第５６号議案平成２６年度岐阜市競輪事業特別会計補正予算（第１号）について及び本委員会所管分の附属機関を規定する第５９号議案岐阜市附属機関設置条例の一部を改正する条例制定についての２件は、いずれも異議はなく、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上、総務委員長報告とします。
14: ◯議長（
國井忠男君） 議会運営副委員長、１９番、辻 孝子君。
〔辻 孝子君登壇〕
15: ◯１９番（辻 孝子君） 議会運営委員長報告を行います。
今期定例会において、本委員会は去る３月２４日及び２５日の両日、委員会を開会し、付託されました議案３件について慎重に審査しましたので、以下、その経過及び結果を御報告申し上げます。
最初に、市議第１号議案岐阜市議会議員定数条例の一部を改正する条例制定についてであります。
質疑では、まず、趣旨弁明に対する確認がなされたところであります。すなわち「シンプルな議会」という言葉が意味すること、また、「現状３９人の議員であるが、著しい支障を来していない状況」とは具体的にどのような状況を指すものか、さらに、議員定数は偶数が望ましいとの考え方については、定数が奇数となる委員会が生じる可能性があることに対する見解、以上３点を確認されたのであります。その上で議員定数を削減する理由は、帰するところ、経費削減のためと考えられること、市民の思いを明確に伝える議会としての役割の観点から、議員定数の削減は行うべきでないことを主張されたのであります。
また、議員定数については、過去には、本委員会において参考人を招致するなど、市民の声を聞く過程も経て丁寧に議論してきた経緯があるが、今回は余りにも唐突な提案であるとの印象が拭えず、民主主義に即していると考えているかとの問いが投げかけられたのであります。
とりわけ提案時期については、統一地方選挙直前のため、立候補予定者の意思への影響も懸念されることから、遅くとも半年前に提案されるべきであり、それが不可能であった以上、４月の選挙以降に提案すべきであるとして、今期定例会での提案を疑問視する意見を述べられたところであります。
加えて、過去の議論において、議員定数は１万人に１人との考え方が示されており、この基準を没却することは議員定数を際限なく削減することにつながるとの懸念を示され、議員の人数は民主主義の代償というべきものであることから、どの程度まで許容するかを逆算して決定すべきと考えられると付言されたところであります。
その後の討論においては、反対の立場の一委員は、議員定数を３人減らすことに対する納得できる理由が聞けなかったこと、提案時期に関して統一地方選挙の直前であること、また、余りにも唐突で市民の声を十分に聞くいとまがないこと、加えて、議員定数の削減は行政に対するチェック機能の低下につながるものであることから、本議案には賛成できない旨を主張されたところであります。
同じく、反対の他の委員は、議員定数に関する問題は、従来は本委員会で丁寧に議論を行ってきたが、今回は市民の理解を得る時間もないほど唐突に提案されたこと、また、立候補を予定している方が既に各種の準備を進めている段階での提案は異例であり、不自然に思えること、加えて、本議案は議員定数を減らすことにより、質疑を行い、議案を点検するといった議会の機能を議会みずからが弱めるものであることから、本議案には賛成しかねるとの意向を表明されたのであります。
さらには、本市の人口規模に対して、どの程度の議員が必要かという考え方が示されないことから、今後も議員定数の削減が進行していくことを憂慮するものであると述べられたところであります。
他方、賛成の立場の一委員は、議員定数を３５人に削減することを会派として公約に掲げており、３８人とする本議案は一歩前進するものと評価できること、また、４年前の市議会議員選挙の際に実施された新聞社によるアンケートでは、当選した市議会議員４１人のうち１７人が定数を削減すべきと回答した事実からも、本件は妥当であると主張されたのであります。
かくして本件を採決に付したところ、賛成者多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、市議第２号議案市議会議員の議員報酬、費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例制定について及び市議第３号議案岐阜市議会政務活動費の交付に関する条例の一部を改正する条例制定については、一括して質疑を行ったところであります。
まず、議員報酬は給料ではなく、あくまで報酬であり、金額の多寡は問題ではないこと、議員みずからが金額を決めるのではなく、第三者機関である岐阜市特別職報酬等審議会において定めるべきものであること、さらに、議員は報酬の額ではなく、議員としての活動の中身が重要視されるものであるとの意見を開陳された上で、議員の活動内容を考慮したときに、現在の議員報酬の額は決して高額ではないとの意見を市民から拝聴することがある現状を披瀝され、当該状況に関する提案者の所見を求められたのであります。
このほか議員報酬の額を決定する上での判断基準を議論するに当たっては、議員報酬以外に収入がない議員が存在する実態を前提にされたいとの見解が示されたところであります。
また、政務活動費に関しては、全ての議員が全額を使用しているのではなく、不用額が生じている状況に鑑み、月額２万円の削減を図ったとしても実質的には削減されたことにならないとの疑問が呈されたのであります。加えて、各議員が個々に研修会へ参加するのではなく、議会として講師を招聘して研修会を開催することなどにより、政務活動費の削減を図ることは可能であるとの考えが述べられたところであります。
その後、順次、討論へと移行したところ、まず、市議第２号議案について、本件に反対の立場の一委員は、市議第１号議案の対案として提出された議案であり、提出に至るまでの経過も不十分と言わざるを得ないことから、議員報酬の額に関係なく、賛意を表することはできないと主張されたのであります。
また、同じ立場の別の委員は、議員定数の削減が実現した場合、議会機能を低下させないため、個々の議員は、より多くの活動を行う必要があるにもかかわらず、その活動を鈍化させる方向に作用しかねないこと、また、議員報酬の額は第三者機関である特別職報酬等審議会で議論すべきものであり、待遇を下げることになる本議案を是認することはできないと述べられたのであります。
かかる討論を経て、本件を採決に付したところ、賛成者少数をもって否決すべきものと決しました。
続いて、市議第３号議案について本議案に反対する立場の複数の委員は、それぞれ市議第２号議案と同様の理由により賛成できない旨を述べられたのであります。
その後、本件を採決に付したところ、賛成者少数をもって否決すべきものと決しました。
以上、議会運営委員長報告といたします。
16: ◯議長（
國井忠男君） この際、しばらく休憩します。
午前１１時４２分 休 憩
━━━━━━━━━━━━━━━━━
午後 １時 １分 開 議
17: ◯議長（
國井忠男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
委員長報告に対する質疑の通告はありません。
これより討論を行います。
討論の通告がありますので、順次これを許します。４１番、堀田信夫君。
〔堀田信夫君登壇〕（拍手）
18: ◯４１番（堀田信夫君） それでは、討論を申し上げます。
まず、第１号議案平成２７年度岐阜市一般会計予算であります。
歳入、「ぎふメディアコスモス」の使用料で１，７００万円ですが、このうち駐車場使用料分が７００万円計上されています。オープンして「ぎふメディアコスモス」に来場される駐車場を使われる方が、２時間を超えて利用された皆さんから徴収する額がこの７００万円であります。滞在型をうたい文句に、これはいかがなものか。無料、あるいは有料としてもせめて３時間を超えてからとすべきではないのか。
歳出であります。
議会費ですが、旅費ですけれども、海外視察旅費が１，０００万円計上されています。姉妹及び友好都市への公式訪問に限定すべきと申し上げておきたいと思います。
政務活動費、月額１３万円に引き下げるべきであり、私どもはその範囲で活用し、返戻しております。
財産管理費ですが、市民福祉健康医療基金の新設について。基金は、目的を明確にして許されるものです。目的が漠然、極めて間口が広く、基金の趣旨にそぐわない。基金は現在、一般会計で財政調整基金のほかに１２件、特別会計で４件、合計で１７件、平成２７年度末現在高見込みは３６５億円に上ります。この基金との見合いとして、債務を指摘したいと思います。普通債は半減です。臨時財政対策債は急増、総体としての市債務は変わらず、借金総額はほぼ同額を推移していると言えます。平成１１年度からです。
一方、歳出における土木費ですが、こちらは市民生活を支える社会基盤整備であるにもかかわらず、半減、起債が落ちてきています。基盤整備は果たして順調に進んでいるのか、いや、そうとは言えない。内水対策を初め、おくれているのが現実です。臨時財政対策債は一体何に使われたのか、疑問が持たれます。ざっくりと申し上げるならば、借金をして基金をふやしている状況にあると言わざるを得ません。
〔私語する者あり〕
行政は単年度決算、当該年度に納税し生活しておられる皆さんに還元する、これが原則。しかし、焼却場など年度を超えて、しかも事業費が膨大、借金で対応するけれども、後年度に負担となってもよろしくない、そうした場合に基金が許されるものと理解しているところです。本基金の創設はおよそ趣旨にそぐわない、逸脱していると言えます。
行政管理費の財産管理費で、新庁舎建設に係る基本設計、実施設計についてであります。設計に当たっての仕様書も完成させ、業者選考の手続に入っているという段階にあって南側隣地の取得を明言、隣地取得は別事業と言っておられますが、もしも取得できたとするならば、敷地面積、形状が変わってくるし、玄関の位置、東側に想定している路線バスの引き込みも果たして必要なのか。さらには、建物全体のイメージだって変わってくると思います。設計業者は、南側隣地取得を想定して設計するのか、あるいは否か、心配が尽きないところです。率直に言って、手順が違っている。もしも本気で取得を考えているならば、仕切り直すのが本筋と心得るところです。敷地の確定は、建築に当たっての基本中の基本。市庁舎のあり方検討委員会の答申には付帯意見がありますが、ただの一言も敷地については言及していないことも申し添えておきます。
高島屋南地区再開発事業で、市の事業展開に係る予算は、民生費、子ども未来総務費、保健衛生費の健康づくり推進費で、公共施設整備基本計画策定委員会の委員報酬が計上されています。子育て支援というけれども、あのビルの中に、屋内にアスレチックを、大型の遊具を持ってくるという。健康増進施設についても、ランニングマシンなど民間のフィットネスクラブで展開されている内容です。あっても悪くないんでしょうけれども、行政がなぜここに巨額な費用、およそ３０億円とも思われますが、税金を投じて行う大義が見出せません。うかいミュージアムの二の舞を危惧するところであります。
日野恵光の民間移管に係る予算です。ここでも選考委員会の委員報酬が計上されています。果たして行政の手から離れてうまくやっていけるのか。行政だからこそやってこれた側面が無視できません。財政面とともに人材の確保の面でも危惧するものがあります。
「ぎふメディアコスモス」に係る予算ですけれども、拠点整備、広場等整備で２億７，０００万円の計上があります。このうち暫定駐車場整備に１億円、その暫定駐車場のゲートに１，６８０万円が見込まれています。暫定駐車場整備３００台分、１億円ですが、大体、県総合庁舎跡地北側に駐車場の整備ができるまでの間というものですから、せいぜい、せいぜい１年から２年使うかどうか、極めて短命の駐車場でありますが、ここに１億円を費やすことになる。旧県総合庁舎北側に予定している駐車場、「ぎふメディアコスモス」との間になるんですけども、ここに駐車場を開設しなくても、佐久間町の県の遊休地を借りれば十分事足りる。
〔私語する者あり〕
開館時に、
〔私語する者あり〕
ことしの７月に駐車場が間に合わないのは、ひとえに原因が県側にあるわけですから、わざわざ１億円を費やす必要がどこにあるのかと申し上げたいと思います。
立体駐車場の、──さらに付言しておきますが、「ぎふメディアコスモス」と県の旧総合庁舎との間には、四季の小径、──四季折々の四季ですが、──四季の小径散歩道が整備されることになっていますが、この場所にきのう私、立ってみました。立体駐車場建設計画のすぐ南側あたりになりますが、この四季の小径に立って北側を眺めると、金華山が全景きれいに見えます。黄金色に輝く時期にはまぶしいくらいかと思いますが、ここに立体駐車場が建設されると完全に遮られます。四季の小径が台なし。加えて、立体で自走式となると、排気ガス、騒音など、とりわけ北側の周辺住民から不安の声が聞かれます。
〔私語する者あり〕
駐車場は県から購入の立体駐車場と、──岐阜会館の北側の、──この駐車場と、旧総合庁舎北側の、──ここは立体とするのではなくて平場で十分だと申し上げておきたいと思います。
第３号議案平成２７年度岐阜市国民健康保険事業特別会計予算であります。法定外繰り入れ解消のため、国から２億８，０００万円、県から１億４，０００万円、計４億２，０００万円の財政支援が平成２７年度あります。市が法定外で繰り入れている額は１０億５，０００万円ですから、完全解消とまでは言えないわけです。少なくとも、これまでの繰入額との差６億３，０００万円は繰り入れてもいいんではないのか。ばっさり繰り入れをやめる手はない。
〔私語する者あり〕
新年度においては、各自治体で国保料金の引き下げがなされていますけども、岐阜市にあってもなお引き下げが十分可能であることを申し添えておきたいと思います。
第４号議案平成２７年度岐阜市介護保険事業特別会計予算であります。介護保険料は、何と１９．４％もの引き上げです。制度上の問題が根底にあると言わざるを得ませんけれども、お隣の山県市は基金を取り崩して引き下げと伺っています。保険料の抑制にもう少しやりようがあるのではないかと申し上げておきたいと思います。
第１９号議案岐阜市職員定数条例の一部を改正する条例制定についてです。役所の業務の随所で、削減による大変さが聞かれるところです。本会議でも指摘の発言がありました。身分的に不安定な非正規職員の占める割合は、今では２５．８％、実に４分の１です。業務の一貫性、系統性などを考えると、やはり非正規がふえることは疑問です。行政は、基本的にマンパワーが不可欠であると考えるところです。
第２４号議案岐阜市基金条例の一部を改正する条例制定については、第１号議案で述べたとおりの理由で反対であります。
第３４号議案岐阜市介護保険条例の一部を改正する条例制定についてですが、第４号議案と同様の趣旨で反対であります。
第４４号議案岐阜市工場立地法に基づく準則を定める条例制定についてであります。
緑化の推進は大変重要な課題です。都市建設部所管で緑化整備事業、民有地緑化推進に取り組んでいます。民有地所有者に対して緑化を呼びかける、その一方で、工場については緑化推進を緩和する。これは整合性がないと言わざるを得ません。工場に対する騒音などの苦情相談は、年間延べ１４０件を上回っています。工場の市外への転出を防ぎたい、そのために工場敷地の有効活用は何とかしたいという思いもわからないでもありませんけれども、緑化推進について工場にも一役買ってもらうことは、企業の社会的責任と考えるものであります。
請願第１号保険薬局への無料低額診療事業に関する請願です。
無料低額診療は、生活保護ボーダーにあって医療費の支払いに不安を抱く方々が診療の機会を失うことがないようにと、自己負担が無料あるいは軽減される制度です。ところが、診療は無料、軽減されても、薬については院外処方にされると対象外となっております。この部分を是正すべきと求めている内容です。診療費よりも薬代の負担が大きい状況が現実です。医療保険自己負担の減免がありますけれども、その適用がかなうのは並大抵ではありません。実績も皆無と受けとめているところです。願意はもっともであります。委員長報告は不採択でしたが、採択を主張します。
請願第２号小・中学校給食費についてです。
学校給食は教育の一環です。就学の子どもさんを抱えた御家庭の生活状況を考えたとき、学校給食費の支払いに経済的不安を抱く御家庭も少なくありません。就学援助制度がありますが、そのボーダーの方々も少なくないということです。不要不急の開発型事業、箱物事業の見直し、漠然とした基金の創設などの取りやめなど、改めれば財源は随分あると考えます。
委員長報告は不採択でしたが、採択を主張します。
市議第１号議案岐阜市議会議員定数条例の一部を改正する条例制定についてであります。
現在、欠員２名で著しい支障を来している状況にないと言われますが、しかし、監視の目、市民の思いを届ける声が少なくなっていることは厳然たる事実です。同時に、４１人という定数で何か不都合があるのか。減らさなければならない明確な根拠は何一つこの間示されておりません。委員会での討論を伺っていると、４年前の選挙時のマスコミのアンケート結果を削減の理由とされています。しかし、なぜ削減なのか、ここでもなぜかその説明はありません。定数の削減によって、どんなメリットがあるのか。少人数でできることにこしたことはない。少人数でできることで、一体どんなメリットがあるのか、はっきり述べられておりません。
議会改革との言葉も聞かれたところです。定数削減が議会改革にどうつながるでしょう。その説明も皆無です。推察するに、結局のところ議会経費が浮くことになるんでしょう。そして、スリムな議会とは何なんでしょう。その説明もありませんが、けんけんがくがくの議論、時に市長提案を否決、あるいは修正など、そういった議会としての権能を働かせることが少なくなり、市長にあっては支障のない、都合のいい議会ということになるんではないのか。全くもって改革とは無縁なのが定数削減であると言えます。
〔私語する者あり〕
身を切る、身を切るなどと聞こえのいい言い方が鳴りを潜めた格好ですが、財政論で私どもの提案に太刀打ちできないのでしょう。原案に反対であります。
市議第２号議案岐阜市議会議員の報酬、費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定及び市議第３号議案岐阜市議会政務活動費の交付に関する条例の一部を改正する条例制定についてですが、まず、報酬について、第三者によって検討を願うのも一考だと。それは私も同感です。４年前、そういった趣旨の提案を議長に申し上げた経過もあります。しかし、今回突然の定数削減案が提出されたのであり、対案として出させていただいたということです。しかし、第三者の意見を待つまでもなく、議員みずから身を削るということはこのことではないのか。現に、４年前は議会費全般にわたってけんけんがくがくと真摯な議論を続けて取りまとめた経過があります。さらに、当時、請願がありましたけども、住民から言われるまでもなく、みずから定数問題を議論しようといって議論が始まってった経過があるわけです。身を削るとはまさにこのことではないのかと申し上げておきたいと思います。
議会の権能を下げないで経費削減ができる、大変よくできた２つの議案だと私どもは思います。報酬の１割カット、月額６５万円を５８万５，０００円に、期末手当も加味して１人年額１０３万３，５００円の削減です。４１人ですから、年額４，２３７万３，０００円の削減と思われます。政務活動費は２万円のカットで、月額１５万円を１３万円に、年額２４万円、４１人で９８４万円の削減になります。両方合わせて年額５，２２１万３，５００円を超えると思いますが、１期４年で２億円を超える削減です。
メリットは、１期４年で２億円。デメリットはあるでしょう。ちょっと議員の懐が寂しくなる。政務活動費は２万円、それでも削減しても同格自治体と比較してなお上位の８番目です。現在、使う方、使われる方がばらばらで、政務活動費の執行率８４％だからいいんじゃないかとおっしゃる声もありますが、そもそも、先ほどの第１号議案で申し上げたように、行政は単年度決算、不用額を残さないのがベストなんです。ですから、最初からその分、削減できる分を計上しておけば、その予算がその年度、他に使えるということであります。
およそ法律、条例の制定、改正にあっては、施行に向けての周知期間というものがあってしかるべきと考えるところです。被選挙権者に不意打ちを食らわすようなやりようは、これも改革とは全く無縁であること、岐阜市議会史上におけるこれまでにない汚点となることを申し上げて、討論といたします。
市議第２号議案、市議第３号議案は、委員長報告は否決でありますが、可決を求める立場で討論を終わります。
19: ◯議長（
國井忠男君） ２５番、
田中成佳君。
〔
田中成佳君登壇〕（拍手）
〔私語する者多し〕
20: ◯２５番（
田中成佳君） 岐阜市議会無所属クラブを代表して討論を行います。
最初に、第１号議案平成２７年度岐阜市一般会計予算及び第１２号議案平成２７年度岐阜市駐車場事業特別会計予算について反対の討論をいたします。いずれも岐阜市駅西駐車場に係る歳入歳出予算が含まれる議案であります。
本会議でも指摘をさせていただきましたが、岐阜市駅西駐車場は過大な使用料収入を見込んで建設計画が立てられ、建設、着工、稼働に突き進んだ箱物であります。私たち岐阜市議会無所属クラブは、建設計画当初より大変無謀であることを指摘し、建設計画の中止を求めてきました。結果は惨たんたるものであり、私たちの予想どおりの大きな誤算が生じています。開業時の平成１１年度から２７年度予算案までの年間使用料収入は、約４１億円の見込みが２７億円にすぎず、当初計画の６７％にとどまっています。
次に、維持管理費は、平成２７年度までの総額約１３億円の見込みが、実績は約２３億円と１０億円もオーバーする事態であります。しかも、維持管理の依頼先は市役所職員の天下り先と称される外郭団体にお任せです。効率性を追求する姿勢は全く見られません。その結果、国からの借金を返済するため、一般会計から特別会計に繰り入れる額は、平成２７年度までに総額約４億８，０００万円であった見込み額を大幅に超え、何と約３９億円、８．３倍も投入している実態であります。平成２７年度予算案でも、４億１，５１０万３，０００円を一般会計から繰り出しています。競輪事業で汗と知恵と努力で生み出し、一般会計に繰り出してくれる３億円が市民生活のために有意義に使われることなく、一駐車場の借金返済のためにあっけなく使い切られてしまうのです。
このように駅西駐車場の経営実態は莫大な血税の投入でしか成り立たなくなっています。私たちは、この教訓を無にしてはいけません。過大見積もりで建設計画を立て強行する姿勢は、最近でもうかいミュージアムに見られるように、一向に教訓化されていません。私たちは、箱物行政のあり方に警鐘を鳴らす必要性を痛感し、岐阜市駅西駐車場予算に係る議案に反対するものです。
次に、請願第２号については、財政負担等の問題もあり、──あ、ごめんなさい。──次に、請願第２号小・中学校の学校給食費についての請願については、請願の趣旨はよく理解できますけれども、財政負担等の問題もあり、委員長報告は不採択でありましたが、なお検討の余地があると思いますので、継続審査を求めさせていただきます。
以上です。（拍手）
21: ◯議長（
國井忠男君） 以上で討論を終結します。
これより採決を行います。
まず、第１号議案を、分離して起立によって採決します。本件に対する常任委員長報告は、原案のとおり可決であります。
本件については、これを常任委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛 成 者 起 立〕
22: ◯議長（
國井忠男君） 起立多数であります。よって、第１号議案については、常任委員長報告のとおり決しました。
次に、第３号議案を、分離して起立によって採決します。本件に対する常任委員長報告は、原案のとおり可決であります。
本件については、これを常任委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛 成 者 起 立〕
23: ◯議長（
國井忠男君） 起立多数であります。よって、第３号議案については、常任委員長報告のとおり決しました。
次に、第４号議案を、分離して起立によって採決します。本件に対する常任委員長報告は、原案のとおり可決であります。
本件については、これを常任委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛 成 者 起 立〕
24: ◯議長（
國井忠男君） 起立多数であります。よって、第４号議案については、常任委員長報告のとおり決しました。
次に、第１２号議案を、分離して起立によって採決します。本件に対する常任委員長報告は、原案のとおり可決であります。
本件については、これを常任委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛 成 者 起 立〕
25: ◯議長（
國井忠男君） 起立多数であります。よって、第１２号議案については、常任委員長報告のとおり決しました。
次に、第１９号議案を、分離して起立によって採決します。本件に対する常任委員長報告は、原案のとおり可決であります。
本件については、これを常任委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛 成 者 起 立〕
26: ◯議長（
國井忠男君） 起立多数であります。よって、第１９号議案については、常任委員長報告のとおり決しました。
次に、第２４号議案を、分離して起立によって採決します。本件に対する常任委員長報告は、原案のとおり可決であります。
本件については、これを常任委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛 成 者 起 立〕
27: ◯議長（
國井忠男君） 起立多数であります。よって、第２４号議案については、常任委員長報告のとおり決しました。
次に、第３４号議案を、分離して起立によって採決します。本件に対する常任委員長報告は、原案のとおり可決であります。
本件については、これを常任委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛 成 者 起 立〕
28: ◯議長（
國井忠男君） 起立多数であります。よって、第３４号議案については、常任委員長報告のとおり決しました。
次に、第４４号議案を、分離して起立によって採決します。本件に対する常任委員長報告は、原案のとおり可決であります。
本件については、これを常任委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛 成 者 起 立〕
29: ◯議長（
國井忠男君） 起立多数であります。よって、第４４号議案については、常任委員長報告のとおり決しました。
次に、第２号議案、第５号議案から第１１号議案まで、第１３号議案から第１８号議案まで、第２０号議案から第２３号議案まで、第２５号議案から第３３号議案まで、第３５号議案から第４３号議案まで及び第４５号議案から第６４号議案まで、以上５６件を一括して採決します。これら５６件に対する常任委員長報告は、いずれも原案のとおり可決であります。
お諮りします。これら５６件については、いずれも常任委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
30: ◯議長（
國井忠男君） 御異議なしと認めます。よって、これら５６件については、いずれも常任委員長報告のとおり決しました。
次に、請願第１号を、分離して起立によって採決します。本件に対する常任委員長報告は、不採択であります。
本件については、これを常任委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛 成 者 起 立〕
31: ◯議長（
國井忠男君） 起立多数であります。よって、請願第１号については、常任委員長報告のとおり決しました。
次に、請願第２号を、分離して起立によって採決します。本件に対する常任委員長報告は、不採択であります。
本件については、これを常任委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛 成 者 起 立〕
32: ◯議長（
國井忠男君） 起立多数であります。よって、請願第２号については、常任委員長報告のとおり決しました。
次に、市議第１号議案を、分離して起立によって採決します。本件に対する議会運営委員長報告は、原案のとおり可決であります。本件については、これを議会運営委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛 成 者 起 立〕
33: ◯議長（
國井忠男君） 起立多数であります。よって、市議第１号議案については、議会運営委員長報告のとおり決しました。
次に、市議第２号議案を、分離して起立によって採決します。本件に対する議会運営委員長報告は否決でありますから、原案について採決します。本件については、これを原案のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛 成 者 起 立〕
34: ◯議長（
國井忠男君） 起立少数であります。よって、市議第２号議案は否決されました。
次に、市議第３号議案を、分離して起立によって採決します。本件に対する議会運営委員長報告は否決でありますから、原案について採決します。本件については、これを原案のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛 成 者 起 立〕
35: ◯議長（
國井忠男君） 起立少数であります。よって、市議第３号議案は否決されました。
━━━━━━━━━━━━━━━━━
〔該 当 者 退 場〕
第７１ 第６５号議案から第７３ 第６７号議案まで
36: ◯議長（
國井忠男君） 日程第７１、第６５号議案から日程第７３、第６７号議案まで、以上３件を一括して議題とします。
───────────────────
〔議 案 掲 載 省 略〕
───────────────────
37: ◯議長（
國井忠男君） これら３件に対する提出者の説明を求めます。市長、細江茂光君。
〔細江茂光君登壇〕
38: ◯市長（細江茂光君） ただいま上程になりました議案につきまして、御説明をいたします。
最初に、第６５号議案は教育委員会委員任命の同意方についてであります。
現在、その任に御尽力いただいております後藤敏彦さんが３月３１日で任期満了を迎え、今期をもって退任されますので、その後任として勝野眞吾さんを任命いたしたいと存じます。また、任期につきましては、委員の交代時期を分散するため、地方教育行政法の改正に伴う経過措置を適用し、２年といたしたいと考えております。
次に、第６６号議案は公平委員会委員選任の同意方についてであります。現在、その任に御尽力いただいております四ツ橋英児さんが３月２２日で任期満了を迎え、退任されましたので、その後任として宮嶋裕行さんを選任いたしたいと存じます。
最後に、第６７号議案は監査委員選任の同意方についてであります。現在、その任に御尽力いただいております田中康雄さんが３月３１日で任期満了を迎え、今期をもって退任されますので、その後任として服部 剛さんを選任したいと存じます。
以上、よろしく御同意のほどお願い申し上げます。
39: ◯議長（
國井忠男君） これより質疑を行います。
これら３件について質疑を許します。質疑はありませんか。
〔「議長」と呼ぶ者あり〕
40: ◯議長（
國井忠男君） ４１番、堀田信夫君。
〔堀田信夫君登壇〕
41: ◯４１番（堀田信夫君） 上程されました議案のうち、第６７号議案について市長からお答えいただきたいと思います。
この提案の人事案件が同意されて、早速その任に当たった場合に、この彼氏は在職中の福祉部、民生費について監査から除外となりますけども、そのことについていかなる認識を持っておられるのか、お答えいただきたいと思います。
42: ◯議長（
國井忠男君） 市長、細江茂光君。
〔細江茂光君登壇〕
43: ◯市長（細江茂光君） 監査委員の除斥についての御質問にお答えをします。
監査委員の除斥につきましては、地方自治法第１９９条の２におきまして、「自己若しくは父母、祖父母、配偶者、子、孫若しくは兄弟姉妹の一身上に関する事件又は自己若しくはこれらの者の従事する業務に直接の利害関係のある事件については、監査することができない。」と定められております。例を挙げますと、岐阜市で部長職を務めていた職員が監査委員に就任をした場合、その監査委員はその在任期間の職務内容については自己の従事した業務を監査することになるため、監査をすることができず除斥をされることになります。
議員御指摘のとおり、平成２６年度の福祉部所管事業の決算審査におきましては除斥をされることとなりますが、残りの３人の監査委員はいずれも幅広い知識と経験を有しておられるため、しっかりと監査していただけるものと確信をいたしております。
〔「議長」と呼ぶ者あり〕
44: ◯議長（
國井忠男君） ４１番、堀田信夫君。
〔堀田信夫君登壇〕
〔私語する者あり〕
45: ◯４１番（堀田信夫君） 残る３人の方がきちんとやられるでしょう。それは当然ですが、市長が１年間やってきた仕事を監査してくださいよという人物を選ぶときに、はなっから４人ではなくて３人でしかできないような提案をするっていうこと自身は、これはやっぱり改善すべきじゃないかと私は思うんです。だって、福祉部所管の財務、事業の管理は相当の割合ですよ。平成２６年度の決算で、一般会計に占める割合を、民生費見ますと３１％、およそ３分の１です、岐阜市全体の。そのことについて、４人の目ではなくって３人の目で監査する。そういうことを、監査を受ける立場の者が提案するのか。わかっていて。極力避けるべきだと思うんです。
関連して、学識経験者らから選任される監査委員２人以上の場合は、少なくともその１人以上は選任前５年間において、当該普通公共団体の職員で政令で定める者でなかった者でなければならないという規定があって、自治体職員ＯＢの選任を退職後５年間は禁止。これは２人以上の場合にどちらか１人は５年間はだめだよという規定がある。だけども、全体としては、監査委員の独立性という観点から、当局との癒着を防ごうという趣旨が全体としてある。
少なくとも、少なくとも自分のやってきた仕事を監査していただくときに、はなっから４人じゃなくて３人でしかできないような提案をするということはどこかで改めるべきだと思いますが、その意思があるかないかということと、まあ何回もここへ出てきたくないので、もうこれで最後にしますが、人物的な評価で提案されてる方に、私どもは何ら異を唱えるものではないことは申し上げておきたいと思います。
市長の提案するタイミング、このことに問題がありはしまいかと、改善する意思がないのかどうか、お答えいただきたいと思います。
46: ◯議長（
國井忠男君） 市長、細江茂光君。
〔細江茂光君登壇〕
47: ◯市長（細江茂光君） 監査委員の選任に当たりましては、その仕事をしっかりとやっていただける、最も適役であるという条件で人選に当たります。そういう中で、市の職員のＯＢということになるわけでありますが、これは岐阜市のみならずですね、他市町におきましても多くの例を見るわけでありまして、これが必ずしも業務に支障を来すというふうには考えておりません。
〔「議長」と呼ぶ者あり〕
48: ◯議長（
國井忠男君） ４１番、堀田信夫君。
〔堀田信夫君登壇〕
49: ◯４１番（堀田信夫君） 議員が行政をチェックする監視の目、これを４１から３８に減らす。市長はみずからを監査していただく人数を、４人のところを３人で１年間やる、そういう姿勢を平然と言ってのける。私は、市長に、みずからの仕事に対してきちんとした監査を受ける意思があるのかどうか疑いたくなります。人事案件ですので提案内容は賛成しますけども、私はこの市長の政治姿勢というのはどこかで改めていただきたい。このことを強く申し上げておきたいと思います。
〔私語する者あり〕
50: ◯議長（
國井忠男君） ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
51: ◯議長（
國井忠男君） 以上で質疑を終結します。
お諮りします。これら３件については、常任委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
52: ◯議長（
國井忠男君） 御異議なしと認めます。よって、これら３件については、常任委員会付託を省略することに決しました。
これより討論を行います。
これら３件について討論を許します。討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
53: ◯議長（
國井忠男君） 討論はなしと認めます。
これより採決を行います。
まず、第６５号議案を採決します。
お諮りします。勝野眞吾君を教育委員会委員に任命するについては、これに同意するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
54: ◯議長（
國井忠男君） 御異議なしと認めます。よって、勝野眞吾君を教育委員会委員に任命するについては、同意と決しました。
次に、第６６号議案を採決します。
お諮りします。宮嶋裕行君を公平委員会委員に選任するについては、これに同意するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
55: ◯議長（
國井忠男君） 御異議なしと認めます。よって、宮嶋裕行君を公平委員会委員に選任するについては、同意と決しました。
次に、第６７号議案を採決します。
お諮りします。服部 剛君を監査委員に選任するについては、これに同意するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
56: ◯議長（
國井忠男君） 御異議なしと認めます。よって、服部 剛君を監査委員に選任するについては、同意と決しました。
〔該 当 者 入 場〕
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第７４ 総合交通対策特別委員会の中間報告から日程第７８ ごみ問題・産業廃棄物不法
投棄対策特別委員会の中間報告
57: ◯議長（
國井忠男君） 日程第７４、総合交通対策特別委員会の中間報告から日程第７８、ごみ問題・産業廃棄物不法投棄対策特別委員会の中間報告まで、以上５特別委員会における中間報告を一括して行います。
まず、総合交通対策特別委員会の中間報告を行います。特別委員長、６番、谷藤錦司君。
〔谷藤錦司君登壇〕
58: ◯６番（谷藤錦司君） 総合交通対策特別委員会の中間報告を行います。
交通政策や道路インフラを取り巻く環境については、少子・高齢化、人口減少、公共交通空白地域の発生、拡大、地域経済の低迷などの問題が顕在しており、都市間連携の強化、地域間移動の利便性の向上、防災・減災対策推進等に寄与する効果的な施策が必要とされているところであります。このような状況の中、本特別委員会は、総合交通政策と主要幹線道路整備を活動方針の２本の柱として位置づけ、調査研究を続けてきたところであります。
そこで、今任期における本特別委員会の活動経過について大要を御報告申し上げます。
１点目、総合交通政策に関しては、コミュニティバス事業及び岐阜市型ＢＲＴを中心に調査研究を重ねてきたところであります。
初めに、コミュニティバス事業について、平成１８年の４地区での試行運行を皮切りに、現在、試行運行を含め１６地区において実施されており、各地区における導入経緯及び年間補助額、本格運行の継続あるいは本格運行への移行の判断基準などについて報告を受けた後、次のような議論が交わされたのであります。
まず、コミュニティバス導入地区が順調に拡大してきている点や、市民の交通手段の１つとして浸透し投資効果が見られる点など、これまでの取り組みに対する一定の評価を示されたのであります。
一方で、当該事業の全体計画では市内全地区で運行する予定となっており、地区ごとに最適な交通機関を検討した上での計画であることを確認されたところであります。加えて、地区によってはコミュニティバスの利便性がよくないとの意見が聞かれることなどから、事業実施に当たっては慎重を期すよう述べられるとともに、運行空白地区の状況について尋ねられたところであります。
さらに、方県・網代地区においては、利用者数が少なく、廃止バス路線の代替交通としての機能性を憂慮され、試行運行を継続する場合にはルート、運賃等について十分に検証し利用者増加を図ることはもとより、異なる交通手段の導入についても検討方を求められたのであります。
そのほか当該事業に係る市当局の年間予算額、運行を担う民間事業者数及び運賃などを論点とし意見が交わされたところであります。
次に、岐阜市型ＢＲＴについては、バスレーンや連節バスの概要及び導入経緯、現在の状況、導入効果などについて報告を受けた後、種々議論が交わされ、特に連節バスについて議論が集中したところであります。
まず、連節バス購入に関し、補助金交付の妥当性を説明するためには、利用者１人当たりの経費を算出する必要があると述べられるとともに、昼間の利用者が少ないことなど問題点をただされたのであります。
また、新規路線である清流ライナー下岩崎線の導入が、バスが連なって走る、いわゆるだんご運行及び乗客の積み残しの削減に寄与しているとする当局の説明に対し、引き続き検証を行うことを求められたのであります。
一方で、中心市街地に人を集めるため、清流ライナーを近隣市町まで延伸するなどの戦略を検討するとともに、岐阜市から他市町に働きかけ、岐阜県を含めた協議の場で調整を図るよう提言されたのであります。
また、連節バスそのものが観光資源の１つになっていると報告を受け、岐阜市の観光地をＰＲする施策や、バス事業者と連携した１日乗車券等の検討方を要請されたところであります。
さらに、バス路線の広域化や運賃の値下げ、速達性の向上に努め、利用促進につながる展望を描くよう要望されたのであります。
そのほか、岐阜市総合交通戦略及び岐阜市地域公共交通網形成計画（案）の概要等について報告を受け、施策の内容や検討状況について意見が交わされたところであります。
次に、２点目、主要幹線道路整備に関しては、以下の各事業について報告を受けたのであります。
まず、東海環状自動車道西回り区間においては、昨年、三輪地区で２つのトンネル工事が着手されるなど、着実に事業が進捗しているほか、アクセス道路等の整備も順調に進んでいること。
次に、岐阜南部横断ハイウェイについては、未整備区間の早期事業化を引き続き国へ要望していくこと。
さらに、国道１５６号岐阜東バイパス第３工区では、平成２５年１０月に日野－岩田間が供用開始され、国道１５６号現道の混雑時間帯、朝７時から１０時の交通量が約３割減少するなど効果が見られること、また、都市計画道路長良糸貫線も県により順調に事業進捗が図られていること。
かかる報告を受け、各事業の進捗状況を確認された上で、岐阜南部横断ハイウェイの整備促進に向けて国への要望方を強く求められたところであります。
以上のような調査研究に加え、本特別委員会は昨年２月に委員派遣を行い、奈良市及び久留米市を行政視察したのであります。
奈良市では奈良中心市街地公共交通総合連携計画について、また、久留米市では久留米市都市交通マスタープラン及び総合交通ネットワーク事業について調査し、いずれの都市の取り組みについても、本市が総合交通対策に係る施策を展開していく上で大いに参考となったところであります。
大略、以上が本特別委員会の活動経過でありますが、今後ますます高齢化や人口減少の進行が見込まれる中、持続可能なまちづくりを推進するため、公共交通で結ばれた集約型都市構造の実現を目指し、ＢＲＴ及びコミュニティバス事業を含む交通政策を推進させること、また、岐阜市域の活性化や地域経済の発展、さらには、都市間の連携強化や災害時の緊急輸送路の確保に不可欠である道路ネットワークを形成するため、東海環状自動車道を初めとする主要幹線道路を早期に整備することについて、市民、行政、議会が一体となり、さまざまな課題の解決に向け、一歩ずつ着実に進むことが不可欠であることを申し上げ、総合交通対策特別委員会の中間報告とします。
59: ◯議長（
國井忠男君） 次に、高齢・少子化社会対策特別委員会の中間報告を行います。特別委員長、８番、小堀将大君。
〔小堀将大君登壇〕
60: ◯８番（小堀将大君） 高齢・少子化社会対策特別委員会の中間報告を行います。
本特別委員会は、長寿社会の到来及び少子化に伴う諸問題について調査研究を行い、高齢者が安心して暮らせる施策、並びに子育て世代が安心して子どもを産み育てる環境づくりなどを推進することを目的として活動を続けてきたところであります。
平成２５年３月定例会における中間報告以降、本特別委員会は、高齢・少子化社会に対する行政の施策と地域社会の取り組みを活動方針に掲げ、以下の３項目を課題とし、調査研究を進めてまいりました。
すなわち、１点目が高齢者が地域の支え合いの中で自立し、安心して暮らせるための支援について、２点目が高齢者の健康づくり及び介護への支援に関する事業の推進について、３点目が子育て支援に関する行政の施策についてであります。
本日の報告では、これらの課題を踏まえた本特別委員会の活動経過について、大要を御報告申し上げます。
初めに、高齢化対策については、平成２７年度から平成２９年度までの３年間を計画期間とする第６期岐阜市高齢者福祉計画の策定状況について逐次報告を受け、特に議論が集中したところであります。
まず、地域包括ケアシステムにおいて中心的な役割を担う地域包括支援センターに関して、今後さらなる業務負担の増加が懸念される中、認知症対応等に係る機能強化について熱心に議論が重ねられたほか、支援センターの業務遂行には地域との密接な信頼関係が重要であることから、契約更新時における事業者選定に当たっては、各地域の状況を十分に配慮するよう求められたのであります。
また、地域における支え合い活動について、地域ごとに活動への積極性及び進捗状況が異なることから、地域間に福祉サービスの格差が生じることを憂慮され、市域全体における公平なサービスの向上に向けた取り組みの重要性に言及されたところであります。
さらに、ひとり暮らし及び高齢者のみの世帯の見守りについて、世帯状況を把握するための重層的な仕組みの構築及び緊急時の即応体制の確立を求められたほか、在宅医療介護において重要な役割を担う往診医の確保に係る取り組みについて、意見が述べられたところであります。
このほか介護保険事業に関して、要支援者に対する訪問介護及び通所介護の市町村事業への移行による影響、加えて、これに伴う当該事業の見直しに係る当局の方針等について議論が交わされた次第であります。
次に、運動を通じた健康づくり支援事業について報告を受け、いきいき筋トレ体操の普及啓発に係る当局の方針を確認された上で、当該事業は介護予防に効果があり、ひいては、介護費用の抑制にもつながることから、より一層の事業推進を求められたのであります。
また、かかる議論の中、１０年後には団塊の世代が７５歳以上の後期高齢者となる時代を迎えることから、関係部局と連携を図り、スピード感をもって体系的に各種施策を推進するよう要望されたところであります。
次に、少子化対策については、来年度から本格的な施行が予定されている子ども・子育て支援新制度に関し、とりわけ就学前児童への支援策である幼児教育・保育及び就学後児童への支援策である留守家庭児童会を中心に調査研究を重ねてきたところであります。
まず、幼児教育・保育においては、市内を５つの地域に分割して実施された保育の需要の見込みに係る調査結果及び供給不足が見込まれる地域に対する提供体制の確保について当局から報告を受けた上で、居住地近辺のみならず、勤務地周辺、あるいは年度途中における希望施設への入所など、さまざまな状況に対応することができるよう当局の継続的な検討方を求められたのであります。
また、認定こども園への移行に関して、市内施設の動向及び移行に係る当局の指導方針について議論が交わされたところであります。
続いて、留守家庭児童会については、市内４７の各小学校区において、入会を必要とする児童の見込みに係る調査結果を踏まえ、供給不足が見込まれる小学校区に対する教室確保の方策について当局から報告を受けるとともに、校区内における祖父母の在住など、入会を制限する条件の廃止に対する当局の方針を問われたのであります。
また、当該事業の充実によりさらなる業務負担が見込まれる中、放課後児童支援員に対する報酬等の見直しについて意見開陳がなされたところであります。
次に、風疹ワクチン接種促進緊急対策事業に関して、当該ワクチンの副反応について確認されたのであります。
このほか少子化対策においては、雇用の安定を促すとともに、経済的支援など子どもを産み育てる環境を整えることが根本的な対策であることから、関係部局が横断的に連携を図り、こうした課題に取り組んでいくよう提言がなされたのであります。
以上のような議論を交わしたほか、本特別委員会は昨年１月、委員会活動の参考とするため、広島市、高松市及び尼崎市に委員派遣を行い、広島市では高齢者見守りに係る取り組みについて、高松市では高松型こども園について、尼崎市では地域社会の子育て機能向上支援事業、子ども家庭相談支援体制整備事業及び高齢者見守り事業の行政視察を実施したところであり、各都市の取り組みは、本特別委員会が高齢・少子化対策に係る施策を研究していく上で、大いに参考になった次第であります。
大略、以上が本特別委員会の活動経過でありますが、今後ますます進展する高齢・少子化に伴う諸問題に対し本市が適切に対応していくためには、各部局の連携を図り、各種施策を計画的に推進していくことが必要不可欠であると思慮されるところであります。
また、高齢・少子化は本市のみならず、全国的な課題であることから、我々議会といたしましても、国の動向を見守りながら、より一層の努力を傾注していくことが必要であることを申し上げ、高齢・少子化社会対策特別委員会の中間報告といたします。
61: ◯議長（
國井忠男君） 次に、都市活性化対策特別委員会の中間報告を行います。特別委員長、２０番、中川裕子君。
〔中川裕子君登壇〕
62: ◯２０番（中川裕子君） 都市活性化対策特別委員会の中間報告を行います。
近年の少子化の進展による人口減少に加え、長引く景気低迷の影響により、本市の市街地における活力の低下が見られる中、集約型の市街地形成への転換を図る上で、市街地の活性化を推進することは重要かつ喫緊の課題であります。
本委員会は、本市における諸課題のうち、市街地の活性化について及び産業振興についての２項目を活動方針とし、これまで調査研究してきたところであります。
そこで、平成２５年３月定例会において行いました中間報告以降の委員会活動の経過について、その大要を御報告申し上げるものであります。
初めに、市街地の活性化については、平成２４年６月に認定を受けた２期岐阜市中心市街地活性化基本計画に定められた数値目標の現状や、柳ケ瀬を中心としたにぎわいの創出及びまちなか居住を推進するために基本計画に位置づけられた各種事業の進捗状況等について報告等を受け、議論を交わしてきたところであります。
まず、基本計画の中で設定されているにぎわい創出等の指標についてであります。数値目標として定められている歩行者・自転車通行量では、柳ケ瀬周辺地区におけるまちのにぎわいを端的にあらわすものとして、変動要因の検討などから当局の的確な対応の必要性に言及されたのであります。さらに、さまざまな条件で実施した通行量調査のデータは、柳ケ瀬周辺地区のにぎわい創出を高めていく中で重要な資料となることから、より綿密な調査の実施を要望されたのであります。
次に、基本計画に位置づけられている各種事業に係る主な協議内容でありますが、まず、中心市街地活性化におけるまちなか居住支援事業について、中心市街地新築住宅取得助成事業の効果及び今後の数値目標を確認されるとともに、今後の方策について問われたのであります。
また、日ノ出町商店街アーケード改築事業については、アーケードに係る維持管理費用等が地元商店街の負担となることから、経営者の高齢化による後継者問題を懸念されたのであります。
続いて、再開発ビルに導入を予定している高島屋南地区公共施設整備事業については、岐阜駅周辺の再開発事業は民間資本による再開発事業が進められている一方で、高島屋南地区の再開発事業には公共施設を整備する理由、さらには、公共施設の再配置計画や導入施設の選定経緯など当該事業のプロセス等に対する当局の見解を問われたのであります。かかる議論を経た後、保留床の取得については再開発事業に大きく影響するものであることから、公共施設だけでなく再開発ビル全体のことや柳ケ瀬の活性化を踏まえて、行政がかかわりを持っていくとともに、議会へも丁寧に説明して進めるべきとの指摘があったところであります。
次に、自転車走行環境整備事業においては、事業の実施に伴い自転車利用者の増加が見込まれることから、自転車駐輪場の整備の必要性に言及された上で、当局の所見を求められたのであります。さらに、当該事業は道幅の広い道路を中心に整備をしていく計画であることから、都市活性化及び安全対策の観点からも、自転車の通行量が多く見込まれる比較的道幅の狭い道路の整備も実施すべきであると要望されたのであります。
続いて、岐阜大学医学部等跡地利用に関しましては、当該跡地に現在、整備されている「みんなの森 ぎふメディアコスモス」を中心に調査をしてきたところであります。
つかさのまち夢プロジェクト第１期整備施設である「ぎふメディアコスモス」は、一昨年６月に建築工事の本契約を締結し、その後、「せせらぎの並木 テニテオ」の開通式及びオープン１周年前記念イベントの「ぎふメディアコスモス３ＤＡＹＳ」等のプレイベント開催を経て、平成２７年７月１８日に開館予定との報告を受けたところであります。
「ぎふメディアコスモス」に係る本委員会の議論においては、イベントなどの開催時には、にぎわい創出の観点から当該施設を並木道と一体となって利用できるような条件整備の必要性を指摘されたのであります。また、施設周辺における路上喫煙禁止区域の指定に関して、喫煙場所の提供などの配慮を要望されたのであります。
こうした中、さきの１１月定例会における市役所の位置に関する条例改正案の可決に伴い、岐阜大学医学部等跡地への庁舎移転を視野に入れた２期岐阜市中心市街地活性化基本計画の見直しの検討方を提言されたのであります。また、関連して、本委員会においても、現庁舎移転後の跡地利用の計画等について所管部局が関係部局と連携し、協議を行う必要性に言及されたところであります。
次に、名鉄名古屋本線連続立体交差事業に係る議論といたしましては、昨年７月の岐阜県議会本会議において、事業効果の高い区間を先行整備する施工方針を見直し、早期に全ての踏切をなくすことを前提とした、安全性の向上や渋滞解消、まちづくりの推進などといった観点から全区間一括整備の方針へと転換する考えを知事が明らかにされたことから、当該事業における今後の施工計画を確認されたのであります。
続きまして、産業振興についての議論といたしましては、まず、企業誘致において、当局がコールセンター業誘致促進奨励金の再開を予定していることに伴い、過去の利用実績を確認されたほか、交付後の雇用実態の把握方に努めるよう指摘するとともに、当該奨励金と企業立地促進助成金との併用の可否について問われたのであります。
また、柳津地区ものづくり産業集積地について、平成２６年６月に本市と衣料品製造メーカーとの間で土地売買契約が締結されたことを受け、操業後も当該用地における事業内容に留意するよう当局へ求められたのであります。
以上のような委員会における調査研究に加え、本委員会は、一昨年１０月に富山市、金沢市及び福井市の行政視察を行いました。
まず、富山市では居住、商業、業務及び文化等の都市機能の集積により、公共交通を軸とした拠点集中型のまちづくりの実現を目指すコンパクトなまちづくりについて、また、金沢市では市郊外部の大型店出店を抑制する金沢市商業環境形成指針の策定が特徴的な魅力と活力のある商業環境への取り組みについて、さらに、福井市では出会う、暮らす、遊ぶの３つを基本方針とし、官民協働のまちなかにぎわいステージづくりを中心市街地活性化のテーマとして掲げた第２期中心市街地活性化基本計画についてそれぞれ視察を行い、各委員におかれては見識を深められたところであります。
大略、以上が本委員会の活動経過でありますが、本市において、市街地の活性化及び企業誘致等の産業振興はいずれも重要な課題であることから、我々委員会としても、精力的な委員会活動を継続してまいりました。
市街地のにぎわいの創出やさらなる産業振興は、岐阜市全体の活性化に不可欠なものであり、議会といたしましても一層努力を傾注し、市当局とともに取り組んでいく必要があるものと考えております。
関係各位におかれては一層の御理解、御協力を重ねてお願い申し上げ、都市活性化対策特別委員会の中間報告といたします。
以上です。
63: ◯議長（
國井忠男君） 次に、市岐商問題対策特別委員会の中間報告を行います。特別委員長、１２番、和田直也君。
〔和田直也君登壇〕
64: ◯１２番（和田直也君） 市岐商問題対策特別委員会の中間報告を行います。
本特別委員会は、岐阜市立岐阜商業高等学校に係る諸課題について調査研究を行い、教育委員会と連携を図りながら、市岐商の今後のあり方について検討することを目的としているところであります。
平成２５年３月定例会で行った中間報告以降の本特別委員会の活動内容について以下、御報告申し上げます。
本特別委員会では、市岐商の現場視察を実施し、教育方針、学校施設及び備品等の整備状況、卒業後の進路や部活動の状況、生徒、保護者等からの評価等に関する報告を当局から受けたところであります。
これらの報告に対して委員からは、高性能な情報処理機器などの備品整備が充実している点や、県立岐阜商業高等学校と連携して第３２回市岐商デパートを柳ケ瀬で開催するなど、新たな試みにも取り組んでいる点などについて、当局の姿勢を高く評価され、より一層の推進を期待されたところであります。
しかしながら、一方で、生徒が狭隘なグラウンドで部活動を行っていることに憂慮され、市岐商と同じ市立高校である関商工高等学校の事例も紹介された上で、グラウンド拡張整備の必要性に言及されたのであります。
加えて、学習、進学指導に関して、一部の保護者から厳しい評価がなされている点を指摘され、取り組みの強化を求められたほか、中学生及びその保護者並びに中学校教員に対し、商業高校の優位性を広くＰＲしていくことを求められるなど、種々議論が交わされたところであります。
次に、高校再編等に関する県の動向について、平成２６年３月に策定された岐阜県第２次教育ビジョンをもとに、少子化が進行する今後の状況等を踏まえ、当局から報告を受けたところであります。すなわち平成３１年ごろを境に県内の高校生人口が急激に減少する見込みであることから、岐阜県が平成３０年度に策定予定の第３次岐阜県教育ビジョンに高等学校の再編に関する方針等を盛り込むことが想定されるとの報告を受け、今後も県の動向を注視するとともに、必要に応じて連携していくことを求められたのであります。
さらに、市岐商は市立高校であることから、学校の存廃、学科の改編及び入学定員数の増減について、県の権限は及ばないものの、県全体における高等学校のあり方を十分考慮する必要があると主張されたのであります。
以上のような本特別委員会における調査研究に加え、平成２５年１０月には京都市、北九州市及び和歌山市への行政視察を実施したところであります。
いずれも以前は商業高校であった市立高校を視察し、京都市では併設型中高一貫教育について、北九州市及び和歌山市では学科の改編等について調査したものであります。
少子化が進行する一方で、進学希望の生徒が増加する中、将来の市岐商のあり方を考える上で、３市の特色ある取り組みは、大いに参考となるものであります。
大略、以上が本特別委員会の活動経過でありますが、平成３１年度以降に訪れる高校生人口の激減期に向け、市立高校としての存在意義を改めて熟考する必要があると思慮されるところであります。
今後は県内公立高校の一校であるとの認識を持ち、県と市が胸襟を開いて協議するとともに、教育水準の維持向上と教育機会の保障を図っていくことを確認し、市岐商問題対策特別委員会の中間報告といたします。
65: ◯議長（
國井忠男君） 次に、ごみ問題・産業廃棄物不法投棄対策特別委員会の中間報告を行います。特別委員長、１７番、杉山利夫君。
〔杉山利夫君登壇〕
66: ◯１７番（杉山利夫君） 最後の特別委員会の中間報告になります。よろしくお願いいたします。
ごみ問題・産業廃棄物不法投棄対策特別委員会の中間報告を行います。
本特別委員会は、本市の重要な行政課題であるごみ問題及び岐阜市北部地区産業廃棄物不法投棄事案にかかわる諸問題に対する調査研究等を目的として平成２１年５月に設置されたものでありますが、平成２５年３月定例会における中間報告以降の活動内容について、以下御報告申し上げます。
最初に、ごみ問題に関してであります。
ごみ減量・資源化指針２０１１において、ごみ焼却量は基準年度である平成１９年度の約１３万６，０００トンから、最終年度である平成３５年度には３万６，０００トン以上削減し、１０万トン以下にするとの目標値が示されており、目標値達成に向けた５つの作戦の取り組みについて種々意見が交わされたところであります。
まず１つ目の、生ごみ対策に関しては、生ごみ堆肥化推進事業による１トン当たりの処理原価が当該事業以外で処理した場合と比較し高額であること、加えて、参加世帯が限定されていることから、費用対効果において事業継続に疑問を呈され、これらの課題の解決に向けた当局の検討方を求められた次第であります。
次に、２つ目の、プラスチックごみ対策につきましては、その他プラスチック製容器包装類における分別収集の実施率が中核市で７９．１％であること、さらに、分別が望ましいとする平成２５年１２月の岐阜市環境審議会の答申及び平成２６年３月定例会における請願の採択が行われている中、本市では未実施であることから、事業着手に向けた課題を整理し、早急に着手されたいとの提言がなされたのであります。
続いて、３つ目の、事業系ごみ対策に関しては、各事業所への立入指導の内容及び件数等を確認されたほか、立ち入りの際の手順、指導方法を問われ、当局からは大規模事業所に加えて、中規模事業所も対象としての把握に努め、分別指導を実施する考えが示されたところであります。
次に、４つ目の、多様な資源ごみ回収の仕組みをつくる取り組みについては、現在のごみ減量対策の中では最も効果が期待され、関心も高いことから、多くの議論が交わされたところであります。
まず、雑がみ回収の市民向けの効果的な啓発の実施を複数の委員から要望された結果、奨励金の増額、古紙回収用ボックスの設置及びごみ減量フォーラム事業等の施策が講じられ、飛躍的な回収量の増加につながったところであります。これらの取り組みに一定の評価を示された上で、引き続き自治会等を中心とした継続的な推進及び地域格差の解消に向けた対応方を求められたのであります。加えて、保管場所や搬出作業に苦慮する住民への取り組みとして、古紙回収用ボックスの身近な場所への設置及び回収頻度の増加等の措置を提言されたところであります。
また、小型家電リサイクル事業における回収ボックスの設置及び回収状況並びに個人情報を含有する家電の取り扱いについて確認された上で、公民館などの施設への回収ボックスの設置を要望されたのであります。
次に、５つ目の、ごみ処理有料化制度導入の検討については、岐阜市環境審議会の答申内容を踏まえて議論されたところであり、複数の委員から次のような意見が述べられたのであります。
まず、ごみ減量・資源化における進捗状況が芳しいとは言えない現状の中、有料化に疑問を呈された上で、検討の際には有料化による効果を念頭に置くこと。さらに、ごみ処理及び資源回収等の費用が市の財政に占める割合などについて市民に明確に伝えられておらず、また、ごみ減量・資源化の必要性が市民に十分理解されていないことから、ごみ減量・資源化に対する意識向上への取り組みを優先すべきであること。
そして、現在の経済状況及び人口の減少傾向などから、今後ごみ排出量が増加することは不確定であるため、有料化の導入は慎重に議論すべきであること。
これらの意見に対し、当局からは、まずはごみ減量のための実行可能な取り組みを市民運動として推し進め、減量効果を検証、評価した上で、導入について判断するとの方向性が示されたところであります。
以上のような議論に加え、平成２６年１月には行政視察を実施したところであり、横須賀市及び柏市では、ごみ減量・資源化の取り組みについて、また、長野市では家庭ごみの有料化についてを調査事項とし、それぞれのごみ問題への取り組みについて詳細に研究を行い、知見を広める有益な機会を得た次第であります。
次に、岐阜市北部地区産業廃棄物不法投棄事案についてであります。
本事案については、特定支障除去等事業実施計画に基づく生活環境保全上の支障のおそれを除去する行政代執行が平成２４年度末をもって完了したことに伴い、その効果及びモニタリング体制等を検証し、さらには、不法投棄の行為者及び排出事業者等の責任追及並びに再発防止に向けたシステム構築について調査研究を行ってきた次第であります。
まず、当局からは行政代執行等に要した費用の不法投棄行為者等からの回収状況及び納付命令に対する訴訟の状況報告を受け、それらを踏まえた上で、訴訟の際の顧問弁護士との協力体制等を確認したところであります。
さらに、特定支障除去等事業対策工事にかかわる保安林の復旧状況をただされたところであります。加えて、当該工事が完了した後の現場内及び周辺環境のモニタリング調査結果は、これまでの間、基準に適合しており、引き続きモニタリング調査を通じて監視していること、また、現場内に浸透した雨水は改良工事により安定して吐出されているとの説明に対し、工事後の詳細な現場の状況について確認を行ったものであります。
そのほか当局から、平成２５年度末には不法投棄事案の反省を踏まえ、後世への教訓とすること及び他の自治体における取り組みの一助とすることを目的に、事件発生から解決までの取り組み方及び業者への措置等を記した記録誌を発行したことの報告を受けたところであります。
大略、以上が本委員会の活動経過でありますが、ごみ減量・資源化指針２０１１に掲げるごみ焼却量の中間目標値である平成２７年度の目標値と現状の数値が乖離していることから、ごみ減量・資源化に向けた作戦の一層の推進と効果の検証が喫緊の課題であり、市民への意識啓発にかかわる施策の推進が肝要であると付言するものであります。
また、ごみ処理有料化制度の導入の検討については、有料化を実施する前に実行可能な種々の施策による減量効果を検証するとの見解が示されたとおり、現在のごみ減量・資源化に向けた当局の取り組みを注視するなど、今後の動向に意を注いでいくことを申し添えます。
次に、岐阜市北部地区産業廃棄物不法投棄事案については、引き続き地域住民の安心、安全確保への取り組み方とともに、不法投棄行為者等に対する費用回収に向けた当局のさらなる努力方を強く要望するものであります。
最後に、当該事案発生から１０年余が経過し、その対策工事も完了したことでありますが、全国的に見ても大規模な本事案が再発することなく、また、一連の経過による教訓が風化することのないよう今後も適正な業務の遂行とともに適切な情報発信が行われることを切望し、ごみ問題・産業廃棄物不法投棄対策特別委員会の中間報告といたします。
67: ◯議長（
國井忠男君） 以上で５特別委員会の中間報告を終了します。
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第７９ 市議第４号議案
68: ◯議長（
國井忠男君） 日程第７９、市議第４号議案を議題とします。
議案はお手元に配付申し上げたとおりであります。
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市議第４号議案
ドクターヘリの安定的な事業継続に対する支援を求める意見書
標記について別紙のとおり決議するものとする。
平成２７年３月２７日 提 出
提出者
岐阜市議会 厚生委員長 松 原 和 生
───────────────────
ドクターヘリの安定的な事業継続に対する支援を求める意見書
現在、ドクターヘリは全国３６道府県に４４機が導入されており、医師が救急現場で直
ちに医療を開始できる上に、搬送時間が短縮されることから、救命率の向上や後遺症の軽
減に大きな成果を上げている。
ドクターヘリの運航経費については、厚生労働省による医療提供体制推進事業費補助金
により、運営主体に対して財政支援が図られている。
ドクターヘリは、地域によって出動件数や飛行距離に差異が生じていることから、当該
補助金の算定に当たっては地域ごとの実態を的確に反映したものとすることが不可欠であ
る。加えて、全国のドクターヘリの出動件数は、平成２０年度の約５，６００件が、平成
２５年度には２万件超と著しく増加しており、年々増加する出動件数に対して当該補助金
における基準額が適切なものとなるよう、さらなる精査が必要である。
救急医療体制を整備する上でドクターヘリは必要不可欠であり、事業を安全に安定して
継続していくためには、実態を反映した適切な補助金の算定が求められる。
また、近年、ヘリコプター操縦士の高齢化が進む中、国内における操縦士の養成規模も
小さく、今後退職に伴う操縦士不足が事業運営に支障を来すおそれがある。
よって、国におかれては、将来にわたってドクターヘリを安定して運用していくために、
下記の事項を実施するよう強く要望する。
記
１ 医療提供体制推進事業費補助金の基準が、ドクターヘリの事業運営の実態に即したも
のとなっているかを検証し、算定方法及び基準額の改善を図るとともに、財源の確保に
努めること。
２ ドクターヘリの安全、安定的な事業継続のために、操縦士を初めとするドクターヘリ
運航従事者の育成、確保に向けて必要な支援を行うこと。
以上 地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成 年 月 日
岐 阜 市 議 会
国会及び関係行政庁宛
───────────────────
69: ◯議長（
國井忠男君） お諮りします。本件に対する趣旨弁明は、これを省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
70: ◯議長（
國井忠男君） 御異議なしと認めます。よって、本件に対する趣旨弁明は、これを省略することに決しました。
これより質疑を行います。
本件について質疑を許します。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
71: ◯議長（
國井忠男君） 質疑はなしと認めます。
これより討論を行います。
本件について討論を許します。討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
72: ◯議長（
國井忠男君） 討論はなしと認めます。
これより採決を行います。
市議第４号議案を採決します。
お諮りします。本件については、これを原案のとおり決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
73: ◯議長（
國井忠男君） 御異議なしと認めます。よって、本件については、原案のとおり決しました。
━━━━━━━━━━━━━━━━━
第８０ 市議第５号議案
74: ◯議長（
國井忠男君） 日程第８０、市議第５号議案を議題とします。
議案はお手元に配付申し上げたとおりであります。
───────────────────
市議第５号議案
子どもの医療費助成制度の創設等を求める意見書
標記について別紙のとおり決議するものとする。
平成２７年３月２７日提出
提出者 岐阜市議会議員 井 深 正 美
賛成者 岐阜市議会議員 堀 田 信 夫
同 同 中 川 裕 子
同 同 原 菜 穂 子
───────────────────
子どもの医療費助成制度の創設等を求める意見書
平成１８年度に岐阜県は、子どもに係る医療費の助成について、その対象を通院は小学
校入学前までへと拡大した。一方、本市においては、同年度に通院は就学前まで、入院は
義務教育終了までに助成対象を拡大し、さらに平成２２年１０月からは、義務教育終了ま
での通院及び入院へと拡大した。
しかし、子育てにかかわる若い世代の労働環境及び収入が不安定である中、支出におい
て育児に関する諸費用の占める割合は大きく、親たちが安心して育児を行い、子どもに治
療を受けさせる環境が整備されているとは言いがたい。
このような状況のもと、子どもに係る医療費助成の拡大は、次世代育成支援対策の観点
から子育て家庭の経済的負担を軽減するものであり、さらに近い将来、子育てにかかわる
次の世代にも安心感をもたらすものである。また、子どもが早期に診療を受けることがで
きる環境を整えることは、傷病の重症化予防にもつながるものであり、当該助成制度は、
継続して実施することで効果があらわれるものであるが、制度の維持には多額の財源確保
が必要となる。
県内の各市町村においても、本市と同様に独自の財政努力により制度の充実を図ってお
り、義務教育終了までの子どもの通院及び入院にかかる医療費を助成する市町村は、高校
生までを対象とする３市４町１村を含め、４２市町村に上る。本来、当該助成制度は地域
を問わず、全ての子どもが同じ制度のもとで助成の対象となるべきものであり、県はその
ための財源確保を図るべきである。
よって、県におかれては、下記の事項を実施するよう強く要望する。
記
１ 県において、子どもの医療費助成制度を拡大し、維持すること。
２ 国における義務教育終了時までを対象とした子どもの医療費助成制度の創設及び財源
措置を県から国に要望すること。
以上 地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成 年 月 日
岐 阜 市 議 会
岐 阜 県 知 事 宛
───────────────────
75: ◯議長（
國井忠男君） 市議第５号議案に対する提出者の趣旨弁明を求めます。２１番、井深正美君。
〔井深正美君登壇〕（拍手）
76: ◯２１番（井深正美君） それでは、ただいま上程されました市議第５号議案子どもの医療費助成制度の創設等を求める意見書について、提出者を代表しまして一言申し上げます。
子どもの医療費助成制度については、厚生労働省の調査、平成２５年４月１日によると、４７都道府県と１，７４２市区町村全てで何らかの医療費助成が実施されています。岐阜県では、子どもの医療費助成制度を平成１８年度から開始、岐阜市では平成２２年１０月よりさらに上乗せを図り、子どもの医療費の窓口負担を義務教育終了までの１５歳、中学校３年生まで無料としました。
利用状況は、平成２５年度８７万６，５９３件で、多くの保護者からも喜ばれ、本市の子育て支援の施策の柱の１つとなっています。この制度の財源構成は、就学前までの医療費助成については２分の１を岐阜県が、残り２分の１を本市が負担、小学校と中学校の医療費助成については、岐阜県負担はゼロ、岐阜市が全額負担し、一般財源からの持ち出しで賄っています。平成２７年度予算において、全体の事業費は約１７億７００万円、そのうち岐阜県の負担分は３億８，７００万円で、本市の負担分は約１３億２，０００万円です。
子どもの医療費助成制度については、県下各市町村においても本市と同様に独自の財源負担によって制度の充実、拡充を図っています。特に大垣市、山県市、郡上市、輪之内町、揖斐川町、神戸町、池田町、東白川村の３市４町１村では、高校生までの窓口負担が無料となっており、県下４２市町村全てで独自の施策を実施、財政措置をしています。
本来、子どもの医療費助成制度は全ての地域で同等の助成を受けられるべきものであり、その大前提として、岐阜県の責任で財源が担保されるべきであります。また、国においては、医療機関の窓口負担の無料化により患者がふえることで、国民健康保険の国の負担分もふえるという理由から、市町村への国庫補助金の減額措置が行われています。本市では、平成２５年度決算で約６，５００万円になっており、少なからず岐阜市の財政への影響を及ぼしています。
仮に現在、本市が負担している子ども医療費助成の財源を国や岐阜県で負担することになれば、国民健康保険料や介護保険料の引き下げ、高齢者医療費負担軽減、小中学校の給食費無料化など、市民の暮らし応援の施策が可能となります。
そこで、今回の意見書では、岐阜県において子どもの医療費助成制度の拡大、維持をすること、国における義務教育終了までを対象とした子どもの医療費助成制度の創設と財政措置を県から国に要望することを求めています。
以上のことから、この意見書について御理解の上御賛同いただきますよう、よろしくお願いします。（拍手）
77: ◯議長（
國井忠男君） これより質疑を行います。
本件について質疑を許します。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
78: ◯議長（
國井忠男君） 質疑はなしと認めます。
お諮りします。本件については、常任委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
79: ◯議長（
國井忠男君） 御異議なしと認めます。よって、本件については、常任委員会付託を省略することに決しました。
これより討論を行います。
本件について討論を許します。討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
80: ◯議長（
國井忠男君） 討論はなしと認めます。
これより採決を行います。
市議第５号議案を、起立によって採決します。本件については、これを原案のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛 成 者 起 立〕
81: ◯議長（
國井忠男君） 起立少数であります。よって、市議第５号議案は否決されました。
なお、可決されました意見書の取り扱いについては、これを議長に一任願いたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
82: ◯議長（
國井忠男君） 御異議なしと認めます。よって、そのように取り計らいます。
━━━━━━━━━━━━━━━━━
〔委員会提出議案（日程追加分）配付〕
一 日程追加（市議第６号議案）
83: ◯議長（
國井忠男君） 議会運営副委員長から、成規の手続をもって市議第６号議案岐阜市議会委員会条例の一部を改正する条例制定についてが提出されております。
お諮りします。本件を本日の日程に追加し直ちに議題としたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
84: ◯議長（
國井忠男君） 御異議なしと認めます。よって、本件を本日の日程に追加し、直ちに議題とすることに決しました。
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一 市議第６号議案
85: ◯議長（
國井忠男君） 市議第６号議案を議題とします。
議案はお手元に配付申し上げたとおりであります。
───────────────────
市議第６号議案
岐阜市議会委員会条例の一部を改正する条例制定について
岐阜市議会委員会条例の一部を改正する条例を別紙のとおり制定するものとする。
平成２７年３月２７日 提 出
提出者
岐阜市議会 議会運営副委員長 辻 孝 子
───────────────────
岐阜市議会委員会条例の一部を改正する条例
第１条 岐阜市議会委員会条例（昭和４２年岐阜市条例第２０号）の一部を次のように改
正する。
次の表の改正前の欄中表の細目の表示に下線が引かれた表の細目（以下「削除表細目」
という。）を削り、次の表の改正後の欄中表の細目の表示に下線が引かれた表の細目
（以下「追加表細目」という。）を加える。
次の表の改正前の欄中下線が引かれた部分（削除表細目を除く。）を次の表の改正後
の欄中下線が引かれた部分（追加表細目を除く。）に改める。
┌────────────────────┬────────────────────┐
│ 改正後 │ 改正前 │
├────────────────────┼────────────────────┤
│ （常任委員の所属並びに常任委員会の名 │ （常任委員の所属並びに常任委員会の名 │
│ 称、委員定数及びその所管） │ 称、委員定数及びその所管） │
│第２条 （略） │第２条 （略） │
│２ 常任委員会の名称、委員の定数及びそ │２ 常任委員会の名称、委員の定数及びそ │
│ の所管は、次のとおりとする。 │ の所管は、次のとおりとする。 │
│ (1) （略） │ (1) （略） │
│ (2) 経済環境委員会 ８人 │ (2) 産業委員会 ８人 │
│ ￣￣￣￣￣￣￣ │ ￣￣￣￣￣ │
│ （略） │ （略） │
│ 農林部の所管に属する事項 │ 農林部の所管に属する事項 │
│ 自然共生部の所管に属する事項 │ │
│ ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ │ │
│ 環境事業部の所管に属する事項 │ │
│ ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ │ │
│ （略） │ （略） │
│ (3) 厚生委員会 ８人 │ (3) 厚生委員会 ８人 │
│ （略） │ （略） │
│ 福祉部の所管に属する事項 │ 福祉部の所管に属する事項 │
│ 子ども未来部の所管に属する事項 │ │
│ ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ │ │
│ （略） │ （略） │
│ 市民病院の所管に属する事項 │ 市民病院の所管に属する事項 │
│ │ 自然共生部の所管に属する事項 │
│ │ ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ │
│ │ 環境事業部の所管に属する事項 │
│ │ ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ │
│ (4) （略） │ (4) （略） │
│ (5) 文教委員会 ８人 │ (5) 文教委員会 ８人 │
│ （略） │ （略） │
│ 女子短期大学の所管に属する事項 │ 女子短期大学の所管に属する事項 │
│ │ 子ども・若者総合支援センターの │
│ │ ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ │
│ │ 所管に属する事項 │
│ │ ￣￣￣￣￣￣￣￣ │
└────────────────────┴────────────────────┘
第２条 岐阜市議会委員会条例の一部を次のように改正する。
次の表の改正前の欄中下線が引かれた部分（以下「改正部分」という。）を当該改正
部分に対応する同表の改正後の欄中下線が引かれた部分に改める。
┌────────────────────┬────────────────────┐
│ 改正後 │ 改正前 │
├────────────────────┼────────────────────┤
│ （常任委員の所属並びに常任委員会の名 │ （常任委員の所属並びに常任委員会の名 │
│ 称、委員定数及びその所管） │ 称、委員定数及びその所管） │
│第２条 （略） │第２条 （略） │
│２ 常任委員会の名称、委員の定数及びそ │２ 常任委員会の名称、委員の定数及びそ │
│ の所管は、次のとおりとする。 │ の所管は、次のとおりとする。 │
│ (1) 総務委員会 ８人 │ (1) 総務委員会 ９人 │
│ ￣￣ │ ￣￣ │
│ （略） │ （略） │
│ (2) 経済環境委員会 ７人 │ (2) 経済環境委員会 ８人 │
│ ￣￣ │ ￣￣ │
│ （略） │ （略） │
│ (3)・(4) （略） │ (3)・(4) （略） │
│ (5) 文教委員会 ７人 │ (5) 文教委員会 ８人 │
│ ￣￣ │ ￣￣ │
│ （略） │ （略） │
└────────────────────┴────────────────────┘
附 則
（施行期日）
１ この条例中第１条の規定は平成２７年４月１日から、第２条の規定は同年５月２日か
ら施行する。
（経過措置）
２ 第１条の規定の施行の際現に在任する産業委員会、厚生委員会及び文教委員会の委員
長、副委員長及び委員（以下「産業委員等」と総称する。）は、改正後の岐阜市議会委
員会条例の規定により選任されたものとみなし、その任期は、この条例による改正前の
岐阜市議会委員会条例の規定による産業委員等の残任期間とする。
提 案 理 由
岐阜市事務分掌条例の一部改正等に伴い、この条例を定めようとする。
───────────────────
86: ◯議長（
國井忠男君） お諮りします。本件に対する趣旨弁明は、これを省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
87: ◯議長（
國井忠男君） 御異議なしと認めます。よって、本件に対する趣旨弁明は、これを省略することに決しました。
これより質疑を行います。
本件について質疑を許します。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
88: ◯議長（
國井忠男君） 質疑はなしと認めます。
これより討論を行います。
本件について討論を許します。討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
89: ◯議長（
國井忠男君） 討論はなしと認めます。
これより採決を行います。
お諮りします。本件については、これを原案のとおり決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
90: ◯議長（
國井忠男君） 御異議なしと認めます。よって、本件については、原案のとおり決しました。
━━━━━━━━━━━━━━━━━
閉 議 閉 会
91: ◯議長（
國井忠男君） 以上で今期定例会に付議された事件は全て議了しました。よって、本日の会議はこれで閉じ、平成２７年第１回岐阜市議会定例会を閉会します。
午後２時３５分 閉 会
〔閉会後、市長及び議長から次のような挨拶があった。〕
92: ◯市長（細江茂光君） 本会議を終了するに当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。
今期定例会におきましては、当初予算を初めとして組織改編に伴う条例案など諸議案を提案いたしましたところ、慎重な御審議の上それぞれに適切な御決定を賜り厚く御礼を申し上げます。審議におきましては、新たに創設する子ども未来部や新庁舎建設など本市を取り巻く諸課題について数々の御意見をいただきました。今後、施策や市政運営に反映をさせてまいりたいと思います。
平成２７年度は、これまでのたゆまぬ行財政改革、すなわち出ずるを制する取り組みに加え、入りを図る攻めの行政を展開するため、重点政策の基本方針に「果敢なる挑戦」を掲げ、積極型の予算を編成いたしました。才能を切り開く人材育成のための「学びの場」、まちの活力の源泉となる「働きの場」、健やかな日々の暮らしのための「支えの場」、災害への備えとなる「守りの場」を新年度の政策の４本柱に掲げ、都市の魅力を高め、定住人口、交流人口の増加をもたらす施策を積極的に展開してまいります。
さて、いよいよ本年７月、岐阜大学医学部等跡地に複合施設「みんなの森 ぎふメディアコスモス」が開館いたします。名誉館長にノーベル物理学賞を受賞された益川敏英氏をお迎えすることが決定し、開館に向けての期待がますます高まっております。今後、隣接する南側では、岐阜市百年の大計とも言える新市庁舎の建設に着手をしてまいります。この両施設が一体となって新たなにぎわいが創出されるとともに、市民協働型社会が構築されていくものと確信をしております。
また、この３月２日には長良川の鵜飼が国の重要無形民俗文化財に指定され、ユネスコの世界無形文化遺産登録に向けて大きなはずみとなりました。長年にわたり積み重ねてまいりました魅力を発信する取り組みが目に見える形で着実に前進しておりますことを、大変喜ばしく思うところであります。
最後になりますが、来月には４年に一度の市議会議員選挙が行われます。議員各位におかれましては、再び市民の皆様からの負託を得られまして、岐阜市政発展のために御活躍いただきますよう心から祈念をいたします。
また、今期限りで市議会議員を勇退されます方々におかれましては、長年にわたり岐阜市の発展のために御尽力をいただき、その御功績に対し心から敬意と感謝の意を表したいと思います。
今後の皆様方のますますの御活躍を祈念いたしますとともに、今期限りで勇退されます方々におきましては、新しい立場で岐阜市政の発展のために引き続き御指導賜りますようお願い申し上げまして、閉会に当たっての私の挨拶といたします。どうもありがとうございました。（拍手）
93: ◯議長（
國井忠男君） 閉会に当たりまして、私からも一言御挨拶を申し上げます。
平成２７年度当初予算を初めとする多くの重要案件を審議するため、３月５日に開会されました今期定例会は２３日間の会期を終え、本日ここに閉会するに至りました。
この間、終始御熱心に議案審議に参画されました議員及び理事者各位に対し深甚なる敬意を表しますとともに、円滑な議会運営に御協力いただきました皆様に厚くお礼を申し上げます。
申し上げるまでもなく、我々の任期は５月１日をもって満了となるわけであります。今期を最後に本市議会を御勇退されます皆さん方におかれましては、岐阜市のために御尽力いただき、多大なる御功績を残されました。心から敬意を表しますとともに、今後とも健康には十分留意されまして、市政発展のために御指導、御鞭撻を賜りますようお願いを申し上げます。また、来任期も立候補を予定されておられます議員の皆様には、再度この議場でお会いできるように御健闘をお祈り申し上げる次第でございます。
最後になりましたが、議長就任以来のお力添えに対しまして、副議長ともどもお礼を申し上げますとともに、議会を代表しまして市長を初め、理事者の皆様方のますますの御健勝を御祈念申し上げ、閉会の御挨拶とさせていただきたいと思います。重ねてお礼を申し上げます。本当にありがとうございました。（拍手）
岐阜市議会議長 國 井 忠 男
岐阜市議会議員 服 部 勝 弘
岐阜市議会議員 高 橋 正
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