岐阜市議会 2013-11-05
平成25年第5回(11月)定例会（第5日目） 本文
朝一番ですので、頑張ってやっていきます。（笑声）
〔私語する者多し〕
発言通告に従って、順次質問をさせていただきます。
最初に、「特定秘密の保護に関する法律」と市民のかかわりについて細江市長にお尋ねします。
いわゆる特定秘密保護法案についてですが、安倍政権がこの臨時国会にて成立を目指すとして、衆議院で１１月２６日に十分な審議を経ない中、また、国民の反対が広がる中で、与党自民党・公明党、野党の日本維新の会によって強行採決、参議院で審議が行われています。そして、きのう特別委員会で、やじと怒号の中、強行採決がされました。
この法案の恐ろしさはどこにあるのか。それは国民から見て何が秘密かも秘密になり、自分の知り得た情報が特定秘密かどうかわからないままで処罰を受けるということです。法案は特定秘密の範囲として、外交、防衛、特定有害活動の防止、テロリズムの防止に関する情報源だとしています。しかし、秘密の範囲が曖昧で、例えば、防衛については、自衛隊の運用、装備、施設など、あらゆる事項が対象になります。また、特定有害活動では、核兵器、化学・細菌兵器、ミサイルなどの輸出入の活動までが範囲とされています。
そして、重要なのが秘密を指定するのが行政機関の長だということで、首相や外相、防衛相、警察庁長官などの勝手な判断で秘密の範囲を広げられるということであります。さらに、秘密にしておく期間は５年間となっていますが、何回でも更新ができ、最大６０年を超えても内閣の承認があれば更新可能で、永遠に秘密になるということになります。しかも、
文書の廃棄や秘密指定も秘密になるということです。
処罰規定については、公務員や民間業者など、情報漏えいをした場合、最高刑で懲役１０年となり、罰金は最高１，０００万円で、その両方を科せられる場合もあります。また、たまたま特定秘密を知った人が情報漏えいをした場合でも５年以下の懲役、５００万円以下の罰金のどちらか、また、両方を科せられます。例えば、特定秘密だということを知らないまま、その情報を友人に話したりインターネットなどで伝えても処罰の対象となり、あわせて裁判になった場合、特定秘密が何であるのか全くわからないまま判決を受けることになります。
この特定秘密保護法案は憲法の大原則である国民の知る権利や言論の自由など、基本的人権や民主主義を大もとから破壊し、戦争への道を突き進む危険な法案であります。今、反対、廃案を求める声が大きくなっています。
日本弁護士連合会初め、日本ペンクラブ、日本新聞協会など、マスコミ関係団体はもとより、日本キリスト教協議会などの宗教団体など、さまざまな団体が反対の声を上げるとともに、田原総一朗さんや鳥越俊太郎さんなど、名立たるテレビキャスター１０名や、落合恵子さんや香山リカさんなど、女性の作家、評論家１２名が、また、「フライデー」や「週刊現代」、「女性セブン」など、各誌の編集長ら１２０名も個人として反対の声明を上げています。また、与党自民党からも
野中広務元官房長官や古賀 誠元自民党幹事長などが反対の表明をしております。テレビ、新聞各紙も特定秘密保護法の反対や慎重審議の論陣を張って連日報道を行っています。さらに、３日には、女優の吉永小百合さん、大竹しのぶさんや映画監督の山田洋次さん、高畑 勲さんや宮崎 駿さんなどによる反対をする映画人の会が結成されるなど、反対の世論は空前の広がりとなっています。
岐阜県でも特定秘密保護法に反対する声明が出され、岐阜県に在住する弁護士、研究者、マスコミ関係者がこの声明を上げています。呼びかけ人は２１人ですが、岩田すみ子さん元新聞記者、河合良房さん弁護士、神田卓朗さん元民放アナウンサー、津田正夫さん元立命館大学教授、メディア論などの方々が名を連ねています。
また、地方自治体でも特定秘密保護法案の反対や慎重審議を求める声が広がっています。上田札幌市長は弁護士でもあることから、秘密保護法反対の立場から札幌弁護士会の主催のデモ行進に参加、福島県議会を初め、東京都小金井市や国立市などでも意見書が可決されています。きのうは青森市長や尼崎市長が本会議で反対を表明、福井県知事は慎重審議を求める表明をしました。こうした中で各種世論調査によると、反対の声は、毎日新聞５９％、日経新聞５０％、朝日新聞は法案に賛成が２５％、反対が５０％で反対が上回ったほか、廃止、継続審議にすべきが７３％に上り、今国会で成立させるべきは１４％にとどまっています。さらに、安倍内閣の支持層でも継続審議にすべきは５６％に上り、自民党や公明、維新の会の支持層でも慎重審議を求める声が多数を占め、政党支持の枠を超え継続審議を求める声が多いと報道されています。国会での審議が進むにつれて法案の中身についての危険性が明らかになり、慎重審議を求める声が大きくなってきているのが最大の特徴であります。
そこで、市長にお尋ねしますが、全国で反対、慎重審議を求める声が全国に広がっています。岐阜市民４１万人の命と安全を守る立場の市長として今こそ声を上げるべきだと思いますが、そのお考えはないのか、お答えください。
次に、消費税増税による市の財政並びに市民とのかかわりについて、これも市長にお尋ねします。
安倍首相の来年４月に消費税率を８％に増税するとした決断は、税率を３％引き上げるだけでも８兆円を超える史上最大規模の大増税となり、実際に消費税の３％の増税によって、１世帯当たりの平均で８万５，０００円の負担となります。ところが、首相は消費税増税で深刻な景気悪化が起きるとして、そのため年末に決定する復興特別法人税の廃止を含め６兆円規模の経済対策を行うとしたことを発表しました。８兆円もの大増税で景気を悪化させる一方、景気対策として６兆円をばらまくというのは、経済対策、財政対策として支離滅裂だと言わざるを得ません。本当に景気の悪化を心配するのであれば、最大の景気対策は消費税増税の中止をすることであります。そのことを最初に申し上げておきたいと思います。
また、高齢者の場合、年金が１０月から１％も減らされた上に、医療費ですが、来年からは７０歳から７４歳の窓口負担、１割から２割へ負担がふえます。さらに、介護保険についてもサービスの切り捨てや負担増が用意されています。消費税増税は経済の６割を占める個人消費と雇用の７割を支える中小企業にとって大打撃となり、景気の冷え込みは避けられません。消費税を幾らふやしても景気が悪くなれば税収は落ち込み、国や地方の財政も悪くなります。
実際に消費税が５％に増税された１９９６年と比較すると、国と地方の税収は９０兆円から、２０１０年には７６兆円に大幅に落ち込みました。さらに、労働者の平均年収も１９９７年には４４６万円だったものが、消費税増税後１５年間で７０万円も減少しています。
ことしの５月に全国商工団体連合会が東京都杉並区の商店街で実施した消費税増税のアンケートでは、増税反対の声が５７％に上っています。反対の声として、体力のないところは増税されたら持ちこたえられない、消費税が上がったら小さいところはどんどん潰れていくなど、辛辣な声が寄せられています。
市長も御存じのように、岐阜市の経済は９９％の中小企業によって支えられています。２００９年の事業所統計によれば、市内の事業所数は２万４，２５０社となっています。この統計は従業者規模で区別されていますが、その中でも従業員数が１人から４人の事業所は１万５，０７７社で、全事業所の６割を超えています。つまり岐阜市の経済は零細業者によって支えられていると言っても過言ではありません。
そこで、市長にお尋ねしますが、消費税増税が実施されたら岐阜市の経済や市民の暮らしははかり知れない影響を受けることになると思いますが、その点について市長の見解をお聞かせください。
次に、消費税増税に伴う岐阜市の公共料金への転嫁の問題です。
既に本会議でも議論がされてきましたが、課税対象となる項目は５７項目にも及びます。例えば、企業会計の下水料金、特別会計の駅西駐車場使用料、一般会計ではコミセンや公民館などの施設使用料、粗大ごみの処理手数料などです。こうした公共料金の市民負担の総額は２０１３年度予算額をベースに試算した結果、一般会計３，８００万円、特別会計１，４００万円、企業会計は３億２，８００万円、合わせて３億８，０００万円余りになります。市民の暮らしを考えた場合、まず考えることは、それは岐阜市の公共料金への転嫁を行うべきではないということです。
市長として、転嫁をしないという、また、時期も含めて判断をするつもりはないのか、お答えください。
次に、介護保険制度の見直しについて福祉部長にお尋ねをします。
政府は社会保障制度改革国民会議の最終報告を受けて、今後の社会保障改革の法整備や実施時期を含めたプログラム法案の閣議決定、臨時国会での成立を目指しています。
介護の分野では、２０１５年４月から、１番目に、要支援者のサービスを介護保険から切り離すとしています。要支援は１と２の２段階になっていますが、運動機能の低下などによって日常生活に支障を来す場合、それ以上悪化をさせないために介護予防、生活支援ということでサービスが行われています。見直しによると、その要支援を丸ごと保険給付から外して市町村に丸投げしてしまおうというものです。
２番目に、特別養護老人ホームを中重度に重点化し、要介護１と２を入所対象から外すというものです。現在、要介護は１から５までの５段階ですが、軽度と言われる要介護１、２の高齢者は入所が原則できなくなります。
３番目に、一定の所得のある高齢者の利用料を２割負担に引き上げることですが、政府案では所得額によって２つのパターンが提案されています。
４番目に、施設の居住費、食費を軽減する補足給付を縮小するというものです。現在、低所得者には特養ホームなど介護施設での食事、居住費負担軽減を行っていますが、不動産や貯蓄が一定ある場合には補足給付から除外するというものであります。
そこで、福祉部長にお尋ねしますが、政府が進めようとしている見直しによって、本市の高齢者、介護保険利用者にどのような影響を及ぼすのか、答弁を求めます。
最後に、みなし寡婦控除についてお尋ねします。
現在の寡婦控除は、配偶者の死別や離婚後、子どもを養育している場合などに税法上認められています。しかし、子どもの養育をしていても結婚歴のないひとり親家庭には寡婦控除は認められていません。その理由は、所得税法上の寡婦とは、法律に基づいて婚姻をしたことが要件となっているからです。そうした中シングルマザーと言われる人の総数は、２０１０年の国勢調査によれば１０８万２，０００人で、その内訳の１番は離婚で８７万２，０００人、率にして８０．６％、次いで未婚で１３万２，０００人、率で１２．２％、３番目が死別で８万人、率で７．２％となっています。
特徴は、シングルマザーの数が２００５年との比較で１万人の微増にとどまっているのに、未婚のシングルマザーが急増していることであります。また、２０１１年に実施されました全国寡婦──ああ失礼しました。──全国母子世帯等調査によると、母子家庭になった理由において８割が離婚で、非婚による母子家庭は７．８％、死別による母子家庭は７．５％で、非婚による率が初めて上回りました。
岐阜市における実態を明らかにしてほしいとお聞きしましたが、寡婦の区別のデータがないということでした。
そこで、最初に財政部長にお尋ねしますが、寡婦控除について現在どのような理解、認識を持ってみえるのか、お答えください。
さらに、寡婦控除の有無によって母子家庭における税制上の影響、具体的にどのようになるのか、年収２５０万円で４歳の子どもがいる場合の試算でお答えください。
次に、福祉部長にお尋ねしますが、同じ条件において子どもが保育所に通っている場合、寡婦控除の有無によって保育料にどのような影響を及ぼすのか、お答えください。
３つ目に、まちづくり推進部長にお尋ねしますが、市営住宅に入居する場合において寡婦控除の有無によって家賃に影響が及ぶのか、お答えください。
以上で１回目の質問を終わります。（拍手）
6:
◯議長（
國井忠男君） 市長、
細江茂光君。
〔
細江茂光君登壇〕
7:
◯市長（
細江茂光君） どうも、おはようございます。
〔「おはようございます」と呼ぶ者あり〕
ただいまの２点の御質問にお答えをいたします。
まず最初に、特定秘密保護法案に関する御質問であります。
私は、政治、あるいは行政にとって、情報公開というのは市民の皆さんの信頼を得るためには大変重要な事項であり、情報をできる限り公開することが大切であるというふうに理解をしています。例えば、本市で発生いたしました産業廃棄物不法投棄事案でありますが、これは本年度──失礼。──前年度、平成２４年度末でその対策事業は完了はいたしましたが、この事案が発覚いたしましたときには、市民の皆さんの安全、安心を確保するために、解決に向けて３つの原則をお示ししました。その１つは「迅速」であり、また、２つ目は「行政と市民との協働」でありますが、それに加えて「情報公開」というのを重要な対処方針としてお示ししたわけであります。このように積極的な情報公開というものは、市政に対する市民の皆さんの御理解や信頼を深め、市民による一層公正で開かれた市政を実現することに寄与するものであるというふうに考えています。当然のことながら国におきましても、これら情報公開の原則の重要性を十分踏まえた上でこの法案の審議に当たっておられるものだと、こういうふうに承知をしております。
この法案は、我が国の安全保障に関する重要な情報の保護を図ることによって外国との間で情報共有を推進し、国と国民の安全、利益を確保することが目的とされておりまして、国の行政機関の長が国の安全保障に関する防衛、外交など４分野において、特に秘匿する必要があるものを特定秘密として指定すること、また、特定秘密を取り扱う者の制限、また、特定秘密の漏えい等に関する罰則などの事項を定めるものとされております。
そこで、御質問の市民等への影響についてでありますが、マスコミなどの報道によりますと、万が一秘密指定が恣意的に行われると仮定しますと、罰則が重いことから市民や記者等が萎縮して、社会問題に関する調査活動に消極的になるのではないかと。また、市民にとって重要な情報についても秘匿の対象になるのではないかなどの懸念があるのではないかと、こういうふうに報道されております。
いずれにいたしましても、この特定秘密保護法案につきましては、国の安全保障に係る重要な秘密の保護という観点と国民の知る権利の保障、この２つのバランスが十分図られることが重要であるというふうに考えております。
次に、２点目の、消費税引き上げについての御質問にお答えいたします。
今般の消費税引き上げにつきましては、国の債務残高がＧＤＰの約２倍の規模となります１，０００兆円を突破するなど、国の財政健全化、あるいは財政再建というものが待ったなしの状況にあることに加えまして、少子・高齢化が今後も一層進展し、毎年１兆円以上のペースで社会保障関係経費が増加するという中で、安定財源の確保が急務であって、こうした背景のもとに実施されるものというふうに理解をしております。
御質問の消費税率の引き上げに当たってはさまざまな課題が想定されますが、大きく分けて３つの課題があるというふうに考えております。
１番目は、消費活動一般に広く公平に課税される税でありますから、低所得者の負担が相対的に重くなる、いわゆる逆進性の問題であります。
２番目には、立場の弱い中小企業が取引先から消費税の転嫁を拒否されるという問題があります。
また、３番目には、税負担が増大することによって消費が手控えられ、景気悪化の懸念があると、こういう点であろうと、こういうふうに思います。
このような課題に対しまして、国におきましては総額５．５兆円規模の経済対策などによって対応を予定しております。
まず１番目の、低所得者対策、つまり逆進性対策といたしましては、来年度、市民税の非課税者等に対しまして、いわゆる簡素な給付措置、１人当たり１万円、総額３，０００億円規模で実施する。また、平成２７年１０月に予定されている税率１０％への引き上げ時には軽減税率の導入などについてもさまざまな検討が行われているところであります。
２番目の、中小企業にかかわる消費税の転嫁対策につきましては、去る１０月に特別措置法が施行されまして、取引先に対する軽減──失礼。──減額要求や買いたたき、あるいは消費税率上げ分の値引きサービスといった、いわゆる消費税転嫁を拒否あるいは阻害する行為が禁止とされることになりました。
次に、３番目の、税負担増に起因する消費の手控えによる景気悪化対策といたしまして、都市インフラの防災、老朽化対策などに総額１兆円を超える規模の公共事業が予定されているなどなどでありまして、このように国においてはさまざまな対策が講じられておりますが、本市といたしましては、税率引き上げによる本市の市民生活への影響について、今後も注意深く検証してまいりたいというふうに考えております。こうした国における対策はもとより、市民に最も身近な我々基礎自治体といたしましても、足元から市民の皆さんの生活を支えていくことを求められているわけであります。こうした観点から本市におきましては、高齢者や安定した収入の少ない自営業者など、いわゆる保険負担能力が必ずしも高くない方が多く加入しておられます国民健康保険について、新年度からの保険料の引き下げを検討していることを初め、資金繰りが苦しい中小企業に対しましては、岐阜市信用保証協会を通じて岐阜市の地元企業に対する支援や育成を積極的に進めることなど、さまざまな施策の展開によりまして、この今回の消費税率引き上げに伴う市民の皆様方への影響を極力抑制し、日々の幸せを実感できる都市づくりに邁進をしていきたいというふうに思っています。
次に、２点目の、本市の水道料金、あるいは下水料金、さらには、文化ホールや体育館使用料など、各種料金への転嫁に係る御質問であります。
これらの料金への対応につきましては、消費活動全般に対して最終消費者が負担するという消費税の性格に加えまして、上水道や下水道など経費を受益者負担で賄うことを基本とする企業会計はもとより、文化ホールや体育館など施設の利用につきましては、税率引き上げに伴うコストの全てを税金で賄うということではなくて、その施設を利用される皆様方に御負担をお願いするという行政の公平性確保の観点からの検討が必要でありまして、こうした負担のあり方から検討を行いますが、その一方で、先ほど申し上げましたように、税率引き上げに合わせ国保料の引き下げや中小企業対策など、本市が独自に市民の暮らしを守る、しっかりと守るさまざまな施策の展開を図っていこうというふうに考えております。
なお、御参考までに本市を含む他自治体の動向を申し上げますと、現時点で転嫁を行わない方針である市は、中核市４２市中４市、率にして約１０％、県内２１市中１市、率にして約５％にとどまっておりまして、これらの市におきましても企業会計については全て転嫁をするということを聞いております。こうした点、さまざまな点を総合的に勘案いたしまして、本市では来年４月から課税対象となる料金の転嫁を基本として対処していく方針であります。
8:
◯議長（
國井忠男君） 福祉部長、
服部 剛君。
〔
服部 剛君登壇〕
9:
◯福祉部長（
服部 剛君） 最初に、介護保険制度の見直しについてお答えします。
現在、国の諮問機関である社会保障審議会介護保険部会で介護保険制度の見直し案が検討されておりますが、それによりますと、要支援者への介護保険サービスのうち、訪問介護、通所介護を国の一律の制度から切り離し市町村事業とすることとされております。
平成２５年９月現在、本市では要支援の認定者数は６，８３５人であり、そのうちの５９．１％に当たる４，０４０人の方が介護保険サービスを利用されております。その中で訪問・通所介護サービスを利用されている方は、訪問介護は１，７３７人、要支援認定者の率としまして２５．４％、通所介護は１，６３１人で、同じく２３．９％です。これらの方が市町村事業の対象と見込まれております。
次に、特別養護老人ホームの入所の要件を要介護３以上及び要介護が２以下でも認知症などによって在宅での生活が困難となるというふうにしております。平成２５年９月末現在ですが、特別養護老人ホームに１，５４２人の方が入所されており、そのうち要介護２以下の方は２１９人、入所者全体の１４．２％、要介護３以上の方は１，３２３人で８５．８％でございます。また、平成２５年６月１日現在の特別養護老人ホームの待機者のうち、要介護２以下の方は１，０５９人、要介護３以上の方は８７８人でございます。
次に、一部の利用者の利用料を２割に引き上げるとしておりますが、現在２つの案が議論されております。
１つは、高齢者のうち、所得の上位２割に当たる合計所得が１６０万円以上、つまり年金のみの収入であれば２８０万円以上の方を対象とするものです。この場合を平成２５年度に当てはめますと、第１号被保険者１０万５，２５４人のうち２万３７５人、全体の１９％に当たる方が対象となりますが、実際にサービスを利用されている方の割合を考慮しますと、約２，９００人が２割負担の対象となるというふうに考えられます。
また、もう一つの案でございますが、住民税課税者の上位５割に当たる合計所得が１７０万円以上、これを年金のみの収入としますと、２９０万円以上の方を対象とするものであります。この案では、第１号被保険者のうち１万８，８０６人、全体の１６％に当たる人が対象となります。サービスを実際に利用しておられる方の割合を考慮しますと、約２，７００人が２割負担の対象となるというふうに考えられます。
いずれの案の場合も高額介護サービス費の自己負担限度額の設定があるため、単純に負担が２倍になるとは限りません。
次に、特別養護老人ホームなどに入所されている低所得者の居住費、食費を軽減する補足給付の見直しが検討されております。現在は所得のみで給付が決められておりますが、貯蓄などが単身では１，０００万円、夫婦では２，０００万円以上の方を対象とするというものでございます。
〔私語する者あり〕
岐阜市ではこの第１号被保険者の貯蓄状況などはつかんでおりませんが、平成２１年全国消費実態調査及び平成２２年の国民生活基礎調査から推計しますと、単身高齢者世帯で貯蓄などが１，０００万円以上の世帯は補足給付の対象となる世帯の約１１％、夫婦の高齢者世帯で２，０００万円以上の世帯では約８％となります。平成２５年１１月の１日現在、補足給付を受けられておられる方は３，６７８人おられますので、仮に補足給付を受けている方の半数が単身世帯、半数が夫婦世帯とした場合には約３５０人が対象外となります。
次に、みなし寡婦控除についての御質問にお答えします。
本市の保育料の算定方法は、国の制度をもとに所得税や市町村民税の税額などによって保育料の額の階層区分を定め、保育料を決定しております。未婚のひとり親家庭の場合には所得税法上の寡婦控除が適用されないため、離別や死別の方のひとり親家庭とでは保育料の金額に違いが生じる場合がございます。
御質問の年間給与収入が２５０万円で４歳の子ども１人がいる未婚のひとり親家庭の場合は、寡婦控除が適用されませんので、月額は２万８，０００円ですが、仮に寡婦控除が適用された場合は月額２万１，０００円となり、年額では８万４，０００円ほど減額されることになります。
10:
◯議長（
國井忠男君） 財政部長、
浅井文彦君。
〔
浅井文彦君登壇〕
11:
◯財政部長（
浅井文彦君） 寡婦控除の制度に関してお答えをいたします。
制度の内容でありますが、寡婦控除は所得税額などを求める際、所得から差し引くことができる税法上認められた控除の１つで、婚姻関係にあった配偶者と死別または離婚した後に再度婚姻をしていない女性、すなわち寡婦の方が子どもなどの親族を扶養する場合に認められるものであります。具体的には、寡婦の方に扶養親族がある場合、または生計を一にする子どもの所得が３８万円以下の場合に適用されまして、さらに、本人の所得が５００万円以下で扶養親族が子どもである場合には特例として控除額が加算されます。
以上が寡婦控除の概要でありますが、申し上げましたとおり、この制度は婚姻関係にあった配偶者と死別または離婚した女性に適用されるもので、婚姻歴がないまま子ども等を扶養する、いわゆる未婚のシングルマザーの方などには適用をされません。
次に、具体的な事例でありますが、給与収入２５０万円で４歳の子どもが１人いる方が寡婦控除を受けられる場合と、そうでない場合の税制上の差についてお答えをいたします。
まず、所得税についてでありますが、事例のような方は先ほどの特例として控除額が加算されますことから、通常の控除額２７万円に特例分の８万円を加算した３５万円が寡婦控除額となります。所得税率が５％でありますので、控除額３５万円に５％を乗じた１万７，５００円が寡婦控除の適用の有無による差額となります。
次に、個人住民税ですが、こちらも同様に、通常控除額２６万円に特例分の４万円を加算した３０万円が寡婦控除額となります。個人住民税の税率が１０％でありますので、税額にして３万円の差になりますが、住民税では所得の低い方に対しては別途の調整措置が図られまして、最終的には税額で３万２，５００円の差額となります。したがいまして、事例のような方が寡婦控除を受けられる場合とそうでない場合、所得税、個人住民税、合わせて５万円の差額が生じることとなります。
12:
◯議長（
國井忠男君） まちづくり推進部長、
佐野嘉信君。
〔
佐野嘉信君登壇〕
13:
◯まちづくり推進部長（
佐野嘉信君） みなし寡婦控除の──済みません。──みなし寡婦控除に関連して、市営住宅の家賃に影響が及ぶのかについての御質問にお答えいたします。
市営住宅の家賃は、収入の額を定められた計算で算出した月額所得を８段階の階層に分けて家賃を決定しております。このうち一番低い階層の月額所得は１０万４，０００円以下であり、最も安い家賃となります。
議員御質問の年収２５０万円で４歳の子が１人いる場合は、寡婦控除がない場合でも月額所得が９万９，０００円となり、所得の階層が一番低いため、寡婦控除の有無にかかわらず、家賃に違いは生じません。しかし、先ほどの事例の年収よりも多い場合でございますが、寡婦控除の有無により所得の階層が変わってくる場合があるため、家賃に違いが生じてきます。
また、市営住宅の入居の条件には所得の上限額の制限があるため、寡婦控除の有無により所得額が変わりますので、市営住宅の入居の可否に影響が生じる場合があります。
〔「議長、２１番」と呼ぶ者あり〕
14:
◯議長（
國井忠男君） ２１番、
井深正美君。
〔
井深正美君登壇〕
15: ◯２１番（
井深正美君） 答弁ありがとうございました。
若干の要望、再質問をさせていただきます。
特定秘密保護法ですが、中身についてはいろいろ改めては言いませんが、この法案、重要法案として、通常では１００時間の審議をするとされていますが、今回わずか４０時間余りだということであります。とにかく国民の世論を恐れて、とにかく早く早くということで、きょうにでも押し通そうということでありますが、今、市長の答弁を聞いとってですね、市長がこの法案についての態度っていうのは言ってみえないような気がしたんですが、これ、ちょっと再度お聞きしたいんですが、お願いします。
次に、消費税の問題ですが、市長は答弁で、逆進性、転嫁問題、景気悪化などと言っておられました。国がやられるという低所得者対策ですが、けさの新聞によると、市民税非課税世帯で１人最大１万５，０００円の給付を行う、これは１回こっきりですね。１兆円規模の公共事業、結局これはこれまでと同じようなばらまきではないか。きのうも議論になりましたが、公共事業が入札不調になっている原因の１つにもなっているというふうに言われております。そのほかには、許せないのは復興特別法人税、市民、国民には１０年とか２０年とかね、この増税が課せられているのに、法人だけは３年間なのをわざわざ１年前倒しをするということ。給料に充ててほしいということですが、余りにも大企業優遇としか言いようがありません。消費税の転嫁問題はちょっと後に述べますが、こうしたことをやらなければならないところに今回の消費税増税の根本問題があると言いたいというふうに思います。こんなことをやらなあかんなら中止すればいい。このことを改めて言いたいと思います。
で、市長にお聞きしたいのは、岐阜市の対策。国保料の引き下げが入ってたんですけど、また、ちょっとこれは何と言ったらいいか、このことを、
〔「消費税と関係ない」と呼ぶ者あり〕
関係ないと思うんや、だから。たまたま今回３８億円という基金があるので、これを来年度の保険料に反映させようっていうことなんやけど、これが対策ということなら、きのう市長が言ってみえたバランスという意味とはちょっとかけ離れているような気がするんやねえ。
〔私語する者あり〕
いや、もともとこの３８億円というお金は市民が本当に一生懸命納めた保険料があるということなんや。それを、ある意味、市民に返すということなのに、これが経済対策ということについて、ちょっと私はね、
〔私語する者あり〕
疑問というか、おかしいとしか言いようがありません。
〔私語する者あり〕
中小企業対策についてですけども、いつも融資のことが言われます。私も２０年間にわたって
〔私語する者あり〕
中小企業の組合におりました。
〔私語する者あり〕
もう本当にね、借り入れという問題は、もう企業の、商売をしている中で勢いのある人しか借り入れはできません。これもね、これだけでは何の意味もないと言ったら言い過ぎですけども、これだけでは足らないと言わざるを得ません。
市長に質問ですけど、公共料金の転嫁問題ですが、転嫁が基本ということですが、来年の４月から、負担大き過ぎる。何もかも一斉に値上げとなる中で、岐阜市の公共料金だけでもせめて転嫁せずに値上げを見送ることができないかと思う次第です。
そこで、過去のことをちょっとお聞きしましたら、実は１９９７年の消費税が３％から５％に引き上げられたときの前年の１１月議会で、消費税の引き上げ凍結を求める意見書が可決されております。ここにあるんですけど、消費税の引き上げ凍結を求める意見書。意見書の提出議員を代表して趣旨弁明が行われています。行われたのは高橋 実さん。正さんのおじさんに当たる方なんですけど、（笑声）
〔私語する者多し〕
この中にですね、「消費税の持っております
〔私語する者あり〕
根本的な欠陥としての逆進性や、大衆課税、これを緩和するものとして、今日まで飲食料品の全段階非課税、あるいは軽減税率の導入というものを求めてまいりました。──消費税の税率のアップの中で、法人税率の軽減が今検討されている内容でありまして、当然許すことのできない事態だと考えておる次第でございます。また、低所得者に対する特別給付金も１回限りの一時金となっているわけであります。」と書かれておりまして、「私どもは住民の暮らしと中小零細企業の立場を守る立場から、景気回復を待って検討をし直すべきと、このように考える次第でございます。」として、この意見書が可決されております。
お聞きしましたら、これも
〔私語する者あり〕
１９９７年３月議会でこの議案が上がって、一般会計と特別会計の２％分は転嫁は見送られた経過があるというふうに聞いております。１７年前にも一部にしろ転嫁しないという判断をしたわけですから、今回も同様の判断は決して無理のないことだというふうに思います。
そこで、市長に再質問ですが、過去に公共料金の一部にしろ転嫁を見送ってきたことは御存じであったと思いますが、その上で、当時の浅野市長はそのような決断をされたということですが、そうした判断に至ったことについてどのような認識を持ってみえるのか、その上で改めて転嫁をしないという判断はできないのか、お聞きします。
次に、中小企業にとっての消費税増税による景気の悪化ばかりか、果たして消費税増税分がまともに価格に転嫁できるのかが、これは心配の尽きないところです。今でも転嫁できないばかりか、元請からの単価の切り下げによって中小企業は大変な営業をしているのが実態です。
請願でも紹介しましたが、２０１１年に全国商店街振興組合連合会など、中小企業４団体が行った中小企業における消費税の転嫁に係る実態調査で、１，０００万円から１，５００万円、課税売り上げは１，０００万円なので、一番低いところですね。１，０００万円から１，５００万円の売り上げの規模では７１％が転嫁をできないと答えています。
この問題でですねえ、岐阜市の経済の中心というか、商工観光部長にちょっと改めて再質問をしたいんですが、先ほど特別措置法ができているというふうに言われたんですけども、これについて本当にどのように考えてみえるのか、市内の中小企業をこれまでつぶさに見てきてどういうふうにこの消費税増税を考えてみえるのか、ちょっとお答えを聞きたいと思います。
介護保険についてですが、本当に影響は大きいとしか言いようがありません。訪問介護、ヘルパーは１，７３７人が影響、通所介護、デイサービス１，６３１人も影響、特養ホームですけども、入所待機者のうち１，０５９人、半分以上が、この制度ができると、そもそも入所の対象から外されるということであります。それから、所得によっての２割負担、２７０万円、２６０万円が果たして高額所得者というか、高いと言えるのか。本当にこれはねえ、２割、今の倍になってしまうわけですよ。今でも介護保険は満足に使ってみえる方はほとんどありません。これが２割になったらますます使えなくなります。
さらに、低所得者の補足給付についても預金があるというだけで、これからこれを外してしまうということですが、一生懸命働いてためてきた預金まで全部吐き出せということかなということです。これ３５０人ということですが、ちょっと本当にこれはねえ、見直しの中身は保険外し等を初め、低所得者までも照準に入った容赦のない給付削減と負担増の大改悪でしかないとしか言いようがありません。今回の見直しによって介護保険制度から漏れた高齢者はどうしたらいいのか、本当に考えただけで恐ろしくなります。こうした見直しの動きに対して、ケアマネジャーを初め、多くの介護関係者からは、今でも必要なサービスが十分に利用されていない中で、ますます利用することが難しくなり、本来介護の必要な高齢者が利用できなくなり、新たな介護難民を生み出すことにつながるとの声が上がっています。
そこで、福祉部長に再度質問します。
今回の介護保険制度の見直しによって、市内の高齢者の命、健康、暮らしを本当に守ることができるのか、福祉部長の見解を求めます。
みなし寡婦の問題です。
財政部長、福祉部長、まちづくり推進部長の答弁で、寡婦控除の有無によって、所得税、住民税、保育料、市営住宅の家賃に影響があることが明らかになりました。現在の税法上では非婚の母子家庭では寡婦控除が認められないために、所得税や住民税、保育料、市営住宅の家賃に格差があるということです。つまり非婚の母子家庭では社会的な不利益を受けているということになります。
２００９年に日本弁護士連合会に当事者から、寡婦控除が非婚の母子家庭に適用されないのは不公平との人権救済の申し立てが行われました。その結果、２０１３年１月、非婚の母は寡婦控除が適用されないため、公共料金の算定などで著しい不利益を受けていることを認め、その母親に婚姻歴のあるなしによって、非婚の母と子どもが不利益をこうむることは法のもとの平等を保障した憲法第１４条に違反する、子どもの権利条約に違反するとの調査報告書をまとめ、国や地方自治体に改善を求めてきました。
そうした中で国の税制改正には時間を要するとして、地方自治体にできることを取り組んでいこうという動きが始まっているわけです。それが未婚の母子家庭でもみなし寡婦として、保育料や市営住宅の家賃の計算をする際に、計算のもととなる所得税や住民税に寡婦控除が適用されたとして見て、適用された場合の税額に基づいて計算を行うということです。既に岡山市を皮切りに松山市、高知市、高松市、
〔私語する者あり〕
那覇市、札幌市、奈良市、新潟市、八王子市、熊本市、新宿区の１０市区で、２０１４年には文京区でも適用する予定になっています。
以上のことから、岐阜市においてもみなし寡婦控除を認めていくことをぜひとも実現していただきたいなと思います。
そこで、福祉部長と、それから、まちづくり推進部長に再度お聞きしますが、みなし寡婦控除の適用について、本市においても適用するつもりはないのか、そのことをお答えください。
以上、２回目を終わります。
16:
◯議長（
國井忠男君） 市長、
細江茂光君。
〔
細江茂光君登壇〕
17:
◯市長（
細江茂光君） ただいまの御質問にお答えをいたします。
まず、この特定秘密保護法案についてでありますが、今回、国が目指しております国の国家安全保障にかかわる重要な秘密を保護するという観点も大変重要な観点だと思います。また、一方で、国民の知る権利を保障するということも大変重要な論点だというふうに思います。
先ほど申し上げたように、この２つの重要な部分をどうバランスとるかということが大変重要でありまして、国会の審議などの推移をしっかりと見守りながら、また、将来この法律がどう運用されるかということなどもしっかりと見守っていきたいというふうに考えております。
２点目の、消費税の料金転嫁について、前回、１９９６年・平成８年の岐阜市議会で、３％から５％に消費税率を上げることについて、その凍結を求める意見書が可決をされています。そのときの意見書にちょっと目を通してみますと、５％の引き上げに当たっては、逆進性緩和のための食料品の非課税または軽減税率の導入、さらには、益税解消のための制度見直しなど、検討課題がさまざまあったにもかかわらず、それが見送られたということ、それから、また、加えて、十分に景気が回復しているとは思えないと、こういうことなどを理由に見直す、凍結すべきだという御意見でありました。
翻りまして今回でありますが、先ほどから申し上げておりますように、消費税の性格というものがありますから、行政の公平性確保という観点、これは岐阜市のみならず、全ての自治体で当てはまることでありますが、加えまして、今回は過去のさまざまな経験などを踏まえて、国においては低所得者への配慮としての簡素な給付措置などに加え、総額５．５兆円の経済対策を行うことなども言われておりますし、また、本市におきましても先ほどから申し上げているように、独自にさまざまな市民の暮らしを守る事業などの展開も図っているわけでありますから、こういう中での消費税の増税ということになるわけであります。それにつきまして、私どもの公共料金に対する消費税増税分については転嫁をしていきたいと、こういうふうに考えているところであります。
いずれにいたしましても、前回、平成９年には直ちに転嫁をいたしておりませんが、その後、料金の見直しというのは随時行われておりまして、そういう中で公平な、先ほど申し上げたような観点を踏まえて、料金体系の見直しが行われているということであります。
18:
◯議長（
國井忠男君） 商工観光部長、
伏屋真敏君。
〔
伏屋真敏君登壇〕
19:
◯商工観光部長（
伏屋真敏君） 消費税増税に伴う中小企業への影響等についての御質問にお答えいたします。
消費税の性格は、商品の販売やサービスの提供といった消費一般に広く公平に課税される間接税であります。一般市民、事業者を問わず、最終的に商品を購入する、またはサービスの提供を受ける消費者が負担する税であり、税の仕組みの上からは特別に中小企業だけが負担を強いられるものではありません。しかしながら、中小企業の視点からこの影響を見ますと、事業者間での税転嫁が適正に行われにくい、また、増税前の駆け込み需要及びその反動による消費者の買い控えに伴う売り上げ減や受注減の影響をまともに受けるのが中小企業である、以上の２点が挙げられると思います。
特に消費者離れを防ぐために増税分を価格に上乗せしたくない事業者などが、力関係の弱い納入業者など、中小企業はほとんどこちらの側に立たれると思いますが、増税分の負担を押しつけるのではないか、これは議員の御紹介のとおりだと思います。そういった機運はあると思います。で、このような問題を発生させないための制度として、この１０月１日に消費税転嫁対策特別措置法が施行されたところでございます。これにより不適切な取り扱いの防止を図ろうという趣旨でございます。
また、最終消費者と接する機会が多い、いわゆる商業、サービス業の割合が本市は非常に高うございます。こうしたことから市民の消費行動が抑制された場合、少なからず増税による影響が発生するものと思っております。
岐阜市といたしましては、岐阜市信用保証協会などと連携し、資金需要の面から中小企業支援を進めるとともに、先ほど市長も答弁いたしましたように、事業者間の税転嫁が適正に行われるように、国を初めとする関係機関と連携して取り組んでまいりたいと思っております。
20:
◯議長（
國井忠男君） 福祉部長、
服部 剛君。
〔
服部 剛君登壇〕
21:
◯福祉部長（
服部 剛君） 最初に、介護保険制度の見直しについての再質問にお答えします。
国は要支援者への介護予防サービスとして、訪問介護、それから、通所介護を介護保険サービスから市町村事業とするということにしていますが、それに当たって既存のサービス事業者の活用とともに、ＮＰＯなどによる受け皿づくりが必要とされます。しかし、それでも一定の費用が必要となってまいります。現在、市町村事業として使用できる額は介護給付費の３％でございますが、これがどの程度まで上乗せされるかということは現在示されておりません。介護予防がしっかりとできる必要額をできる限り早く見きわめて、１００％財源確保を要望していきたいと思います。
また、国で現在議論されています内容は、団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年に向けて介護保険による給付が増大していくことが明らかである中、高齢者の保険料負担を抑制しながら、低所得者には負担を軽減しつつ、負担できる高齢者には応分の負担をしていただくことによって介護保険制度の持続可能性を確保すると、こういう見直しであるとしております。
本市でも低所得者の方の負担が過大にならないよう留意して、国における見直しの内容についても社会保障審議会の議論の動向や法改正の内容を注視しながら、第６期の高齢者福祉計画を策定していきたいというふうに考えております。
次に、みなし寡婦控除に関する再質問にお答えします。
先ほど御答弁しましたように、本市の保育料は、国の制度をもとに所得税や市町村民税の税額によって保育料を決定しております。したがいまして、所得税法上の寡婦控除の適用につきましては、基本的には税制上の問題などは国における対応が必要であると考えております。今後は国の動向を注視しながら、未婚のひとり親家庭の調査を行うとともに、寡婦控除の見直し適用について検討してまいります。
22:
◯議長（
國井忠男君） まちづくり推進部長、
佐野嘉信君。
〔
佐野嘉信君登壇〕
23:
◯まちづくり推進部長（
佐野嘉信君） みなし寡婦控除はできないかについての再質問にお答えいたします。
市営住宅の家賃算定で寡婦控除ができるのは公営住宅法及び岐阜市営住宅管理条例で規定されており、所得税法上の寡婦控除が適用されている場合となっております。したがいまして、所得税法上で寡婦控除を適用していないのに、未婚母子家庭を寡婦としてみなし適用し家賃算定することは法及び条例の規定を逸脱することになり、現行の制度のまま適用することはできません。しかしながら、他市においては未婚母子家庭を寡婦控除のみなし適用している市もあると新聞報道もあったことから、今後は他市の事例を調査し、検討してまいりたいと考えております。
〔「議長、２１番」と呼ぶ者あり〕
24:
◯議長（
國井忠男君） ２１番、
井深正美君。
〔
井深正美君登壇〕
25: ◯２１番（
井深正美君） 何遍も言うようですが、特定秘密保護法案ですが、市長は見守りたいと言われるだけで、一体あなたの態度はどうなのか、ようわからんというふうに思うわけです。本当にこの法案ができたときには、あなたの部下である職員や、また、市民の皆さんが何の理由もなく、わからないままそういう処罰を受ける可能性があるという法の中身なんです。だから、これについて見守りたいという立場ではなく、やはりどうするのかという立場で考えていただきたいというふうに思います。
商工観光部長ですが、中小企業はもともと力関係で言われたように、めちゃくちゃ弱いんで、消費税転嫁させてくださいよと言った途端に仕事をばっさり打ち切られるとか、そもそも最初から消費税なんか転嫁できないまま仕事をもらうとか、で、後からもうそれは消費税が入っとるよと言って料金をくれるとか、力関係で圧倒的にあるんです、だから。こういう対策室をつくったところで、消費税は転嫁します。ところが、そのもととなる価格については責任はとれんと言っておるんですよ、国は。だから、実際には、ある意味、本当に転嫁したかわりに単価を下げるとかということは実際に起きるというふうに思います。これはねえ、本当に深刻なことだというふうに思うので、部長にはしっかりとそこら辺を業者の方の声を聞いて対策をとっていただきたいというふうに思います。
〔私語する者あり〕
あと消費税の公共料金への転嫁ですけど、あれですね、やっぱり景気対策の中で、そういうことも過去にやられてきたという事実がある。そのまま転嫁しますよということではなくて、やっぱりそれは市民の暮らしを考えた場合に待つことだってあり得る
選択だと思います。それをぜひやっていただきたいというふうに思います。
介護保険ですが、国の言う持続可能を確保するということですが、これまで国に言われてやってきた定期巡回・随時対応サービス、いわゆる２４時間サービスですが、昨年１０月からスタートして既に１年がたっているわけですが、いまだ利用者は３１人しか使っていない。また、ことしの８月から始まった介護予防・日常生活支援総合事業についてもデイサービスが２１人、ヘルパーは４人しか利用していません。
何を言いたいかというと、国がいろいろメニューを言ってきても介護を受ける人にとっては本当にそれは使いづらい、使えないということです、だから。お金の問題、利用の問題など、さまざまなことがあると思うんですが、本当の意味で介護が必要な人がどんどん制度から抜け落ちていくようになったら、これは意味がないというふうに思います。本当にこの市内の高齢者を救うことができるのか、ぜひ国にはですね、この制度はやはり間違っている、高齢者を救うことはできないということをぜひとも意見として上げて、岐阜市としてもこういう人に対する対策をきちっとやっていただくようお願いします。
みなし適用ですが、きのう国会で相続における嫡出子、非嫡出子の差別を回避する民法改正が可決されました、全会一致で。この未婚か既婚かがあるかで決めていることは明らかに差別であります。が、制度そのものは
〔私語する者あり〕
国の法律で決めることでありますが、地方自治体でもぜひ運用をしていっていただきたいというふうに思います。
データがないということなので、来年度に向けてこのデータを収集するとともに、適用できるようにぜひとも要望をしておきます。
以上、質問を終わります。
26:
◯議長（
國井忠男君） ２２番、松原和生君。
〔松原和生君登壇〕（拍手）
27: ◯２２番（松原和生君） 原稿には「おはようございます」と書いたんですけども、ちょっと時間が遅くなりましたので、そこは飛ばしまして、
発言通告に基づきまして、順次お尋ねをいたします。
まず初めに、異常気象時などの児童生徒の学校待機についてお尋ねをいたします。
近年の異常気象の多発、最近では伊豆大島やフィリピンでの自然災害の猛威を見ますと、まさかと思うような異常気象がまさかではなくなっているような気がします。
岐阜市においても、この９月、１時間約１００ミリという記録的な豪雨を観測しました。従来、異常気象時において小中学校では授業を打ち切る、つまり速やかに帰宅をさせるという対応をとってきました。しかし、一昨年９月、多治見市の小学校の児童が大雨による集団下校の途中で用水路に流され遺体で発見された事故や、ことし９月、関市の特別支援学校の生徒を大雨警報の発令中に１人で下校させ、増水した川に落ちて死亡させる事故が発生してしまいました。同じ年ごろの子を持つ親として胸が痛みます。御冥福をお祈りいたします。
この間、それまで基本的には暴風警報の場合だけが休校で、大雨警報や洪水警報は休校とはなっていませんでしたが、その対応が大雨、洪水、大雪の警報の場合にも拡大をされました。そして、ことし９月の事故による県教委の対応を受けて、本市でも登校後であれば学校に待機をさせる、帰宅をさせるのではなくて学校に待機をさせる、保護者へ直接引き渡すという対応への見直しを確認したところであります。
確かに学校の置かれた状況にもよりますが、鉄筋コンクリートの校舎であれば下校するよりも待機したほうが安全であるという考えは正しく、住民が避難に集まるような場所にもともといるのですから、児童生徒の安全確保のためには最も適切な方法であろうと考えます。
さて、一昨日の本会議で自民クラブの須田 眞議員が触れられましたように、９月の３日、岐阜県立長良高等学校に落雷がありました。学校への電気ケーブルが焼け、配電盤がいかれ、停電となりました。トイレの水をくみ上げることもできなくなり、復旧に時間がかかり、翌日も休校になったそうであります。学校全ての電源が落ちたということです。
大雨警報が発令されているわけですから、今後もそういった日に雷が落ちる可能性はあるでしょう。学校の電気系統が全て停止をする。トイレも使えなくなる。電話もファクスも使えない。今は先生方も携帯電話を個人的にお持ちでしょうが、保護者を初め、外部の人に番号を広く公表していることはありません。夕方になると学校は真っ暗になります。暖房もとれません。心配でありますが、長良高校のような雷が直撃したとき、本市でも一発で同じことが起きる構造の学校はどれくらいあるのか、お尋ねをいたします。
異常気象時の学校待機の方針をはっきりと打ち出しました。迎えに来る保護者に引き渡すまで、たとえ２４時を過ぎようとも最後の１人まで預かるということです。保護者が引き取りに来るように、学校から携帯一斉メールが送信をされます。順番に引き渡しますが、仕事でなかなか来れない保護者もあるでしょう。台風で名鉄もＪＲも運転を見合わせていて、名古屋などから戻るすべのない保護者もあります。保健室のベッドには限りがありますし、おなかもすくでしょう。私がＰＴＡ役員やコミュニティ・スクールの委員として学校に駆けつけたならば、児童の親と仲のよいであろう保護者の家に電話をして預かってもらうことも考えますし、買い出しも手伝います。必要ならば毛布も集めてくるでしょう。そうした可能性はゼロではありません。加えて、先ほどの例の停電にでもなればもっと大変です。全てを臨機応変というだけでなく、最低限必要な対応を考えておいたほうがよいと思いますが、何時まででも預かると決めた学校での待機の体制についてお尋ねをいたします。
次に、長良川流域の文化的景観についてお尋ねをいたします。
先月、長良川中流域における岐阜の文化的景観を国の重要文化的景観とする旨、国の文化審議会から文部科学大臣に答申されました。翌日の各朝刊紙には、「東海４県で初選定 誇れる風土」、「県の風景、宝物に」などと大きく取り上げられ祝福されるとともに、その今後について大いに期待がされています。
重要文化的景観とは、「地域における人々の生活又は生業及び当該地域の風土により形成された景観地で我が国民の生活又は生業の理解のため欠くことのできないもの」とされ、これまでに全国で３８件が選定をされています。
岐阜市の文化的景観の価値としては、「現在の町並みには、長良川や金華山と一体となり発展してきた城下町に由来する都市の構造が色濃く残っていること」、「そのような町の中で、地域の人々が、長良川や金華山の恵みを受けながら、またいつも川と山を意識しながら、昔ながらの生業・生活を営んでいること」だとされています。
教育委員会は、これまで複数年にわたり、地域の同意を得るために地元自治会連合会や地元まちづくり会などに対し説明を行ってきました。そのほとんどに出席した私にとっても長いかかわりであり、この選定を大変うれしく思っていますが、地元住民として改めて議事録に残る場で確認しておきたいと思う部分を含めて質問をさせていただきます。
まず初めに、改めて伺いますが、国の重要文化的景観に選定された長良川中流域における岐阜の文化的景観とはどういうものか。
また、私はこの間、地域住民からそのメリットとデメリットを聞かれたとき、わかりやすい言葉で言えば、メリットとは町並み保存や整備などに国の補助金が得られるようになること、地域のイメージが高まることと住民が誇りに思えること、こんなふうに説明してきました。
住民の生活におけるデメリットとは、文化庁の指定ですから、暮らしに何らかの規制がかかるということです。ゼロではありませんが、建物の高さや屋外広告物の規制などは既にもうかかっており、そのことも評価をされた理由の１つであって、今回、新たに上乗せになるものはありませんという説明をしてきたつもりです。また、岐阜公園の再整備計画に横やりが入ったり、おくれの原因になることもないと聞いています。それらの点について相違はないかどうか、お尋ねをいたします。
そして、今後この選定を生かしてどのように具体的な取り組みを進めていかれるのか、以上を教育長にお尋ねをいたします。
次に、有害鳥獣対策に係る猟友会への支援についてお尋ねをいたします。
警察や市役所にイノシシなどが市街地にあらわれたという通報が入ると、市は猟友会の捕獲班の皆さんに出動を要請します。たとえ深夜であってもであります。市民の安全、安心を守るため、現場で危険と背中合わせの仕事を行っていただくのは、実は猟友会の皆さんなのであります。
猟友会の皆さんには、イノシシ、猿、鹿、岐阜市では少ないですが、時には熊、また、カラスなども含めて有害鳥獣の駆除に携わっていただいています。
苦労話を聞くと、山に入った有害鳥獣は当然登山道などを歩くわけもなく、足取りを追って危険な本当に道なき道を進んだり、キイロスズメバチの巣に遭遇したり、かぶれる植物の茂みを通ったり、マムシをしょっちゅう見たりということで、その御苦労には感謝をいたします。
その猟友会の皆さんですが、全国的に会員数の減少を続けていて、また、高齢化も進行しており、このままでは、この先１０年後も同じように協力いただける体制が維持できるのか、心配な状況になっています。
山間部や農村部の多い自治体にとっては死活問題で、その危機感から、例えば、狩猟免許の取得、狩猟税、猟銃購入費、猟銃保管設備購入費などについて３分の２の補助を行ったり、社会貢献として表彰を行うなどで血なまぐさいというイメージからの脱却と社会的地位の向上を図るなど、でき得る支援策を講じています。また、国への係る要望行動も一緒になって行っています。
岐阜市においても状況は同様であり、猟友会の皆さんの会員確保、社会的地位向上、わずかかもしれませんが、財政面など、でき得る支援策を講じなければ、近い将来、岐阜市の有害鳥獣駆除が成り立たなくなってしまうのですが、その現状と対策についてお伺いをいたします。
ちなみに以前、金華山のイノシシの駆除に関する質問をしたとき、「食べるのか。」と、こういうふうに言われた議員がありましたが、決して食べられる代物ではなく、岐阜市の斎苑に運び込み、小動物の火葬場に持ち込んで、大きさによってはその持ち込んだ人の手で解体をして入れ、その焼却費もわずかな委託料から持ち出しなのだということです。
一方、猟友会の皆さんの減少や高齢化に対応し、その負担を軽減するため、他都市では自治体職員に狩猟免許や銃の所持許可の取得を奨励したり、担当部の職員が受験するような事例が次々と見られるようになりました。直接的な対応策ですが、事情を聞くと簡単なことではないようです。そうしたよその自治体での、いわゆる公務員ハンター部隊養成の動きの状況と、本市でも実現をさせるお考えがあるのかどうかについてお伺いをいたします。
最後に、徹明小・木之本小・本荘小校区が通学する中学校についてお尋ねをいたします。
皆さん、想像してみてください。名鉄の岐阜駅、名鉄の岐阜駅で電車をおりた人が岐阜市民病院まで歩いていかれることがあるでしょうか。ウオーキング大会でもない限りありません。それを、そのさらに数百メートル先まで毎日歩いている人を知っています。それは徹明小校区から本荘中学校に通学をする生徒たちです。
私の地元では、明郷中学や伊奈波中学の生徒たちが長良川を渡って通学するのを何とか解消してあげたいというのが長年の悲願でありましたが、何ともしてあげることがこれまでできませんでした。中心部に土地がなかったからです。しかし、昨年ついにそれが解消をされました。金華小と京町小の統合によって生まれた旧京町小学校の跡地に、小学校だけでは少し小さいので、隣の盲学校の敷地も合わせることで岐阜中央中学校が誕生したのであります。
本荘中学校についても真横に並んだ３つの校区の中心につくってあげたいという思いはずっと持たれ続けてきましたが、さきの話と同じように、市内中心部には土地がなく、どうしてあげることもできませんでした。しかし、今、二度とない、またとない話が浮上しようとしています。中心部の学校統合により、木之本小学校の敷地があく可能性が出てきたということです。
教育委員会や地域の関係者から伺った話ですが、学校統合に関する徹明小学校での説明会の場でこんな意見が強く出たそうであります。それは「小学校の話はともかく、中学校はどうなっているんだ。私たちは遠い本荘中学ではなく、近くに誕生した岐阜中央中学に通いたいが、なぜできないんだ。」といった意見です。
〔私語する者あり〕
多くの人がうなずいていたそうです。
〔私語する者あり〕
こうした長い長い間の懸案を
〔私語する者あり〕
今こそ解消してあげることができるのであります。
私は以前に金華小学校のＰＴＡ役員を務めていた立場から、
〔私語する者あり〕
金華小・京町小統合準備委員会の委員を立ち上げから最終まで、ずっと務めさせていただきました。そのときの経験を振り返って申し上げますならば、中心市街地における学校統合の第１号となることに地域の合意を得られることができたのは、跡地を中学校にすることがセットであったからだと思っています。思い出の場所が学校でなくなることは、
〔私語する者あり〕
つらく寂しいものがあることは間違いありません。
〔私語する者あり〕
幾らきれいごとを言っても隠し切れません。また、地域活動の拠点として学校があり、子どもがいることは、はかり知れないプラス効果があることは疑いようのない事実です。
〔私語する者あり〕
そこで、京町小学校においては小さい子どもはいなくなるけども、少し年上の子どもたちが倍の人数になって戻ってくる、学校が学校であり続けたということが合意を得ることができた最大の理由だったと思っています。
ちなみに今議会の会派精読で市民病院長に聞き取りをしました。「もしも本荘中学の敷地があいたとしたら、
〔私語する者あり〕
使いたいか。」と聞いたところ、「絶対に欲しい。
〔私語する者あり〕
今の敷地ではぱんぱんで限界である。災害拠点病院、急性期病院として中病棟の建てかえ、ベッド数の増床、駐車場の確保等々、さまざまな用途から、そんな話があるならば絶対に欲しい。」私が「広いですよ。」と、こう言うと、「広過ぎることはない。全部が欲しい。」というコメントでした。もちろん、かつて私が参加した統合準備委員会の中でも跡地を市長部局が欲しいという理由でどちらかを選ぶという話は絶対に禁止で、子どものためにという観点だけから決めるという約束でしたので、そういう意味では、市民病院長の話はあくまでも参考ですが、仮に跡地が生まれたときに無駄な空き地にはならない点だけは確認できたということです。
木之本小の敷地面積は１万６，６００平米強、隣の木之本公園の３，０００平米強を加えて、その間の道路を廃道にしてつなげれば約２万平米の敷地面積となり、文部科学省の基準は楽にクリアします。ちなみに新設の岐阜中央中学校と岐阜清流中学校はともに２万１，０００平米台であり、ほぼ近い面積が確保できます。都市公園である木之本公園の代替地としては、先方と交渉したわけではありませんが、道路を挟んだ向かいに朝日大学の空き地があり、また、香蘭地区には４，２００平米の市有地の空き地が残っています。申し上げてきましたように、まさに四方よし、八方よしという話であります。
そこで、教育長にお尋ねをいたします。
徹明小、木之本小の２校の統合が校地が決まらず教育委員会に結論を預けたと聞いています。真横に並んだ３校の端から端、隣の精華中学校区との境目のような場所から、中学校を本来あるべき真ん中近くに持ってくる二度とない機会と捉えなくてはいけません。中心部に土地がなかったばかりに長年にわたって御苦労をおかけしてきました。このチャンスを間違って逃し、この先さらに５０年、１００年先も名鉄の岐阜駅から岐阜市民病院のさらに先まで子どもたちを歩かせ続けることのないように、徹明小、木之本小、本荘小の通学する中学校の再配置を検討するべきだと考えます。
申し上げました、この中学校の問題に関する御認識と客観的に移動が可能であるのかどうか、そして、今後の議論の進め方について教育長のお考えをお伺いいたします。
以上で私の第１回目の質問を終わります。（拍手）
28:
◯議長（
國井忠男君） 教育長、早川三根夫君。
〔早川三根夫君登壇〕
29: ◯教育長（早川三根夫君） 議員から大きく３点について御質問いただきました。
まず、異常気象時の学校待機の対応についての御質問に対してお答えいたします。
９月３日に長良高等学校において校内の引き込み電柱付近に落雷があり、これにより全ての電気がストップし、給水ポンプや照明も使えなくなり、水道水も高置水槽って、──高いところに置いてある水槽のことですが、──にあった水がなくなった時点で断水をしました。徹夜での復旧作業により翌朝６時に全てが復旧したということです。
落雷による被害をなくすために避雷器というものがあります。しかし、１００％落雷を防げるものではなく、実際今回の長良高校にも設置がしてあったにもかかわらず、被害を受けたということでした。
市内の小中学校にこのような雷が落ちた場合、ほとんどの学校が長良高校と同様な停電になるものと思います。停電になった場合は学校から教育施設課に携帯電話などで連絡が入り、至急職員及び保守点検業者を現地に向かわせ、現地の状況により修理業者の手配などを行い、速やかに復旧に努めるようにします。また、小学校には防災用倉庫が設置してあり、倉庫内に非常用の発電機が配置してあるため、停電時は電話交換機などの電源が確保できるかなどを含め、今後、都市防災部と協議しながら考えていく必要があります。
なお、今回、長良高校にヒアリングをした中でトイレが使えなかったということが一番大変だったということでした。北隣に東長良中学校があります。今後はそうしたときには融通し合って使うことができるように申し合わせをいたしました。
今回は校舎に被害がありましたが、より心配なのは子どもが落雷に遭うことです。安全確保に細心の注意を払ってまいります。
また、９月４日に県内を襲った集中豪雨の際に、自転車で下校中の県立特別支援学校生徒が川に流され死亡するという痛ましい事故が発生しました。このことを受け、命を守るを最優先とした対応を重視し、岐阜市立の学校に対して、全ての警報発令時は学校待機、自宅待機という対応を原則といたしました。学校待機の場合、子どもを安全に帰宅させる方法として保護者への引き渡しを行います。家庭の事情によって保護者の方となかなか連絡がとれない場合も想定されます。このような場合には最後の１人まで教職員の管理のもと学校で待機させるように指示してあります。
ちなみに９月４日における保護者引き渡しにおいては、最終は１９時２５分で全員子どもたちを無事帰すことができました。
学校待機が長時間に及ぶ場合、学校長の判断で各校に設置してある災害用備蓄品の活用ができるよう今後も都市防災部と連携を図ってまいります。
２点目、文化的景観についてお答えいたします。
まず、議員を初め、金華地区や鵜飼屋地区の皆さんの御理解と御協力により、今回の国の重要文化的景観への選定に至りましたことを感謝申し上げます。
また、この文化的景観事業は、本市が目指す長良川鵜飼のユネスコ無形文化遺産登録に向けた取り組みの一環で進めてきたものであり、登録に向けた大きな一歩になったものと認識しております。さて、文化的景観とは、地域の自然と人々の日々の生活の中でつくり上げた景観のことをいい、特に重要なものを市町村などの申し出に基づき重要文化的景観として国が選定する制度です。
岐阜市では平成１９年度から国の重要文化的景観への選定に向けた価値づけ調査に着手いたしました。調査の結果、斎藤道三公や織田信長公の時代からの道や町割りが今も残る地区であること、町家において格子を洗い、金華山が見える本座敷に大事な客人を招き入れてもてなすという岐阜人の気質をかいま見る習慣があることなどがわかりました。
この調査結果を踏まえ、地元の皆さんや関係機関などと協議を経て、ことし７月に文化庁に選定のための申出書を提出したところ、国の文化審議会がその価値を認め、国重要文化的景観に選定するよう文部科学大臣に答申がなされたところであります。これは東海地区で初めての国の重要文化的景観です。また、文化的景観の多くは農村や漁村の景観が選定されていますが、その中で都市の町並みが文化的景観として選定されたのは、京都府宇治市、石川県金沢市に次いで全国３例目となります。
さて、文化的景観は、景観法など既にある法令等により、そこに住む人々のなりわいや暮らしの変化に対して配慮しながら、地域の重要な原風景を守ることを使命とした新しい考え方の文化財です。したがって、議員御案内のとおり、地元の皆様の生活や岐阜公園の再整備計画に新たな規制がかかることはございません。ただし、選定区域内において文化的景観の価値を象徴する重要な構成要素として選んだ道路や水路、建築物や構造物など１０４件については、修理や修景の工事の際に国に届け出をし、工事費用の２分の１の補助を受ける仕組みになっております。
次に、今後の具体的な取り組みについてですが、この文化的景観を過去から現在、そして、未来へ守り引き継ぐためには地元の皆様がその価値ある町並みの中で暮らし、子から孫へと受け継いでいただくことが重要です。普通に眺めている風景や習慣が、ほかでは見ることができない特別な文化的な価値のある誇るべき宝であるということを、さまざまな機会を通して皆様に知っていただけるように努め、制度を活用してまちの魅力を高めていくための準備に着手してまいります。
３点目、徹明、木之本、両地区の本荘中学校に関することでございますが、徹明、木之本、両地区の自治会、ＰＴＡの皆様には、まずもって精力的に統合準備委員会において審議いただいたことに深く感謝を申し上げるとともに、地域の方々の学校に対する深い愛情を改めて実感いたしました。
統合準備委員会から提出いただいた意見書は、御質問の件と密接にかかわってまいります。意見書の主な内容といたしましては、１、統合は必要であり、推進する。２、通学先は結論を出せないため、教育委員会に決定を委ねる。３、跡地活用は通学先決定後に地域と市との継続的協議を要望するということです。
審議の中ではさまざまな意見が出ており、その中には徹明小から本荘中に通うのは非常に遠く、跡地については中学校の移転も
選択肢として検討してほしいという意見もございましたし、一方で、本荘中の面積は現況３万３，０００平方メートルであり、木之本小と木之本公園を合わせても２万平方メートルと、約３分の２に狭くなってしまうという意見もございました。本荘中学校の位置は３小学校区合わせた地域の中心からかなり離れておりますが、通学距離の点でいえば、現在、本荘中学校へ通う一番遠い生徒は約３キロであり、市内各中学校の最も遠い通学距離の平均距離は約３．７キロメートルであることから、本荘中学校の通学距離が一概に遠いとは言い切れず、現在の位置に著しい不都合があるわけではないと考えます。
〔私語する者あり〕
学校の移動が可能かどうかについては、学校の位置変更はどこの学校であっても、法令、条例等に従い実施すれば、技術的には当然可能です。
今後の論議の進め方については、現在、教育委員がそれぞれの地区で住民の代表の方々の御意見を伺う場を設けており、１１月１９日には徹明地区で開催いたしました。１２月には木之本地区でも開催する予定で、そのほかにも地域の皆様の御意見を広く伺う場を設けていきたいと考えております。
教育委員会といたしましては、地域の方々、保護者の方々の意見を伺いながら、あらゆる観点から検討しつつ、意見書を重く受けとめ、真に子どもたちにとっての最善の利益は何かという点において判断がぶれることないよう、困難な決断ではありますが、慎重に手順を踏んで粛々と進めてまいります。
〔私語する者あり〕
30:
◯議長（
國井忠男君） 農林部長、市岡三明君。
〔私語する者多し〕
〔市岡三明君登壇〕
31: ◯農林部長（市岡三明君） 猟友会の支援に関する２点の御質問にお答えいたします。
イノシシやニホンジカなど野生鳥獣による農作物への被害は本市におきましても深刻な状況が続いており、有害鳥獣の捕獲は被害軽減に向けての重要な対策の１つであります。とりわけ最近では市街地での出没も見られ、市民の方への危険も懸念される状況となっております。
この有害鳥獣の捕獲には高度な技術と豊富な経験を有した猟友会の役員の協力が不可欠ではありますが、議員御指摘のとおり、猟友会の会員数は年々減少するとともに高齢化が進んでおり、今後の継続的な捕獲の実施が憂慮されているところであります。
そこで、猟友会の会員数の推移でありますが、平成２４年度と１０年前の平成１４年度を比較した場合、本市では１７０人から１２９人と、４１人、率にしまして約２４％減少しており、全国の約２７％の減少、岐阜県の約２０％の減少と同様、減少傾向が続いております。
そこで、まず１点目の、猟友会への支援についてであります。
県では狩猟免許を取得しようとする方々を対象に狩猟免許に必要な知識、技能を学ぶための無料講習会が開催されております。本市といたしましては県が行うこうした講習会の啓発に加え、農作物被害の軽減を図るためのパトロールや講習会の開催等を猟友会に委託することで、猟友会活動への理解と狩猟に対するイメージの向上を図り、新たな会員確保につなげているところであります。
また、これらの委託を通じ農家の方々に猟友会の役割や重要性を認識していただき、被害軽減に向けた防衛策をみずから実施していただくことで猟友会の負担軽減を図るよう努めております。
さらには、緊急を要する有害鳥獣捕獲に備え速やかに対応できるよう箱わな等を購入、配備する支援も行っているところであります。
次に、２点目の、市職員の狩猟免許取得についての御質問であります。
深刻な農作物被害の防止を目的に、いわゆる公務員ハンターを養成しようとする地方自治体があらわれております。静岡県では行政と農協による研究会を立ち上げ、自治体職員による狩猟免許取得の促進策の検討が行われており、また、山口県萩市では希望する一般職員１０人が狩猟免許を取得されたと聞いております。県内におきましては平成２４年度に導入された清流の国ぎふ森林・環境税の野生生物保護管理事業を活用され、郡上市で１人の方が銃猟免許
〔私語する者あり〕
──銃の免許でございます。──を取得し、有害鳥獣捕獲活動に取り組まれております。いずれも狩猟人口の減少や高齢化に伴い、野生鳥獣の捕獲の停滞が懸念されることに対処しようとするものであります。しかしながら、捕獲活動では、銃器や特殊わなの使用など危険な要素があることや、特に本市では捕獲場所が民家周辺に多いことなど、その地域の特性、安全管理体制など、さまざまな課題があることから、現時点での導入は難しいものと考えております。
いずれにいたしましても、農作物等への被害軽減に当たっては有害鳥獣の捕獲が最も有効な手段でありますことから、その重要な役割を担う猟友会への支援を継続するとともに、新たな支援策の研究や効果的な有害鳥獣対策のあり方についても検討してまいります。
〔「議長、２２番」と呼ぶ者あり〕
32:
◯議長（
國井忠男君） ２２番、松原和生君。
〔松原和生君登壇〕
33: ◯２２番（松原和生君） それぞれ御答弁をいただきまして、ありがとうございました。
要望と数点の再質問をしたいと思います。
まず、異常気象時などの児童生徒の学校待機についてであります。
たまたま昨日の夜、岐阜小コミュニティ・スクールの安全安心部会が開催をされ、私も出席をしました。９月の１週、１時間約１００ミリの雨量となったとき──先ほど教育長が説明をされたその日ですが、──の対応について話題となりました。全国放送で柳ケ瀬の道路の冠水が放送されたときであります。
校区内でいうとＮＨＫの前あたりの道路などが冠水をしてしまい、危険と判断を下し、下校ではなく保護者への引き渡しを決めました。どしゃ降りが続いたため、車での来校も可としました。混乱を避けるため学年で引き取り時間をずらし、１、２年生はメール到着後直ちに、３、４年生は４時１０分から、５、６年生は４時３０分を目安として、兄弟については下の児童の学年に合わせて帰しました。車は原則南門から出入りというふうに扱いを統一しました。なお、最後に、保護者の方自身も安全を確保して慌てずに来てください、こうした内容の保護者一斉メールを送信したのであります。
その後、２回目のメールとして、再び雷や雨が激しくなってきました。校区内でも水がたまって通れない道路があります。学校では何時まででもお子さんを預かりますので、状況判断をし、御自身の安全に考慮して慌てずに迎えに来てください。
この２通のメールは、岐阜小コミュニティ・スクールの安全安心部会の委員にも送信をされました。そのため安全安心部会長などが、部会長は京町地区の自治会長ですが、部会長などが学校に駆けつけて、雨の中を校門の付近で混乱する保護者の車の整理を手伝ったそうです。私は９月議会の議案精読の途中でしたので、現地にはもちろん行けませんでしたが、複数のコミュニティ・スクールの安全安心部会の委員がお手伝いをしたのだそうであります。
今回の話で極端で過度な準備まではもともと要望をしていません。でき得る用意と心構えをしておくべきだと申し上げたわけですが、御答弁にありましたとおり、しっかりと対応してほしいと思います。
１点だけ確認ですが、都市防災部とも相談するということでしたので、全ての小学校には現在、防災倉庫が設置をされています。鍵をあければ中には発電機、毛布、水、乾パンなども入っています。それらの活用も含めた学校との連携について、しっかりと大丈夫かどうか、都市防災部長にお尋ねをいたします。
次に、長良川流域の文化的景観と地域住民の生活についてです。
せっかくの国の重要文化的景観の選定を、ぜひ岐阜市の魅力アップにつながる、そのいわば格付、お墨つきとして上手に活用してほしいと思います。そのために例えば、観光面でいえば、誘致のためのチラシやパンフレットへのうまい記載、滞在型観光としてのメニュー設定、これらは商工観光部となるでしょう。補助金を生かした町並み保存などはまちづくり推進部や都市建設部の仕事とも重なります。重要な構成要素とされたのは１０４件、うち建物は２９件で、修繕工事費用の半分を国が負担するという、こういうことも含んだ制度であり、その２９件には、岐阜城の天守、三重塔、岐阜大仏のある正法寺、旧紙問屋の商家の家屋などがその重要な構成要素に入っています。複数の関係部署の連携をしっかり図ることによって、より成果が上がるものと考えます。
先入観で申し上げて悪いのですが、どちらかというと、教育委員会は独立組織であることもあってか、そうした取りまとめ役になることになれてみえないと思われます。
そこで、藤沢副市長に、この国の重要文化的景観の選定を生かすための各部署間の連携についてお尋ねをいたします。
次に、有害鳥獣対策に対応する猟友会への支援についてであります。
いわゆる公務員ハンターの養成は岐阜市では簡単ではないということです。例えれば、議場におみえの理事者の皆さんの家に散弾銃やライフル銃を資格を取って置くと、皆さんの部下ということになるかもしれませんが、そういう職員の皆さんの家に置くと、そういったことになるわけで、それが難しいと答えられるのは予想の範囲というか、現時点では当然かもしれません。だとしたならば、有害鳥獣駆除の唯一の手段となる猟友会の皆さんの存続といいますか、今後の活動について、もっと真剣に今考えていかなければ手おくれになるかもしれません。
実はけさ、きょう、市役所に到着をして第一報として耳に入った話です。
きのうの夕方１９時３０分ごろ、千鳥橋の南詰め、千鳥橋の南詰めに、市民からの通報を受けた警察から連絡を受けて猟友会お二人が出動をされ、駆除をしました。体長１メートル、体重９０キログラムのそこそこ大きいイノシシであると、市民が通報するぐらいのイノシシであったわけですが、夜間の道路上ということで、発砲はなかなかできる場所ではないと判断をして、猟具で固定をして、そこで、とめ刺しという方法があるそうですが、駆除を行っていただいたということであります。
〔議長退場、副議長着席〕
市民を代表して、心からお礼を申し上げたいというふうに思います。
猟友会の皆さんの声を聞きながら、そして、他都市の事例を参考にしていただきながら、対応を考えていただきますように要望をいたします。
最後に、徹明小・木之本小・本荘小校区が通学する中学校についてです。
小学校の統合の話が絡んでいますので、それ以上の答えが、今、教育長からできないことはわかります。しかし、この中学校の問題は小学校の統合の問題の一部としてではなくて、並行して議論をされなければいけない、そういう問題だというふうに考えます。
昨日、無所属クラブの田中成佳議員が関係する小学校の統合によって中心市街地活性化への影響、その柱である都心居住をメーンとした計画される幾つもの再開発ビルの展開にも悪影響があるのではないかと、こうした質問をされました。
私もそう思いますけども、あわせて強く申し上げたいのは、その点に関しても中学校の話です。シティ・タワー４３で、子育て世代の知人がお子さんを加納にある岐阜大学教育学部附属小学校に入れておみえになります。徹明では最近そうした家庭がふえているのだそうです。
〔私語する者あり〕
それが小学校の人数の減少の原因の１つともなっています。徹明小学校には不満はないけども、将来本荘中まで歩かせたくない。シティ・タワー４３から、
〔私語する者あり〕
スカイウイング３７から市民病院の向こうの中学校まで歩かさせたくないと、附属中学校のほうがずっと近い、附属小中ともに入学は抽せんだそうですが、小学校から入ればエスカレーターで中学校に上がれるということで、附属小を小学校のときから選び徹明小には来ないのだそうです。
統合小がどちらに置かれようとも中学校の再配置を行わなければこの状況は続きます。中学校のコミュニティ・スクール、その地域で地域の児童生徒を育てるという取り組みからも、この郊外のほうがいい、こういう話になるこの状況は何とかしなければならないというふうに思っています。
先ほど本荘中学校の敷地が小さくなるという話がありましたが、本荘中はたまたま現在市内で一番広い面積を持っている。しかし、今回できるであろう、公園の話もありますから仮定の話ですが、岐阜中央中、岐阜清流中と大差のない、こういう敷地面積を確保することができる。ちなみに先ほどの話ですが、徹明小の一番遠くとなる子どもが本荘中に通うと３キロ、岐阜中央中まで通った場合には１．９キロというのが現実です。小学校統合の話と密接に絡むと教育長がおっしゃった話は事実だと思いますが、ぜひその小学校統合に関する話の、その中の数ある議論のうちの１つ、こういう話ではなくて、しっかりと並行して議論を進めていく、こういう話だと思っています。
この前にも後にも二度とない機会を間違って逃して子どもたちに苦労をかけ続けることのないよう、しっかりとした判断をお願いしたいと思います。
再質問はいたしませんが、以上、繰り返し申し上げておきたいと思います。
以上で私の第２回目の質問を終わります。
〔私語する者多し〕
34: ◯副議長（広瀬 修君） 防災監兼都市防災部長、中川俊彦君。
〔中川俊彦君登壇〕
35: ◯防災監兼都市防災部長（中川俊彦君） 異常気象時等における災害用備蓄品の活用についての御質問にお答えをいたします。
気象警報発表時など長時間学校での待機が必要となる場合や、停電などの不測の事態により、小学校などに備蓄しております災害用備蓄品を活用していただくことにつきましては、特に問題はないものと考えております。
今後はその活用に際し課題を整理し、教育委員会と連携を密にして適切に対応してまいりたいと考えております。
36: ◯副議長（広瀬 修君） 副市長、藤澤滋人君。
〔藤澤滋人君登壇〕
37: ◯副市長（藤澤滋人君） 長良川流域の文化的景観を生かしていくための庁内連携について再質問でございました。
今回、長良川流域の文化的景観が国の重要文化的景観に選定されました。長良川鵜飼のユネスコ無形文化遺産登録という本市の大目標に向けまして、大きな一歩を踏み出すことができたものと思っております。
この文化的景観の申し出に当たりましては、教育委員会を中心に都市建設部やまちづくり推進部など、関係各部がそれぞれ役割分担をしながら準備を進めてきたものでございます。
また、ことし８月に行われました国文化審議会委員の文化的景観の視察に際しましては、教育委員会が史跡岐阜城跡や鵜飼、そして、川原町を中心とする町並みなどについて、都市建設部が岐阜公園の整備や三重塔などについての説明を分担しながら御案内をしたということで、岐阜市の宝にじかに触れていただくことができたものと思っております。
このような各部の連携した取り組みが今回の国重要文化的景観選定という答申に結実いたしたものであり、本案件については関係各部がうまく連携をとれてきたものだと、こんなふうに思っております。
今後はさらに各部署が連携を進めまして、この制度を生かして町並みや景観の保全に努めるとともに、観光パンフレットなどでの紹介によって文化遺産としての魅力を発信し、鵜飼のユネスコ無形文化遺産登録という大目標に向けて一層の環境整備を進めてまいりたいと、こんなふうに思っております。
38: ◯副議長（広瀬 修君） この際、しばらく休憩します。
午後０時２分 休 憩
━━━━━━━━━━━━━━━━━
午後１時１分 開 議
39: ◯副議長（広瀬 修君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑並びに一般質問を続行します。２６番、
服部勝弘君。
〔
服部勝弘君登壇〕（拍手）
40: ◯２６番（
服部勝弘君） では、６項目にわたって質問をします。
まず最初に、災害時における寺院等の避難所指定について防災監兼都市防災部長にお尋ねします。
岐阜市では、非常災害時において寺院等の施設、設備等を地域住民の避難場所として開放する、いわゆる災害時における施設開放に関する覚書を締結されておられます。大切な施設を災害時に避難場所として地域住民のために開放する協力をいただいている施設の所有者並びに関係者の皆さんには敬意を表し、御礼を申し上げたいと思います。しかし、このことは地域の関係者の方々以外に余り知られていないというのが実情ではないでしょうか。
そこで、いざというときの駆け込み寺の存在を多くの市民に知っていただくよう努めていく必要があると考えます。よって、以下についてお尋ねします。
１、災害時における施設開放に関する覚書を締結した施設はどれだけあるか。また、これで避難所の確保は満たされているか。さらに、今後、施設開放の締結をふやす予定はあるかどうか。
２、施設の所在地について、市民に周知徹底するためにどのような方法を考えておられるか、お尋ねをします。
次に、空き家の実態調査についてまちづくり推進部長にお尋ねします。
少子・高齢化と核家族化などにより、近年、全国的に空き家が増加しております。総務省の平成２０年度調査によりますと、全国に空き家は約７５７万戸存在し、今後も増加傾向にあるとのことであります。
ところで、岐阜市内にはどれだけの空き家があるか、市独自に実態調査をしておりませんのでわかりませんが、総務省の平成２０年住宅・土地統計調査の資料によりますと、同年１０月１日現在、住宅総数が１９万２，４４０戸、空き家が３万２，８５０戸、空き家率が１７．１％、このうち、いわゆる一戸建てが１０万９，０９０戸、空き家数が１万９０戸、空き家率が９．２％、うち共同住宅が７万７，５９０戸、空き家数が２万１，２６０戸、空き家率が２７．４％となっております。こうした空き家の中には長年にわたり放置されたままで倒壊の危険性がある物件とか、庭の樹木、草が伸びて隣の家に差しかかっている住宅、あるいは、ごみ捨て場になっている物件などもあって、防災、防犯、あるいは環境上好ましくない状況にあり、大きな社会問題にもなっております。しかし、空き家を売却したくても家を壊して更地にしないと売れない、家を解体するには高額の費用がかかり資金面の工面ができないなどの問題が高いハードルとなっており、やむなく放置されている空き家が多く見受けられます。
岐阜市では、現在、空き家条例の制定について準備をしておられますが、条例を制定するだけでは空き家の問題は解決いたしません。
そこで、岐阜市内の空き家の現状について実態を調査し、空き家台帳や空き家マップなどといったものを作成し、空き家に関するいろいろの問題、トラブルに行政としてすぐに対処できる体制を整えて、現在の縦割り行政の弊害を取り除き、窓口を一本化してスピーディーに対応する仕組みを早急につくるべきだと考えます。
そこで、以下、２点についてお尋ねします。
１、空き家の実態調査を行い、空き家台帳をつくるべきだと思いますが、どのような対応を考えておられるか。
２、相談窓口を一本化し対応できる窓口の設置について、どのような対応を考えておられるか、それぞれまちづくり推進部長にお尋ねをします。
次に、鷺山旧市営住宅における市有地の管理についてまちづくり推進部長にお尋ねをします。
同住宅の市有地は貸付区画数が４１４区画、地積が４万４７１５．６２平方メートルあり、現在の居住状況は居住件数が３６４件、うち空き家となっているのが５０件、ほかに空き地が４件あります。また、貸付料の収入状況は、これは平成２４年度分でございますが、収入額が３９７件で４，３４６万１，６４６円、滞納額が２６件、４７７万６３２円となっております。ここで問題点として、空き家と滞納額が増加していることが気になります。
そこで、以下についてお尋ねをします。
まず第１点は、この市有地の管理をどのように行っておられるか。また、空き家の状況と管理についてどのように指導しておられるか。
２、同市有地において、将来的には借り主に有料で払い下げをすべきではないかと思いますが、どのような対応を考えておられるか。
以上、２点につきまして、まちづくり推進部長にお尋ねをいたします。
続きまして、公費による市長の挨拶を目的とする有料広告の掲載について市長公室長にお尋ねします。
本年１月１日の岐阜新聞に岐阜市長
細江茂光氏の年頭挨拶の広告が掲載されました。この問題については別の角度から９月議会でも取り上げましたんですが、──これがその広告であります。まあ１面のうちの何でしょうか、３分の１ぐらいがこんな大きな紙面をとっての掲載であります。ちなみにですね、この広告料として公費により５万２，５００円、これは消費税の２，５００円を含める金額でありますが、これが
〔私語する者あり〕
支払われております。平成２５年２月２２日付で市内の広告会社に支払われました。
ところでですね、公職選挙法は第１５２条で、公職の候補者または公職の候補者になろうとする者（公職にある者を含む）及びですね、第１９９条の５第１項に規定する団体は当該選挙区にある者に対する挨拶を目的とする広告をですね、有料で、新聞紙、雑誌、ビラ、パンフレット、その他これに類するものに掲載させることはできないと規定しております。
また、２として、何人も、公職の候補者等または後援団体に対して、当該選挙区内にある者に対する主として挨拶を目的とする広告を、新聞紙、雑誌、ビラ、パンフレット、その他これに類するものに有料で掲載させることを、これは、求めてはならない、求めてはならないと規定しております。
そこで、市長の公費による挨拶を目的としたこの有料広告の掲載について、以下の疑問点について市長公室長にお尋ねをいたします。
１、この広告の原稿は誰が書かれたものか。
１、広告の掲載はですね、先ほどお見せしました広告の掲載は、市長が、市長側が依頼したものか、それとも広告会社が勧められたものであるか。
１、公選法を守る観点からも政治家の挨拶を目的とする有料広告の掲載は問題があると考えます。ましてや公費によって広告料を支払うとなると、金額の多寡は別といたしまして、市民感情からも好ましくないと思います。今後自粛すべきであると思いますが、見解を求めておきます。
さらに、次にですね、このような有料広告の掲載がですね、仮に公選法上許容される範囲としたら、議場におられる議員も広告掲載が可能であるという解釈になるということになりますが、特に違反行為に神経を使っておられる議員の皆さんは、このような有料広告は恐らく出されないでしょう。
そこでですね、市長だから公費を使って挨拶を目的とした広告掲載しても問題はないと考えておられるのでしょうか。この際、お尋ねをいたします。
続きまして、市長在職１２年間で約８０倍にふえた臨時財政対策債について財政部長にお尋ねします。
細江市長は一般会計の市債残高を約５００億円ほど減らしたと盛んに宣伝し、自慢しておられます。私も何度も聞きました。多くの市民もそのように、その話を聞かれたことがあると思います。
一方でですね、臨時財政対策債、これも借金でございますが、この対策債は、平成１３年の細江市長就任１年前には約６億円でありました。それが平成２４年度約４７１億円となり、細江市長在任１２年間で実に８０倍に膨れ上がりました。しかし、市長はこのことについてはなぜか黙して語らず、報道もされないので、ほとんどの市民の方は御存じないわけであります。このためですね、市の３会計、一般会計、企業会計、特別会計の借金総額は平成２４年度末で約２，５７７億円、１０年前の平成１４年度約２，７１２億円から１０年間で約１３５億円減りましたが、１年当たりに換算しますと、１３．５億円しか減っていないということでございます。仮にですねえ、このペースで市の借金をゼロにするとしましたら、約２００年もかかるということになります。
こうしてみると、１，０００兆円を超える借金を抱える国も、約１兆４，０００億円の借金を抱える岐阜県も、また、岐阜市も借金財政からの脱却は永久にできないと言っても過言ではありません。
そこで、以下について財政部長にお尋ねします。
１、なぜ市長は臨時財政対策債が在職１２年間で８０倍に増加したということを発表しないのか。都合のよいことのみを切り取って自己の実績をＰＲすることはアンフェアなやり方であると言わざるを得ません。その結果、市民が誤解をしていることも否めません。そこで、臨時財政対策債が６億円から４７１億円に、約８０倍に増加したことを公表し報道すべきだと考えますが、いかがお考えでしょうか。
２、次にですね、臨時財政対策債が増加した主な理由と減債に向けた今後の取り組みについての方針をあわせてお尋ねをいたします。
６項目めの、市の補助金を活用した事業に係る業者の不法行為について自然共生部長にお尋ねします。
岐阜市では合併処理浄化槽を設置する場合、岐阜市浄化槽設置整備事業の補助制度、こういう制度がありますが、これにより浄化槽の大きさによって４４万４，０００円から５７万６，０００円の補助金額が支給されます。このほか切りかえる際の配管工事に対して１０万円の補助金が上乗せして支給されます。
ところがですね、この制度を利用した工事について業者と住民の間にトラブルが発生いたしております。──これは該当する市民の方からお借りした書類であります。内容証明書の原本であります。ちょっと一部これを紹介させていただきます。
通知書、これは市内に居住しておられるＴさんでございますが、「私は、貴社が──貴社というのは、この場合はＳ社といいます。──貴社が本年２月ごろ、私方を突然訪れ、近所で合併処理浄化槽の工事をしているが、おたくもどうですかと勧誘を受けました。その後、見積もりをお願いしましたが、いまだ受け取っていません。本年４月に補助金申請をする際には、着手金として２０万円を貴社に支払いました。工事は４月下旬には着工に入るとのことでした。しかし、その約束は守られず、次に、５月の連休休みには施工に入るとのことでした。しかし、この約束も守られず、いまだ工事はされておりません。当方もいつまでも待っておれませんので、この工事をやめる旨を伝えたところ、社長は──このＳ社の社長は──２０万円はすぐには返金できない旨の返事でした。以上のように、本契約は貴社が約束を守らないので解約します。また、着手金２０万円を今月の６月末日までに返金されない場合は法的手続をとります。」発信された日にちが平成２５年６月２１日であります。これには配達証明書もついております。
その後もいろいろなやりとりがあったがですね、きょう現在、先ほども昼にこのＴさんに電話を入れて確認しました、きょう現在、支払いされた、これ支払われたのは、ここに領収書がございますが、平成２５年４月１５日、２０万円、工事代着手金として支払われております。ところが、きょう現在ですね、支払われた２０万円の返金はありません。しかも、会社に電話をかけても通じない、会社からは一切連絡もないという状態にあります。こうした同様の被害はＴさん以外にも同じ町内に住むＦさん、Ｋさんにも及んでおります。またですね、他地区でこの業者の施工した工事上のトラブルも発生しているということを情報として私どもは受けております。
このような岐阜市の浄化槽設置整備事業の補助制度を利用した業者の不当行為に関係者は憤慨しておられます。工事もやらない、しかも、支払った着手金も返金しない、電話をしても通じない、業者からは何も言ってこない、こうした誠意のない業者の対応は既に２カ月以上続いております。ちなみにこの業者はですね、岐阜市浄化槽工事業者
一覧表、
一覧表というのはここにございます。これはですね、平成２４年１２月１３日現在の岐阜市浄化槽工事業者
一覧表というものであります。ここにも掲載されておる業者でございます。したがって、岐阜市とのかかわりもある業者でありますし、それゆえに市としても道義的な責任は否めないと考えます。
そこで、この事犯に関連して自然共生部長にお尋ねします。
１、こうした被害について岐阜市は承知しているか否か。
２、同業者に係るトラブルについて本件以外に住民からの苦情はあったか否か。
３、市の補助制度を利用した施工業者の不当行為についてどのように考えておられるか。
４、この種のトラブルを防止するために、今後、市としてはどのような対応策を考えておられるか。
以上、４点についてお尋ねします。
以上で１回目の質問を終わります。（拍手）
41: ◯副議長（広瀬 修君） 防災監兼都市防災部長、中川俊彦君。
〔中川俊彦君登壇〕
42: ◯防災監兼都市防災部長（中川俊彦君） 災害時における寺院等の避難所指定に関します２点の御質問にお答えいたします。
本市では地域防災計画におきまして、災害により自宅が倒壊したり、損壊した場合などに自宅で生活することが困難な人に一時的に生活するための避難所を指定しております。また、避難所に加えまして、障がいなどによりまして、体育館などの広いスペースでの共同生活が困難など、避難生活に支障を来す皆さんのために社会福祉施設等を福祉避難所に指定しているところでございます。
１点目の、寺院等の避難所指定の現状についてでございますが、現在、公共施設を中心とした３０２の施設を避難所に指定しており、このうち、お尋ねの寺院等に相当する神社仏閣、教会などは６３の施設となっております。また、避難所への収容人員といたしましては、１５万６，０００人ほどが収容可能となっております。この収容人員は、本市が昨年度実施いたしました地域の被害想定調査の結果による避難者数が南海トラフ巨大地震で５万３，０００人、養老─桑名─四日市断層に起因する内陸直下型地震で１０万２，０００人と想定されていることから、充足していると考えております。しかしながら、想定外の災害に対応するため、今後も寺院などに限らず民間施設に、避難所利用を幅広く働きかけ、一層の充実を図ってまいりたいと考えております。
続きまして、２点目の、指定されている寺院等の避難所の周知方法についてでございます。
現在、市が指定している避難所は、市のホームページや災害協定を締結しておりますヤフーの災害情報ページへの掲載に加えまして、洪水や地震ハザードマップなどへの記載により、市民の皆様へ周知を図っております。また、各地域の自主防災組織で策定されております地域防災コミュニティ計画や防災マップに避難所を記載していただき、避難所が所在する地域の皆様への周知を図っているところでございます。
43: ◯副議長（広瀬 修君） まちづくり推進部長、
佐野嘉信君。
〔
佐野嘉信君登壇〕
44:
◯まちづくり推進部長（
佐野嘉信君） 大きく２点の御質問をいただきました。
まず、空き家の実態調査に関する御質問にお答えいたします。
議員御紹介のとおり、平成２０年住宅・土地統計調査の推計によりますと、本市には約１９万２，０００戸の住宅があり、うち約１万戸が一戸建ての空き家となっております。これらの空き家の全てに何らかの問題があるというわけではありませんが、建物の老朽化が進み、その一部が落下するなど、管理不全な状態で放置された空き家に対しては、市内パトロールや市民からの情報提供などに基づき、現地を確認し周囲に対する危険性の有無を判断しております。
危険性を有する空き家などに関しては登記などの情報から所有者や管理者等を特定し、建築基準法第８条に基づき、適正かつ安全な維持管理を行うよう指導しているところであります。また、これらの空き家につきましては台帳を作成し、建物位置、建物の状況及び所有者や管理者等の情報を管理しております。しかしながら、空き家の問題につきましては、防犯、防災、あるいは草木の繁茂などによる環境面など、複数の部局にまたがります。議員御提案の岐阜市内の空き家の情報などを記載した台帳の整備につきましては、関係各課の所有する空き家についての情報の共有、一元管理及び窓口の一本化を図るべく、関係各課と連携及び協議し取り組んでまいりたいと考えております。
続きまして、鷺山旧市営住宅における市有地の管理についての御質問にお答えいたします。
鷺山旧市営住宅は旧河川敷であった土地に戦後の復興住宅として建設され、その後、住宅は払い下げられましたが、敷地については岐阜市が管理し賃貸借契約を結び現在に至っております。その敷地は総面積約４万５，０００平方メートル、貸付区画総数は４１４区画あり、そのうち居住者がいない、いわゆる空き家は約５０件あります。これらの空き家につきましては、地元自治会と連携して実態を把握するよう努めています。
なお、今年度は地元自治会からの要請もあり、管理が不十分な空き家については契約者に直接連絡をし、また、通知
文書を送付するなどして適正な管理をお願いしています。
この鷺山旧市営住宅敷地は現況と公図が一致しておらず、これを整理するのはかなり困難が伴います。しかしながら、地図を整理することにより、議員御提案のとおり、敷地の払い下げや住居表示の実施等が可能となり、居住環境の向上が図られるものと考えております。したがいまして、将来的な管理の対応につきましては、地図の整理に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
45: ◯副議長（広瀬 修君） 市長公室長、丹治克行君。
〔丹治克行君登壇〕
46:
◯市長公室長（丹治克行君） 有料広告に関する御質問につきまして、何点かございましたが、関連しておりますので、一括してお答えいたします。
議員御案内のとおり、挨拶を目的とした有料広告は公職選挙法第１５２条の規定により禁止をされております。一方、その条文の解釈において、政策を広く市民へ知らせることを目的とした有料広告、いわゆる政策広告につきましては、一般的に挨拶を目的とする広告には該当しないものとして解されております。したがいまして、有料の新聞広告につきましては、その内容により判断すべきものであると認識しております。
そこで、新聞への年頭所感の掲載についてでございますが、これは新聞各社の広告代理店などから掲載についての企画提案を頂戴した後、その提案内容についての費用や効果を勘案し、掲載の可否を決定しております。
新聞広告における企画提案でございますので、新聞紙面の下段が一般的ですけれども、そうした部分を枠どりし、県あるいは他市町と同日付で、同じような形式で掲載する、そういった企画提案が一般的でございます。
なお、その際の原稿の作成についてでありますが、原稿の素案は職員が作成いたしますが、これに際して、年の初めということで、市長の考えを反映した市の重点政策の基本方針などから引用しまして、特に広く市民の皆様にお示しし、御理解いただきたい事柄を検討し作成いたしました後、所定の決裁手続を経て掲載をいたしております。
こうした年頭所感は各自治体も同様に掲載しておられます。これは繰り返しますが、年の初めということで、各市の政策の方向性を広く市民の皆様にお示しして、御理解をいただくための政策広告として掲載しているものであり、そうした費用でありますので、公費の支出は適切であると考えております。しかしながら、平成２６年の年頭所感につきましては、来年２月に市長選挙を控えていることに鑑み、その広報が与える影響等を総合的に勘案いたしまして、差し控えるよう先月末に判断をしたところでございます。
〔私語する者多し〕
47: ◯副議長（広瀬 修君） 財政部長、
浅井文彦君。
〔私語する者多し〕
〔
浅井文彦君登壇〕
48:
◯財政部長（
浅井文彦君） 臨時財政対策債に関する御質問について、あわせてお答えをいたします。
臨時財政対策債は平成１３年度に創設された制度でありまして、地方自治体が標準的な行政サービスを行うために不足する財源について、国がその全額を地方交付税として交付すべきところ、国の財源不足により、その全額が交付されないため国にかわって地方自治体が発行し、この償還費用については、国が将来の地方交付税を通し国が責任を持つ、いわば国が負担すべきものの肩がわりとも言うべき制度であります。
地方全体の臨時財政対策債の発行規模は、この制度が創設されました平成１３年度には１．２兆円でありましたが、国の財政状況が改善しない中、近年、増加傾向にありまして、平成２３年度、平成２４年度はともに５．９兆円となっております。また、地方全体の残高は平成２４年度末には４０．６兆円でありまして、増加の一途をたどっております。こうした状況に伴いまして、本市の臨時財政対策債の残高につきましても、平成１３年度末６億円から平成２４年度末４７１億円へと増加をしておりますが、制度が開始されたのが平成１３年度でありますので、制度が開始される前の平成１２年度と比べますと、言ってみれば無限大となっておると、そういうことでございまして、また、制度開始初年度末の残高と比較しますと、当然高い数値となっているということであります。
この臨時財政対策債は、さきに申しましたように、本来地方交付税として交付されるものでありまして、地方交付税の目的である地方自治体における普遍的かつ標準的な行政サービス水準の維持のために必要となる財源として、臨時財政対策債に頼らざるを得ないといった現状であり、地方の努力のみで残高を縮減することは困難な制度となっております。しかしながら、このような中におきましても、本市におきましては、この臨時財政対策債の発行について国から示されます発行可能額を満額発行することなく、財源的に許される範囲内で平成２３年度からは発行可能額の約８割の発行にとどめることといたしまして、平成２３年度は発行可能額７４億円に対し６０億円、平成２４年度は発行可能額７８億円に対し、同じく６０億円に抑えることで残高の抑制に努めているところでございます。
加えまして、臨時財政対策債を除く普通債の残高につきましても、たゆまぬ行財政改革努力によりまして、ピーク時の平成１１年度の１，３６２億円から平成２４年度の７７４億円まで、５８８億円、率にして４０％を超える縮減を図ってきております。
これら双方の状況につきましては、当初予算発表や市ホームページになどにおきまして公表しているところでございます。
地方財政を取り巻く環境は引き続き厳しい状況が続くものと見込まれますが、本市におきましては不断の行財政改革を継続しながら、将来世代に過度の負担を残さないといった観点から、市債の適正な管理に意を用いるなど、今後も健全な財政運営に努めてまいりたいと考えております。
49: ◯副議長（広瀬 修君） 自然共生部長、安藤 強君。
〔安藤 強君登壇〕
50: ◯自然共生部長（安藤 強君） 市の補助金を活用した事業に係る４点の御質問について、関連がありますので、まとめてお答えいたします。
合併処理浄化槽設置に係る補助制度は、生活排水による河川の水質汚濁の進行を防止し、生活環境の保全を図ることを目的として、下水道の整備が当分の間見込まれない地域に浄化槽を設置する個人の住宅を対象に設置費用の一部を補助するものです。補助対象となる工事は、浄化槽本体の設置工事、既設の単独処理浄化槽の撤去工事及び配管工事となっております。
本市では補助金の申し込みの際には、申請者と工事業者に共通認識を持っていただくため、両者で来庁していただき、浄化槽補助制度や施工基準などについてリーフレットを用いて説明を行っており、御理解をいただいた上で申込書に必要事項を記入して提出をいただいております。例年の実績といたしましては１００件程度補助金を交付いたしております。
補助金をめぐる申請者と工事業者のトラブルについては承知しております。議員御指摘の工事業者が関与した事案につきましては、工事完了予定日が過ぎても工事が履行されず滞った状態になったため、工事業者に対して早期に着工するよう促すとともに、工事の変更届を速やかに提出するよう指導してまいりました。
また、申請者からの相談において、工事業者との契約上の金銭に関するトラブルについては消費生活センターまたは警察などに相談するよう勧めてまいりました。しかしながら、結果的に補助事業中止の申請がなされ、補助金の支出は行っておりません。この過程において、議員御指摘の補助金制度を利用した契約上のトラブルが発生したことにつきましては、まことに残念であり、遺憾であります。
このほか補助事業中止に至ってはおりませんが、この工事業者がかかわった類似の事案を数件確認しております。
本市といたしましては、こうしたことがきっかけで現在の有意義な補助制度が市民の信頼を損なうようなことにならないかと危惧をしております。こうした状況を踏まえ、今後の防止策と対応といたしまして、補助金申請者には契約前に必ず見積もりを依頼すること、契約内容については十分確認することを求めるとともに、市といたしましても申し込み時にチェックシートなどを利用し、工事計画と補助制度について十分に理解されていることを確認してまいります。これらのことを徹底していくことで、より一層注意喚起を促してまいります。
また、工事業者に対しましては、適正な施工等の実施について指導するとともに、講習会などを通じてさらなる資質の向上を図ってまいります。
いずれにいたしましても、今後とも市民の皆様に安心して利用していただける補助制度の運用に努めてまいります。
〔「議長、２６番」と呼ぶ者あり〕
51: ◯副議長（広瀬 修君） ２６番、
服部勝弘君。
〔
服部勝弘君登壇〕
52: ◯２６番（
服部勝弘君） 再質問を行います。
時間が迫っておりますので、問題点を絞って質問します。
市の補助金に関するトラブルについてであります。
ここに、ことしの２月１２日付の業者の、いわゆる勧誘の
文書があるんですね。「合併浄化槽の御進め」ということで、まあ、いろいろ書いてあります。書いてあること全てちょっと問題があるんやけど、一番ポイントをちょっと申し上げます。
「貴宅の場合、──ですね、このＴさんの場合、──補助金金額は６７６，０００円になります。──この金額で前記合併浄化槽の埋設工事全てができます」要するに、補助金で全部できる。括弧してまた、まだ、これ御丁寧な言い方だね。貴宅、あなたの負担はなし、ゼロで全部かえれますと、市の補助金だけで。
業者はこういう御進めの
文書を発送し、しかも、市が出している、県が出しておるこのパンフレット、さらに、この岐阜市の浄化槽設置事業要項、こういうのを持って歩いてね、ほんで、私んとこは、この登録の、さっき言いましたね、見せました、工事の業者、ここに入っておる、こういう業者ですというようなことで勧めてきた。これをセールスポイントに工事勧誘を行っているわけ。Ｔさんは自己負担なしで市の補助金だけで工事ができるならばということで、業者の言葉を信用して工事を頼まれた。まだおまけがあるんですよ。Ｔさんの近所でほかにやられた人もいて、あの人もこの人もやらしたてって、固有名詞が出て誘っとる。ねえ、しかしですね、先ほども言いましたが、工事見積書がＴさんの再三の要求にもかかわらず提出されなかったと。提出されなかった。さらに、また、さっきあれですねえ、Ｔさんに対して工事見積書がなぜ出されていないんだという、ところがですねえ、市の自然環境課で聞きましたら、申請用の中にはＴさんの見積書も工事契約書も市のほうへは出されておるんです、自然共生部に。どうも聞いてみると、見積書には、市へ出された見積書には、さっき言った金額より、金額を大幅に上回る金額が書いてあるようであります。金額については個人情報のため担当課では公表できないとのことでありまして、そこで、Ｔさんに連絡をしましたところ、Ｔさんもそらあ確認したいということでしたが、すぐに見せれんと、きのう来られたんですけど、やむを得ずＴさんは昨日、市のほうへ情報公開請求をされました。念のため私は見積書と契約書について、私はＴさんにですね、何度も「ありますか。」と確認しましたが、「受け取ってない。」と言っておられました。
ここで考えられることはですね、補助金を申請するのに必要なために業者が作成して市へ提出したのではないか、そういう疑問が生じてきます。もしそうだとしたらどうなんでしょうか。これ私
文書偽造になりかねませんが、いかがでしょうか。
いずれにいたしましても、この際、この業者がかかわった、ほかの工事もやっておるようでありますが、市の補助金を受けて行った全ての工事について、関係者に確認をする必要があると考えます。
そこで、調査をする意向があるかどうか、お尋ねします。
次に、また、市へ提出されたＴさんの見積書と契約書の金額はそれぞれどれだけの金額になっているか、ここで、担当部長にお聞きします。
さて、空き家の実態調査、また、鷺山旧市営住宅における市有地の管理について、また、災害時における寺院等の避難場所については、１回目の答弁でおおむね了解します。
市長在任１２年間で約８０倍にふえた臨財債でございますが、これはやっぱり事実ふえとるわけですね。制度がどうこうという、そんな理屈は要りません。片方では減ったということを新聞でも報道されてＰＲしておられるわけですから、それだけ報道してやね、ふえたことは何も出なんだら、どえらい減ったでてって、それを市民は見てみて、
服部さんって、僕はあちこちで聞くんですよ。「どえらい市の借金減ったなも。」って、そういう話聞くんですねえ。一方、こういうふえた話は報道されてないでわからんで。皆さんは、ほとんどの市民は思い込んでおられる。しかし、第１回の質問で申し上げたとおりです。一方では、先ほど言った臨時財政対策債という借金は間違いなくふえておる。ふえておることもやっぱり並行して伝えないと、アンフェアな発表、報道になるということを申し上げたいんですねえ。
そら、市長の発信される、３階で記者発表されるあれというのはみんな記事になるんですよ。市民はわからへんもんで、その記事を見て判断される。減ったことも事実。それは否定しない。それはすごい努力をされた。市長を初め関係者が努力された。それは高く評価したいが、一方では、国の制度に準ずるものといえど、やっぱりお金が足らんということで、いろいろそういう名目を考えられるんですねえ。借金をして使いなさい、また、交付税で措置しますというような、まあ何と言ったら、これも借金であることは間違いない。やっぱり、そういうことを正しくありのままに市民の皆さんに伝わるように報道することが大切ではないかと思います。
公費による市長の挨拶文、それは言い逃れとしてはこれは政策宣伝やと言わざるを得ぬですが、これだけの大きいスペースの大半がそうでしょう。時間の都合で紹介できんですが、「謹賀新年」とでっかな字で書いて、「皆々様のご健康とご多幸をお祈り申し上げます 平成二十五年元旦」、市長の顔写真入りで名前がどーんとして、また、最後にですねえ、一番末尾にほら政策らしいことをちらっと書いてはあるけど、「皆様方のご支援とご協力を賜りますようお願い申し上げ、年頭の挨拶とさせていただきます。」まさに年頭の挨拶なんですわ、ねえ。これができるなら、皆どうですか、議員の皆さん、やりたいわなも。やりたいけど、やばいで、みんなやられんと思います。
やっぱり公選法では、そら逃げ道もあるし、何でも理屈は言えるかもわからんけど、フェアにやるために、公平、公正に金を使わんようにやるために設けられた制度です。それを政策宣伝だという主張のもとに、何も税金まで使ってやる必要は私はないと思います。
市長は１２年間やってみえた。一生懸命やってみえた。また、来年の選挙にも出られるようでありますが、まあ、ばんばんにやってみえたし、もっとどーんと構えて、ひとつ来年の選挙には横綱相撲をとっていただきたいねえ。まあ、そらあ誰でも名前を売りたいということはわかるけど、先ほどの答弁で今度は出さんと言われたけど、今度は出さんというだけであって、今後とも、こういうことは自粛していただきたいということを申し上げます。
はい、以上。
53: ◯副議長（広瀬 修君） 自然共生部長、安藤 強君。
〔安藤 強君登壇〕
54: ◯自然共生部長（安藤 強君） 補助事業に関する事務につきまして、これまでも適正に処理されていると認識しておりますが、議員御指摘も踏まえまして、関係部署と協議してまいりたいと考えております。
そして、整備事業の総額ですが、先ほども申しましたように、年間約１００件ほどの実績から見ますと、合併処理浄化槽を設置する場合、配管工事等も含めますと、その工事費はおおむね１００万円前後と想定されます。
〔「議長、２６番」と呼ぶ者あり〕
55: ◯副議長（広瀬 修君） ２６番、
服部勝弘君。
〔
服部勝弘君登壇〕
56: ◯２６番（
服部勝弘君） Ｔさんが出された数字は今言われなかったわけであります。情報公開請求されていますので、２週間ぐらいしてＴさんに届けばわかるはずですが、平均的にいうと１００万円ぐらいかかる、工事にかかるんですねえ。それを、それをまた、御丁寧にですね、これ６７万６，０００円以内でおさまる、
文書まで刷って。言葉で言ったなら、言った言わんでちょっと言い逃れできるんですけど、
文書で発信しておりますもんで、書いてありますもんで、証拠は残っております。
さらに、先ほど申し上げましたように、あなたの負担はなし。市の補助金で１円も負担なしでやってもらえるなら誰でもやらっせるわ。そうでしょう。誰でもやりますよ。そういう勧誘をしておったんですよ、これ。ほんで、そらあ、やられたけど、結果は、いろいろやりとりがあって、この間、私のほうも、６月ごろ相談に見えたかなあ。とりあえず、しかるべきとこへも行っていらっしゃいということで行ってきましてね、当時も訪ねていかれた。全部そういう事情も聞かれたようですが、もう、その時点ではまだ、おもしろいんですよ。ちょっと今、席に置いてきましたけど、電話するとびっくりして、いつまでに返す、いつまでに返す、何遍かそういうやりとりをやった。しかし、全くもうその後は、先ほど、もうここ２カ月ぐらいは向こうから連絡も来ない、電話しても電話も通じやへん。連絡がとれんので、２日ばかりぐらい、向こうの名刺を僕見せてねえ、担当の課長に「ちょっと電話かけてみやあ」てってかけて、「通じたかなて。」って「通じやへん。」通じやへん。そういう状態が続いております。
一番心配なのはね、まだ、先ほど、Ｔさんのように２人ばか、同じ町内にＴさんの知ってみえる方もこんだけ払ったるんですわ、２０万円。ほんでねえ、結局、払ったるので、パアになってまうとあかんもんで、まだ、人がええんですね、これ。できるならばちょっと待っとって、ほんでもやってまうにこしたことはないし、やってまえるやろうと信じてみえるんですけど、そらあ１円も負担なしにやってまえば２０万円生きるでいいわけですけど、そんな時期は、残念ながらそんな淡い期待はできない、とっくに過ぎておるんじゃないかと思います、いろいろな経過から見てねえ。
ほんで、ちょっとお尋ねしますよ、時間がないようで。
だから、この場合、市の補助金の範囲内で工事がおさまるというのが業者の説明ですが、今、部長の答弁は１００万円ぐらいかかる。そうすると、仮に７０万円ぐらい補助が出ても３０万円ぐらい持ち出しせんならん。そのような見積書をＴさんに出して説明しとりゃ、Ｔさんは３０万円出さんならんというなら、そんなら、ただやないでということで、やっぱり頼まれなかったと思うんですねえ。
そこで、ちょっとお尋ねするんですが、市の補助金でですね、今回のように自己負担なしで工事が実際にできるんかどうか
〔私語する者あり〕
ということであります。そういうことはあり得るのか、これはお聞きしときます。
〔私語する者あり〕
とりあえず、きょうは指名した担当部長、ねえ、自然共生部長、そういうことはあり得るのか、これ御答弁願いたい。
そして、またですねえ、市の補助金制度はいろいろあります、市の中で。これについてはいろいろ市民からの意見を聞いておりますが、こうした不当な利用があっては、せっかくのいい制度もねえ、信頼が損なわれるわけでありますね。
そこで、さっき言いましたが、これＳ社が関連した仕事は調べていただかないとあかんのやないのかね。それは答弁がなかった。何件やっとるか、これ全部調べてくださいよ。見積書も契約書も申請出したるはずや。ひょっとしたら、過去にやった仕事がおさまったもんで表へ出なんだけど、そのときに出された見積書も恐らく、見積書は出してみえんかもわからんけど、出された見積書があるとすると、役所へ出された見積書と数字が違うはずですよ。だから、役所は、いわゆるですねえ、６７万６，０００円を超えるような見積書を役所に出いたると思います。ところが、この会社が皆さんに勧めるのは、自分とこの自家製の「合併浄化槽の御進め」の
文書をつくって、わざわざ補助金は幾ら幾ら、すなわち６７万６，０００円になります。ほんで、あんたのとこの場合は、この金額で全て浄化槽の工事が埋設できまして、１円も負担なしだと、そういう文章で勧誘しとるんですよねえ。ほら工事はおさまってまったかもわからんけど、そういう事例があると思いますので、ぜひ、ここの会社がかかわったやつ全部、相手方に聞いてまいたい、確認していただきたい。
そして、また、たまたまこれ、先ほども見せましたように、たくさんの業者の方が登録されておるんですが、この例は１つの不当な例でしたが、大多数の皆さんは真面目な業者です。こういうことがありますとね、真面目な業者の方も困られるんですわ。真面目に勧めに行ったら疑われかねんですねえ、こういうことがあったやないかと。そういう皆さんにも影響があるし、せっかくこれ市がつくったいい制度、補助金というのはみんな市民の皆さんの貴重な税金ですね。それを使われる制度ですから、ほかの制度にもこういったことで影響を及ぼしてはならないし、そういう制度の信用を損ねてはならない、このことを僕は一番懸念をいたしておるわけであります。
だから、まず、とりあえずはこのＳ社がかかわった補助金を受けた事業については全部調べていただきたいということを申し上げて、その意思があるかどうかを答弁願いたい。
そして、これは答弁は要りませんが、全庁的にあらゆる補助制度について、やっぱりこういう予期せんようなことが実際あるわけですし、また、知らずに済んだことが過去にもあったかもわからんけど、これから慎重にですね、業者の見積もりをとるような場合は、役所へ出されるやつとお客さんに出されるのと違う場合もあり得るですから、二重。そういうことがないかどうか、そういうことができないように慎重な制度のチェックをしていただきたい、そういう制度を全庁的に考えていただくように申し上げていきたいと思います。
したがって、この苦い１つの事例をもとにですね、今後、再びこういう問題で市民が困られるような、また、困った市民が私どもへ相談来られて同じような問題を時間を割いて、こういうとこでお尋ねしなければならないような事態にはならないように、全庁的にひとつ協議して、しっかりした補助金事業に対するあり方を考えるきっかけにしていただきたい。そして、このようなことが二度と発生しなければ非常にありがたいと。また、発生しないことを願いながら、時間が参りましたので、質問を終わらせていただきます。
57: ◯副議長（広瀬 修君） 自然共生部長、安藤 強君。
〔安藤 強君登壇〕
58: ◯自然共生部長（安藤 強君） 市の補助金を活用した再々質問についてお答えいたします。
先ほども申し上げましたように、この補助金制度は事業の一部を負担するものであります。補助金額内で全ての工事が済むということは一般的に考えにくいと考えております。
そして、当該事業者が直接かかわった案件についての対応ですが、関係部署と協議しながら調査、対応を検討してまいります。
59: ◯副議長（広瀬 修君） ２０番、辻 孝子君。
〔辻 孝子君登壇〕（拍手）
〔副議長退席、議長着席〕
60: ◯２０番（辻 孝子君）
発言通告に従いまして、順次質問させていただきます。
最初に、メンタルヘルスチェックシステム「こころの体温計」についてであります。
先進７カ国の中では我が国の自殺率は最も高く、１５歳から３４歳までの、いわゆる若い世代の死因で自殺がトップなのは日本だけであります。
自殺を
選択するに至った人の９０％以上に何らかの心の病気を抱えていた可能性が認められることから、自殺や心の病気について、まずは正しい認識を持つことが必要です。私たちはストレスや悩みを抱えながら生活をしています。時には気分が落ち込んだり、いらいらしたりすることもあります。そんなとき、ゆっくり休養をとったり、好きなことをすることでリフレッシュできれば心配ありませんが、不調が長く続いたり、次第に症状が悪化したりする場合には心の病気を疑う必要があると言われます。また、自殺を考えている人は助けを求めている場合も多く、さまざまなサインを出していることが多いとされます。
本年８月１日、岐阜市では以前から提案をさせていただいていた自身や大切な家族のストレス、心の状態を気軽にチェックできるメンタルヘルスチェックシステム「こころの体温計」を導入していただきました。岐阜市のホームページ、パソコンサイトではオンラインサービスに掲載されておりますし、スマートフォンサイトでは健康部地域保健課からアクセスできます。
最近、知り合いの２０代の男性が岐阜市のメンタルヘルスチェックシステム「こころの体温計」のＵＲＬを自身のフェイスブックに張りつけ配信していることを知り、うれしく思いました。
「こころの体温計」は、東海大学医学部附属八王子病院で行われているメンタルチェックを、携帯電話、スマートフォンやパソコン用にシステム化したものです。自分の健康状態や人間関係など全１３項目の質問に答えると、診断結果が金魚鉢と猫のイラストで表現をされ、ストレスや落ち込み度に応じて、金魚や水槽、猫が変化するようになっています。また、診断結果画面では各種相談窓口の紹介もします。さらに、自分モードのセルフチェックだけでなく、大切な家族を守るための家族モード、自己認識ができるストレス対処タイプテストや楽観主義のすすめ「こころのエンジン」など、本当に心強いアイテムになっています。
そこで、健康部長にお尋ねいたします。
１点目、メンタルヘルスチェックシステムのこれまでのアクセス数を教えてください。
２点目、このシステムを岐阜市内外の多くの方々に利用していただき、心の健康づくりに役立てるためにどのような啓発をお考えでしょうか。
次に、企業共同型レイブル自立化事業の推進についてお尋ねをいたします。
レイブルとはレイトブルーマーを略した言葉で遅咲きという意味があり、ニートの中で働く意思を持って行動を起こしている若者をいいます。今はまだ就職活動まで至っていないものの、これから先みんなのちょっとした理解やサポートで十分に社会や企業に貢献できる若者のことです。レイブルが就職活動に至っていない理由は、就職活動がうまくいかず傷ついてしまった、一旦就職したが職場になじめなかった、就職活動の前に実習や資格取得が必要などのさまざまな要因があります。卒業したら正社員で働くべきという価値観を見直して、アメリカのようにレイブルのこのような遅咲きを少し寛容に捉えるべき時期が来たのではないでしょうか。
２０１２年総務省の労働力調査によりますと、全国のニートの数は６３万人です。実際、私は子どもさんの就労に関するさまざまな市民相談をいただきますが、どれも非常に深刻です。今の日本は子どもや若者にとって本当に生きづらい社会になっています。
大阪府はニートの支援団体等が複数の企業体と共同し、レイブルが企業において就労及び職場定着できるよう社会人基礎力の養成方法、企業内での働き方、就職まで視野に入れた自立支援プログラムを実施することにより、レイブルの職業的自立を図るために平成２３年９月より若者応援プロジェクト事業を立ち上げ、平成２４年３月より大阪レイブル超就活・企業共同型レイブル自立化事業を展開されております。
私は１１月１２日、大阪府のレイブル関連事業の取り組みを視察させていただきました。まずは就活のための直接的なプログラム大阪レイブル超就活事業の仕組み、システムを紹介したいと思います。
エスカレーター就職を狙うインターンシッププログラム大阪レイブル超就活は、レイブルの就労モデルを検討する大阪レイブル（ニート）１００人会議、支援団体・企業による就労モデル検討会議を実施し、取りまとめた意見やアイデアから生まれたものです。
大阪府内の一般企業及び介護事業所と連携をし、１カ月間のインターンシップを経て就労を狙う支援であり、具体的なプログラムの流れは、１、エントリー。２、面談。３、面談通過者発表。４、５日間の働くテクニック講座スタート。５番、プラグラム参加者決定。６、職場体験スタート、介護事業コースと一般企業コースに分かれます。対象者は、それぞれ１００人です。介護事業コースは資格取得もできます。一般企業は公募で選定をされています。
このプログラムにエントリーした若者は、「就職は１人で戦うもののような気がしていました。でも大阪レイブル超就活はちょっと違いました。グループワークや対話、おしゃべり、スポーツ、ワークショップ、たくさんの経験をして働くコツをつかんだ後に会社でインターンシップができるのも超就活の大きな魅力です。」と率直に語っています。
この取り組みは全国で注目を浴び、ニートの就労への課題を探るためのレイブル１００人会議は、名古屋、大阪など、大都市から広がり始めております。
また、大阪府ではことし９月から産業構造の変化や人口減少等に伴い、就職支援そのものを仕組みからつくり直していました。大阪府とハローワーク、民間人材ビジネスの三位一体の運営が開始をされ、「ＯＳＡＫＡしごとフィールド」として、全てをワンストップでサポートします。具体的には、職業紹介、中小企業への支援、人材育成のための各種セミナー及びそれに伴う相談、カウンセリングが施設の各フロアで行われています。障がい者雇用の支援も活発でした。発達障がい者の方々を「発達凸凹」と呼び、働く側と企業側のニーズ把握をした上で、コンサルティング事業も実施をしています。
特筆すべきなのは、若者の就労経験者の８割が職場の何かで傷ついて働けなくなる実情から、企業の理解、協力を得て、ウイークデーの就労中にも必要に応じ、しごとフィールドでカウンセリングのサポートを行っていることです。その様子も見せていただきましたし、カウンセラーはキャリアコンサルタントの資格を保有していることも伺いました。
ひきこもりなど、さまざまな問題を抱えていた多くの若者がこの１年半の間に大阪レイブル超就活をステップに社会で羽ばたいている様子を映像で見ることができ、胸が熱くなりました。
子ども・若者総合支援センターの継続支援の事業として、中核市の岐阜市でもこのような取り組みに着手していただければと切に思い帰ってまいりました。
ここで、商工観光部長にお尋ねをいたします。
１点目、岐阜市のニートの若者数は把握できていますでしょうか。
２点目、堺市でも「レイブル超就活ｉｎさかい」として事業展開を始めましたし、今後も広がっていくと思います。岐阜市の将来、日本の将来を考える若者のために、企業共同型レイブル自立化事業の推進の検討をしていただけないでしょうか。推進の一歩はＮＰＯ法人等に手を挙げていただくことだと考えますが、御所見をお聞かせください。
最後に、ＳＴＥＭ教育の今後のあり方についてお尋ねをいたします。
本市では教育を中心軸に据え行政経営を行っていただいていると思っています。具体的には、ＡＬＴ、電子黒板、デジタル教科書の導入、子ども・若者総合支援センターの開設、ＳＴＥＭ教育、これら４本を柱に立て教育立市を目指しています。
ＡＬＴは国際化が進展する中で、外国語指導助手・ＡＬＴを活用した英語教育を全小中学校で展開し、英語教育の効果的な推進が図られています。
電子黒板、デジタル教科書の導入は、ＩＣＴを活用した「わかる授業、できる授業」の実践に努めています。
子ども・若者総合支援センターは来年４月開設され、ゼロ歳から１９歳までのさまざまな悩みや困難を有する子ども・若者、その保護者、学校の教職員などを対象に、従来の枠組みを超えて総合的に支援をすると聞いております。子育ての一丁目一番地の基幹施設として、悩みに苦しむ人のために人のやさしさを注げる施設として進化をし続けることを望んでおります。
ＳＴＥＭ教育、これは子どもの理科離れが叫ばれている中で、子どもが理数科学技術に親しみ学ぶことができ、理数科学技術に才能を有する子どもを見出し、伸ばす未来を見据えた人づくりを展開し、理数科学技術への理解増進、理数科学技術リテラシーの普及、向上を図る学びのための環境づくりを構想として、本年９月１日より理科ＳＴＥＭ教員２５人が小中学校に配置をされ、４７校を担当しています。計上されている予算は８，３００万円、ほとんどが人件費と伺っております。
事業実施の目的は、理科好きな子どもの育成、理科の学力向上、身近な自然に対する関心の喚起、専門的な教材の作成、科学作品の取り組みへの増加、教職員の理科指導力の向上など、ＳＴＥＭ教育を成功させ、その効果を子どもの将来に十分反映させるためには、まずはＳＴＥＭ教員の専門能力の高さは言うまでもありませんが、指導力も大切であります。今後ＳＴＥＭ教員がその条件である教員免許保有者であるかどうか、また、指導力の有無をしっかり見きわめることを条件にしていただきたいと思います。
また、本市には立派な科学館があります。ＳＴＥＭ教育にも大いに役立てることができればと思います。科学館を理科教育に役立てている事例として、平成１９年、文教委員会の行政視察で訪問をした出雲市の取り組みが岐阜市のＳＴＥＭ教育の参考になるのではないかと思うので、この科学館の紹介をさせていただきます。
出雲科学館は、学校教育における全国初の科学学習拠点施設であります。約３８億円をかけて施設整備を行い、さらに、最新の高度な装置や多くの実験器具をそろえ、実際に児童生徒に体験させるという施設であり、２１世紀の人材を育てようとする出雲市の並々ならぬ決意が感じられました。大学でもこれだけの実験器具をそろえているところは少ないと思われます。さらに、学校の理科の学習時間として実験等を行うためには指導要領に沿ったカリキュラムに組み入れる必要があるために、カリキュラム検討委員会を立ち上げて検討を重ねられたということも聞きました。
そして、各学校から学年ごとに順次受け入れ、午前に４つ、午後４つの授業を行っています。例えば、小学５年生の学習では大きいおもりを天井からつるして振り子の原理を見せたり、中学３年生の学習では二足歩行ロボットのプログラミングを実際に行ってみるとのことでした。
その成果としては、理科実験の結果が全ての学年において県内１位または２位となっていること、他の科目についても県内上位であること、児童生徒が学習に興味を持つようになり、理科だけではなく他の科目に対しても子どもの取り組み姿勢が変わってきたとの説明を受けました。
子どもや市民に学ぶ喜びについて体感してもらおうという出雲市の意気込みは、当時の科学館長の熱意のこもった説明にもあらわれているように感じられ、また、市を挙げての取り組みであることは科学館の規模からも伝わってまいりました。ここで行った実験の延長線上に現在の最先端の科学技術が存在すること、さらには、その自負こそが子どもの興味や関心を引き出すものではないか、子どものころの体験はそれぞれの子どもの心に残り、潜在意識の中でその後の学習の基盤となるに違いないことを実感いたしました。この出雲市の施設の本当の成果は、ここで学習した子どもたちが社会で活躍する２０年後、３０年後、４０年後にあらわれてくるのではないかと感じた次第であります。
ちなみに、この取り組みは現在も続いており、科学の成績も他の科目の成績においても県内トップ上位の成績をキープしていらっしゃいます。さらに、平成２４年度全国学力・学習調査では、自己肯定感をあらわしていると思われる調査項目において、島根県内はもとより、全国平均を大きく上回る数値が出ております。
私の中で描く岐阜市のＳＴＥＭ教育のイメージは、テレビで時々見ることのできるでんじろう先生の理科実験風景です。見てわくわく、触れてわくわく、体験してわくわく、今まで見ていた実験を自分が行う、子どものときに最も子どもらしく五感を養う理科実験、体験を通じて理科教育の知性を育てられるＳＴＥＭ教育を、今後、岐阜市で推進するためには科学館を大いに活用すべきではないかと考えます。
ここで、教育長にお尋ねいたします。
１点目、理科教員──ごめんなさい。──ＳＴＥＭ教員の専門性を駆使して、これまでの学校では味わえなかった科学の実験教育を行うために、各学校のＳＴＥＭ教員の相互交流や研究授業の実施を科学館で行い、誰でも参加、見学ができるようにすることはできないでしょうか。学校現場の先生方の理数系授業のスキルアップもこの場で自然に図っていけるものと思います。
２点目、サイエンスフェスティバルにもＳＴＥＭ教員の能力を発揮していただきたいと思いますが、いかがお考えでしょうか。
３点目、そのために岐阜市のＳＴＥＭ教育そのものを検証するための何らかのチェックシステムをつくるべきではないかと考えますが、御所見をお聞かせください。
これで１回目の質問を終わります。（拍手）
61:
◯議長（
國井忠男君） 健康部長、渡邉貴正君。
〔渡邉貴正君登壇〕
62: ◯健康部長（渡邉貴正君） メンタルヘルスチェックシステム、いわゆる「こころの体温計」について２点の御質問にお答えいたします。
この「こころの体温計」は心の状態をわかりやすく表示するもので、鬱対策には有効であり、パソコンやスマートフォンなどからも気軽にセルフチェックできることから、本市におきましてもことしの８月１日から導入したところでございます。
このシステムには４種類のモードがございまして、本人モードは利用していただいた御本人の、また、家族モードでは家族や身近な人の心の状態がチェックできます。また、ストレス対処タイプテストは、ストレスにどう対処しているのか、自己認識ができ、さらに、楽観主義のすすめモードは自分自身の物事の見方が評価できるものであります。
１点目の御質問の、これまでのアクセス数についてでございますが、８月から１１月までの４カ月間の総アクセス数は４万４，１７０件ございました。このうち岐阜市民からのアクセスは２万７，７２８件、６２．８％で、その内訳は、本人モードは１万３，２５４件、４７．８％、家族モードは５，５５８件、２０％、ストレス対処タイプテストは４，６６０件、１６．８％、楽観主義のすすめモードは４，２５６件、１５．３％でございます。
この中で一番御利用が多い本人モードでの内訳は、男性が３０．８％、女性６９．２％と、女性利用者が多い状況であります。また、年代別では男女とも４０代が１位で、それぞれ２５．４％、３１．２％でありまして、以下、男性では５０代が２５．１％、３０代が１７．８％、女性では３０代２９．７％、５０代１８．４％でありました。
なお、本人・家族モードでは、不安を感じた場合にすぐに相談ができるよう専門機関の相談窓口
一覧表が結果とともに表示されるようになっております。
２点目の、利用促進のための啓発についてでございますが、市のホームページ、広報ぎふへの紹介記事の掲載のほか、ゲートキーパー講演会や岐阜市民生委員・児童委員協議会
定例会長会など、さまざまな会議の場で、また、さらに、ラジオ番組で「こころの体温計」の紹介をしたところでございます。今後さらに多くの市民に御利用いただきますよう公共施設などへの啓発チラシの配布や広報ぎふへの定期的な掲載、さらには、さまざまな講演会、研修会における紹介など幅広い周知を行うとともに、あわせてゲートキーパーの育成支援を推進し、心の健康づくりに取り組んでまいりたいと考えております。
63:
◯議長（
國井忠男君） 商工観光部長、
伏屋真敏君。
〔
伏屋真敏君登壇〕
64:
◯商工観光部長（
伏屋真敏君） 企業共同型レイブル自立化事業の推進について２点の御質問にお答えをいたします。
まず、現在、我が国は人口減少社会を迎えております。労働、雇用の面から人口減少社会の中で、いわゆる生産年齢人口、１５歳から６４歳までの人口が、少子化、高齢化の急速な進展のもとに人口減少の率を上回るスピードで減少していく、これが１つの大きな課題となっております。また、２０００年以降、その中でも、いわゆる生産年齢人口の中でも非労働力人口、これが減少ではなくて増加しているというのが大きな課題となっております。
議員御紹介のように、総務省統計局が実施しております平成２４年の労働力調査の速報値によりますと、１５歳から３４歳までのニート、いわゆる非労働力人口のうち、通学、家事を行っていない若年無業者は６３万人で、前年より２万人増加しております。
また、国においては、こういう若年無業者の増加に対しまして施策を打つための基礎調査を昨年実施をいたしました。これは文部科学省、日本学術振興会の委託事業で、事業名は「近未来の課題解決を目指した実証的社会科学研究推進事業」、受託者は東京大学社会科学研究所、代表者は玄田有史教授でございます。その玄田教授が国に出された報告書のタイトルが「孤立無業者（ＳＮＥＰ）──いわゆるスネップ──の現状と課題」、こういう報告書を提出されました。このスネップ・ＳＮＥＰでございますが、ソリタリー・ノンエンプロイド・パーソンズ──ちょっとなまりましたが、（笑声）──の略で、孤立無業者、定義といたしましては、「２０歳以上５９歳以下の在学中を除く未婚無業のうち、ふだんずっと一人か一緒にいる人が家族以外いない人々」という定義をこの報告書で玄田先生はされておりますが、この、いわゆる孤立無業者・ＳＮＥＰと言われる方は、平成２３年時点で１６２万人に達しているというふうに発表されております。
本市ではニートやフリーターなどの雇用対策として、平成１８年度よりセミナーや個別相談を実施し、平成２１年度からは若年者就職説明会を実施しております。この若年者就職説明会では、働くために必要な姿勢や仕事につくために必要なスキル等を深め、就労への意欲をじっくりと育てることを目的とした若者向けセミナーと、企業と求職者との出会いの場を創出した就職・職業説明会と若者情報展を行っております。
１点目の、岐阜市内のニート数を把握しているかという御質問でございますが、平成２２年の国勢調査をもとにニートの定義であります若年無業者は、市内１，０００名おみえになると推計をしておりますが、大阪府、議員御紹介がありましたように、働く意識があり行動する、そういったニート、いわゆるレイブルの実数は把握できていない状況でございます。
また、２点目の、企業共同型レイブル自立化事業についてでございますが、議員御紹介のとおり、レイブルとはレイトブルーマーの略で、遅咲き、大器晩成を意味し、大阪府において、ニート状態の中で働く意思を持ち、就職に向け行動を起こしている若者をレイブルと呼ぶように提唱しておられます。また、大阪府内にはニート状態の若者が数多く存在しておみえになり、これらの若者の就職を支援するため、大阪府が緊急雇用創出事業を活用して、ニートの支援団体等と企業が共同で、就労及び職場定着できるための事業を実施しておみえになることは存じております。
しかし、本市内におきまして、例えば、現在の商工観光部におきましては、市内または近郊でニート等を支援しておみえになるようなＮＰＯ等の、いわゆる確かな存在というか、詳細な具体的な数等は正確に把握できていない状況にございます。
今後におきましては、現在実施しております若年者雇用対策を継続するとともに、先ほど御紹介いたしました国への報告書の中で国の無業者対策に対して２つの課題が提案されております。１つは、一体いかなる無業者が求職活動を断念したり、自立に向けた歩み出しのための根幹である就業希望を喪失するかといった状況の解明は一向に進んでいない。２つ目が、無業問題やそれに伴う社会的自立の困難化が若年層にとどまらず、壮年層まで拡大している背景を解明する必要があると、これは国に出された課題でございますが、商工観光部におきましても、このような課題を十分に認識した上で、健康部、福祉部、教育委員会のほかに、市内の各種そういうＮＰＯ団体とか企業、経営者を交えてですね、レイブルやニート等の就労支援に関して研究を行ってまいりたいと思っております。
65:
◯議長（
國井忠男君） 教育長、早川三根夫君。
〔早川三根夫君登壇〕
66: ◯教育長（早川三根夫君） ＳＴＥＭ教育の今後のあり方について３点御質問いただきました。
紹介いただきました出雲市にも機会があれば見学させていただきたいと考えております。出雲市も大変頑張っていらっしゃいますが、全国学力・学習状況調査では、岐阜市の理科は小学校が全国第６位相当、中学校も５位相当と上位に位置づいております。
子どもたちには科学に興味を持つきっかけをつくる必要があります。去る１１月２３日に実施したサイエンスフェスティバルにおいて、実に３，５００人以上の来場者があり、そうしたきっかけづくりになりました。また、日常的に学校の中でも科学への興味を抱くきっかけをつくるためにＳＴＥＭ教育を導入いたしました。市独自の戦略的施策として全国に例を見ないもので、視察や問い合わせも多くあります。
現在ＳＴＥＭ教員２５名を雇用し、１人が２校ずつ担当し、市内全小中学校で理数系の専門性を生かし、理科の実験、理数系クラブの指導、科学作品展の指導等に取り組んでいるところです。例えば、熱気球を上げたり、気圧でドラム缶を潰したり、専門家でしかできない五感を揺さぶる体験的な実験を実施し、不思議さを広め、探究心を養う実験をしております。
１点目の、相互交流や研究授業の科学館での実施についてお答えいたします。
ＳＴＥＭ教員が相互に専門性を磨き合う実践交流や研究発表を来年度夏季休業中に実施する計画にしております。その際に岐阜市科学館を利用し、科学館が所蔵する本物の教材や最新の科学情報等にも触れ、高度な専門性や技術を身につける機会としてまいります。
科学館は理数科教育の中核施設として、その役割を今後も高めていくものと考えております。
次に、２点目、ＳＴＥＭ教員のサイエンスフェスティバルへの参加についてです。
ノーベル賞受賞者から直接お話が伺える岐阜市のサイエンスフェスティバルでは、サイエンスショーもあわせて終日実施しております。小中学校の理科教員、理数系高等学校の教員、生徒、高等専門学校、大学、ＮＰＯなど、ことしは５１のブースを設け興味ある科学実験を提供いただきました。その趣旨からいってもＳＴＥＭ教員が参加するのは当然のことであり、今後も当然参加していただけるものと考えております。
３点目の、ＳＴＥＭ教育の成果の検証の仕方についてお答えいたします。
幾らよい仕組みがあっても教育は突き詰めれば先生の力量によることが大です。ＳＴＥＭ教員の専門性や指導力が直接的に児童の科学への好奇心や意欲を駆り立てることを考えると、その人材は非常に重要です。
現在任用している２５名の前歴は、教員ＯＢが１７名、大学教授１名、企業ＯＢが２名、塾講師１名、子育てを終えて就職された方４名です。うち教員免許状所有者は２２名です。それらの評価として、ＳＴＥＭ教員を配置して６カ月が経過いたしましたが、「ＳＴＥＭ教員による理科の授業が楽しい。」と答える児童の割合は、学校ごとでばらつきがありますが、７５％から９８％となっております。この夏の科学作品展では、前年度より５１人増の１，６９８人、出展数は６１点増の１，６１５点と、科学に関する関心の高まりが見られ、理数科教育の指導の成果を感じることができます。
個々のＳＴＥＭ教員の評価については、ＳＴＥＭ教員を配置した学校へ指導主事が訪問を行い、視察と校長からのヒアリング、子どもへのアンケートの結果で把握いたします。毎年、実績ある理科教員が退職いたしますので、彼らを入れかえて任用し、さらなるレベルアップを図ってまいります。
議員も述べられたように、教育の成果は２０年後、３０年後にあらわれてくるものです。この取り組みが実りあるものになるように今後も努力してまいります。
〔「議長、２０番」と呼ぶ者あり〕
67:
◯議長（
國井忠男君） ２０番、辻 孝子君。
〔辻 孝子君登壇〕
68: ◯２０番（辻 孝子君） それぞれ御丁寧な御答弁ありがとうございます。
若干の要望と意見だけ述べさせていただきます。
メンタルチェックシステム「こころの体温計」についてですけれども、今後もいろいろな機会を捉えて周知、啓発をよろしくお願いいたします。今議会で岐阜市の公式フェイスブックに関しての質問がありましたが、実施の際にはフェイスブックでの啓発もお願いします。
鬱病の方の家族や周囲の方々が本人の悩みに気づき、声をかけ、話を聞き、見守る人となるゲートキーパーの育成をしていただいておりますが、支援とともに、ゲートキーパーになられた方たちが活躍できる取り組みの推進もよろしくお願いをいたします。
次に、企業共同型レイブル自立化事業の推進についてでありますが、熱い御答弁ありがとうございました。
商工観光部長の御答弁の中で、大阪府にはニート状態の若者が数多く存在しており、これらの若者の就業を支援するため、この事業を実施していると言われましたが、決して大阪に限らず、岐阜市でも深刻な状況にあることは間違いありませんし、仮に少数であったとしても一人一人の苦しみは何ら変わりありません。私の周りを見てもその深刻さは顕著であります。
医療体制も充実し、福祉サービスも整い、国民の文化的生活を営む権利が守られる現代の日本社会でありながら、若者の自殺者数が世界でトップであること、ますます心の病が深刻化する現実、本来は未来に夢を描き、悩みながらもエネルギッシュに生き抜くはずの子どもや若者が、生活することに、生きることに傷つき、学校へ行けない、働けない、この異常さは、もはや国難と言っても過言ではないと思われます。日本の影を背負い教えてくれている子どもや若者を理解し、原因を探り、支援に取り組む時期が来ているのではないでしょうか。本市でも、みんながやさしい心を少しずつより合わせ、難問に挑んでいけたらと思います。
大阪一丸レイブル応援プロジェクトでは、ひきこもりから抜け出し就労し始めた５人のリアルな物語を冊子にされております。その中の１人、萩原清孝さんは、「子どものころから人とかかわるのが怖かったと思う。大学の就職活動のころから問題が表面化し、卒業後、派遣契約社員として働き始めたが、たわいもない世間話でさえつらくなり、１年間引きこもった後、貯金もなくなったこともあり、ふと働かねばという気になり働きに出たけれど、人とかかわる怖さは何も変わらなかった。それが変わったのはＮＰＯ団体の活動に参加したことがきっかけで、そこで知り合った人たちの明るさや前向きさに触れ、人を信じられるようになった。たまに不安になるが、大丈夫と前向きに考えるようになった。また、最近はよく日本の将来のことを考える。日本を元気にしたい。そのためには、まず、自分が毎日明るく過ごすことだと思っている。」と語り、この萩原さんをサポートした藤田ツキトさんは、「ニート問題の解決はもちろんですが、ニートを生まないための活動が大切です。公共の施設で人と出会える場、つながれる場をつくってほしい。」と語っています。
まずはレイブルやニート等の就労支援策に取り組むため、先ほどは答弁にもいただきましたが、他部局連携も視野に入れて、しっかりと調査研究を行ってください。
そして、岐阜県若者サポートステーションとの連携を進めていただくことが現実的な第一歩かなあとも思います。その連携の中でＮＰＯ法人等、各種団体を見つけてもらいたいとも思います。
子どもや若者が将来に思いをはせる権利を守ってあげるために、岐阜市行政の総力を挙げての取り組みを要望いたします。
最後に、ＳＴＥＭ教育でありますが、全国に例のない岐阜市のＳＴＥＭ教育であります。その特色を大いに発揮してください。また、ＳＴＥＭのために実験可能な科学館のあり方、リニューアルも今後の視野に入れていただきたいことを要望をいたしまして、私の質問といたします。ありがとうございました。
69:
◯議長（
國井忠男君） 以上で質疑並びに一般質問を終結します。
━━━━━━━━━━━━━━━━━
第２１ 請願第９号の訂正について
70:
◯議長（
國井忠男君） 日程第２１、請願第９号の訂正についてを議題とします。
本件は、さきに受理しました請願第９号について、請願者から紹介議員を通じて訂正したい旨、申し出があったものであります。
職員に請願第９号留守家庭児童会の拡充に関する請願の訂正の申し出を朗読させます。
〔職 員 朗 読〕
───────────────────
請 願 書 訂 正 申 出 書
請願件名 留守家庭児童会の拡充に関する請願
平成２５年１１月２１日に提出した請願書について、別紙のとおり訂正したいので、申
し出ます。
平成２５年１２月４日
請願代表者 住 所 岐阜市則武西一丁目１０番１１号
氏 名 早矢仕 大貴 印
請願紹介議員
岐阜市議会議員 中 川 裕 子 印
岐阜市議会議長 國 井 忠 男 様
───────────────────
別 紙
１ 本文中、「岐阜市が実施している留守家庭児童会は、現在小学校４年生までが受け入れ
可能となっています。実際のところ希望者が多く、４年生まで受け入れていないのが現状
である。」を「岐阜市が実施している留守家庭児童会の対象児童は、対象を拡大した平成
２２年度の利用希望者へ配付された案内
文書において「市内小学校に就学している１年生
から４年生までの児童」と記載されている。しかし、実際は入会希望者が多いことから、
４年生まで受け入れていない留守家庭児童会もあるのが現状である。」に訂正されること。
２ 本文中、「少子高齢化の現在、働く保護者を社会が支援していくことは当たり前のこと
であり、小学校入学時、ならびに進級時に留守家庭児童会に預けれないことによって保護
者の働く形態の変更にならないように、希望者が利用できるよう請願する。」を「少子・
高齢化の現在、働く保護者を社会が支援することは当然であり、留守家庭児童会を利用で
きない保護者をなくすため、保護者等にかわって児童の生活指導を行い、児童の健全な育
成を図るという留守家庭児童会の趣旨が徹底されるよう下記事項について請願する。」に
訂正されること。
３ 本文末尾に以下を追加されること。
記
１ 岐阜市は将来的な留守家庭児童会の利用希望者を推計し、全ての利用希望者を受け入
れることができる環境を整えること。
２ ４年生の受け入れについては、年次計画を立てた上で、全小学校において受け入れが
可能となる年度を公表すること。
───────────────────
71:
◯議長（
國井忠男君） お諮りします。本件については、ただいま朗読したとおり訂正を承認するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
72:
◯議長（
國井忠男君） 御異議なしと認めます。よって、請願第９号の訂正については、これを承認することに決しました。
━━━━━━━━━━━━━━━━━
第２２ 請願第９号の紹介議員の追加について
73:
◯議長（
國井忠男君） 日程第２２、請願第９号の紹介議員の追加についてを議題とします。
本件は、さきに受理しました請願第９号について、松原徳和君から紹介を追加したい旨、申し出があったものであります。
お諮りします。本件については、申し出のとおり紹介の追加を承認するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
74:
◯議長（
國井忠男君） 御異議なしと認めます。よって、松原徳和君の請願第９号に対する紹介の追加については、これを承認することに決しました。
━━━━━━━━━━━━━━━━━
〔付 託 表 配 付〕
一 常任委員会付託
75:
◯議長（
國井忠男君） ただいま議題となっております第１０８号議案から第１２５号議案まで及び日程第２３、請願第９号から日程第２５、請願第１１号まで、以上２１件については、お手元に配付しました表のとおり常任委員会に付託します。
───────────────────
委 員 会 審 査 事 件 付 託 表
平成２５年第５回（１１月）岐阜市議会
定例会
○総務委員会（第１委員会室）
┌───────┬────────────────────────────────┐
│第１０８号議案│平成２５年度岐阜市一般会計補正予算（第４号） │
│ │ 第１条 歳入歳出予算の補正 │
│ │ 歳入 │
│ │ 歳出中 │
│ │ 第２款 総務費 │
├───────┼────────────────────────────────┤
│第１１３号議案│岐阜市火災予防条例の一部を改正する条例制定について │
├───────┼────────────────────────────────┤
│第１２１号議案│訴えの提起について（土地明渡等請求） │
├───────┼────────────────────────────────┤
│第１２５号議案│平成２５年度岐阜市一般会計補正予算（第５号） │
│ │ 第１条 歳入歳出予算の補正 │
│ │ 歳入 │
│ │ 歳出中 │
│ │ 第１款 議会費 │
│ │ 第２款 総務費 │
│ │ 第９款 消防費 │
├───────┼────────────────────────────────┤
│請願第１０号 │２０１４年４月からの消費税増税延期を求める請願 │
└───────┴────────────────────────────────┘
○産業委員会（第３委員会室）
┌───────┬────────────────────────────────┐
│第１２５号議案│平成２５年度岐阜市一般会計補正予算（第５号） │
│ │ 第１条 歳入歳出予算の補正 │
│ │ 歳出中 │
│ │ 第５款 労働費 │
│ │ 第６款 農林水産業費 │
│ │ 第７款 商工費 │
└───────┴────────────────────────────────┘
○厚生委員会（第２委員会室）
┌───────┬────────────────────────────────┐
│第１０８号議案│平成２５年度岐阜市一般会計補正予算（第４号） │
│ │ 第１条 歳入歳出予算の補正 │
│ │ 歳出中 │
│ │ 第３款 民生費 │
│ │ 第３条 債務負担行為の補正 │
│ │ 追加分中 │
│ │ 保育システム改修業務委託費 │
├───────┼────────────────────────────────┤
│第１０９号議案│岐阜市発達相談センター条例を廃止する条例制定について │
├───────┼────────────────────────────────┤
│第１１０号議案│岐阜市幼児支援教室条例制定について │
├───────┼────────────────────────────────┤
│第１２３号議案│平成２５年度岐阜市民病院事業会計補正予算（第２号） │
├───────┼────────────────────────────────┤
│第１２５号議案│平成２５年度岐阜市一般会計補正予算（第５号） │
│ │ 第１条 歳入歳出予算の補正 │
│ │ 歳出中 │
│ │ 第３款 民生費（第６項 市民参画費は除く） │
│ │ 第４款 衛生費 │
├───────┼────────────────────────────────┤
│請願第１１号 │国民健康保険料の引き下げを求める請願 │
└───────┴────────────────────────────────┘
○建設委員会（第４委員会室）
┌───────┬────────────────────────────────┐
│第１０８号議案│平成２５年度岐阜市一般会計補正予算（第４号） │
│ │ 第３条 債務負担行為の補正 │
│ │ 追加分中 │
│ │ 道路整備工事費 │
│ │ （指定管理関係分） │
│ │ 西岐阜駅北１自転車駐車場ほか３施設運営管理業務委託費 │
├───────┼────────────────────────────────┤
│第１１１号議案│岐阜市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例制定について │
├───────┼────────────────────────────────┤
│第１１２号議案│岐阜市営住宅管理条例の一部を改正する条例制定について │
├───────┼────────────────────────────────┤
│第１２０号議案│指定管理者の指定について（西岐阜駅北１自転車駐車場ほか３施設） │
├───────┼────────────────────────────────┤
│第１２２号議案│市道路線の認定、廃止及び変更について │
├───────┼────────────────────────────────┤
│第１２４号議案│平成２５年度岐阜市下水道事業会計補正予算（第２号） │
├───────┼────────────────────────────────┤
│第１２５号議案│平成２５年度岐阜市一般会計補正予算（第５号） │
│ │ 第１条 歳入歳出予算の補正 │
│ │ 歳出中 │
│ │ 第８款 土木費 │
└───────┴────────────────────────────────┘
○文教委員会（第５委員会室）
┌───────┬────────────────────────────────┐
│第１０８号議案│平成２５年度岐阜市一般会計補正予算（第４号） │
│ │ 第２条 繰越明許費 │
│ │ 第３条 債務負担行為の補正 │
│ │ 追加分中 │
│ │ 小中学校空調設備整備工事費 │
│ │ 岐阜東幼稚園スクールバス運行業務委託費 │
├───────┼────────────────────────────────┤
│第１１４号議案│岐阜市少年センター条例の一部を改正する等の条例制定について │
├───────┼────────────────────────────────┤
│第１１５号議案│岐阜市子ども・若者総合支援センター条例制定について │
├───────┼────────────────────────────────┤
│第１１６号議案│岐阜市子ども・若者自立支援教室条例制定について │
├───────┼────────────────────────────────┤
│第１１７号議案│岐阜市青少年会館条例の一部を改正する条例制定について │
├───────┼────────────────────────────────┤
│第１１８号議案│岐阜市屋外体育施設条例の一部を改正する条例制定について │
├───────┼────────────────────────────────┤
│第１１９号議案│財産の取得について（（仮称）柳津体育館用地） │
├───────┼────────────────────────────────┤
│第１２５号議案│平成２５年度岐阜市一般会計補正予算（第５号） │
│ │ 第１条 歳入歳出予算の補正 │
│ │ 歳出中 │
│ │ 第３款 民生費中 │
│ │ 第６項 市民参画費 │
│ │ 第１０款 教育費 │
├───────┼────────────────────────────────┤
│請願第９号 │留守家庭児童会の拡充に関する請願 │
└───────┴────────────────────────────────┘
━━━━━━━━━━━━━━━━━
散 会
76:
◯議長（
國井忠男君） 以上で本日の日程は全部終了しました。本日はこれで散会します。
午後２時４８分 散 会
岐阜市議会議長 國 井 忠 男
岐阜市議会副議長 広 瀬 修
岐阜市議会議員 大 野 通
岐阜市議会議員 松 岡 文 夫
発言が指定されていません。 Copyright © Gifu City Assembly. All Rights Reserved. ↑ 本文の先頭へ...