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  1. 岐阜市議会 1998-12-07
    平成10年第5回定例会(第4日目) 本文 開催日:1998-12-07


    取得元: 岐阜市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-01-21
    ▼ 最初のヒットへ(全 0 ヒット)  開  議   午前9時35分 開  議 ◯議長(林 貞夫君) これより本日の会議を開きます。  本日の日程はお手元に配付申し上げたとおりであります。            ━━━━━━━━━━━━━━━━━  第1 会議録署名議員の指名 ◯議長(林 貞夫君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において43番林 春雄君、44番矢島清久君の両君を指名いたします。            ━━━━━━━━━━━━━━━━━  第2 第105号議案から第19 第123号議案まで及び第20 一般質問 ◯議長(林 貞夫君) 日程第2、第105号議案から日程第19、第123号議案まで、以上18件を一括して議題といたします。             ─────────────────               〔議 案 掲 載 省 略〕             ───────────────── ◯議長(林 貞夫君) 12月4日に引き続き、質疑とあわせて日程第20、一般質問を行います。  順次発言を許します。24番、服部勝弘君。    〔服部勝弘君登壇〕(拍手) ◯24番(服部勝弘君) おはようございます。    〔「おはようございます」と呼ぶ者あり〕  発言通告をしました4項目について順次お尋ねをします。
     まず最初に、岐陽中学校と梅林中学校及び芥見南小学校と芥見東小学校の統合問題に関連して、当面する多くの諸問題について、市長を初め関係部長にそれぞれお尋ねをいたします。  岐阜市立小学校及び中学校通学区域審議会の本年3月3日の答申によりますと、梅林中学校と岐陽中学校並びに芥見東小学校と芥見南小学校の統合実施に当たっては、統合に関する両校の立場は平等であると述べられております。ところで、地域住民や関係者の皆さんの感覚としては吸収合併と受けとめられており、必ずしも対等平等という状態でないように考えられているようでありますが、この点についてどのように考えておられるか。対等平等の関係とは具体的にどのようなことなのか、教育長にお尋ねします。まあ説明会の席においても、必ずしも物理的には対等平等でないというようなことを教育委員会の担当者も    〔私語する者あり〕 おっしゃっておられるわけでありますが、この点について考えをお尋ねしておきます。  次に、対等平等の関係とするならば、例えば統合後の校名について、岐陽中学校と梅林中学校が統合し梅林中学校とすることや、芥見南小学校と芥見東小学校を統合し芥見東小学校とすることになれば、一方の児童や生徒からすれば不平等感を持つことにもなりますが、この点についてどのように対処されるのか、あるいは新しい校名にするのかも含めまして教育長にお尋ねをいたしておきます。  次に、学校が統合された場合の校名とか校歌、そのほか学校の教育目標などにもいろいろの面について対応が考えられておるわけでありますが、この対応の方法について教育長にお尋ねをいたしておきます。  さらに、統合の時期についてであります。  今後、今議会の条例改正により平成12年4月と統合の時期が明示されたわけでありますが、こうした統合の時期について、関係住民の皆さんは、例えば芥見南小学校のPTAや自治会の皆さんの意見では、大半の人たちが平成12年4月の統合は早過ぎる、もっと準備期間を置いて、すなわち四、五年は児童の推移を見て対応を考えていただきたいということを強調しておられるわけであります。この住民の合意と理解を得られないままにですね、見切り発車したりすることは住民の皆さんの感情を阻害することになり、決して好ましいことではないと思うわけであります。  そこで、なぜ平成12年4月に統合するのか、その根拠について、この際、教育長にお尋ねをいたします。  次に、現芥見南小学校の運動場について、市の教育委員会ではですね、統合後に教育関連施設の建設を予定しておるという説明でありますが、ところが、このことに対しまして地元芥見南自治会連合会の皆さんは、それは絶対に困る、スポーツの施設の場として、また、住民の皆さんの一時避難場所として絶対に残してほしい、このように強く要望されておるわけであります。この点について地元の皆さんが不安のないように、納得できるような答弁を、この際、浅野市長に求めておきたいと思います。  さて、来年の4月に北山2号線が開通しまして、国道156号線と接することになる予定でありますが、これに伴い大洞団地内の交通量も関市あるいは各務原市方面へ通過する車両が増加することは必至であります。こうしたことから交通安全対策上いろいろと問題も出てくると思うわけであります。  そこで、以下、2点について土木部長にお尋ねをいたします。  まず第1は、北山2号線開通に伴う同路線を通過する車両数について、どのくらいの通行量を見込んでおられるのか、お尋ねをします。  さらに2点目は、交通量の増加により交通安全対策をどのように考えておられるか。特に学校統合した場合の児童あるいは生徒の登下校時の安全対策はどのように確保される予定であるか、重要なことでありますので、土木部長にお尋ねをいたしておきます。  次に、北山地内において、御承知のように民間業者により急ピッチで現在団地造成が進められております。予定によれば800戸以上の住宅が建設されるということになります。これに伴い、当然人口も児童生徒数も増加することは必至であります。そういたしますと、芥見南小学校と芥見東小学校が統合されますと、近い将来児童数が1,000名を超えるマンモス校となることは必至であります。  そこで、この団地造成等によるこの地域の児童生徒数の推移について、今後どれくらい増加するのか、その見込みについて具体的な見通しについて教育長にお尋ねをします。  今申し上げましたように、芥見南小学校と芥見東小学校を統合すると、将来マンモス校となる可能性が高いわけであります。もしそうなった場合、再度学校を分離しなければならないということにもなるのではないかということがあります。あるいは現在のまま芥見東小学校を統合した場合、当然運動場が狭い、また教室が不足するといったような問題なども出てきますし、生徒指導、あるいはいろいろマンモス化しますと問題が派生しております。  たまたま、ちょっと関連してお尋ねしたいと思うんですが、4日の日でしたか、以前藍川東中学校におられました中学校の先生が、不祥事が発生しました。やはりマンモス化しますと、生徒のみならず、いろいろ目が届かないという、こういう問題も出てくるんじゃないかと思います。そこで、特にこの機会、関連してお尋ねしたいわけでありますが、こういったやはりマンモス化による弊害、例えば生徒指導あるいは児童指導、先生の指導と、そういう点についても問題があるんじゃないかと思います。さらにですね、せっかく大事な地域の問題にも関連しますので、この際、この12月4日に発生しました先生による生徒不祥事、こういう問題についての御見解も教育長にお尋ねをいたしておきたいと思います。  次に、岐陽中学校と梅林中学校、芥見南小学校と芥見東小学校が統合することにより、学校運営上において、いわゆる諸経費が節減されると思います。こうした経済効果といいますか、経費の節減は当然あると考えられるわけであります。まあ私も実は学区審の委員でありましたし、地域に住んでおります関係でいろいろな機会に、統合による経費節減、経済効果はどのくらいあるんだということを聞きましたが、なかなかその点に対する答弁は残念ながらありませんでした。いわゆる教育委員会の立場としては教育効果だけ考えておるというような説明で、経済効果については言われなかったわけです。もちろん私は経済効果云々ということを主張するわけではありませんが、当然統合すれば経費も少なくて済むし、先生を含めた職員さんも数は減ることは間違いない。それによって、いわゆる何らかの経費が削減できるということも考えられるわけであります。  そこで、この問題については総務部長にお尋ねをいたします。    〔私語する者あり〕  次に、学校統合後のそれぞれの小中学校──芥見東小学校、いわゆる梅林中学校、これらにおける教育目標教育課程教育活動あるいは学校運営等について、どのような方法で行われるのか、今後の対応について教育長にお尋ねします。  さて、多くの住民の皆さんの意見として、芥見東小学校と芥見南小学校について、通学区域の見直しをして均等を図り、学校規模を適正化して芥見南小学校を残せないんだろうか、こういう案も出ております。御承知のように、今、芥見南小学校と芥見東小学校は基本的には山田川を中心にしまして分離されているわけでありますが、一部地域が芥見東小学校区域ということで、結果的に現在2対1ぐらいの生徒数、人口もそういう比率で東、南に分かれておるわけであります。いろいろな経緯があったわけでありますが、そのことは云々いたしませんが、やはり適正規模を考えるというならば、今、合併よりは通学区域の見直しで適正規模化も図れると、そういう選択肢もあるわけであります。なぜ、こういう意見がある中に、教育委員会はこうした意見に耳を傾けなかったのか、あるいは今後傾ける意思があるのか。初めに統合ありきに固執し過ぎたのではないか。いまだにこの点について疑問が残るところであります。この際、教育長に所見を求めておきます。  さらに、小学校の統合により、現在、自治会連合会、これは小学校区単位でなされておりますが──いろいろそういう小学校区単位で定めておられるわけでありますが、岐阜市の各種条例とか規則、各団体の規約などについて、いろいろとこのことによって問題が多く生じてきておるわけであります。まあ今議会において消防団とか水防団などについては一部条例改正案が提出されておりますので、これらの問題についてはまあいいかと思いますが、それ以外にはほとんど現行のままに条例、規則がなっておるわけでございます。このことが関連する自治連合会傘下の各種団体の不安と不信と、また不満としてうっせきしておるのも事実でございます。  そこで、こうした問題については本来ならばですね、学校統合条例改正案と同時に、あわせて見直しをすべきではないかと思います。しかし、時間的なこともあってか残念ながら今回現時点ではこうした対応がなされておりません。もし今後この議案が可決されまして学校統合がなされるとしたらば、こういった関係住民の皆さんの不安を除くべく、早急にこの問題について対処するべきではないかと思います。よって、今後どのような日程でこうした問題に対応していかれるのか、この点に関しては事務助役にお尋ねをいたしておきます。  次に、学校統廃合については、岐阜市の全体計画をどのように進めていかれるのか、この基本計画についてお尋ねをいたしておきたいと思います。  今回の岐陽中学校と梅林中学校の統合と、芥見南小学校と芥見東小学校の統合問題に関して、当該地域の住民の皆さんからは、なぜ我々の学校が最初に統合の対象になったのか、もっとさきに統廃合を実施しなければならない小規模校がほかの地域にあるのではないか、あるいは統合問題に関して岐阜市の全体計画を示してほしい、こういった疑問が多く投げかけられているところであります。こうした不平や不満あるいは不信感が募っておることは事実であります。この種の問題は当然全体計画を持って取り組まなければ不公平になるかと思いますし、当該地域の皆さんとしては不満が残るわけであります。  そこで、今後の取り組み方針について、この際、教育長にお尋ねをいたしておきます。  さて、仮にですね、平成12年4月統合となりますと、時間的に余裕がないわけでありますが、それだけに児童生徒の心のケアの問題や、学校現場、地域住民の理解を得るための対応など、いろいろと課題が多く残っております。そこで、この取り組みに万全を期さなければならないかと思います。全庁的に今後どのような体制で取り組まれる予定か、今後の統合に向けてのスケジュール等について市長にお尋ねをします。  今回の統合は岐阜市の教育行政の今後の行方に大きな指針となると思います。当然統合による教育上のメリット、デメリットがあるわけであります。それだけに将来的に、統合すれば、統合してよかったという結果が出せれるように関係者の一層の努力が望まれるわけであります。このことを強くこの問題に関して要望し、統合に伴う質問の第1回目の質問とさせていただきます。  次に、行政改革の取り組みについてお尋ねをいたします。  未曾有の長期不況により多くの企業倒産や失業者の増大などの社会問題化がありますが、こうした中、民間企業は厳しいリストラをし生き残りをかけて必死に取り組んでおられます。まあこれに対し各自治体もそれぞれ行財政改革に取り組んでおられるわけでありますが、まだまだ不十分で市民の目には見えてきません。今年度末における国、地方を合わせた借金の合計額は560兆円となる見込みであります。もはや国も地方自治体も民間企業ならば倒産という状態ではないかと思います。まあこうした深刻な事態を踏まえて、今こそ身を削った痛みの伴う真剣な行財政改革を断行しなければならないと思うわけであります。  そこで、岐阜市における行革についてこうした決意で臨んでおられるのかどうか、この際、市民の皆さんに見えるような形での行革を示していただきたいと思うわけであります。そこで、以下の4点について今後どのような目標を立てて取り組んでいかれるのか、理事兼市長室長と総合企画部長にお尋ねをいたします。  まず、人員削減という問題であります。  これは今までもいろいろ取り組んでこられたわけでありますが、今日の民間企業の厳しさからいうと、まだまだ市役所の人員削減の対応は非常に生ぬるいという意見を各方面から耳にするわけであります。この点について、さらに今後将来計画についてどのような形で臨まれるのか。もちろんこの問題については聖域を設けてはならないと思いますし、そういう点からも必要でありますが、あるいは仕事の実態を十分把握して、一律的な削減というんでなしに、場所によっては人をふやすということも必要ではないかと思います。適材適所の人員配置等考える中で総体的に人員削減し、効率的な対応を考えていただきたいと思うわけであります。この点についても今後の取り組みについてお尋ねします。  次に、予算の削減という方法であります。  まあ最近ではよく民間に比して公共事業はコスト高と言われておりますし、場合によっては2割、3割は公共事業は高いんじゃないかということも盛んに言われております。あるいは補助金についてもむだが多いのではないかということも指摘されておりますが、まあいろいろ総合的に見まして、今後厳しい財政難の折、さらに予算削減をする必要があろうかと思います。よって、今後の予算の削減方針についてもお尋ねをいたします。  さらに、機構改革についての取り組みであります。  大胆な部課の統廃合など、あるいは民間委託などにより事務事業の見直しをし、さらに一層の機構改革をする必要があるのではないかと思います。今後の取り組みについて、この際、お尋ねをします。  さらに、この点について4番目の問題でありますが、職員の意識改革への対応という問題であります。  今、先ほども申し上げましたように、民間では非常に厳しいリストラをされておられますが、残念ながら、その厳しさがまだまだ役所では伝わっておりません。やはりもうちょっと民間の厳しさを意識する中でサービス精神に立脚し、危機意識を持って、あるいは原価意識を持って市民サービスの向上に努めなければならないかと思います。こういった観点から、職員の意識改革についての今後の対応についてもお尋ねをいたしておきます。  次に、市民の視点に立った行政という点につきまして市長にお尋ねします。  行政は市民のためにあることは言うまでもありませんが、いろいろの施策や行政側の対応を見てみますと、市民オーナーシップとは逆に、行政主導で市民不在のことが多く見られます。それゆえに、市民の視点に立ったわかりやすい行政の推進と改革、改善が望まれるところであります。  例えば、行政の中にわかりにくい片仮名語というのが非常によく使われておりますね。まあちょっとピックアップしましても、全部に及ぶわけでありますが、例えばですね、衛生関係で言いますと、「ブルーリバー作戦」とか「ハイリスクグループ」「バリアフリー化」、まあ全体的に見ますと、例えば「シンボルツリー」「コーナーブリッジ」「チャレンジショップ事業」「フローラリー」云々とか、いろいろありますね。「都市のスプロール化」あるいは「ミズ・アカデミー」    〔私語する者あり〕 ほんとにこの言葉だけ聞いてもわからぬような仕組みでありますが、「ライフステージ」「オーダーリングシステム」、あるいは「ユーザーフィー」、これは日本語で言いますと「申請者負担金」ということだそうですが、まあいろいろ申し上げると切りがないわけでありますが、時間の都合で割愛しますけど、こういった各部署で使われている施策について、一遍聞いても覚えられない、あるいはその言葉をわかっても中身がわからない、そういう政策が非常に多いわけであります。しかも、それを頻繁に福祉の場とか衛生部の場とか、あらゆる全庁的に使っておられるねえ。やはり中身のない言葉で市民に伝えたって、言葉そのものがわからなけりゃ中身もわからぬという、これは少なくとも私は市民の視点に立っておる行政とは言えない。  あるいはまあ、例えば役所の情報であります。これは個人のプライバシーを守る情報についてはいろいろ制約があることは承知でありますし、それまでは開示しよとは言わないんですが、どうも役所の持っとる情報というのは開示したがらない。自分たちの情報だという錯覚というか、そういう特権意識を持ってみえる場合が多いんですね。僕はそういう考えは間違っとると思うんですね。やはり役所の情報というのは、一部を除けば市民共有の財産ですし、市民の財産だと、そういう考えだと思います。そういう点で、さらにこういう情報開示も市民の立場に立ってなすべきではないかと思いますし、市民サービス、これはまあよく言われておるんですが、役所の電話の対応ですね。あるいは名札の着用、まあこれはもうやかましいほど言われておるんですが、実際なかなか思うように改善されてない。まあしっかりやっておられる人もあるが、全体としてはまだやっぱりそういう部分はありますので、市民側からすれば、そういうことが気になるわけでありますね。まあこういう点での市民サービスの向上、まあ行政は言うまでもなく    〔私語する者あり〕 行政サービス(笑声)サービスの向上ということですね。行政は市民にサービスを提供することが最大の役目ではないかと思います。    〔私語する者あり〕  あるいは予算の使い切りというようなシステム、まあ予算組むと、どうしても使ってまわなというような、そういうことがやっぱりあるんじゃないかと思います。まあそういう使い切りというより、やっぱりせっかく組んだ予算でも上手に使って、少しでも使う競争でなしに残す競争をすると。これは民間ならそういうやり方になると思うんですねえ。やっぱりこういうことをいろいろ取り上げていくと、果たして、まあ市民の立場に立ったそういう行政というのはほど遠いなということを感ずるわけであります。  あるいはまあ、例えばベースアップの問題でも、まあこういう時期で民間では    〔私語する者あり〕 ベースダウンというようなこともあるんですが、役所の場合は人勧等の勧告により、不況にもかかわらずベースアップもある。あるいはまあ借金で財政が    〔私語する者あり〕 行き届かなくても給料はもらえると。こういう恵まれた環境にあるわけであります。給料について云々は別といたしましても、民間感覚、市民感覚からすれば非常に市民の視点に立ってないということもありますし、そういう点からいろいろの部署を総点検していただいて、ぜひですね、市民の視点に立ったわかりやすい行政を実行していただくよう、さらに努めていただきたいということを思うわけであります。  そこで、今後の取り組みについて、市長にこの際、お尋ねをいたしておきます。  最後に、新年度の税収見込みについて税務部長にお尋ねします。  長期の不況により企業倒産や失業者の増大、就職難といった社会問題が発生しておりますが、岐阜市の地場産業である繊維産業や中心市街地における商店街もこの例外ではありません。加えて地価の下落などにより大幅な市税収入の減収が予想されるところでありますが、そこで、来年度予算編成を迎えるに当たっての税収見込みについて税務部長にお尋ねをいたし、第1回の質問を終わります。 ◯議長(林 貞夫君) 市長、浅野 勇君。    〔浅野 勇君登壇〕 ◯市長(浅野 勇君) 市の貴重な財産でございます芥見南小学校の運動場につきましては、公共施設全体の配置計画の中で今後十分検討し活用していきたいと考えております。あわせて、地域の触れ合い活動の場としても可能な限り確保していきたいと思っておるところでございます。  次に、平成12年4月の統合に向けまして、来年はそのための準備期間として、学校の施設整備や通学路の安全対策など、庁内の連携を密にして取り組んでまいりたいと思っておるところでございます。  次に、市民の視点に立った行政についてでございます。  行政運営の基本は、市民福祉の増進に努めるために効率的に仕事をすることでございます。常にこの基本に立ち返り、地方自治体の主人公は市民の皆さんでありますから、わかりやすく、市民が必要とする施策をむだなく提供していくことが行政に与えられた責務であると考えておるところでございます。民間企業の方や市民の皆さんと話をしておりましても、民間の厳しさ、あるいは市民の行政に対する目をひしひしと感じております。今まで以上に市民の立場に立って仕事を進めるという行政運営の一層の努力が必要であると認識しておるところでございます。市民の立場に立ったわかりやすい行政運営を行っていくためには、より一層職員一人一人の意識改革を図ることが重要でございます。職員に対し新たに研修マニュアルを作成し、常に市民の立場に立って仕事をするよう指示しておるところでございます。今後とも職員をして人材育成や能力開発に積極的に取り組み、市民の視点に立った行政を進めてまいらなければいけないと思っておるところでございます。  以上でございます。 ◯議長(林 貞夫君) 助役、加藤 学君。    〔加藤 学君登壇〕 ◯助役(加藤 学君) それぞれの地域における住民組織のありようは、基本的には各団体の自主性にゆだねられることであります。市はその趣旨に従って対応していくということであります。現在庁内の各部署にこれを徹底をいたしまして、組織の実態、実情に合わせた規則等の改正に取りかかっているところでございます。  以上でございます。 ◯議長(林 貞夫君) 土木部長、渡辺建蔵君。    〔渡辺建蔵君登壇〕 ◯土木部長(渡辺建蔵君) 北山団地2号線についてお答えします。  本路線は岐阜市の一般国道156号と関市の主要地方道江南-関線を東西に結ぶ重要な路線であり、しかも、大洞、北山等大規模団地と都心を連絡する幹線道路であります。しかし、既設の団地内道路は幅員狭小で屈曲部が多いため、本路線を設計交通量日当たり9,800台、構造規格4種2級のバイパス機能道路として整備しているものであります。なお、平成15年交通量としましては8,500台を見込んでおります。  安全面では、両側2メーター50の歩道を全線に確保し、水路側には防護さくを設置して、歩行者及び自転車通行の安全に努めております。また、芥見東小学校南西の交差点には、本路線の全面開通に合わせて信号機が設置されることとなっており、芥見東小学校へ通学する学童及び本交差点を横断する歩行者などの安全な通行を図っております。  以上でございます。 ◯議長(林 貞夫君) 総務部長、毛利雅則君。    〔毛利雅則君登壇〕 ◯総務部長(毛利雅則君) 今回の学校統合による財政的な影響についてお答えをいたします。  学校運営に係る経費につきましては、法律によって県、市それぞれの負担区分が規定され、県は教職員に係る経費を、市はそれ以外の経費を負担することになっております。今回の統合による財政的な影響額でございますが、小中学校それぞれの2校の運営費が1校の運営費で済むということになりまして、その結果、市の経費としては、給食調理員などの人件費と施設の維持管理費などで7,000万円、県の経費は、教員の人件費で9,000万円程度、合わせて1億6,000万円程度の歳出削減が毎年度見込まれるものと試算をしているところでございます。  以上であります。 ◯議長(林 貞夫君) 教育長、後藤左右吉君。    〔後藤左右吉君登壇〕 ◯教育長(後藤左右吉君) 統合問題の中で触れられました中学校教諭の不祥事につきまして、まずもっておわびを申し上げたいと思います。  服務監督下にあります中学校教諭が引き起こしました今回の不祥事につきましては、極めて申しわけないことでありまして、議員各位、理事者及び市民の皆さんに心からおわびを申し上げたいと思います。  新聞報道以上の詳細につきましては私もまだわかっていないところでありますけれども、決してあってはならないことでありますし、広く児童生徒や保護者の、教師や学校教育に対する信頼にかかわる重大事であると受けとめております。特に苦しい状況の中で学校現場が一生懸命頑張っているときだけに、極めて残念なことであります。一刻も早く失われた信頼回復に努めることが我々の責務であると考えております。  なお、その後の私どもの動きだけ、少し申し上げさせていただきたいと思います。  4日・金曜日のこの本会議が終わりました午後4時半過ぎに、被疑者の教諭が事情聴取のために警察へ同行を求められているという情報を聞きました。翌5日・土曜日の10時半から、市内の全小中学校長を招集しまして、二度と再びこうした事件を起こさないために、それぞれの職場において意思の疎通を図り、全職員が心を結集して信頼回復に努めるよう指導の徹底を図ったところでございます。なお、その際、綱紀の粛正及び服務の規律の確保に関する通達文書を出したところであります。  さて、統合問題につきまして、何点かにお答えを申し上げます。  第1点目の、対等平等の統合ということにつきましてでございます。  統合の基本的な考え方としましては、統合によって新しい学校づくりを始めるという気持ちで取り組んでおります。物理的には、残念ながら2つのうちの1つの学校を使うということになりますけれども、心理的には対等平等であるということで今後も進めてまいりたいと思っております。こうした意識を、児童生徒、教職員、保護者、地域のすべてに持っていただくことが最も大切なことであり、その上で新しい学校の体制や教育活動の実現に向けて関係者間で十分協議を重ねていきたいと考えております。  2点目の、統合後の校名、校歌等についてでありますが、新しい学校づくりを始めるという観点から、その変更も視野に入れて、今後関係者と前向きに協議を進めていく所存であります。  第3点目の、統合時期についてでありますけれども、当初は私どもは平成11年4月を考えておりましたけれども、統合校の学校施設等の整備、学校目標の設定、教育課程の編成、両校PTAの話し合い期間等を考慮しまして、平成12年4月が適当であると判断したところであります。  第4点目の、団地造成等による今後の児童数の推移についてでございます。  コモンヒルズ緑山、同北山の開発、市街化区域の宅地化等を最大限に見込んでも、ピークを迎えます平成20年ころの28学級が最高であろうと推計をしております。  第5点目の、児童数の増加に対応する学校施設についてでありますけれども、かつて分離した当時は芥見東小学校は46学級ありました。今後のピーク時においても教室や運動場等は十分現在のもので対応可能であると考えております。したがいまして、再分離はあり得ないものと判断をいたしております。  第6点目の、統合後の教育目標教育課程、学校運営等につきましては、来年早々にも──正月明けということですが──正月明け早々にも学校職員やPTA役員等による委員会を組織して、具体的に議論を積み上げていく予定をしております。  第7点目の、通学区域の見直し、すなわち線引きの変更ということによって適正規模化が図られるのではないかというお尋ねですが、この芥見東小学校、芥見南小学校に関しましては、過去の分離当時の住民意識及び通学区域変更に伴う該当の児童、保護者の住民意識を考えてみましても、現在線引きによって解決ということは非常に困難であると考えております。  第8点目の、学校規模の適正化の今後の取り組みの方針についてであります。  本年度の通学区域審議会に、旧市内の小学校及び中学校の通学区域のあり方について諮問をいたしております。町づくりの観点も踏まえながら、今後十分審議をしていただく予定をいたしております。
     以上、学校統合に伴う御質問にお答えを申し上げました。 ◯議長(林 貞夫君) 理事兼市長室長、小椋 卓君。    〔小椋 卓君登壇〕 ◯理事兼市長室長(小椋 卓君) 行政改革の取り組みについてお答えをいたします。  定員の適正化につきましては、平成7年度に定員適正化計画を策定いたしまして、平成12年度、職員定数の目標を197人削減し4,500人として、年々定数削減を進めてまいりました。介護保険の準備、スポレク推進などの増員要素もありましたが、年度の定数は4,509人となり、この目標数値をほぼ達成をいたしました。今後も一層の行政の効率化を目指すため、この定員適正化計画を現在2年間延長し、人数の目標の見直しを検討いたしております。各種のOA化、外部委託などによりまして、全庁的に、職種にとらわれることなく、さらに進めてまいりたいと存じます。  次に、職員の意識改革についてでございます。  限られた行政資源、特に人材をいかに有効活用するかが行政改革の中で大きな課題でございます。職員の意欲、仕事への主体的な取り組みを引き出すため、具体的な業務に対して希望職員に応募させる庁内公募制など、管理職員、一般職員それぞれについての人事諸制度の見直し、民間派遣等各種研修の充実などを内容とした人材育成基本方針の策定に当たっているところでございます。能力と意欲を十分に開発、発揮できる制度、システムを設けてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(林 貞夫君) 総合企画部長、山田多聞君。    〔山田多聞君登壇〕 ◯総合企画部長(山田多聞君) 行政改革の取り組みについてのお尋ねでございました。  1点目は、歳出削減についてでございます。  厳しい財政状況の中で、むだのない効率的な行政運営を図り、全事業をゼロベースの視点に立って、その必要性、効果性等の観点から厳しくチェックをし、事業の廃止、縮小、委託化等、事務事業の見直しを進めておりますが、平成10年度については1課1事業以上の見直しを進め、126件、14億円を超える節減を計画し着実に実施をいたしているところでございます。来年度につきましては、各部で全事業の15%以上の何らかの見直しを進め、また、公共工事のコスト削減等を行い、現在150件余、約14億円の節減を中間的に取りまとめておりますが、今後もさらに事務事業の見直しと経費の節減を図り、歳出削減に努めてまいります。  2点目は、組織・機構改革についてでございますが、社会情勢の変化、市民ニーズの多様化など環境の変化に対応するため、市民にわかりやすく便利な組織であること、簡素でむだのない組織であること、施策を総合的、横断的に展開できる組織であることなどを基本視点として大くくりな組織を目指し、部の統廃合、少人数課、少人数係などの見直しを行い、組織の活性化、行政の効率化及び質の高度化を図ることにより、市民サービスの向上を図ってまいりたいと考えております。    〔「何の15%や、わからへんがや。人数なのか、経費なのか。それ言わなあかん      やろう。」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(林 貞夫君) 税務部長、角田正樹君。    〔角田正樹君登壇〕 ◯税務部長(角田正樹君) 市税収入見込みについてお答えいたします。  現下の国内景気動向は、戦後において最も長く厳しい状況であります。これらの要因につきましては種々マスコミ等により報道されているところであります。経済の先行きに対する不安感から、消費者あるいは企業心理を萎縮させ、ひいては購買意欲が冷え込み、消費が大きく落ち込み、景気低迷が長引いていると考えております。このような経済状況の中における税収動向につきましては、景気と同様、大変厳しい状況でございます。  そこで、平成11年度市税収入見込みでありますが、景気浮揚に係る減税がいまだ明確になっていないこともあり、見込み額が確定できない状況であります。主な税目の税収見込みでありますが、個人市民税につきましては、減税政策により平成10年度を若干下回るものと考えております。法人市民税につきましても法人税率の改正により5%程度影響が出るものと考えられます。固定資産税都市計画税につきましては、土地の地価がいまだ下落傾向であり、その上、平成9年度改正に係る影響もありますが、家屋の新増築のプラス要因もあり、固定資産税全体では1%程度の増、都市計画税においては前年度並みとなるものと考えております。  市税を取り巻く環境はまことに厳しい状況であり、これらのことを考え合わせますと、平成11年度市税収入見込み額は700億円を若干下回るものと考えております。  以上です。よろしくお願いいたします。    〔「議長、24番」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(林 貞夫君) 24番、服部勝弘君。    〔服部勝弘君登壇〕 ◯24番(服部勝弘君) それぞれ御答弁をいただきましたので、若干の再質問をいたしたいと思います。  学校統合に関連する諸問題ということであります。  芥見南小学校は、御承知のように、分離してから17年という歴史があります。地域の住民の皆さんが非常に御努力されまして、すばらしい歴史をつくられたわけですね。ちょうどこの9月に、地元の、いわゆる南小学校の運動会がありました。私、ちょうど時間がありまして拝見させていただいたんですが、非常に感動しました。というのはね、ここに写真がありますで、市長見ていただきたいと思います。    〔服部勝弘君降壇後、再登壇〕 ◯24番(服部勝弘君) (続) 天候に恵まれた日の運動会であります。いわゆる三世代というのか、おじいちゃん、おばあちゃん、子供たちあるいは父兄一体となってね、ほんと何といいますか、一生懸命運動会へ参加して、各競技に、まあいわゆる競ってみえるわけですね。あんなすばらしい歴史をようつくられたなと。これはそれぞれの地域の関係者が努力されたたまものであると思います。それだけに、感情的なもので、感覚でこのことを言うわけじゃないんですが、やっぱり確かに数字を見ると150人ぐらいの生徒数で少ないかもわからぬ。それゆえに、またそのメリットを生かしたすばらしい学校の方でも指導されたことと思いますし、新しい寄り合い世帯の団地でございますので、歴代の各役員さん、自治会、各種団体の役員さんもそれぞれ一生懸命努力されて地域の歴史というものを新たにつくられたと思うわけであります。そこへ今回の御承知のような統合問題が派生しまして、いろいろまあ地域の皆さんが、先ほど申し上げましたような問題を抱え、悩み、あるいは不信感を募り悩んでおられるわけでありますが、いずれにいたしましても、学校統合ということで、そういうつくられた地域のやっぱり輪というか歴史、そういうものを崩してはならない。私はこのことがこの問題を考える上に一番大事な問題ではないかということを思うわけであります。  そういう点で、まあ今後この議会で統合問題が採決されて方向づけなされるわけでありますが、統合に対して反対だとか賛成だとかいう、そういう感情的なことでなしに、そういう現場の実態をやっぱり僕はもっと見ていただく必要があると思うんですね。机上の計算で、ただ事務的に統合するっていうんじゃなしに、やっぱり地域へ入っていろいろお話を聞きますと、いろいろな問題が山積しております。たまたま私その地域に住んでおりますんで、そういうことを多く耳にするわけでありますが、どういう方向づけをされるにしても、やはりそういう地域の皆さんの気持ちを十分酌んでいただいて対応していただかないと、やっぱり将来に禍根を残すんじゃないかと思います。  個人的な意見で言うなら、私はむしろ学校問題は大いに全体計画をつくる中で積極的に統合すべきだということをもう昔から主張してきた1人であります。だから、そういうことから考えや、やっぱりそういう方向づけはいいにしても、やっぱり一方においてそういう地域に想像を絶するようないろいろな問題を抱えておりますので、やっぱり慎重に対応していただく。それにはどうしても再来年の4月ということは、時間的なことから見ても非常に無理があるんじゃないかということを考えられます。再度、この時期についてもう一度時期を考え直す余地がないのかどうか、ひとつ教育長さんにお尋ねをいたしておきたいと思います。    〔私語する者あり〕  そして、特にですね、やはり統合するとなると、いろいろもろもろの問題があるんですね。例えば服装1つとってもそうなんですね。校歌とか校名とか、そういうものは今後検討委員会で検討するということですので、まあそれはしていただきたいと思いますし、服装の問題、まあ一方においては通学の安全の問題、これも不安が出てきます。北山2号線が4月に開通します。当然先ほど言いました1日8,500台というような交通量があるわけですから、そこを横断していかなきゃならない。やはり交通事故等の不安もありますので、こういうことに関連して地元からも、あの地区に歩道橋をつくってほしいというような希望も実はあるわけであります。1回目の質問ではこれを聞かなかったわけでありますが、この点について土木部長さんに、歩道橋の設置についての可能性をお尋ねいたしておきます。  やはり統合となるのはどんな場合でもメリットとデメリットがあることは、これは承知なんですね。だから、もし統合となるならば、結果的に統合してよかったという、そういう答えを出していただきたいし、いただくように努力していただきたい。そういうふうになればですね、ほかで、今学区審でもほかの地域での統合計画について諮問されておるわけでありますが、いい見本ができればね、やっぱりそういう不安とか不信は払拭されてね、なら、うちの方もやっぱり逆に言えば統合しよまいか、もっと早うしてくれというようなことになると思うんですね。やっぱりそういう僕は答えを絶対出していただかなければ、この問題については困るね。統合して、結果的に統合前より悪なった。ああいう問題も出てきた、こういう問題出てきた、例えば登校拒否がふえた、いじめがふえた云々というようなことになっては、これは困ります。さっきのマンモス校の云々という問題も、やっぱりマンモス校になると、やっぱり予想しがたい問題が、あってはならないんやけど、やっぱり出てくる場合もあります。そういう点で、ひとつ十分そういう対応も考えていただきたい。  特に私は、まあ子供たちは一緒になれば、1週間も行けばなれてまうと思うんですね。なれてまうんですけど、何といいますか、心のケア、案外、親側にそういういろいろなこだわりがあるやもしれぬし、いろいろそういう面もすり合わせしていただいてですね、スムーズにいくように考えていただきたい。その点が特に大事です。学校設備的な面は予算を組んでぱっとやれば、ある期間でできると思いますが、心のケアというのはなかなか時間がかかりますし、1つボタンのかけ違いをしますと、やっぱりそれがとげとなって、わだかまりとなって、いろいろ後々の感情の問題になると、地域のせっかく、さっき申し上げた築き上げられた歴史とかは、現在問題がないわけですから、そういうものが今より悪くなるようなことであってはならない。特に最近、先ほど第1回の先生の不祥事の点も申し上げたように、思わぬことがやっぱり起こりかねない。そういうことはまあひとつ、起こらないように今後ひとつ心してやっていただきたい、そのことを思うわけであります。  まあ地域の意見をちょっと聞いてみますと、やはりいろいろのそういう不安がある中で、PTAの皆さんは基本的にはやっぱり、でき得れば今のままにしていただいて、ある程度推移を見て、しかるべき時期にどうしてもやむを得ぬと言われれば、そういう時期にやっぱり皆さんが喜んでもろ手を挙げて統合できるような、そういう形でやっていただくのが一番いいんじゃないか。基本的には今のままで、再来年の4月に統合するということはやっぱり承服できぬというようなことをおっしゃっておられるようであります。  以上、そういうことを申し上げまして、申し上げた2点について再質問をいたします。  行革ですね、いろいろそれぞれ計画を言われたんですが、正直言って私まだまだ民間企業のリストラ、厳しい対応に比べると生ぬるいんじゃないかという気がいたします。余りこういうとこでこういうことを言うと嫌われるわけでありますが、やはりその民間の視点に立った企業努力をすればですね、むだ遣いも排除できますし、今日岐阜市も二千数百億という財政赤字を抱え、1日に3,150万円ですか、金利だけでも借入金の利息を払っておるわけでありますが、先ほど申し上げましたように民間企業ならとっくに倒産ですよ、こんなもん。そういう中でもまだ倒産せずにやれる、給料もダウンせずにもらえる、ボーナスももらえると、これは非常にありがたいことです。と同時に、ありがたいという気持ちをやっぱり市民サービスに向けて一生懸命努力し、さらに、まだむだはないかということで検討していただかにゃならない。  先ほど15%以上の見直しをということを言われて、ちょっと議場からも一部の指摘があったんですが、どういう形で15%以上の見直しをされるんか。これちょっとあいまいでしたので、この点について再質問をいたします。    〔私語する者あり〕  さて、まあ行革というのは、僕はよくこの議場でも取り上げておるんですが、いわばこれですね、まあ永遠の課題ではないかと思うんですね。ここまでやったらええという、そういう終着点はないと思うんですね。やっぱり現在をしっかり見る中で、こん中にむだはないか、むだはないかということで、あらゆる努力をして、少しでもむだのないように努力する、それがまあこの問題の基本ではないかと思います。どうかひとつ、こういうとこで申し上げると非常に嫌われるかもわかりませんし、耳痛い話かもわかりませんが、全庁的にそういう視点に立って、さらに、さらに一層の努力をしていただきたいということを申し上げたいと思います。  市民の視点に立った行政というのはさっき二、三例を申し上げたんですが、よくあるんですね。けさ私たまたま朝出てくるときに、いわゆる工事やっておりますで通行どめという、これはまあ1週間ぐらい前からその看板があったんですね。ほでも看板に偽りあるでって、ちゅるっと、通行どめとしてあるにかかわらず通ってきたら、案の定通行どめやないんです。それ予想できたもんで、夕べ散歩しがてら見てった。許可がとったるで、通行どめやないときでも通行どめの看板をかけておきゃええ言うのや。これは公共事業ですよ、これ。民間なら、そんなことしとったら、もうしかられてまう。見に来てください、うちの下。幾日までの日程やしらん通行どめになって、それは期間はその一定の期間通行どめにしてあるんですけど、通れるにもかかわらず通行どめの看板してある。きょうは工事やってなくて、通行どめの期間の許可はとっとっても通れるんなら、やっぱりかぶせて「きょうは通れますよ」というような看板かけるべきです。ちょっとそういう点でも1つの例として申し上げるんですけれども、これは横着な話だと思うんですね。  時間がありませんので、幾つかの例は言えませんけど、もういろいろの事例があるんです。それは必ずしも市民の立場になってない。市民が結果的に迷惑をこうむっとるというような例があるんですので、この際、工事にかかわらず、あらゆる点をひとつ全庁的に総点検していただいて、やっぱり市民側から見たらどうか、これは不便やないか、大丈夫かということを検討していただいて、一層の見直しを図っていただきたいということを申し上げ、時間が来ましたので、質問を終わらせていただきます。 ◯議長(林 貞夫君) 教育長、後藤左右吉君。    〔後藤左右吉君登壇〕 ◯教育長(後藤左右吉君) 統合問題にかかわりまして、特に芥見南小学校、芥見東小学校に関係して再質問がございました。  17年間の芥見南小学校の歴史につきましては十分私ども評価をしております。さらに、地域住民の方々の母校がなくなる、心のよりどころがなくなるといった心情につきましても私どもは十分理解をしたつもりでおります。なお、現場の実態につきましても、私どものつかみ得ることについては努力をしてきたつもりでございます。  いずれにいたしましても、統合というこの問題は、機が熟するといったようなことはいつまでたっても十分という言葉は使えないのではないかと思っております。私どもは、統合がいつになるかなあといったような不安定な期間をいたずらに引き延ばすことは賢明な選択ではないと考えました。したがいまして、この1年と3カ月ほどの間にできるだけの努力をいたしまして、関係者の鋭意努力をいただきながら、時期についてはやはり12年4月が一番最適であると、こういうふうに判断をさしていただきました。  なお、統合によっての結果が十分出るようにと、これはもちろん私どもの一番大事な使命でございます。何にしましても統合という問題は教育効果を第一義に考えてスタートしたことですので、その教育効果は十分出るように努力をしてまいりたいと思います。その中に心のケアのことも十分考えてまいりたいと思っております。  以上でございます。 ◯議長(林 貞夫君) 土木部長、渡辺建蔵君。    〔渡辺建蔵君登壇〕 ◯土木部長(渡辺建蔵君) 歩道橋設置についてお答えします。  北山団地2号線の交差点に歩道橋を設置した場合、歩道橋の下には横断歩道が設置されないため一般者も利用する必要が生じ、とりわけ高齢者や障害者の負担が大きくなること、また、交差点でない場所に児童専用の歩道橋を設置する場合は、距離が約50メートルと長く建設費が莫大となり、さらに河川の上空占用の問題があり困難であります。以上のことから、通学路の安全対策として、横断歩道周囲部の歩道の待ち場にガードレールなどを設置していく予定でございます。  以上でございます。 ◯議長(林 貞夫君) 総合企画部長、山田多聞君。    〔山田多聞君登壇〕 ◯総合企画部長(山田多聞君) 事務事業の15%の見直しについてでございます。  私ども対象といたしましたのは1,000事業を超えるわけでございますけれども、その中で、例えば一般ごみの民間委託化でございますとか、車の集中管理、そして保育所調理員の嘱託員化等145件、8億6,400万円の事務事業の見直しによりまして削減を図るものでございます。  以上です。 ◯議長(林 貞夫君) 20番、乾 尚美君。    〔乾 尚美君登壇〕(拍手) ◯20番(乾 尚美君) 発言通告に基づきまして順次質問いたします。  初めに、環境に優しい行政活動とISO14001についてお伺いいたします。  岐阜市は昨年4月、「環境アクションプランぎふ」を策定するとともに、岐阜市役所みずから行政活動における環境保全、資源節約の具体的な対応を打ち出したところであります。私は昨年11月議会で、岐阜市役所のこのような取り組みが客観的な評価によって実効を上げられるようにとの観点から、環境マネジメントシステムの国際規格であるISO14001を取得することを提案いたしました。この国際標準化機構のISO14001の環境マネジメントシステムとは、環境保全に関する環境方針をまず定め、その上で環境目的や目標を設定する・プラン、それを実行、記録する・ドゥー、実行状況を点検する・チェック、システムを見直し改善する・アクションという一連のサイクル、それぞれの頭文字をとってPDCAといいますが、これをシステムとして構築しようとするものであります。これにより環境負荷の軽減や汚染、事故を防止しようとするものであります。  ISO14001の国内の認証取得状況は、本年10月現在で1,320事業所であり、県内では19事業所が認証を受けています。この6月には市内で初の認証を取得した企業が誕生しました。最近の認証取得を受ける業種の特徴としては、従来の製造業に加えて商社や銀行、さらには地方自治体にも広がりを見せていることであり、全国の自治体では既に3件の認証取得例があり、今後認証取得を予定している自治体は二十数カ所となっています。岐阜県においても本庁舎を対象とした認証取得に向けた取り組みが進められております。さらに、ことし10月、ISO14001の審査登録業務を行う株式会社国際規格審査登録センターが、愛知、岐阜、三重の3県と民間企業23社が出資した第三セクター方式で四日市市に誕生しました。社長は北川三重県知事です。国内13の審査登録機関の中で唯一の首都圏以外の機関の誕生です。このように自治体においてもISO14001認証取得に積極的な姿勢を示しているのには、行政活動であっても、ごみ焼却や下水道終末処理など環境負荷の高い事業活動を行っており、当然民間事業者への模範となる環境活動への取り組みが望まれるからと考えられます。しかし、私はそれだけにとどまらず、さきに触れましたISO14001のPDCAサイクルは、組織が抱える問題の解決や経営体質改善に役立つ有効な手段であることから、積極的な取り組みを望むものであります。環境分野だけでなく福祉分野などさまざまな行政サービスの質を向上させる手段としても活用してほしいと思うからであります。  以下、質問に入りますが、まず初めに、衛生部長に1点目として、「環境アクションプランぎふ」策定以降における岐阜市役所の環境に優しい行政活動の取り組みはどうであったのか、お伺いいたします。  2点目として、岐阜市がISO14001を取得することの意義と、取得のための課題についてどのように考え行動されるのか、お尋ねします。  3点目として、生活環境部長に、ごみ焼却施設を抱える環境負荷の高い事業部門として、どのような環境の保全活動に努められているのか。さらに、ISO14001取得についてのお考えをお尋ねします。  4点目として、水道部長に、同じく環境負荷とのかかわり合いの深い下水道終末処理場を抱える事業部門として、環境の保全、改善にどのように取り組まれているのか。さらに、ISO14001取得についてのお考えをお尋ねします。  次に、外部監査制度についてお伺いします。  昨年5月の国会において改正地方自治法が成立し、来年4月から都道府県政令指定都市、中核市の計80の自治体に外部監査制度の導入が義務づけられました。この外部監査制度は、地方公共団体の組織に属さない外部の専門的な知識を有する者の監査を導入することにより、監査機能の独立性、専門性を高めることと、外部からの目による監査を導入することにより、地方公共団体の監査機能に対し住民の信頼感の向上が期待されるなどの理由により導入が決まったものであります。御承知のとおり、近年各地で食糧費や旅費、補助金等の不正支出が次々と発覚したことなどから、地方公共団体の監査機能の充実強化が求められているのであります。  本市においては本年3月に岐阜市公文書公開条例を改正し、食糧費や交際費等の透明性を高めているところであり、従来からの監査委員制度においても本市は専門家としての弁護士が監査委員として選任されているのでありますが、新たに独立した外部監査人による監査が加わることで監査機能の全体が充実することが期待されるのであります。さらには、今求められている行政のアカウンタビリティー・説明責任にも資することと考えます。  この外部監査には包括外部監査と個別外部監査とがあります。包括外部監査は、自治体の財務に関する事務の執行及び経営に係る事業の管理に関し、住民の福祉の増進に努めるとともに、最小の経費で最大の効果を上げているのか、組織及び運営の合理化に努めているか、そういう観点から、契約期間中に特定の事件、これはテーマという意味ですが、これについて1回以上の監査を行うものであります。また、個別監査については、条例の定めるところにより、事務監査請求、住民監査請求、議会、長からの監査請求があったときに、監査委員の監査にかえて外部監査人の監査を受けるとともに、監査の結果に関する報告の提出を受けるものであります。  以上のようなことを踏まえまして、岐阜市における外部監査に対する基本的な姿勢について3点ほどお尋ねします。  1点目は、外部監査人の選任についてであります。  外部監査人となることのできる者は、弁護士、公認会計士、国や自治体の会計事務等に精通している者及び税理士とされていますが、だれを選ぶかはその自治体の外部監査制度についての見識を問われるものであり、注目をされているのでありますが、岐阜市は選任に当たってどのように考えられているのか、お尋ねいたします。  2点目は、外部監査に関する条例の制定についてであります。  地方自治法の規定では、包括外部監査の外部監査人が必要と認めるときの財政的援助を与えている団体等の監査及び個別外部監査については、条例を制定した者に限り実施できるとされていますが、条例を制定されるお考えか、また、その場合、どの範囲まで条例を制定されるおつもりか、お尋ねします。  3点目として、監査委員との関係についてであります。  地方自治法第252条の33において、「代表監査委員は、外部監査人の求めに応じ、監査委員の監査の事務に支障のない範囲内において、監査委員事務局の職員を外部監査人の監査の事務に協力させることができる。」ことになっておりますが、現事務局の体制で協力は可能かどうか。また、どのような事務について協力ができると考えているのか、お尋ねします。  1、2点目は総務部長に、3点目は代表監査委員にお尋ねいたします。  次に、スズメバチ対策について衛生部長にお伺いします。  スズメバチは集団で敵を襲う習性があり、人が刺された場合、体質によってはアレルギーが出たり、意識を失ったり、急に血圧が変化したりなどの症状が出ることがあり、最悪の場合は死に至ります。日本では年間死亡者数が30人から50人くらいと言われており、猛暑の年には90人以上に及ぶとされています。最近スズメバチを本来の生息地の野山やその近郊だけでなく、町の中でもよく見ることがあります。私は夏場を中心に毎年、数人ほどの市民から、「スズメバチが庭先に巣をつくったが、どうしたらよいか。」などの相談を受けますが、最近その件数がふえる傾向にあります。また、これまでは郊外で山地を切り開いたような団地の住民からのケースが多かったのですが、最近は町の真ん中に住む方からの相談もあります。10月のことでしたが、川北の中心部のカラオケボックス店のジュースの自動販売コーナーで、スズメバチにおしりを刺された方がいました。医師の治療を受けたのですが、数日間、痛みで十分な睡眠がとれなかったそうです。  そこで、保健所のハチ駆除相談ケースの推移を調べてみますと、平成5年が67件、6年が94件と2けた台であったのが、7年は121件、8年・135件、9年・253件、10年は313件と、やはり著しく増加しています。  スズメバチを初め一般にハチは害虫を捕食したり、ハチみつを集めてくれたり、本来人間にとっては益虫です。自然界の秩序ある生態系を無視してむやみに駆除することがいいわけはありませんが、頻繁に人が通行する軒先につくられた場合などは、駆除はやむを得ないことと思います。その場合スズメバチの習性を知らない素人が自分でハチの巣をたたき落とすなどの駆除は極めて危険なこととされています。専門の防具と薬品、機材を使っての処理となるのであり、熟練した専門家に頼らざるを得ません。しかしながら、市民にはそうした専門家をどこに求めていいのか、わからない方も多いと考えられるのであり、そのため私のような全くの素人にも相談が来るということになるわけであります。  また、さきの保健所の相談では、保健所が駆除してくれると思って相談される方が多いようであります。事実、最近は保健所や自治体で駆除している所がふえているようであります。近くでは名古屋市がそうであり、また、岡崎市では専門業者に委託をしており、はしご等の機材準備や建造物の撤去を要するものは要請者の市民の負担ですが、基本的な駆除にかかる費用は市で負担しています。  岐阜市では現在保健所で相談があった場合は専門業者を紹介することで対応していますが、専門業者の数が少なく、そして、おおよそ1件当たり2万5,000円ほどは要るようでありますが、巣がかけられた場所によって、さらに値段は高くなります。ここはやはりスズメバチ対策の充実が求められると考えるものであり、まずはスズメバチ初め、ハチ一般についての正しい知識や情報の提供等啓発活動が重要であります。これにより過剰な不安の解消と危険予防が可能になるからでありますが、さらに、スズメバチ駆除についても岐阜市自身で、または専門業者委託についても検討すべきではないかと考えますが、どうなのか、お尋ねいたします。  次に、障害者の自立生活支援についてお伺いいたします。  ノーマライゼーションの言葉が聞かれるようになって久しくなりました。しかしながら、現実の社会はこのノーマライゼーションの理念が十分浸透しているとは言えません。こうした中にあって、近年若い世代の障害者を中心にハンディを乗り越え、みずからの力で働き、暮らして積極的に社会参加しようとする動きが見られます。障害者サイドからのノーマライゼーションの動きとも言えるもので、大変すばらしいものであります。しかし、実際に自立生活を行うことは障害の程度にもよりますが、極めて困難な場合があり、やはり適切なサポートが望まれるのであります。特に積極的に社会参加に努めようとされる場合には、その支援も多様なものが求められることになり、家庭内において一定時間行う既存のホームヘルプサービスでは限界があります。このため中には障害者みずからがボランティアを募り、自分の生活サイクルに適したきめ細かなヘルプサービスを受けて自立生活を獲得しようとする極めて前向きな方も見られるようであります。  今月1日、NPO法が施行され、介助者のグループが一日も早く組織されることを願うものでありますが、ボランティアの組織さえできていない現状からは、こうした動きは緒についたばかりであります。やはり隘路にあるヘルプサービスを改善していくことが行政の役割でないのかと思うものであります。  現在行われている岐阜市の身体障害者ホームヘルプサービス事業は、1回2時間、週2ないし5回程度行われていますが、さきに述べました積極的な社会参加を求める障害者のニーズにこたえるよう改善を求めるものであります。具体的には、ガイドヘルパーのような登録制度で行うことができないかということであります。これにより、例えば障害者の状況をよくわかってくれて、障害者みずから推薦した人の採用が可能となり、自立生活に取り組もうとする障害者の希望する時間や条件に少しでも近づけて介助することができると思うからであります。  障害者福祉の先進国アメリカでは、障害者の自立生活運動はIL運動として知られております。このIL運動とは、重度の障害者が実社会の中で生活し、みずからの力と意思で人間としての権利を主張し獲得して、社会の一員として参加していこうとする運動で、1970年代にアメリカで始まり、世界じゅうの重度障害者の活動に大きな影響を与えたものであります。その内容としましては、重度障害者が自立して生活していくためのセンターを障害者みずからの互助組織として各地域で設立運営し、自立生活のためのカウンセリング、介助者のあっせん、住宅サービス、移動サービス、就労サービス等種々のサービスを行っており、全米各地に組織が広がっております。  日本でも近年このIL運動を受けて、各地で障害者がみずから望む教育、就労等、積極的に社会参加し暮らしていこうとする自立生活の動きが顕在化してきています。これと同時に、障害者の生活を支えるためのきめ細かな介護サービスを求める動きが見られるのであります。このような介護サービスの柱となるのが、自薦方式を取り入れた介護人派遣等ホームヘルプサービス制度と考えるものでありますが、福祉部長におかれましてはどのようにお考えか、お伺いいたします。  次に、医療現場における管理体制について衛生部長にお伺いします。  9月の台風7号の影響による停電で国立療養所岐阜病院の自家発電装置が作動せず、人工呼吸器を使っていた難病患者が死亡した事故が先月報じられていました。人の生命を預かる医療現場での余りにもずさんな管理体制が指摘されており、さらに、本来一般病院の模範となるべき国立病院の事故であることから驚かれた市民が多いことと思います。  高度に精密化され、情報化の進んだ先進的な医療現場では、わずかな電気管理ミスでもシステムダウンを生じ、取り返しのつかない事故につながることは容易に想像されることであり、当然何層もの安全管理チェックがなされていることと思っておりました。医療法には、今回問題になった自家発電装置については何ら規定がないとのことですから、医療監視項目にも入っていないことと考えられます。いわば医療の前の常識的な範囲の問題と考えられるものですが、医療現場の管理体制の盲点と言えなくもありませんし、ほかにも見落としされがちなことがあるのではないかとの危惧を抱かさせることであります。  再発防止の観点から、以下、質問いたします。
     まず初めに、今回の事故は一体どのような状況下で起きたことなのか、その原因認識についてお尋ねします。  2点目ですが、今回の事故は、保健所が管轄する医療機関でのことではありませんでしたが、他の医療機関でも起こり得ることも考えられ、今般の事故発生直後において岐阜市の保健所としてはどのような対応をされたのか、お伺いします。  3点目として、今回の事故を踏まえて今後の医療監視業務をどうしていくのかについてお尋ねいたします。  最後に、緊急経済対策の一環として行われる地域振興券についてお伺いいたします。  未曾有の深刻な経済不況に対して、これまでさまざまな景気振興策が講じられてまいりましたが、政策のミスリードやタイミングロスのため、かえって不況の度を深めてしまったのが現状であります。総額60兆円にも及ぶ景気対策、戦後最低の金利水準までいった金融政策、さらには、数次にわたる特別減税も有効なものになり得なかったのであります。これは伝統的なケインズ流の有効需要政策を基調とする経済政策の破綻を示すものであり、今や泥沼のデフレスパイラルに陥っているのであります。既存の景気対策が手詰まり状態にある中で、我が党はGNPの6割を占める個人消費に注目して、消費拡大のため10兆円の大型減税を求め、6兆円の恒久減税とともに、消費税アップ分に相当する4兆円を戻し税として、確実に使われる商品券として還元することを打ち出したものであります。全国民に一律3万円の商品券をとの構想でしたが、最終的に今国会に上程されているように、総額7,000億円で1人2万円の地域振興券として、15歳以下の児童のいる世帯と65歳以上の一定条件の方等を対象とする政府案となったものであります。  以下、この地域振興券について数点お尋ねします。  まず、総合企画部長にお尋ねをします。  1点目は、地域振興券の実施時期、つまり対象となる世帯に支給される時期はいつを考えているのかであります。緊急経済対策の一環として地域経済における消費拡大のために行われるものですので、担当される部局の方には御苦労を察するものでありますが、一日も早い実施を望むものであります。  2点目は、地域振興券交付事業の事業規模についてであります。どれだけの金額が岐阜市に落ちるかであります。  3点目は、市民へのPR、情報提供であります。15歳以下の児童のいる世帯はともかく、65歳以上の方については該当となるか否かの関心も高いと考えられ、ぜひわかりやすい説明、PRが求められると考えますが、この点についてお尋ねします。  さらに、経済部長にお尋ねします。岐阜市における地域振興券による経済効果についてであります。  既に公的機関の発行する、いわゆる商品券については、東京都港区、板橋区、千葉県野田市など各地で地域の活性化に相当の効果を上げて大変好評な事例が見受けられ、既に数百の地方公共団体で実施されたり計画されております。地域振興券の使用できる範囲が原則として市区町村であることを踏まえると、消費拡大の呼び水として岐阜市経済や商店街の活性化に多大な効果を期待できると私は確信します。  地域振興券に期待を寄せる方の声を紹介しますと、京都市長の桝本市長は、「現在のような未曾有の不況を打開するには、従来にない新しい発想が必要であり、この地域振興券もそのための一策であろうと思います。わずか6カ月に77億円──これは京都市の場合ですが──77億円もが投下されるわけですから、相当な波及効果が生じることは確実です。京都市としては、この機会を逃すことなく、不況に苦しむ商業者の販売促進につながるようなあらゆる施策を効果的に展開していきたいと考えています。」また、東京都の港区長の菅谷眞一氏は、「商品券を支給された方々は、お客様として必ず一度はどこかの店を訪れます。もしその商店がお客様にとって、すてきな魅力あふれるお店であったならば、必ず二度、三度と足を運んでくることでしょう。それは生活に密着した地域商店だからこそです。このように地域振興券は、個々の商店みずから努力してお客様を引きつけるための魅力づくりを行うための、そして消費需要拡大のためのカンフル剤になり得ると考えております。」このような期待の声が寄せられているのであります。商店街によっては、地域振興券を使って買い物をした人には5%値引きをするというような工夫を考えている所もあるようです。  批判は簡単なことですが、紹介したような事例のように、地域振興券の持つ可能性を十分に引き出して地域活性化につなげていく努力こそが求められると考えているものであります。地域振興券による岐阜市への経済効果についてどのようにとらえられているのか、お伺いする次第であります。  以上で1回目の質問を終わります。(拍手)    〔私語する者あり〕 ◯議長(林 貞夫君) 衛生部長、松浦省三君。    〔私語する者あり〕    〔松浦省三君登壇〕 ◯衛生部長(松浦省三君) まず、環境に優しい行政活動とISO14001についてお答えいたします。  環境に優しい行政活動につきましては、市役所自身、大量の資源やエネルギーを消費する事業者であることから、みずからが率先して環境に配慮した事業活動を実行しなければならないと考えております。そのため平成9年4月に環境保全に向けた率先実行計画「環境アクションプランぎふ」を策定し、その中で電気使用量の削減や廃棄物の分別、減量など、さまざまな目標を掲げております。本年度上半期の進捗状況としましては、廃棄物の減量や再生コピー用紙への切りかえなど一定の成果があらわれつつあります。今後は、さらにより高い目標に向かって具体的な取り組みを進めてまいりたいと考えております。  続きまして、ISO14001についてお答えいたします。  ISO14001は、議員御指摘のありましたとおり、事業活動に伴う環境負荷を軽減するためのマネジメントを定めたもので、多くの企業がその認証取得に向けての取り組みを進めております。最近の傾向としましては、従来の製造業に加えて、商社や銀行、地方自治体へと広がりを見せております。本市としましても既に本アクションプラン策定の際にISO14001の考え方を取り入れているところですが、認証取得は、本プランの実効性を高める上や環境に優しい自治体であることのあかしとしても意義深いものと考えており、先般、率先実行計画特別部会を開催して、ISO14001規格の概要や認証取得にかかわる事務量、経費、期間などの研究を手がけたところであります。今後はISOの考え方を取り入れた「環境アクションプランぎふ」をさらに全庁的に推進していくことで環境に優しい行政活動を充実させ、ISO14001の取り組みへと発展させてまいりたいと考えております。そのためには職員の環境保全に対する機運をさらに高める必要があることから、今後は「環境ニュース」などによる情報の提供や、岐阜市環境行政推進会議などの開催により議論を深めるとともに、特に環境負荷の高い事業部局との連携をとりながら一層進めてまいりたいと考えております。  次に、スズメバチの対策についてお答えいたします。  本年もスズメバチの刺傷による被害、死亡事件がマスコミなどで取り上げられております。平成10年度に保健所に寄せられたハチ類の相談実績は11月末までで313件となっており、ここ数年のデータから見ると、岐阜市においても確実に増加の傾向にあります。スズメバチにつきましては、相談件数のうち200件程度と思われます。このハチは習性、行動がどうもうであり、一般市民みずからが駆除を行うことは非常に危険を伴うため、専門業者による駆除を、土地・家屋の所有者、管理者にお願いしているところが現状であります。今後、保健所といたしましては、事件が起きると致死的な場合もあり得ることから、市民の安全を守るためにも、保健課題として被害、生息数、分布などの調査や、医療機関に対し治療法などのマニュアル配布、また、ハチの巣の処理につきましても他都市の対応などを参考にして新たな対策を講じていきたいと考えております。また、市民の方々へのスズメバチ対策の啓発活動を今後とも強力に行ってまいります。  次いで、医療現場の管理体制についてお答えいたします。  国立療養所岐阜病院の今回の事故につきましては、一部マスコミからの問い合わせと県からの連絡を受け、11月27日の朝、直ちに保健所の医療監視員を現地に派遣し、病院長以下、職員からの事情聴取と現場確認を行いました。直接の事故原因は、台風7号による停電の際、発電機を起動するバッテリーの充電用スイッチが切断されていたため、バッテリーが放電をして発電機が作動をしなかったものであります。こうした中、人工呼吸器を使用していた入院患者のうちお一人が不幸にも死亡されたものであります。なぜスイッチが切られていたかについては、今後の司直の手で明らかになることとは思いますが、医療機関の運営としては遺憾な点があったと言わざるを得ません。  保健所としては毎年医療法第25条に基づく医療機関への立入検査を実施して、適正な医療水準の確保に努めているところであります。電気設備につきましては、国の定める医療監視の検査基準の対象項目とはなっておりませんが、今後こういった事故にかかわるような基本的構造設備の保守管理については一層徹底されるよう通知を発するほか、当該設備に対しても現場確認などを行ってまいります。 ◯議長(林 貞夫君) 生活環境部長、江口 弘君。    〔江口 弘君登壇〕 ◯生活環境部長(江口 弘君) 環境の保全、改善の取り組みと、ISO14001の取得についてお答え申し上げます。  市民サービスの提供業務としての行政活動も企業活動も同じとする考え方が進む中、環境面における行政活動の情報公開が今求められてきております。間もなく迎える21世紀はまさに環境の時代であり、ISO14001のような環境マネジメントシステムにより自治体みずからが環境への影響や負荷を低減するような自主的な枠組みづくりを行い、環境保全に取り組むことが今必要となってきていると認識しております。この取得につきましては関係部局と十分協議を重ねてまいりたいと考えております。  生活環境部においては、東部クリーンセンターを初めとする、ごみ、し尿関連の処理施設を所管しており、環境への負荷の高い事業部門と言われております。これらの施設の環境管理については、排出事業者としての責任を果たすため部内に環境調査係を配置し、排ガス、放流水、水質、重金属等の定期的な検査、分析を行い、その数値を公開するなど、施設の自主管理に努めているところであります。  また、この4月から稼働しております東部クリーンセンターにつきましては、省資源、省エネルギーといった観点からも、ごみエネルギーを利用した発電や余剰電力の売電を行い、さらに熱エネルギーを活用した余熱利用施設の建設を検討するなど、施設全体がより環境に優しい施設になっていくと考えております。  今後、所管施設の運営につきましては、このシステムの基本とも言うべき、いわゆる計画、行動、点検、改善という考え方の導入や、施設ごとの厳しい数値目標を掲げ、環境に配慮した、人、自然に優しい施設運営に心がけてまいります。  以上でございます。 ◯議長(林 貞夫君) 水道部長、吉村惠夫君。    〔吉村惠夫君登壇〕 ◯水道部長(吉村惠夫君) ISO14001への取り組みについてお答えいたします。  本市の下水道終末処理場は現在3カ所で稼働しておりますが、それぞれの処理場は、各項目とも基準値を大幅に下回っており極めて良好な状態であると言えます。ちなみに平成9年度の水質関連では、浮遊物質の排出基準値が1リットル当たり70ミリグラムに対し4.7ミリグラムと基準値の15分の1、生物化学的酸素要求量の排出基準値が1リットル当たり20ミリグラムに対し4.1ミリグラムと基準値の5分の1、また、大気関連のばいじんの排出基準値では、1立方メートル当たり0.5グラムに対し0.001グラム未満の500分の1以下といった状態であります。  臭気対策においても独自で新しく開発した技術も取り入れながら、周辺環境の改善に努力しているところでございます。  また、廃棄物関連では、脱水汚泥、スクリーンかすを全量焼却し、そこから排出される焼却灰をれんがにしておりますが、今年度の上半期ではリサイクル率99%以上と極めて良好な状態にあると考えています。  以上、申し上げましたように、こうした対策はまさに環境マネジメントシステム、ISO14001の理念に沿ったものと考えております。御提言のISOの認証取得は、岐阜市の下水道のPRに有効なものと考えますが、その取得に当たっては専門の人材と相当な経費を必要とすること、また、認証を維持するのにも多くの経費を必要とすることもございますので、関連部局とも連携をとり、さらに研究を重ねてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(林 貞夫君) 総務部長、毛利雅則君。    〔毛利雅則君登壇〕 ◯総務部長(毛利雅則君) 外部監査制度の御質問にお答えをいたします。  最初に1点目の、外部監査人の選任についてでありますが、外部監査人となることができる者は、地方公共団体の財務管理、事業の経営管理、その他行政に関してすぐれた識見を有する者で、資格的には、御指摘のとおり、弁護士、公認会計士、公務の精通者及び税理士とされております。  まず、包括外部監査につきましては自治体の財務に関し行われるものでありまして、現在の監査委員に識見を有する者として弁護士、自治体OBの方々にそれぞれ就任をいただいていることから、そのバランスを考慮いたしまして、公認会計士または税理士の中から選出をしてまいりたいと考えております。  また、もう一方の個別外部監査につきましては、監査請求などの内容によりまして個々に判断を行って選任をしてまいりたいと思っております。また、選任に当たりましては、これらの方々の所属する団体に対しまして推薦依頼を行い、選任をする考えでございます。  そして、2点目の、条例制定の問題であります。  外部監査のうち、財政援助団体等に対する監査、住民などからの監査請求に基づく個別外部監査の実施につきましては自治体の判断によることとされておりまして、そのためには条例の制定が必要となってくるわけでございます。そもそもこの外部監査制度は、それを導入することによって監査機能の充実、行財政運営の健全性、透明性の確保、そして、そのことにより市民の信頼感を向上させることが目的でございます。したがいまして、これらは選択制とはいえ、法律によって公正な自治体運営のためのメニューとして用意がされているということから、この外部監査制度の趣旨を尊重いたしまして、議会の御同意を得て、すべてを導入することによって行政の透明性の確保を図るべきであると考えております。  なお、条例の制定及び外部監査人の選任などにつきましては、来年の4月からの導入に向け、来年3月の議会に議案の上程をする予定でございます。  以上でございます。 ◯議長(林 貞夫君) 代表監査委員、奥村元宥君。    〔奥村元宥君登壇〕 ◯代表監査委員(奥村元宥君) 外部監査制度についてお答えをいたします。  1点目の、事務局の体制でありますが、本来の監査委員監査の補助が十分できないことがないよう、法の趣旨に沿いまして、監査事務に支障のない範囲内において現体制で協力してまいる所存でございます。  2点目の、どのような事務について協力できるかということでございますが、基本的には、外部監査人は自分で選んだ補助者を使って監査を行うこととなっています。したがいまして、外部監査人から要求があった場合には、例えば被監査部局への監査資料の提出要求の橋渡しや、監査日程の調整などについて協力できるものと考えております。  以上でございます。 ◯議長(林 貞夫君) 福祉部長、松岡 務君。    〔松岡 務君登壇〕 ◯福祉部長(松岡 務君) 障害者の自立生活支援のための介助者施策についての御質問にお答えをいたします。  本市のホームヘルプサービス事業は、身体介護や家事援助については高齢者も障害者も共通な面が多いことから、高齢者に対するサービスと障害者に対するサービスとを一体的に運営しているところでございます。しかしながら、高齢者と障害者の間では年齢や家族構成が大きく違うため、社会参加に必要な支援や障害の種類及び程度に応じたニーズにも対応できることが大切であると考えております。  議員御指摘のアメリカのIL運動における実践とか、関東や関西の自治体を中心に行われている自薦ヘルパー制度等は、自立生活を目指す比較的若い障害者の要望にこたえたものと思われます。  本市の障害者計画を推進する中で、いつ、どのように実現していくのかという点につきましては、自立生活に向けた障害者の強いニーズが今後どのように広がり、かつ深まっていくかという問題があろうかと思います。いわゆる自薦ヘルパー制度というのは、他の自治体の例を見ましても障害者の側が受け身の姿勢でなく、自分自身の介護体制について能動的に管理するというような社会生活力が必要とされております。本市は障害者計画に沿い、平成13年度に障害者生活支援センターを開設する予定であります。このセンターは在宅の重度の障害者を対象にホームヘルプサービス制度などの利用援助、社会生活力を高めるための援助等を展開するものでありますので、そうした事業を進める中で障害者のニーズを把握しつつ研究してまいりたいと思います。  以上でございます。 ◯議長(林 貞夫君) 総合企画部長、山田多聞君。    〔山田多聞君登壇〕 ◯総合企画部長(山田多聞君) 地域振興券についてお答えをいたします。  まず第1点目の、実施時期でございますが、さきの御質問者にもお答えしましたとおり、この地域振興券は短期間で使用され、消費の拡大に結びつくことが期待されておりますことから、早急に体制を整備し、今年度じゅうに交付できるよう作業を進めていきたいと考えております。  2点目の、事業費でありますが、その所要額は国から全額補助されます。所要額とは、振興券の交付額と事務費であり、1人当たりの交付額が2万円で、本市の対象者数が約9万9,000人と想定されますので、本市の交付総額は19億8,000万円程度と考えております。なお、事務費につきましては、きょう現在、まだ国の基準が示されておりません。  3点目の、市民へのPR方法についてでございますが、交付まで短期間であり、対象者の条件、交付時期や交付場所、振興券の受け取り方法、使用可能店舗、使用期限など、必要な情報は広報ぎふやテレビ、ラジオ広報など、あらゆる広報媒体を利用し、わかりやすい徹底した市民PRを行い、トラブルや混乱が起きないよう全力を尽くしてまいりたいと考えております。    〔私語する者多し〕 ◯議長(林 貞夫君) 経済部長、荒深輝文君。    〔荒深輝文君登壇〕 ◯経済部長(荒深輝文君) 本市の地域振興券による経済効果についてお答えを申し上げたいと思います。  地域振興券の取り扱いにつきましては、現在具体的に国から通知があったわけではありませんので、不確定要素が多く、はっきり申し上げられませんが、地域振興券を取り扱う事業者が原則として発行市町村と仮定した場合、コンベンションの経済波及効果額を算定するため、平成9年度に岐阜コンベンション・ビューローが策定いたしました資料をもとに推計いたしました。約20億円の直接的支出が行われた場合、経済的生産誘発額は約40億円前後と推定されます。そのほか所得形成や雇用創出などの面におきましても同様に経済波及効果をもたらすものと考えられます。  以上でございます。    〔私語する者あり〕    〔「議長、20番」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(林 貞夫君) 20番、乾 尚美君。    〔乾 尚美君登壇〕 ◯20番(乾 尚美君) それぞれ御答弁をいただきました。私の方からは要望ないし意見を述べさせていただきたいと思います。  まず初めの、環境に優しい行政活動とISO14001の件でございます。  衛生部長、ISO14001の認証取得に向けて大変地道な活動も既に開始され、その取り組みに非常に前向きというふうに理解をいたしましたので、評価した上で了解をいたします。  生活環境部長、そして水道部長のISO14001をにらんだ環境保全等の環境活動についてでございますけども、それぞれやはりISO14001取得の意義につきましては高い評価を持っておられると、そういうことですが、そして、その取り組みにつきましては将来的な意思を持っておって、やっていきたいというふうにとりますけども、その中で1つ申し上げたいと思いますのは、もう既に生活環境部、先ほども紹介がありました東部クリーンセンター等、できた時点ではもちろん最新の施設であり、ISOが求めます環境数値も当然クリアしていることだと思います。同じく水道部の下水終末処理施設におきましても、先ほど大変詳細なデータを述べられて、大変いい条件下にあるということも自信を持って述べられたところでございます。そういうことならばISO14001というのは取りやすいんではないかと、こんなふうに思うわけであります。もちろん環境数値だけではありませんので、運用面、いろんな課題が出てきます。当然克服すべきことは多々ありますけども、この、そもそもISO自体というか、先ほどのPDCAサイクル自体は本来トップダウンでやっていかないとうまくいかないということがよく言われております。ぜひここはですね、それぞれの部のトップといいますか、最後には市長さんになるかもわかりませんけど、早期のですね、意思決定をし、いつにやるんだと、このようなことが述べられればいいかと、こんなふうに思っております。  外部監査制度についてであります。  外部監査制度につきましては、私、昨年の3月議会にも市長にその御認識をお尋ねしたところでありますが、今般、総務部長の答弁で、来年3月議会に必要な条例制定等を出して4月からの実施に備えていきたいと、そういうことでございます。了解をさせていただきます。  そして、外部監査人の選定については、公認会計士、税理士で、それぞれの協会の方で推薦をいただくというようなことですし、条例制定、これ、条例制定をしないと、例えば、住民監査請求を外部監査人にするということもできませんし、援助団体への監査もできないわけですけども、そういったことについての条例制定につきましても、自治法上うたわれているメニューすべてに対応できるように条例化を行うというふうに、大変積極的な表現だったと私は思いましたので、これは了解をいたします。  そして、代表監査委員にもお越しいただいております。答弁をいただいたわけですが、事務局体制と外部監査人に対する協力体制といったことについてお伺いしましたところであります。もちろんこれからですね、この監査制度が導入されますと、さきのような協力体制も必要なわけですけど、同時に、例えば住民監査請求で個別監査請求として外部監査人にお願いすると、そういったようなケースの場合は、監査委員がそうするのか、あるいは監査委員でやっていくのか、こういった判断も、これは監査委員がしていかないといけないように理解しておりますが、そういったことも含めまして、これ大変な大きいことが加わってきたなと、そんなふうな認識を持っております。答弁もちろん了解いたしますが、ぜひこういったことにつきましても岐阜市全体の監査能力が向上することだと、そうとらえていただきまして、引き続きよろしくお願いしたいと思います。  3点目、スズメバチ対策です。やはりこれも衛生部長の答弁は了解します。  質問でも述べましたとおり、死亡事故が相次いでいると、こういうことですので、ぜひ積極的な対応をお願いしたいと思います。やっぱりハチの生態といいますか、習性ということをよく理解することが必要だと思います。私、不認識にも、先ほど述べましたカラオケボックスの、それも通路の中でおしりを刺された、女性の方ですので、私はうかつにも、「あ、それは雄バチですね。」と、こううっかり言いましたけど、実は違います。雄バチはおらないそうです。すべて働きバチですか、刺すのは雌バチということでして、自分もいかにも不認識やということを、いろいろ考えました。(笑声)よく御存じの方は多いかもわかりませんけど、やっぱり大変この生態、難しいものがあるようです。これを話し出しますと、なかなか私はうまく話せませんけど、興味尽かないものがあるようです。ただしですね、そういったことを知っておきますと、やはり避ける知恵もわくということです。適切な情報提供ということが欠かせないと思います。  新聞記事ですけども、巣を駆除するわけにはいきませんが、スズメバチが個別に来たとき、それをどうしたらいいか。当然たたくことは大変危険ですから、それをですね、例えば魚肉を木からつるしておいて、その下には消毒水を入れて置くと、それで自然に死ぬ場合もありますし、ペットボトルを使ったような例もあるようです。民間の知恵も含めて広報されると、これはいいことだなと思います。  ただやはり巣の問題につきましては、やっぱり経済的な問題がいろいろあります。当然市の方においても負担がかかることですから、慎重を期することはわかりますが、ぜひですね、答弁にあったとおり、他都市の例も踏まえた早期の対応をお願いしたいと思います。  それから、障害者の自立生活支援のための介助者施策です。  いわゆる自薦ヘルパーについてお尋ねしたんですが、これはやっぱり障害者の側が受け身の姿勢でいてはできないことでして、自分自身の介護体制を能動的に管理すると、こういうことがあってのことでございます。施策展開においては、やはりこういった方の広がりをどう推進していくか、あるいはどのぐらいあるかということがポイントだというふうに答弁、理解いたしました。答弁のとおり、障害者生活支援センター、これからできるものですけども、その事業の中でニーズ把握等もしていくということですが、ぜひですね、こういった自立生活支援ということは時代の趨勢と考えますので、答弁は了解しますが、早期の対応、準備を要望しておきたいと思います。  それから、医療現場の管理体制についてであります。  今般の事故の原因については、さらに詳細な原因解明がなされるということだようですが、今般とられました衛生部、保健所の対応、そして今後の医療監視に当たっての対応も了解はいたします。要は基本的な構造設備の保守管理の問題です。こういったことを、医療監視の項目にも入っていない、先ほどの答弁のとおりですが、しかし、それが、だからといって許されることでもなかろうと思います。答弁のあった保守管理についての徹底した通知、そして、現場確認もされるということでございますので、これは了解いたします。ぜひ医療への、もう今いろんなものが不信感の時代です。経済、金融機関に対してもいろんなことから不信が始まっておりますが、医療だけは信頼を失われたくないと思うものでありますから、ぜひ信頼回復につながるような保健所活動のあり方を期待いたします。  最後に、地域振興券についてであります。
     地域振興券についての総合企画部長の答弁は、実務的なことを中心にお伺いいたしました。了解はいたします。  ただ、1点お願いしたいことがあります。それは特に65歳以上の方への周知のことです。65歳以上の方がすべて対象となるわけではありませんので、当然所得条件だとか扶養関係等のことで変わってまいります。大変難しい、わかりにくい点を市民は感ぜられる面が危惧されるところですので、ぜひ先ほど述べられたようなわかりやすい説明、広報を願うわけですが、できるならば、先回の臨時福祉金で行われたようなですね、個別的な通知、こういったことができないのか、ぜひ御検討いただくことをお願いしたいと思います。    〔私語する者あり〕  経済部長についてです。これが質問の一番の眼目でありますが、約20億円の直接的な支出であります。そして、その経済的な生産誘発効果としては約40億円程度と、    〔私語する者あり〕 こういった推定をできるということでありますが、やはりこれはですね、私は相当の効果だと。    〔私語する者あり〕 それも6カ月という短い期間に行われることですから、これは評価すべきことと思います。先ほども紹介しましたように、要はですね、    〔私語する者あり〕 工夫次第で変わってまいります。単にそのままやっていくだけでは、それだけの効果にすぎませんが、この事業の仕方につきましても、詳細については、これからの中身がですね、通知がどうなるか見ないといけませんが、今のところ業種指定や換金方法などは各自治体で裁量権が認められておるわけですから、ぜひ、こういったことにつきましてですね、庁内の周知を集めて工夫した対応をお願いしたい。そして、ぜひ商店街にもですね、積極的な働きかけ、意識喚起をですね、お願いしたいと、こういうことを強く期待またお願い申し上げまして、質問を終わります。    〔私語する者あり〕 ◯議長(林 貞夫君) この際、暫時休憩いたします。  午前11時40分 休  憩            ━━━━━━━━━━━━━━━━━  午後 1時 3分 開  議 ◯副議長(堀 征二君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  質疑並びに一般質問を続行いたします。3番、高橋 寛君。    〔高橋 寛君登壇〕(拍手) ◯3番(高橋 寛君) それでは、順次質問させていただきます。  まず初めに、JR高架下の開発と6,000平米の負担の問題につきまして、新都市開発推進部長にお聞きをしたいというふうに思います。  このJR高架下の開発はかなり大幅におくれてきているわけですけれども、岐阜市が9,000平米、そしてJRが1万5,000平米、そして県が3万7,000平米の開発の分担をしているわけですけれども、この分担の広さのですね、決め手となったその根拠は一体何か、お聞かせをいただきたいというふうに思います。    〔私語する者あり〕  2つ目には、岐阜市が当初開発の予定をしておりましたファッション関連の施設につきましては、開発計画から外されました。そして、そのかわりに県の開発分の一部6,000平米を負担することになったわけですけれども、一体どのような経緯があったのか。また、この県の    〔私語する者多し〕 受け入れの負担となりました根拠についてお聞かせをいただきたいというふうに思います。  それから、この6,000平米を負担することでどの程度の費用がかかるのか、それについてお聞かせをいただきたいというふうに思います。  それと、3つ目には、11年の3月にはオープンしたいという話もあったわけですけれども、この開発が大幅におくれてきた理由についてお聞かせをいただきたいというふうに思います。  また、岐阜市の担当分の独自開発というのはあるのかないか、その可能性についてお聞かせをいただきたいというふうに思います。  4つ目には、JRの商業展開、先ほど言いましたように1万5,000平米の分担があるわけですけれども、この開発の展望と、そして、ステーションデパートとの関連についてお聞かせをいただきたいと思うんですけれども、ステーションデパートが駅の前に存在をしているということで、早く撤去をして駅前の再開発を行った方がいいという意向が出されているわけですけれども、その際、JRの商業展開とステーションデパートの位置関係、これはどのようなふうになるのか、お聞かせをいただきたいというふうに思います。  次に、臍帯血バンクと妊婦健診について衛生部長にお伺いをいたしたいというふうに思います。  白血病あるいは再生不良性貧血、先天性免疫不全症、こうした難病がありまして、有効な治療法がなく治りにくい病気であったということでありますけれども、最近は骨髄移植によって患者が健康を取り戻せる、このようになったわけであります。しかし、この骨髄移植を成功させるためには白血球の形が合わないといけないわけでして、その一致する確率というのは兄弟姉妹で4人に1人、それ以外では数百人から数万人に1人という、そういう確率になっているわけでありまして、骨髄バンクドナー登録数がまだまだ不足をしている中で、多くの患者さんがこの骨髄移植というものを待ってみえるわけであります。日本で骨髄移植を必要としている患者さんが毎年少なくとも1,000人以上みえるということでありますので、かなりの多くのドナー登録が必要になるわけであります。  そうした中で、最近では臍帯血からの移植というものができるようになりまして、臍帯血というのは、出産のときに捨てられている、いわばへその緒でありますけれども、この中からとられる液が、造血管細胞で成人の骨髄液よりも多量に含まれている。そういうことで、臍帯血による治療に大きな期待が高まっているところであります。  そこで、お聞きしますけれども、現在この骨髄バンクあるいは臍帯血バンクの取り組みの水準といいますか、現状はどのようになっているか、お聞かせをいただきたいというふうに思います。  2つ目に、いわゆる環境ホルモン、外因性内分泌攪乱物質、この物質が最近の大学等の研究者によって、へその緒から検出をされるということがありました。ビスフェノールA、ノニルフェノール、こうしたものが臍帯から検出をされたわけであります。これは、東京農工大学、京都大学、横浜市立大学の共同研究チームの調査でわかったわけであります。本来こうした化学物質というのは体内で代謝されやすく、胎児への移行はしにくいという、従来考えられていたわけですけれども、これを覆す結果が出たわけでありまして、したがって、母体や胎児などへの影響について総合的に調査をする必要性があるというふうに指摘をされているわけであります。したがって、妊婦の血液あるいは母乳、さらには臍帯等について健診を行ってはどうか、あるいは子供の検査というものを行う必要があるのではないかというふうに思いますが、御見解をいただきたいというふうに思います。  3つ目には、こうした妊婦の健康診査あるいは指導などが行われているわけですけれども、ダイオキシン類の吸収をできるだけ抑える食生活というものをアドバイスされているかどうか。あるいは食べるものによってはダイオキシンが排出をされる、そういう食べ物もあるわけでして、こうしたもののアドバイスがされているかどうかということについて、お聞きをしたいというふうに思うわけであります。  特にダイオキシン類については、「臍帯血等のダイオキシン類に関する研究」、これは国立環境研究所の森田先生が主任研究者になりまして、研究した結果をいただいております。ダイオキシンあるいはジベンゾフラン、コプラナPCB、こういうものの濃度の分布について研究をされたわけでありまして、20名のボランティアから提供されました胎盤組織、臍帯血、母乳、これについてのダイオキシン類の分析を行っているわけであります。かなりの数値が挙がっているわけでありますけれども、興味深いのは、胎盤組織あるいは臍帯血、母乳中のダイオキシンの濃度が相互に関連をしているということが明らかになったということであります。TEQで見た場合の相関係数というのがあるわけですけれども、これで母乳と胎盤中のダイオキシン濃度のいわゆる相関係数というのが0.71、臍帯血と胎盤中のダイオキシンの濃度の相関関係が0.76と、非常に高い相関関係が見られたわけであります。実際検出された量から見ますと、臍帯血より胎盤の方が多く出た、胎盤より母乳の方が多く出たというふうに結果としては出ているわけですけれども、したがって、臍帯血中のダイオキシン濃度が低いということがわかったというふうに書いてあるわけですけれども、それは    〔私語する者あり〕 母乳や胎盤に比べて少ないということでありまして、いつも指摘しているところでありますけれども、    〔私語する者あり〕 化学物質というのは微量であっても攪乱作用を起こすというところに実は問題があるわけでして、このように従来こういった胎盤あるいは臍帯の中では影響が出ないというふうにされていたものがそうでないという、そういう研究結果も出ているわけでありまして、先ほど申し上げましたように、骨髄バンクにかわるものとして臍帯血バンクというものが非常に効果的であるということで評価が上がってきている中でこの臍帯血からダイオキシン等が発見をされ、あるいは環境ホルモンの化学物質が検出をされているという状況の中で、やはり検査というのは行っていくべきではないか、このように思っているところでございまして、御見解をいただきたいというふうに思います。  続いて、市民病院の設備利用と持ち込み利用について、市民病院長にお伺いをいたしたいと思います。  市民病院にはさまざまな設備が設置されているわけですけれども、利用者が負担をするというものも中にあるわけです。その1つが、ベッドの横にありますテレビでございます。このテレビを使う場合については、テレビ使用カードを購入をするわけですけれども、現在500円、そして1,000円のカードがあります。このカードを使ってテレビを見るわけですけれども、このカードのですね、利用の時間単価というのはどのようになっているか。あるいは民間医療施設に置いてあります同じようなテレビの使用カードと利用料金の違いはどうか、お聞きしたいというふうに思います。  2つ目に、現在市民病院の659床のうち570のベッドにすべて設置をされているわけですけれども、このテレビの利用においての料金システムはどのようになっているか、お聞きをしたいというふうに思います。リース料と、そして販売カード収益との関係がどのようになっているのか。また、病院が受け取る利用料はどのようになっているのか、お聞かせをいただきたいというふうに思います。  3つ目には、民間と余り変わりないそのテレビ使用カードの料金というふうにお聞きしておりますけれども、今後入院患者の負担を軽減する考えはおありになるかどうか、お聞かせをいただきたいと思います。  普通、病院ですから、何らかの治療を受けて入院をしている場合があるわけですけれども、例えば足をけがしただけの人であれば非常に健康体であるわけですので、テレビの見る時間も大変多くなってくるわけですね。したがって、1日10時間見たとして1時間単価を50円と考えますと、1月の負担は1万5,000円、1日にしましても500円の負担になるということになるものですから、これはかなり患者にとっては大きな負担だというふうに思いますが、これを少しでも軽減をしていく考えはあるかどうか、お聞かせをいただきたいというふうに思います。  また、病院の病室に持ち込みが認められている電気製品等がございます。この利用の基準と使用料はどのようになっておるのか、お聞かせをいただきたいというふうに思います。  今は認められておりませんけれども、テレビの持ち込みを認めるというお考えはおありかどうか、お聞かせをいただきたいというふうに思います。    〔私語する者あり〕  最後に、NPO法と市民オーナーシップについて、総合企画部長の方にお聞きをしたいというふうに思います。  既に今議会におきましても市税条例の一部改正を既に可決をいたしまして、収益活動を行わないNPOに対して法人市民税の均等割分年5万円を減免することについて既に決定をしているわけであります。  県も同じように年間2万円の減免措置を決めているところでありますけれども、このNPO──特定非営利活動促進法、前は市民活動促進法でありましたけれども、これが国会で全会一致で成立をして、12月1日よりスタートしているわけでありますけれども、このNPOは政府、企業に続く第3の領域というふうに言われておるわけでして、法律の対象となる12項目の分野、これは保健・医療または福祉の増進、社会教育の推進、町づくりの推進、文化、芸術またはスポーツの振興、環境の保全、災害救援活動、地域安全活動、人権擁護または平和の推進、国際協力、男女共同参画社会の形成の促進、子供の健全育成、そして12番目には、以上の活動の連絡、助言または援助をする団体というふうに規定をされているわけですけれども、この分野を考えましたときに、行政の縦割りにとらわれずに社会ニーズにこたえて、むしろ行政サービスのすき間を埋めるものだというふうに今後なっていくだろうというふうに評価をされているわけですけれども、市の方として、このNPO法について、そしてNPO団体についてどのようにとらえておられるのか、お聞かせをいただきたいというふうに思います。  2つ目には、市民オーナーシップ計画が進められているわけですけれども、この計画におけるNPO団体の位置づけはどのようになっていくのか、この点についてお聞きをしたいというふうに思います。  市民活動への支援あるいは共同参画による町づくりの今後の具体的な展望はどうか、お聞かせをいただきたいというふうに思います。  最後に、9年、10年と市民オーナーシップ計画が進められてきたわけでして、本格的にはこの1年間に取り組まれてきたわけでありますけれども、どのようにこの計画が進展してきたのか、その評価についてお聞かせをいただきたいというふうに思います。  以上、1回目の質問を終わらさせていただきます。(拍手) ◯副議長(堀 征二君) 理事兼新都市開発推進部長、渡辺浩造君。    〔渡辺浩造君登壇〕 ◯理事兼新都市開発推進部長(渡辺浩造君) JR高架下の開発に関しての4点の御質問にお答えいたします。  まず第1点目の、開発区域の区分につきましては、平成6年度に設置しました岐阜県、岐阜市、JR東海の三者による岐阜駅高架関連整備開発検討委員会において協議を重ね、平成7年12月の幹事会において、県は駅より西方の約3万7,000平方メートル、JR東海は駅から東方の約1万5,000平方メートル、市は東陸橋より西へ約130メートルの2階、3階の一部で約9,000平方メートルと決まったものでありますが、その後市とJR東海との協議により、市の開発区域は長良橋通りの突き当たり、すなわち東の自由通路から東へ130メートルの2階、3階と変更したものであります。  第2点目の、県の開発部の一部の賃料を市が負担することにつきましては、当初市の開発区域の中で物販を含めたアパレル関連の事業展開を図る計画をいたしましたが、今日の大変厳しい経済状況下での事業展開は極めて困難であると判断し、断念したものでございます。しかし、今回明らかになりました県開発区域内の「おしゃれ」部分におきましては、当市で計画しておりましたアパレル関連を含むあらゆる地場産業の振興施設でありますので、県の開発区域の中で一体的に開発することが市としてもメリットがあると判断し、市独自で開発するのではなく、県と協議を重ね、共同事業的立場としての参画をするものであります。なお、この6,000平方メートルにつきましての費用につきましては、土地は岐阜市がJRから借りて県にお貸しする、ただいま試算しておりますのは、約年間三千数百万円に上がるものと予想されます。  第3点目の、開発がおくれた理由についてでございますが、高架下開発については当初より三者同時の開発を目指しており、平成7年度当時では、それぞれの開発基本方針の大筋が決まり、平成11年度の開業予定を考えておりました。しかし、その後経済状況の低迷等の事情により今日に至っておりますが、現時点では、県においては平成12年春開業予定と聞いておりまして、岐阜市におきましても極力早く開業するよう努力してまいる所存であります。  第4点目の、JRの開発とステーションデパートの関連でございますが、JR東海の商業展開につきましては、この厳しい経済状況の中で今直ちに展開することは困難であるとのことであります。しかし、市といたしましては、岐阜市の開発区域への駅からの動線確保や全体のにぎわい等を考えますと、早期開発を求めていくものであり、あわせてステーションデパートの今後のことを考え、JR東海に対しまして、現在のステーションデパート内の店舗がJR東海の商業展開する区域に出店する場合の条件整理を行い、その結果を市に提示されるよう申し入れをしているところでございます。  以上でございます。 ◯副議長(堀 征二君) 衛生部長、松浦省三君。    〔松浦省三君登壇〕 ◯衛生部長(松浦省三君) 最初に、骨髄バンクと臍帯血バンクの現状についてお答えいたします。  日本骨髄バンクは財団法人骨髄移植推進財団が運営する公的バンクであり、現在全国の登録者数は当初の目標である10万人を達成し、新たなる目標として30万人を目指しております。県内には、茜部の岐阜県赤十字血液センター内にある岐阜県骨髄データセンターを初めとし、6カ所の登録のための検査窓口があり、10月末現在で1,540人のドナー登録があります。また、急性白血病等骨髄移植を希望する登録患者は全国で7,004人、県内には105人あり、白血球の型が一致するドナーを待っておられます。なお、今月は骨髄バンク推進月間でもあり、広報ぎふ12月1日号で市民に登録拡大を呼びかけております。  これに比べ、臍帯血バンクは任意団体や研究施設などを設立母体として、全国9カ所で始まっておりますが、移植実施例もやっと50例を超えたところであり、十分な数の症例に基づいた評価が確立するにはまだまだ時間を要します。7月末には国の臍帯血移植検討会により、臍帯血移植の運営体制整備や具体的な運営のあり方などについても述べた中間まとめと、臍帯血移植実施のための技術指針が発表されたところであり、今後一層研究が進められていくことと思っております。  次に、現在、厚生省の心身障害研究の1つであります「臍帯血等のダイオキシン類に関する研究」及び厚生省の検討会「内分泌かく乱化学物質の健康影響に関する検討会」などの国レベルで研究や検討がなされ、また、大学等の研究機関で先駆的な研究が内分泌攪乱物質の母体、子供に対する影響の検証等、続けられておるところであります。その先端部分が時折報道等において公開されているのが実情であります。そのような状況の中、今後少しずつ因果関係や解決策あるいは対応策が解明されてくるものと期待しており、そのような調査研究を注視しているところであります。  最後に、ダイオキシン類の吸収抑制に向けたアドバイスなど実際的保健活動についてでありますが、議員御指摘のとおり、内分泌攪乱化学物質につきましては、世代を超えた問題の認識を基礎に、広報ぎふの9月から11月までの各1日号に環境ホルモンのシリーズとして取り上げ、食生活の注意や安易なごみ焼却はやめるといった市民啓発に努めております。個別には、母親学級や乳幼児健診時に妊婦さんや乳幼児の食生活について、偏食をしない、バランスがとれた食事、脂肪を控える、食物繊維の多い食事をとるなどの具体的内容について栄養士などが指導を行っております。 ◯副議長(堀 征二君) 市民病院長、田中千凱君。    〔田中千凱君登壇〕 ◯市民病院長(田中千凱君) 市民病院の施設利用と持ち込み利用について、5点の御質問について順次お答えさせていただきます。  1点目の、時間単価と民間病院との利用料金についてでございますが、現在、当病院のテレビにつきましては、病院の所有物ではなく、リース業者にその取り扱いを依頼しておりますが、御質問のテレビカードにつきましては、平成9年10月から1時間60円を50円に値下げしたところであり、また、テレビもすべて新しくリモコンつきにし、利便性にも配慮いたしたところでございます。  近隣の民間病院との金額の比較でございますが、調査いたしました7病院のうち、1病院が時間単価50円と、当病院と同額でございましたが、残り5病院は60円、1病院はリース制度ではございませんでした。このような調査結果から、当病院のリース料金は民間と比較いたしましても決して高いものではないと思っております。  次に、2点目の、料金システムについてでございますが、先ほども触れましたが、患者さんが御使用になられたテレビ料金につきましてはリース会社の収益金となっており、病院はこのリース会社から電気料及び院内での設置料に相当する金額を使用料として徴収しております。また、この収益金は平成9年度決算で900万円ほどでございました。  次に、3点目の、入院患者さんの負担の軽減についてでございますが、先ほど申しましたように、他の病院と比較しましても決して高くはないと思っておりますが、入院患者さん、特に長期入院の患者さんにとっては相当な負担になってくるのは事実でございますので、現在、業者に対して患者負担の軽減を図るよう一層の引き下げ努力を要請しているところでございます。  4点目の、持ち込み利用の基準と使用料についてでございますが、現在患者さんの個人差によって必要と認められる電気機器、例えば電気毛布、扇風機等については持ち込みを許可しており、それらの持ち込み料金は電気料相当分として、岐阜市民病院使用料及び手数料徴収条例施行規則第3条に規定しております。  第5点目の、テレビの持ち込みを認める考えはという御質問ですが、病院といたしましては、従来より院内に感染対策委員会を設置し、感染予防のための総合対策について常に検討を加えているところでございます。こうした観点から申し上げますと、テレビに限らず、入院の際には、家庭から病院、病院から家庭への荷物は最小限にしていただき、感染予防に努めたいと考えております。したがいまして、テレビの持ち込みは好ましいものではないと判断しているところでございます。が、入院に伴います経費につきましては、市場の動向に目を向けながら、患者さんの負担の軽減を図れるよう今後とも検討を加えていきたいと考えております。  以上でございます。 ◯副議長(堀 征二君) 総合企画部長、山田多聞君。    〔山田多聞君登壇〕 ◯総合企画部長(山田多聞君) NPOと市民オーナーシップについての御質問にお答えを申し上げます。  御質問の第1点目は、NPOをどうとらえるかにつきましてでございましたが、住民の多様なサービス需要に対応するため、住民みずからが自分たちの生活の中から主体的に課題を発見し、行政や企業と協働して課題の解決を図る組織であると考えております。行政、企業、NPOの三者がお互いの役割を分担して協力し、サービスの提供をする時代になってまいったわけでございますが、それぞれが担うサービスは時代の変化に対応し変わっていくものと考えております。  12月1日に施行されました特定非営利活動促進法は、民間非営利団体の主体性を確立するものであり、本市が目指します市民参加型の「元気で健康なまちづくり」にとりまして大変重要な意味を持っていると考えておりますので、NPOとの連携強化に努めてまいります。  御質問の第2点目は、市民オーナーシップにおけるNPOの位置づけにつきましては、NPO自身が主体的に町づくりにかかわる団体であると理解しておりますので、市民団体への情報提供や相談に応じてまいりたいと考えております。既に平成8年度から草の根市民活動交流祭として、市民活動団体が市民へ活動内容をアピールしたり、団体相互が交流する機会を設けまして、支援もいたしているところでございますが、情報の収集、提供、相談等の支援の幅を広げたいと考えております。  市民が主人公となり、行政、企業と協働して町づくりを進める上でNPOの果たす役割は今後ますますふえていくものと考えておりますが、法も施行されたばかりでございますので、情報の収集等を行い、適切な対応に努めてまいりたいと考えております。  御質問の第3点目は、市民オーナーシップ計画の進捗状況と評価につきましては、平成8年度にパイロットプロジェクトを進めながら、まず職員がその理念を理解するために研修会を開催してまいりました。昨年度には事業推進の手引きとなるガイドブックを作成し、職員に周知を図ってまいりました。また、庁内27課から健康散歩道のコースマップづくり、生涯学習情報誌「わらじん」の作成、長良川環境レンジャーの報告がありましたので、その内容をまとめまして各課へ配布し、オーナーシップの推進に積極的に取り組んでいただけるよう呼びかけたところでございます。こうした実践例を通して、事業に適した市民参加の仕組み、手続等を今後の事業推進に活用してまいりたいと考えております。一方、市民の方々には広報ぎふによるPRや、公民館、コミュニティセンターでのパンフレット配布等、啓発を行ってまいりました。かなりの市民の方々に御理解をいただいたと考えております。今後も地道に市民参加の手法、理念の普及に努めてまいります。  以上でございます。    〔「議長、3番」と呼ぶ者あり〕 ◯副議長(堀 征二君) 3番、高橋 寛君。    〔高橋 寛君登壇〕 ◯3番(高橋 寛君) それぞれ御答弁をいただきまして、ありがとうございました。  NPO法の関係でありますけれども、まだまだ市民オーナーシップの計画については緒についたばかりということで、成果を求めるということは難しいことかもしれませんけれども、少なくともNPOというのが、アメリカの例をとれば、前にもお話ししたことありますけれども、州の職員が700万人、NPO職員が900万人ですから、明らかにアメリカの市民社会を動かしていける力というのはこのNPOによるところがかなり大きいということは言うまでもないと思うんですが、ただ、それと同じ形が日本に定着するかどうかの問題は別だと思うんですね。したがって、日本型のNPO活動というものを見ておかなきゃいかぬという気はしますけれども、少なくとも市民の力が社会を動かす時代に入ったんだという認識はぜひ持っていただきたいというふうに思う次第でございます。  先ほども御答弁の中で、NPO団体との連携を強化していく、あるいはNPOの果たす役割、今後ますますふえると考えておるという御答弁をいただいたわけですけれども、そういうことからしましても、市民の参加の手法というものもやはり考えていかなければならないと思います。  一番の典型的なことはやっぱり都市計画決定だというふうに思います。今現在、東海環状線については検討会の設置というもので、再度その安全性について調査をすると、こういうことに向かっておりまして、それぞれ住民との合意がなされつつあるようでありますけれども、少なくとも道路建設という立場であるのであれば、今までの都市計画決定の手続でいいかもしれませんけれども、それでも問題があると思いますけれども、少なくとも町づくりという視点を考えた場合には、住民の参加をどの時点で求めていくかということは大変重要なことではないかというふうに思います。今の住民参加というのは、行政の一方的な決定というのを踏まえて、協議の段階では既に決定された内容について意見を聞きますというところで実は住民参加が行われているということからしましても、まだまだ住民参加の手法というのは不十分であると、このようにまあ思っているところでございまして、これからの地方行政のあり方、あるいは地方分権をにらんだものとして、このNPOの活動というものを十分に把握をしておく必要があるというふうに思うんです。  ほかの都市では既に先ほど言いました都市計画決定において公募を行ったり、あるいは市民のワークショップを置いて町づくりのシンポジウムを行う中で市民の意見というものを吸収しながら、この計画決定というものが進められていくという、そういう計画も進められている所もあるわけですから、そういうものを参考にしていただくことも大変重要ではないかというふうに思っているところでございます。  前に、女性センターを高架下などの開発の中で設置をするということについて見解が述べられておったわけですけれども、こうした市民ボランティア、市民活動の拠点施設を設ける構想というものも考えられているようにお聞きをしておりましたが、あわせて、この高架下の利用として、このNPO団体、市民団体の支援センターあるいはサポートセンター、こういうものを設置していってはどうかというふうに考えますが、これにつきまして、もう一度総合企画部長、御答弁をいただきたいというふうに思います。  それから、市民病院のテレビの利用の問題ですが、御答弁はよくわかりました。  私、こういう計算をしたんです。今570台、市民病院の中に設置をされている。大体あの程度のテレビですと新品で買っても5万円はしないと思うんですが、例えば、5万円で計算をしますと2,850万円と。これを30日で割り、50円で割り、570台で割りますと、1日平均3.33時間使いますと285万円ぐらいになるわけですね。つまり10カ月で設置をした元金は回収できるという構造になっておるわけですね。それから先は、後は利益になってくるということになるわけです。ただし、カードの自販機ですね、これについてはそれに含んでませんから、もちろん引かなきゃいかぬと思うんですが、いずれにしても、まだ業者の利益が多いんではないかというふうに思うんですけれども、先ほど答弁の中で2回ほど、決して高いものではないと思うという発言があったわけですけれども、公的な病院ですので、民間病院と一緒であれば決して高くないという見方はあると思いますけれども、入院の患者にしてみると、公共病院であるから、公的な病院であるんだから、果たして民間と同じでいいのかどうかという疑問にもつながってくるわけですから、その辺は決して高くないというとらえ方でいいのかという疑問を持ちます。
     それから、もう一つはですね、実際、電気機器のですね、持ち込みが9年度で705件、50万ちょっとぐらいの持ち込みがされてるわけです。それで、ここで数字を見ますとね、先ほど言いましたように、1日10時間テレビ見る人にとっては500円の負担をしてるわけです。カードを買ってるわけです。しかし、持ち込み料を見ますとね、電気料等かかるということで、扇風機については1日16円、電気冷蔵庫については1日52円、電気あんかについては1日37円、電気毛布については1日52円と、こういうふうになっとるわけですね。つまりテレビでいえば、1時間利用したら、この持ち込み利用料と同じものを使ってしまうということですね。したがって、1時間以上のものは持ち込むより全部高くなるという状況があります。それじゃあ、この電気毛布とか電気あんか、テレビと比べてどれだけの電気料がかかるのか、よくわかりませんけれども、これも全部リースにしてしまったらどうなのかという疑問も出てくるわけでありますけれども、先ほど感染対策ということで、なるべく病院から家庭へ持って帰ることはしないように、家庭から病院へ持っていくことはしないようにというふうに気をつけているという話だったんですけれども、これは扇風機であろうが毛布であろうがテレビであろうが同じことが言えるんではないかという気がします。なぜテレビだけ排除するのか、大きな疑問が生まれます。  この辺はですね、どの部にも言えることで、決して市民病院だけ責めるわけではありませんけれども、各部の方もですね、業者とのもたれ合い的なそういう部分があるんではないかという疑問も持つわけですけど、決してそれで問題があるとかね、そういうことではないんですけれども、結局患者が500円、1,000円のカードを買って、テレビを見るという楽しみを求めているわけですけれども、それによって業者はリースということで置いて、かなりの収益を上げるという構造になってることは事実でありますし、持ち込みよりはるかに高い負担をさせられておるということは、これは事実としてあると思いますので、ぜひ、先ほどまあ感染性の問題があると言ったんですが、お見舞いに来る人もタオルやいろいろなものを持ち込む場合においてもやっぱり同じことが言えるわけでして、大小の問題でもないと思うんです。  最近は携帯用の小さいテレビなんかもあるわけですから、ひとつ持ち込みについて十分に検討をしていただくようお願いを申し上げておきたいと思いますし、例えば小さいテレビを持ち込んで見ておった場合、カセットテープを持ってきて聞いてた場合に、少なくとも看護婦さんから、これは禁止されてるから持ってくるじゃねえというような厳しいそのおしかりのないように、ひとつ指導をしていただきたいということをお願いを申し上げておきたいというふうに思います。  臍帯血バンクと妊婦の健診でございます。  かなり厳しい状況が次々と研究発表されている。このことはもう部長さんも十分に認識をされているというふうに思います。「科学」という雑誌のことしの7月号に、脳内攪乱化学物質と脳の発達障害という黒田先生の論文が出ておりました。「胎児や赤ちゃんの脳の発達が、内分泌攪乱化学物質などによって妨げられやすく、後に学習障害などが起きてしまう可能性は、近ごろようやく問題としてとりあげられるようになった。」というふうに書いておるわけです。そしてさらに、『化学物質が多く、今私たちの体の中で何が起こっているのか、何が起こりつつあるのか、目に見えにくいためもあり、よく分からない。一方、「はっきり証明できるまで」と待っていると、その間に被害が拡大し取り返しがつかなくなる可能性があり、リスクが高すぎる。』というふうにも指摘をしているわけであります。  前の議会でも質問をしましたが、むしろ間違うなら正しい方に間違えましょうということで、使わない方であれば使わない方にということで、化学物質についての警鐘を申し上げたつもりでありますけれども、ここにももう一つ意見があります。『長い間医学界では、胎盤は胎児を有害物質から守ってくれていると考えられてきました。ところが、化学物質は胎盤を難無くすり抜け、胎児の成長を阻害する事実が明らかになったのがあの有名なサリドマイド事件(1962年)でした。サリドマイド薬害事件は、生まれてくる子どもたちに手足がないという、目に見える衝撃的な現象として現われましたが、DESなどの「環境ホルモン」は数十年も後になって、甚大な影響を現わすことが明らかにされてきました。受精卵が細胞分裂を繰り返す発生の段階では、ホルモンの果たす役割はきわめて重要であって、そのわずかなバランスのくずれが異常の原因になるようです。横浜市立大学の高杉名誉教授は「妊娠3~4カ月の胎児が通常と異なるホルモンを浴びると、大きくなってからの性的な行動や生殖器に異常が現われる」ことを警告しています。「汚染は母胎から始まる」というべきです。』このように論文で出されているわけでありますし、今後もシンポジウム等が行われる計画になっておりまして、京都でも行われる計画になっておるわけですけれども、こういうまあ極めてショッキングな内容が次々と報告をされているわけですけれども、代謝されやすいというふうに言われていたものが、そうではなくて胎児に移行するということが立証されつつある。非常に独自の調査というのは難しいというお話を聞いております。  そこで、1つだけお聞かせをいただきたいと思うんですが、前の答弁のときに、具体的な指針に対応できるような対策を講じていくと。これから厚生省あるいは環境庁などから具体的な指針が出てくるであろう、それに十分に対応できるように今から対策を講じていくべきだという部長さんの御答弁をいただいたことがあるわけですが、これはどういう内容を示しておるのか、1点お聞かせをいただきたいというふうに思います。  最後に、JRの高架下の開発の問題について幾つかお聞きをしたいというふうに思います。  1つは、岐阜県、岐阜市、森ビル流通システム株式会社との基本協定書、10月の9日ですけれども、これを見ますと、おもしろいことが書いてあるんです。「商圏や立地条件の魅力不足等から民間の進出が期待できない中で、この度、県の再三の要請に応えて、森ビル流通システム株式会社が中心となって岐阜駅高架下開発プロジェクトを推進することを受諾する旨の合意が成立した。」基本協定書の前文です。県が何度も何度も言ってくるから、これを受けて森ビルが受けたんだと。そういう協定だということをまずあらわしておるんです。したがって、その流れの中で岐阜市もおまえ6,000平米を負担せよと、こう強要されたのではないかという気がしてなりません。この協定書は全部で9条にわたってあります。9条はまあ細則みたいなもんですから、その中で(岐阜市の協力義務)6条というのがあって、ここだけ唯一岐阜市が出てくるんです。「丙」です。「甲」が県、「乙」が森ビル。「丙」です。「丙は、岐阜駅高架下開発事業が円滑に実施できるよう甲及び乙に対して、誠意をもって支援・協力する。」と、こうなってるわけです。何の役割も明確にされずに、再三県が頼んだことによって森ビルが受けることになったことに対して、岐阜市がやる任務というのは、県や森ビルに対して誠意を持って支援、協力することに任務があるというふうに協定書では書かれているんです。どうも納得できない内容になっているように思います。これについてどのような御見解をお持ちか、お聞かせをいただきたいというふうに思います。  それから、この協定書に「別紙2」として、「ワールドデザインシティ・GIFU(仮称)開発計画」というものが添付されております。この開発面積を見ますと、1階、2階、3階合わせて3万4,000平米の区域になってます。先ほど言いましたように県は3万7,000平米の担当開発分担になっているんですが、この残りの3,000平米はどこへ行ってしまったのか、お聞かせをいただきたいというふうに思います。  せっかく岐阜市が代表的な基幹産業であるアパレル、物販も含めてこれに取り組んでいこうという計画を白紙に戻したわけです。それは県の計画と重複をするから、したがって、これからは共同してやっていくということで、共同計画ということで白紙にしたということでありますけれども、この中の施設内容、「おしゃれ」ということで書かれております。『「工房とゼミ」によりデザイナーを再教育する施設で、インキュベーター、ベンチャービジネス育成機能を持つ大学院大学的な施設 工房、ゼミ、専属工場、エキジビジョン・スペース、コミュニケーション・スペース等』県が言っている「おしゃれ」のコンセプトの中の中身というのはこのように解説をされているんですが、岐阜市が撤回をした当初のファッション関連施設とどこが共通をするのか、よくわからないんです。それについて先ほどの答弁では、一体的に開発することが市にとってもメリットがあるというふうに判断をして県と協議を重ね、共同事業者的立場として参画をするんだという御答弁をいただきましたが、果たしてほんとにそのような内容になっているのかどうか、そのように思いますので、その点について御説明をいただきたいというふうに思います。  それから、ステーションデパートの関係ですけれども、ステーションデパートが、JR下が開発をされて、そしてそこへステーションデパートが撤去されることを前提に店舗が移動するというふうに仮定した場合、契約は、ステーションデパートとJRが契約をするのが望ましいのか、店舗ばらばらでJRと契約をして高架下に入ると、そういうことが望ましいのか、どちらをお考えになっているのか。また、違う意見がありましたら、お聞かせをいただきたいというふうに思います。  以上で2回目の質問を終わります。 ◯副議長(堀 征二君) 総合企画部長、山田多聞君。    〔山田多聞君登壇〕 ◯総合企画部長(山田多聞君) 御質問は、高架下でのNPOに対応をしたらどうか、つまり部屋貸しみたいなことをしたらどうかというような、私はそういうふうに理解をしたわけでございますが、さきの御質問者にもお答えを申し上げましたが、生涯学習センターを中心として支援施設も考慮に入れて考えておりますというお答えを申し上げました。現在では検討課題の1つであり、そのような施設も考慮に入れて今考えているということでございます。  以上です。 ◯副議長(堀 征二君) 衛生部長、松浦省三君。    〔松浦省三君登壇〕 ◯衛生部長(松浦省三君) お答えいたします。  議員御指摘のように、環境ホルモンと言われるような化学物質につきまして、その因果関係を今調査中なんですけれども、これまでサリドマイドのときに対応されたように、1対1応的といいますか、デカルト的といいますか、そうした因果関係が確定するまで対策をとらないというようなことがあってはならないということは、今、国においても一般社会においても当然のことと言われております。そうしたものにかわるものとして今疫学的な因果関係ということが取りざたされてくるようになってまいりました。現在は、そうした意味も含めまして、科学者がこれまで各研究所あるいは大学などにおいて個々に分かれて研究してまいりました結果として、相当の因果関係が立証できるのではないかという事例を挙げてきております。そのとき国の施策として、よりはっきりした方向へその施策を打ち出していくために、例えば、より科学研究などに対する予算措置をとるとか、そうした具体的な行動をとるよう警告をいろいろ発しておるというのが実情でありまして、今直ちに具体的な対策がとれるということが示されておるわけではございません。  私どもが先般の議会などで、国からの指針等が出るのを待っておるわけですけれども、出た場合に直ちに対応できるように衛生部として指示を出しておると言いましたのは、そうした中で、例えば大気であるとか、水質であるとか、検査基準等が示されたものにつきまして検査基準が出てから対応をとるというのではなく、出れば直ちに対応できるように、衛生部内でいろいろな研究会あるいは研修等への派遣を進めて待ち構えておるという意味でございます。 ◯副議長(堀 征二君) 理事兼新都市開発推進部長、渡辺浩造君。    〔渡辺浩造君登壇〕 ◯理事兼新都市開発推進部長(渡辺浩造君) 再質問についてお答えいたします。  まず、基本協定書の冒頭の言葉ですが、私はこれは、県も高架下にこれほど熱意を持っているというあらわれだと思っております。それに対して森ビルが協力してそこを開発するという、その立場のあらわれだと思っております。  基本協定書の第6条に、具体的なことを考慮しているものではありません。これは今後森ビルと県が開発を行っていく上に問題が生じた場合、岐阜市が支援、協力ができるものはしていく、誠意を持ってしていく。例えば、周辺の開発工事と高架下工事の進入路の調整とか駅西の駐車場、ペデとの動線等、また、高架下開発に伴う建築基準法とか消防法等の法的問題の事前調整等について協力をしていくということで、特に他意はございません。  協定書の内容から見て、6,000平米の分は、市の負担は県から押しつけじゃないかという御質問でございますが、先ほど申しましたとおり、市が単独でアパレル関連の事業展開をすることは、今日の経済事情等を考えた場合極めて困難であると判断いたしました。しかし、岐阜市といたしましては基幹産業であるアパレルの支援策は何らかの形で行っていく必要があり、また、県の開発内容は、アパレルを含む全産業の活性化に寄与するものと判断いたしましたので、県に対し共同事業者的立場としてこれに参画するよう申し出たものであります。いろいろ情報提供いただくということで、県と共同的にやりたいということでございます。  具体的に、今ファッションがどうこうという具体的な問題でございますが、今内容については森ビルの方でその展開については考えているところでございます。  2点目の、県の開発区域は3万7,000平方メートルと言っているが、別の資料には開発面積は3万4,000平米とあるが、これは違いは何かということでございますが、これは県の開発区域は駅から西の水野町線までの1階から3階の延べ面積で約3万7,000平方メートルであります。このうちJRの通信機器室、岐阜市の駐輪場、自由通路等で使用している面積が約3,000平方メートルございますので、これを除きますと約3万4,000平方メートルが県の開発する延べ床面積となるわけでございます。  3点目の、JR開発区域へ現在のステーションデパートの店舗が入るときは、ステーションデパートと会社として入るか、それとも個人として入るかでございます。先ほど申し上げましたとおり、今、私どもがJR東海へ出店時の条件整理をするように申し入れております。その中で今後の方向づけについては、経済部またステーションデパートの関係者といろいろ協議をいたしております。会社として出店を希望されるのであれば、その旨を現在条件整理される中で検討されるようJR東海に申し入れをいたしますが、ただこれは、会社で入るか、また各店舗で入るか、どちらが望ましいかということについては、今後ステーションデパート、出店される方々の御意見、また、それを受け入れるJRの態度等もございますので、今ここでどちらが望ましいと言うのは極めて難しい問題でございますが、今後の推移を見ていきたいと思っております。  以上でございます。    〔「議長、3番」と呼ぶ者あり〕 ◯副議長(堀 征二君) 3番、高橋 寛君。    〔高橋 寛君登壇〕 ◯3番(高橋 寛君) どうもありがとうございました。  衛生部長、同じ思いだと思うんですけれども、臍帯血が人を救うものとして利用されることがわかってきて、それが利用されつつあると。しかし、それが今度は汚染をされていることもはっきりしたという、非常に痛しかゆしの関係になってきておるわけですけれども、いずれにしても、できることから、できることから対応策を進めていくということは必要だと思いますし、特にダイオキシンの測定などについてはですね、さきの公取委で摘発をされて以来、今測定検査料が2分の1に下がったそうですから、    〔私語する者あり〕 考えてみりゃ倍できるわけですから、そういう意味では、ぜひこれからの対応を強化していただきたいというふうに要望しておきたいというふうに思います。  それから、新都市開発推進部長の方ですが、そのアパレルの関係でやるのが困難になったというふうに言われたんですが、そうだとすると、当初計画で出されたものに対してきちんとした反省がないといかぬと思うんですよね。なぜ何がだめでできなくなったのかということをきちんと整理をしておかないと、これは問題を残すと思うんですわ。で、何らかの形で残し、あるいはやる必要があるから、今度は森ビルのこの計画に乗っかりましたというのは、いかにも主体性のない話ではないですか。岐阜市の代表的な基幹産業であるというファッション、これについて人任せでいいんでしょうか。何が何でもこれを表に出して取り組んでいこうというものが全くないんですよね。森ビル任せで、それにファッションが入ってくるかどうかわからないというのは、ちょっといかにも問題を残すのではないかというふうに思います。極端な場合森ビルが、ちょっとアパレル、ファッションはあんまり好ましくないから私の方の計画から外しますと言ったら、何も残らないんですよ。これはね、やっぱり岐阜市が白紙撤回をしたということの問題の中で、こういうものが入るのか、こういうものを生かすことが森ビルさん、あんたできますかと、岐阜市の強い要望ですと言って、それじゃあ、それを受けて私どもは企画の中に入れましょうという話があるんなら、岐阜市が白紙撤回するというのはわかりますよ。全部森ビルにお任せで、後どうなるわからぬけれども、当面困難と考えたから外しました、白紙にしましたと。これはいかにもちょっと問題があるような気がするんですがねえ、御意見をお聞かせいただきたいと思うんですが……。  それから、ステーションデパートの問題については非常に微妙な問題があると思うんですが、前から言っているように、これは民衆駅として市民の皆さんの浄財でつくられた駅が当時の国鉄に寄附をされて、その後JRの持ち物になって、そこを借りてステーションデパートが経営をしている。その中に岐阜市も役員を送り込んどるわけです。市長も会長という立場になってるわけですね。したがって、これはですね、いろんな問題につながってくると思いますので、ぜひステーションデパートの会社の役員の方とよく話をして、市も一体となってこの問題に対応していただきたい。会社として入るか、あるいは個人としてJRと契約をするのか、この問題についてはきちんと──推移を見守るということではないんです。一緒になって会社と取り組んでいただきたいということを要望しておきたいと思います。  以上です。 ◯副議長(堀 征二君) 理事兼新都市開発推進部長、渡辺浩造君。    〔渡辺浩造君登壇〕 ◯理事兼新都市開発推進部長(渡辺浩造君) お答えいたします。  高架下へアパレルの関連の計画につきましては、これは全くその白紙撤回ということではございません。当初その中には物販、人材育成、情報の提供等というのはコンセプトとして入っておりました。そのため先般も森ビルの関係者並びにうちの経済部の関係者とともに、当初、うちの当初計画を提示しまして、こういうのがあるからという話もしております。こういう中で今後森ビルがどのような展開をするのか、その中へは県と森ビルの中へ私どもの希望も十分申し入れて、この展開に何とかそのアパレルを中へ入れるように頑張っていきたいと思っております。  以上でございます。    〔私語する者あり〕 ◯副議長(堀 征二君) 21番、村山まさ子君。    〔村山まさ子君登壇〕(拍手) ◯21番(村山まさ子君) 発言通告に基づき、順次質問さしていただきます。  初めに、JR岐阜駅高架下開発と公共施設についてお尋ねいたします。  過日の新聞報道で、JR岐阜駅高架下に生涯学習拠点と図書館などの建設が岐阜市として2001年に開設される計画を知りました。3層から成る高架下開発事業は、JR岐阜駅を中心とした開発エリアについては総面積6万1,000平方メートルで、そのうち県が駅西側の3万7,000平方メートル、JRが中央部分の1万5,000平方メートルで、市が東側の9,000平方メートルと、それぞれ担当をします。本市においては、これまで高架下開発を駅南地区の天満公園の再整備にあわせ、市民体育館と市立図書館加納分館の両機能を高架下に整備するほか、ファッションをテーマにした岐阜アパレル製品の展示、販売などの計画をしていましたが、県と森ビルによるワールドデザインシティ・GIFUが開発されることにより計画を変更し、市としては駅の利便性を生かし、将来の高齢化に向けて生涯学習拠点を建設することになりました。  そこで、総合企画部長に3点お尋ねをいたします。  1点目としまして、生涯学習センターについては、現在の岐阜市民会館の跡地に市民文化活動拠点施設整備基本構想として策定をされていて、図書館、ホール、生涯学習という3種の複合施設と、そのほかとして市民ギャラリー、消費生活センター、ボランティアセンター、女性センターなどが計画をされていましたが、生涯学習センターについてはJR高架下に設置をされますが、そのほかの施設についてはどのようなお考えなのか、また、市民会館についても今後どのように考えていかれるのか、お尋ねをいたします。  2点目としまして、県と森ビルによるワールドデザインシティ・GIFUの開設が2000年の目標に対し、岐阜市もこれに合わせて2001年じゅうに生涯学習施設を開設するということですが、具体的な施設内容と基本計画の策定についてお尋ねをいたします。  3点目としまして、現在岐阜市は民間施設を婦人会館として5階、6階部分約1,357平方メートルを9年度は約6,170万円の賃借料で利用をしています。そこで、JR高架下の市の担当分は9,000平方メートルで、9年度の路線価で見ると約6,000万円弱となっています。現在岐阜市として厳しい財政状況の中、公共施設など適正配置の見直しをされていますが、現在婦人会館に開設されている消費生活センターをJRの高架下に設置をして、そのほかの婦人会館における施設については、例えば学校の空き教室を利用するとか、また他の既存の公共施設を利用するなどして適正な配置を考えて、健全な財政運営に努めていただきたいと思いますが、お考えをお尋ねいたします。  次に、新都市開発推進部長にお尋ねいたします。  この計画は鉄道高架下という立地条件であるため、そこに建てられる建築物には、列車の通過による騒音や振動の影響が考えられますが、それらの大きさがどの程度であり、また、それが与える影響を把握するために、騒音、振動の環境調査は行われたのでしょうか。また、高齢化時代に向けて駅の利便性は生かされていますが、バリアフリー化についてはどのように考えておられるのか、この2点についてお尋ねいたします。  次に、ペットボトルの再生商品の利用促進についてお尋ねいたします。  容器包装リサイクル法が95年6月に成立し、97年から本格施行をされています。この法律は、ふえ続ける容器・包装廃棄物を再資源化して有効活用し、ごみの減量を図ることを目的として、容器・包装のリサイクルシステムを、国を初め地方自治体と事業者、消費者が一体となってつくり上げようというものです。対象となるものは、缶・瓶、紙とプラスチックなど、すべての容器・包装であります。  リサイクルには、燃やしてエネルギーとして使うサーマルリサイクルと、分別収集後に処理加工をして、もう一度使えるものにするマテリアルリサイクルの2つの方法があります。プラスチックは燃やすと高エネルギーが得られるので、ごみと一緒に燃やすことによってごみ焼却に必要な重油を節約することができることと、また、燃やしても有毒ガスは出ないし、適切な焼却炉で燃やせば炉を傷める心配もないということです。それでは、すべての利用済みプラスチックをサーマルリサイクルに回せばよいかといえば、プラスチックの中には、きちんと分別回収をすれば処理をしてもう一度製品をつくることができるものがあります。マテリアルリサイクルは、省資源や省エネルギーとごみの減量につながる方法です。その代表的なものはプラスチック製品であり、プラスチック製品の1つにペットボトルのリサイクルがあります。ペットボトルの生産量は、ペットボトルリサイクル推進協議会の調査によりますと、97年で21万8,806トンで、昨年4月から容器包装リサイクル法によって全国の自治体で回収が進められていますが、その回収量は2万1,200トン、回収率は10%にとどまっています。そのうち約85%が再商品化されているだけということです。ちなみに岐阜市における回収量は平成9年度1年間で約300トンで、再商品化委託料として289万2,894円が日本容器包装リサイクル協会に引き取られています。ペットボトルはその後商品化されますが、主なペットボトル再生品には、作業服やワイシャツ、ポロシャツなどのユニホームから、テーブルクロス、カーペットなどの家庭用品、そのほか文具に至るまで幅広い製品がつくられています。そこで、ペットボトルのリサイクルを成功させるためには、回収や処理がうまく進むだけではなく、再生加工品が売れることも重要なことであります。つまり再生商品を消費者が率先して使用することによって再生加工業者が経済的に成り立っていくことであり、リサイクルを長続きさせる条件の1つだと思います。  そこで、既に多くの自治体でペットボトル再生の制服や作業服が採用されています。今後においては技術開発や商品開発も重要なことですが、最も重要なことは、限りある資源を大切に使うためにも、また、ふえ続けるごみの減量化を図るためにも回収率のアップを進めていかなければなりません。そのためには、企業や自治体、業界関係者だけでなく、市民一人一人の協力が不可欠だと思います。  そこで、市長室長に2点お尋ねいたします。  1点目としまして、職員の制服についてでございますが、この議場においても数人の議員から質問がなされています。そのときのお答えとして、厳しい財政状況であることから更新については先送りをされ、毎金曜日のカジュアル&リフレッシュデーも定着してきたので、自由化ということも含め、職員被服検討委員会で協議をしていくということでしたが、その後どのように検討をされたのでしょうか。  2点目としまして、リサイクル素材による職員の事務服などに関する他市での状況を調べた資料を見ますと、多くの市でペットボトル再生の防災服、事務服が採用されていますが、本市としてもリサイクル社会に参加していく一環として、例えば防災服や現場業務の制服に採用してはと思いますが、お考えをお尋ねいたします。  次に、生活環境部長にお尋ねいたします。  さきに述べましたように、容器包装リサイクル法の本格施行に伴い、回収されているペットボトルにつきましては、他のプラスチック類に先駆けて再生商品化が義務づけられたものであり、回収されたものは原材料として利用するリサイクル、すなわちマテリアルリサイクルを推進することが重要とされています。そうした状況の中で、ごみの減量化や資源化に伴うリサイクルの推進は行政の責務であると思います。そこで、各家庭から分別排出されている資源ごみの一層の回収と、再生商品の利用促進を図る必要があると思いますが、今後特にペットボトルについてどのように回収率を高められ、また、その再生商品の利用拡大についても、どのように考えておられるのか、お尋ねをいたします。  次に、子育て支援の一環である保育サービスについて福祉部長にお尋ねいたします。  夫婦共働き家庭の一般化や地域の子育て環境の変化に伴い、今まで以上に多様で柔軟な保育サービスの提供が求められています。そこで、岐阜市では平成8年3月に岐阜市緊急保育対策等5か年事業計画を策定して、平成12年度までの目標事業量に基づき事業が進められています。そこで、保育所として、今後保育サービスの質を確保しつつ効果的なサービスの提供が図れるように、効率的な保育所の運営を行う必要があると思います。また、児童福祉法の改正で、保育所が地域に開かれた施設として子育て相談に幅広く応じられるような体制づくりが明確にされました。  そこで、4点お尋ねいたします。  1点目としまして、児童福祉法が平成10年4月1日から改正されました。その中で保育制度も利用者本位の制度に変わり、本市としては岐阜市児童育成計画として岐阜21世紀エンゼルプランが策定されました。こうした背景の中で新年度に向けて予算編成の作業をされていると思いますが、どのようなお考えで子育て支援体制の充実を図ろうとされているのか、お尋ねいたします。  2点目としまして、先日、病院勤務をされている看護婦さんから、子供が2歳になったので、外来勤務から夜勤のある病棟勤務に変わらなくてはならないが、現在公立保育所に入所しているので、公立保育所で延長保育のある保育所に変わりたいという相談がありました。現在市における公立保育所は2か所で延長保育をされていますが、定員が満たされていて入所ができない状況でした。今後延長保育についてはどのように考えておられるのでしょうか。  3点目としまして、厚生省は99年度に、日曜、祝日に子供を預かる休日保育の体制整備を目指し、全国100カ所の保育所で休日分の運営費を補助するモデル事業を実施するということですが、本市として休日保育についてどのように考えておられるのでしょうか。  4点目としまして、今回の改正事項の中で、保育所の今後のあり方の1つとして、保育所の子育て支援や地域支援という保育所の取り組みに関する規定の中で、家庭や地域の子育て機能の低下を踏まえて、保育に欠ける児童の家庭や専業主婦家庭も含めた、広く地域住民に対して子育て相談の助言を行うことが法律で明確にされました。私もこの点については、今後の子育て支援策として重要なことだと思いますが、この事業に対してのお考えをお尋ねいたします。  次に、同じく子育て支援の1つである乳幼児医療費助成対象年齢の拡大について福祉部長にお尋ねいたします。  岐阜県の衛生環境部がまとめた平成9年度人口動態調査の結果によりますと、県内の女性1人が生涯に産む子供の数を示す合計特殊出生率は1.4人で、戦後最低を更新したことがわかりました。また、年間出生数も初めて2万人を割り少子化の進行が改めて浮き彫りになり3年連続でダウンをしました。ちなみに岐阜市における平成9年の合計特殊出生率は1.3人で、全国平均の1.39人を下回り、依然として少子化傾向が続いています。少子化の進行は、社会の活力の低下のみならず、子供自身の健やかな成長への影響も懸念されます。  そこで、岐阜市においてはことし3月に、子供自身がよりよく育つことができる環境整備に向けた子育て支援を推進するための岐阜21世紀エンゼルプランが策定されました。そのエンゼルプランの計画の内容に、「子どもが健やかに生まれ育つ家庭環境の整備」として、子育てに伴う経済的負担の軽減の1つに、推進施策として医療費の助成が掲げられています。  そこで、お尋ねをいたします。  現在岐阜市における乳幼児医療費の助成については、入院が4歳未満児まで、通院については3歳未満児までとなっていますが、実際に幼稚園などの集団生活が始まる3歳ごろから感染症の可能性も高くなり、そのために通院することが多くなります。乳幼児を持つ若い世代にとっては、医療費が負担となっているのが現状であります。医療費の無料化の実施については各自治体によって大きな差があります。すぐお隣の笠松町と柳津町では、中学卒業まで入院、通院ともに無料であります。そこで、岐阜市として、入院と同じように通院についても4歳未満児まで拡大することは考えられないのか、お尋ねをいたします。  最後に、健康危機管理体制について衛生部長にお尋ねいたします。  ことし7月に和歌山でカレー毒物が混入され4人が亡くなられた事件をきっかけに、その後全国各地で毒物混入事件が続発しています。先月、11月17日には広島大学医学部の学生室のポットに有機溶剤のリグロインが混入され、また、島根県の中学校では給食のみそ汁に香水が混入され生徒36人が入院をするという事件が相次いで発生しています。このように、いつ、どこで発生するかわからない毒物混入事件に対し、未然防止対策として、早急に危機管理マニュアルを策定してマニュアルに沿って対策を進めていくことが必要であるという観点から、岐阜市として健康危機管理基本指針が策定されました。  そこで、衛生部長にお尋ねいたします。  岐阜市として健康危機管理マニュアルとして健康危機管理基本指針が作成されましたが、いざというときの準備には、プランニング──計画案、トレーニング──訓練、ストックスパイリング──備蓄の3つの要素が必要であると言われていますが、計画案だけでなく、実際に計画どおりに進むかどうかが重要だと思いますが、今後の対策として具体的にこのマニュアルをどのように活用されていかれるのか、また、勤務時間外の連絡体制の確立と関係機関への周知についてはどのように考えておられるのか、お尋ねをいたしまして、第1回の質問といたします。(拍手) ◯副議長(堀 征二君) 総合企画部長、山田多聞君。    〔山田多聞君登壇〕 ◯総合企画部長(山田多聞君) JR岐阜駅高架下の生涯学習機能の整備に関連し、御質問にお答えをいたします。  さきの答弁と重複する部分もございますが、第1点目の、生涯学習を除いたそのほかの機能と、市民会館について今後どのように考えているかとの御質問であります。  昨年度、市民会館の敷地に、図書館機能、ホール機能、生涯学習機能を核とし、そのほかの機能もあわせ持った複合施設を整備するための市民文化活動拠点施設整備基本構想を、市民の代表者から成る検討委員会において策定をしてまいりました。検討委員会の中におきましては、機能の配置構成を初めとして幾つかの問題点が指摘され、本年度、庁内におきましてそれらの検討をしました結果、これらの問題を解消し公共交通機関利用者にとっても利便性にすぐれた場所であり、さらには、図書館、体育施設をもあわせ持つJR高架下で生涯学習機能を整備することになったわけでございます。したがいまして、市民会館敷地を利用した複合施設、市民文化活動拠点施設の整備につきましては、引き続き公共施設の適正な配置計画も踏まえ検討をしてまいりたいと思います。  現在の市民会館につきましては、施設の一部について改修を行い、新たに整備がなされるまで利用することとなります。  続きまして、2点目の御質問の、JR高架下の生涯学習施設の具体的な施設内容と基本計画についてでありますが、これも再々申し上げておりますように、2階部分には図書館施設、そして体育施設を計画しているところでございます。また、3階部分には、市内各所に配置された公民館等の生涯学習施設をネットワーク化し、その中枢となるコントロールタワー的な施設として生涯学習センターの配置を考えております。主な機能としましては、生涯学習に関連した多種多様な情報収集、発信するシステムを備えるなど、新しい生涯学習社会の要請にこたえた施設をイメージしております。さらに、市民活動を支援する機能等も付加したいと考えております。  なお、基本計画等につきましては、現在関係部局で検討中であります。生涯学習センターの機能の1つとして消費生活センター機能についても検討をしているところでございます。また、現在の婦人会館における他の施設につきましては、公共施設の適正な配置計画や既存施設の有効利用等も踏まえまして、さらには、財政運営の健全化も考慮に入れ検討をしてまいる予定でございます。  以上です。 ◯副議長(堀 征二君) 理事兼新都市開発推進部長、渡辺浩造君。    〔渡辺浩造君登壇〕 ◯理事兼新都市開発推進部長(渡辺浩造君) JR高架下の開発と公共施設についての2点に関してお答えいたします。  まず第1点目の、高架下での騒音、振動につきましては、平成9年度に水野町線の西側の福祉施設建設予定地で測定をいたしましたが、振動は最大で66デシベル、最低で56デシベル、平均値で60デシベル、騒音は最大で73デシベル、最低で68デシベル、平均値で71デシベルであります。これは後でまた申しますが、市の環境保全課の基準によりますと、この福祉施設の平均60デシベルといいますのは、ほとんど睡眠に影響がないという数字でございます。騒音の71デシベルにつきましては、電話のベルとか騒々しい街頭というあたりに値します。また、平成10年度には、岐阜駅舎内の岐阜市観光案内所で測定いたしましたが、振動で最大63デシベル、最低で52デシベル、平均値で57デシベル、騒音は最大で60デシベル、最低で55デシベル、平均値58デシベルでございました。これはいずれも振動につきましてはほとんど睡眠に影響はない、騒音につきましては普通の会話という数値に当たります。これらの値は、岐阜市衛生部の環境保全課で発行しております「岐阜市の環境」の、騒音、振動による影響基準による振動の基準については、今申し上げました60デシベルで、ほとんど睡眠に影響はない、70デシベルでは浅い睡眠に影響を生じ始めるとなっており、厳密には言い切ることはできませんが、高架下で感じられる振動については許容できる範囲であると思われます。また、騒音の基準につきましては、60デシベルで静かな乗用車、普通の会話、70デシベルで電話のベル、騒々しい街頭となっており、調査結果を考えますと、建物の遮音性の高い構造とする必要がありますので、建設に当たっては遮音性の高い構造としていく所存でございます。なお、調査結果を単純に比較することはできませんが、開発されていない状態の高架下で測定した騒音の平均値71デシベルであったものが、特に遮音構造となっていない岐阜市観光案内所では平均値58デシベルであったことを考えますと、遮音性の高い建物構造にすることにより騒音をかなり抑えることは可能であると考えております。  2点目の、バリアフリー化についてでありますが、質問者の申されたとおり、高齢者はもちろん、いろいろな方が利用される施設整備の安全性は極めて重要と考えておりますので、高架下開発につきましてもその点を十二分に配慮していく所存であります。  以上でございます。 ◯副議長(堀 征二君) 理事兼市長室長、小椋 卓君。
       〔小椋 卓君登壇〕 ◯理事兼市長室長(小椋 卓君) 職員の制服につきましてお答えをいたします。  職員の制服につきましては、本年度、職員被服検討委員会を開催いたしまして、男女事務服について、また、リサイクル素材の作業服導入についてを検討してまいりました。男女の事務服につきましては、廃止も含めまして検討いたしておるところでございますけれども、平成11年度から着用義務を免除し自由化の方向でまとめていきたいと考えております。カジュアルな服装が定着をいたしまして、ファッション都市にふさわしいと言われるよう努めてまいりたいと考えております。  次に、ペットボトル再生の作業服の導入についてでございますが、これにつきましては、委員の意見も導入の方向で一致いたしております。再生商品を率先して使用していくことによってリサイクル社会が成り立っていくものと考えております。したがって、作業服につきましては平成11年度から導入を図ってまいりたいと存じます。  以上でございます。 ◯副議長(堀 征二君) 生活環境部長、江口 弘君。    〔江口 弘君登壇〕 ◯生活環境部長(江口 弘君) ペットボトルの回収率の向上及び再生商品の利用促進についてお答え申し上げます。  初めに、ペットボトルの回収率の向上についてお答えします。  ペットボトルの回収につきましては、従来の月2回の瓶・缶収集を見直し、ペットボトルを加え週1回の収集とし、市民の皆さんが排出しやすい体制をとった結果、ペットボトルの回収量は平成10年4月から10月までに360トンであり、前年対比で約2倍となっており、着実にその成果があらわれていると考えております。しかし、回収率を上げればよいというだけではなく、この事業はごみ減量・リサイクルという観点からも、キャップを取る、中を洗うという排出マナーもあわせて向上しなければなりません。そこで、市民意識の一層の向上のため、出前講座や広報紙による啓発、再生工場等の施設見学会を通じて資源の有効活用のPRに努めてまいります。  また、分別回収時におけるステーションでの指導及びリサイクルセンターの機能強化に努め、品質の向上を図ってまいりたいと考えております。  次に、再生商品の利用促進についてお答えします。  現在市の施設及び各コミュニティセンターにおいてペットボトルや紙類からの再生商品の常設展示をしたり、各種イベント等においても再生商品展示コーナーを設けて、市民の皆さんへのPRを行っています。さらに、小売店等に対しましても、消費者の皆さんが再生商品を求めやすいように品ぞろえの協力や、各種団体の催事の際の記念品に再生商品の使用を積極的に働きかけております。一方、行政みずから率先する意味からも、再生紙の名刺、封筒また事務用品の利用に心がけております。  いずれにいたしましても、ごみは資源という考えのもと、リサイクルによる資源循環型社会の形成を目指して積極的に取り組んでまいりたいと存じております。  以上でございます。 ◯副議長(堀 征二君) 福祉部長、松岡 務君。    〔松岡 務君登壇〕 ◯福祉部長(松岡 務君) まず、保育サービスについての4点の御質問にお答えをいたします。  1点目の、新年度予算編成に向けて、どのように子育て支援体制の充実を図ろうとしているのかとのことでございます。  エンゼルプランは子供と家庭への支援を社会全体で推進するための計画であり、その中で保育の果たす役割は非常に大きいものがあると認識をいたしております。本市ではエンゼルプランの一環である緊急保育対策等5か年事業計画に基づき保育の充実に努めているところであります。平成11年度予算案の作成に当たって現在部内で検討しておりますが、緊急保育対策等5か年事業計画を基本に、現実の保育ニーズを的確にとらえ、大変厳しい財政状況にありますが、より効率的な運営をする中で保育サービスの充実を図っていかなければならないと思っております。特に低年齢児保育、開所時間の延長など、ニーズの高い保育サービスにつきましては、地域的なバランス等を考慮しながら拡大に向け努力していきたいと考えております。  2点目の、今後の延長保育についてどう考えるかとのことでございますが、本市の延長保育は、平成10年度は48カ所の認可保育所のうち9カ所で実施をしており、午後7時まで開所をいたしております。現在利用の登録をされておりますのは約150人でありますが、10月の実績では1日当たり平均78人の利用となっております。全体としての入所枠はありますが、御質問にありました例のように、保育所によっては定員いっぱいであったり、また、住居や勤務場所によっては利用しにくいという場合もございます。今後、延長保育を拡大する折には、保護者の方々の利便性も考慮に入れて検討していきたいと思っております。  3点目の、休日保育についてどう考えるかとのことでございます。  国は最近の就労形態の多様化を踏まえ、日曜、祝日などの休日の保育需要に対応するため、来年度休日保育事業を試行的に実施し、休日保育に対する需要、適切な実施体制、費用負担などを検討したいとしております。本市におきましても何らかの方法で試行的な実施ができないかを検討しているところであります。  4点目の、児童福祉法の改正で、保育所が相談、助言等、広く地域の子育て支援を行うことが明確にされたが、今後の子育て支援策としてどう考えているかとのことでございます。  保育所は、在園する児童のための施設としてのみならず、地域に開かれた子育て支援施設として、その充実が求められております。そうした状況の中で、幾つかの保育所では現在各種のふれあい事業を行って地域の人々と交流し、連携を図りながら、子育て家庭に対する育児支援を積極的に実施しております。今後さらに、すべての保育所が地域における子育ての専門的なセンター機能を幅広く担えるような方向を目指していきたいと考えております。  次に、乳幼児医療費助成の通院対象を4歳未満児に拡大できないかとのことでございます。  乳幼児医療費の助成拡大につきましては、これまでの議会でもたびたびお答えをいたしておりますが、子育て支援策の1つとして、現在2歳児までの県補助制度に加え、3歳児の入院について市単独で実施するなど、対象者や助成方法の充実拡大を図ってきたところでございます。しかし、医療費の無料化だけで少子化問題が解決できるものではないと考えます。むしろ、他の施策とあわせて長期展望に立った子育て環境並びに支援の充実を総合的に図ることが重要であると考えております。  また、昨今の医療費が増大する中で、乳幼児医療費に限らず福祉医療費助成制度そのものに全国的に見直しが図られている現状にあり、岐阜県においても検討委員会を設置し、平成12年度に予定されている国の医療保険制度の抜本改革を見据えながら、今後のあり方について研究がなされているところでございます。したがいまして、福祉医療につきましては、県の補助を受けて実施しているものでありますので、今後の県の動きを見てまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯副議長(堀 征二君) 衛生部長、松浦省三君。    〔松浦省三君登壇〕 ◯衛生部長(松浦省三君) 健康危機管理の基本的な枠組みについて規定する健康危機管理基本指針及びこの指針に基づく新たな感染症、毒劇物、食中毒並びに飲料水にかかわるマニュアルである各健康危機管理実施要綱の制定、改正について、衛生部各課を挙げて検討中であります。現在最後の詰めを行っているところであります。  今のところ保健所では、感染症、食中毒等が発生した場合には衛生部各課が一体となって対応するよう、対策のための会議を開催し、即時対応を行っております。  また、議員御指摘のとおり、全国的に毒劇物混入事件が続発していることにかんがみ、23件の有害物質等使用事業所を調査し管理強化を指導しております。また、9月にはコンビニエンスストア自動販売機設置業者等229件の食品取扱業者・団体に文書指導を行い、また、11月末までに90件のスーパー等大手量販店に立入検査を実施して、流通食品の安全確保のため業者指導を徹底しているところであります。  また、勤務時間外の連絡体制についてでありますが、市民からの電話通報は、市役所へ電話していただくように案内し、電話を受けた守衛室から保健所担当に電話連絡が入る体制としております。  医療機関については緊急ファクス網による連絡体制を整備しておりますし、また、警察署、消防署に対しては、休日・夜間の連絡先のリストを渡し、初期の段階からの連絡、連携をお願いしております。  いずれにしましても、市民の生命及び健康にかかわるものであるとの危機意識を常に持ち、被害の発生防止、被害が発生した場合の適切な医療の確保、被害の拡大防止について取り組んでいるところであります。    〔「議長、21番」と呼ぶ者あり〕 ◯副議長(堀 征二君) 21番、村山まさ子君。    〔村山まさ子君登壇〕 ◯21番(村山まさ子君) それぞれお答えをいただき、ありがとうございました。若干の要望をいたしたいと思います。  初めに、お答えいただきましたJR高架下についてでございますけれども、私は消費生活センターにつきましては、情報ルームのころからね、公共施設のどこかにもっと市民がわかりやすい所に適所があれば設置をということを要望してまいりましたけれども、今回高架下にね、検討をしていくというような今お答えだったと思いますので、よろしくお願いをいたします。  また、市民会館につきましても昭和42年に建設をされているわけなんですね。約30年以上たっておりますので、まあ今後ね、施設については改修をされていかれるということですので、よろしくお願いをいたします。  次に、高架下に設置されます生涯学習センターの一部に女性センターとしても機能を備えていくということをね、お答えがあったかと思いますけれども、これについては私賛成でございますが、本年9月28日に長良川の国際会議場で女性問題全国都市会議というのが開催されました。私は第2分科会の「女性センター」というテーマに出席をいたしました。その中で、もう既に女性センターを設置されている各市のね、方々の問題を聞いておりますと、運営費とか人件費とかいうような、まあ質問がね、多くされていましたが、そこで設置後のソフト面での大変さをね、そこで感じたわけなんです。岐阜市としても、まあ財政が厳しいのですので、今後設置されるときには、市民の方がね、どのようなことを求めているか、市民ニーズをきちんと把握をされて検討をしていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いをしておきます。  次に、高架下の振動と騒音についてでございますが、平成9年度と10年度に調査をされたんですね。私も資料を見せていただきました。振動について許容はできる範囲であるということでしたので、お答えで了解をいたします。  また、騒音につきましても、調査結果で、建物を遮音性の高い構造にすれば騒音もかなり抑えられるということでしたので、建設時にはこの点を十分考慮していただきまして建設していただきたいと思います。  また、バリアフリー化についても配慮をされていかれるということでしたので、了解をいたします。  次に、職員の制服についてでございますが、職員の被服検討委員会で検討された結果、平成11年度から着用義務を免除をしていくということでしたね。ということで自由化にしていかれるということですので、了解というか、ということがわかったんですけども、この点についてはあちらこちらで、やはり今いろんなことが検討されておるわけなんですね。これ11月の29日の新聞ですけれども、「進むか市町村の制服自由化」ということが載っております。岐南とか高富を例にね、最近の傾向を探るということですけども、少し読ましていただきますと、「県が今春から、──この春からですね──女性職員の制服を新調せず、私服で勤務できる環境を本格的に整えたが、県内の市役所や町村役場のほとんどは、まだ制服を採用している。そんな中、岐南町が──この春からね──男女の制服を自由化。高富町でも自由化への模索が始まった。」ということで、岐南町におきましては、制服の自由化をしてほしいというのは女性の職員からの提案があったからね、考えられたということですけど、それも一長一短ありまして、制服であることによって、まあ1種類のね、制服では多様な職種に対応できない、制服でない方がよい場合が多いという考えの方もいるわけなんですね。また一方、これに対して30代の女性の方は、朝何を着るか考えなくても済むので、制服の方が楽。制服を変えると髪型や口紅の色まで考えるから時間がかかってしまうという、制服があった方がいいというメリットを指摘しているわけなんですね。またさらに、高富町の方ではね、もう来年度に向けては財政が厳しいから、その制服についての予算は組み込んでいないというようなことが書かれておりますけれども、いずれにしましても、制服を自由化にしますと、制服を脱ぐとね、どうしても制服を着ているから市の職員だということがわかるわけですけれども、制服を脱がれたときには名札をきちんと着用していただくような義務づけを今後お願いしたいと思います。  次に、作業服につきましては、11年度からペットボトルの再生作業服を導入されていかれるということですので、了解をいたしました。それにつきましても、ペットボトルがね、今地方自治体だけやなくして国会でもね、今提案されて、この国会で提案したのは我が公明党のね、議員が国会で提案したわけですけども、大々的に新聞に載ってます。「ユニークな提案」ということで、庁舎全体のね、ユニホームを今後リサイクル社会の求められるね、そういう中において、全部ペットボトル化をね、そうしたものの再生を利用していきたいということを言っておりますし、さらにユニークなのは、国会で赤じゅうたん敷いてありますね。あれが今はウール製のものでありますけれども、まあ今国会の事務局の方がね、メーカーにペットボトル再生品の試作品を依頼しており、本格的な導入に向けて検討をしているということで、国会、国みずからがね、再生のものを使うということに前向きに取り組んでおられますので、岐阜市としても取り組んでいかれるということで了解をいたしますけれども、よろしくお願いをいたします。    〔私語する者あり〕  また、生活環境部長にお答えをいただきました、ペットボトルの回収と再生商品の利用につきましては、出前講座を初め、積極的に努めておられるということは評価をいたしますけれども、ちょっと残念なことには、けさの新聞に『ペットボトル分別 岐阜市は最低「D」』という、こういうふうに載っておるわけなんですね、こんなに大きく。でまあ、これをちょっと見ますと、『ペットボトルを分別収集し、リサイクル業者に引き取ってもらっている岐阜市の出し方は、業者から「最低」と判定されていることが分かった。』ということで、まあ市のペットボトルを引き取っているのは、よのペットボトルの方へ出しておるわけなんですね。私もそのとこへ見学してきたんですけども、そこでこの5月に実施した抜き取り調査をされたわけなんですね。そこでDということになっているんですけど、この状態が続くと──今までの状態が続くようなら、もう引き取れないということも言われているんですけども、これはやはりまあ行政の方は一生懸命やっていただいてることはわかっております。だから、これはもう出す方のね市民一人一人が、先ほども答弁されたようにキャップを取る、中は洗うということが一番基本なんですね。それをもっともっと徹底して市民にまあPRをしていただくように、その点だけを要望しておきたいと思います。  次に、保育サービスについてでございますが、平成11年度には特にニーズの高い低年齢児保育と延長保育のサービスについては拡大に向けて考えていただけるということでしたので、了解をいたします。  また次に、休日保育についてでございますが、この休日保育については今までにも数人の方から相談を受けました。専門職である看護婦さんたちは、病棟勤務になりますと24時間体制なんですね。で、3交代勤務になり、土曜日とか日曜日という休みはほとんどないんです。月のうちに1回ぐらいあるかないかなんですね。また、その夫も同じく、職種が違っていても土曜・日曜日が出勤という家庭もあるわけなんです。こういう方が非常に困って、休日にどっかないかなということをよく相談受けたんですけども、岐阜市として今後休日保育を実施に向けて検討をされていくというようなことを、今お答えでありましたので、この点につきましては強く要望をいたしておきます。  また、保育所が地域の子育て支援をしていくことにつきましては、子育ての専門的な機能を担えるように今後考えていかれるということですので、これも了解をいたします。  いずれにしても、21世紀を担う子供たちは私たち社会全体で支援をしていかなければならないと思いますので、よろしくお願いいたします。  乳幼児医療費の拡大につきましては、まあ今現在ね、市単独での実施もされているわけなんですね。今後県の動向を見て考えていくというお答えでしたけれども、私たち公明党の岐阜県本部としましても、もう大々的に署名運動をやりました。今それを集計しておりますので、今月の16日、私も参加しますけれども、県知事に署名を持っていくわけですけども、市長さんも時々いろんな会合に出られますので、そうしたときに、またきちんとね、お願いをしていただきますように、よろしくお願いいたします。でまあ、署名を受けているときに、切実な、書いていただいてるときに、ある若いお母さんが──大抵駆け寄ってきて署名をしてくださる方は若いお母さんなんですね──その方が「うちは年子でね、年中と年長がいるんだけど、今まで無料のときにはちょっとも風邪も引かへなんだし、医者へもかからなんだのに、お金が要るようになった途端に通院をするようになった。これもう不思議ですわ。ぜひお願いします。」と言ってね、さあっと喜んで書いてくださったわけなんですね。大抵喜んでささっと駆け寄って署名してくださる方は、やはり若いお母さん方なんです。もう一人の年配の方にも「お願いします。」って、いろんなわけ言ったんですけど、「そんなこと国でやってまうことだから、署名まですることありませんでしょ。」ということで、さっさと行かれた方も、    〔私語する者多し〕 という方もありました。そういうことで、いろんなお考えの方がありますけれども、やはりこれからは医療費については、私たちがきちんと支援できることはやっていかなきゃいけませんので、ぜひとも要望をいたしておきます。    〔私語する者あり〕  最後に、健康危機管理体制でありますが、私はさきの9月議会におきまして、毒物混入事件に対応するためには、健康危機管理マニュアルを作成して、それに沿って関係機関に連携をとり、即対応できるようにと要望いたしました。そこで、県が11月9日に、もう衛生部の方は見られたと思いますけど、このように    〔私語する者あり〕 「岐阜県毒物中毒等危機管理マニュアル」というのを出されましたので、岐阜市はどうですかと聞いたら、岐阜市もあるよということで見せていただきました。それで、見せていただいた、これはいいんですけれども、早速両方を見ましたけれども、ここで指摘しておきたいのは、健康危機管理マニュアルの目的というのは、一口に言えば、事件が発生したときに、迅速で適切な対応を各関係機関において、それぞれの役割や行動の指針として連携を図っていくための事項であるわけなんですね。県のマニュアルを見てみますと、非常にわかりやすくずっと書いてある。ああ、そうかそうかとぱぱっとこうわかるんですね、一目瞭然で。それがちょっと申しわけないんですけど、岐阜市でつくられたのを見せていただきますと、まあ国からね、来た文章をそのままこうとじたというね、悪く言えばとじたという感じにしか見えないわけなんです。これでは非常にね、健康危機管理マニュアルとはならないものですから、迅速に各関係機関がこれを利用して、ぱっと対処しなきゃいけませんので、もう一度、今衛生部長がね、今まだ検討中だとおっしゃいましたので、さらにこれをもう少しかみ砕いて、そうして関係機関へ行って配られて、自分のとこは、これ見て、あ、こうか、こうだって、ぱぱっとこう手が打てれるようなそのためのマニュアルでありますので、もう少しわかりやすくつくっていただきたいということを、これは指摘というか、要望をいたしておきます。    〔私語する者多し〕 ということで、以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)    〔私語する者多し〕(笑声) ◯副議長(堀 征二君) この際、暫時休憩いたします。  午後3時 2分 休  憩            ━━━━━━━━━━━━━━━━━  午後3時36分 開  議 ◯議長(林 貞夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  質疑並びに一般質問を続行いたします。34番、船戸 清君。    〔船戸 清君登壇〕(拍手)    〔私語する者多し〕(笑声) ◯34番(船戸 清君) 順次、発言通告どおりに質問をいたします。  まず第1ですが、岐阜県議会議員野球大会の中止申し入れについてお尋ねをします。  12月1日の岐阜新聞の朝刊の記事を見てみますと、これは何じゃという感じがいたしまして、唖然とすると同時に、このまま放置できないゆゆしき問題だと判断をいたしました。この新聞、見出しを見ますと、「共産党県委員会 市議野球大会中止を」こういう見出しです。まあ要約いたしますと、「毎年夏に県内14市の市議が参加して開かれる県市議会議員軟式野球大会の中止を求める申し入れをした。」というのが記事の内容でありまして、ここにこの全文があるわけであります。申し入れという、2枚にわたっておる申し入れであります。これも時間の都合上、最後の部分、言わんとするところを申し上げると、非常に長いものですから、『「市民の常識と議会の常識とにずれがある」「本来議員として必要なものなのかどうか疑問だ」「職務外のことに公費を支出するのは不当だ」「公費に頼らざるを得ないならやめるべきではないのか」と厳しい批判の声が上がるのは当然のことではないでしょうか。したがって、岐阜県市議会議員軟式野球大会は、来年度以降中止されることを求めます。1998年11月30日 日本共産党岐阜県委員会委員長 相羽健次』というんですか、これ。それから、以下、14市の議員の名前がずらっと連記をいたしております。岐阜市では、堀田信夫、宇野静子、大須賀志津香、稲垣一彦、この4人の方の名前が連記をされております。  要は、これを見てみますと、申し入れの趣旨は、岐阜県市議会議員軟式野球大会を来年度以降は中止をせよということであります。御承知のように、現在岐阜市議会議員で野球部があり、部員は議員43人中40名であります。そして、会費は月額一律3,000円であります。大半の人は、したがって部員であります。部長は所 一好議員、監督は平成7年から堀田信夫議員、    〔私語する者あり〕 キャプテンは西川 弘議員によって運営がされ、野球部の存在と目的は、歴史的にも現実的にも、この大会に参加するためのものであります。したがって、大会に参加をしないとなれば、野球部の存在意義は自動的になくなり解散をすることになります。すなわち中止申し入れは、野球部を解散せよと同じ意味をなすのであります。まさに重大かつゆゆしき問題であります。特に申し入れの中に監督として、堀──堀田信夫議員がおり、(笑声)特に堀田議員に至っては、    〔私語する者あり〕 総会または反省会のたびごとに「優勝を目指して頑張ろう」とか「エレベーターを乗らずに足腰を強めよう」とか、    〔私語する者多し〕 チームリーダーとして部員を叱咤激励をし、またピッチャーとしてもよく働き、    〔私語する者あり〕(笑声) 今年の華陽ホテルにおいても優勝祝賀会の一杯の席上、開会のあいさつを行うなど、(笑声)野球部の運営に参画し寄与し、いつも優勝を目指そうと積極的に大会参加、推進に先頭に立って協力しておったのであります。私は何度もそういった機会に遭遇をし、共産党は事野球大会には理解があるのだなあと認識をしておりました。これは私だけでなく他の人も全員そうだと思うのであります。  それを今回役員会にも総会にも諮らず、大会中止、すなわち事実上解散せよと文書で議長に申し入れるとはどういうことなのか。全く野球部並びに部員に対して失礼千万な行為であります。深く反省を求めるところであります。この行為は事実関係にかんがみ、自己矛盾も甚だしい非常識な行為と言わざるを得ません。重ねて強く批判をいたします。  さて、そこで、申し入れの理由を要約をすると、第1に、公費支出に問題がある。第2に、職員の参加が行政事務とのかかわりについて問題があると言わんとしておるのであります。  そこで、具体的に質問をいたしますと、まず第1点の公費支出について、岐阜市の場合、どの部分でかかわり合いがあり、あるとすれば、その支出は適法なのか違法なのか、代表監査委員にお尋ねをいたします。  そして、総務部長には、予算査定の立場からどのようにこれを認識をし、判断をされておるのか、お尋ねを願います。  第2に、職員の問題でありますが、今大会に関して、公務に支障を来しておるのかどうか、事実関係をもとに市長室長にお答えを願います。  質問の第2は、今泉排水機場の管理についてであります。  現在岐阜市には143カ所の樋門と15カ所の排水機場がありますが、先ほど台風10号が岐阜市を直撃をし、かなり自然破壊、家屋の損壊等の被害をもたらしました。中でも今泉排水機場の樋門の閉めおくれなどによって正常にこれが働かず、本荘、本郷、木之本校区において床下浸水等被害が生じました。  岐阜市の排水機場樋門の管理方法は、排水機場においては排水機と樋門をセットに15カ所中14カ所は専門担当制を敷き、管理人1人、操作員3人の計4人体制で管理をしております。ところが、今泉においてはボランティアであるところの水防団にこれを委託しておったのであります。なぜそうなのか、諸般のやむを得ない事情があったと推測されますが、こういった事態が生じますと、ボランティア組織がその責任を問われることになれば、水防団維持の障害にもなりかねないのであります。この際、14カ所のように専任制を敷き、従来の方法を抜本的に変えるべきだと思いますが、いかがでありましょうか。  次に、床下浸水等物損がかなり生じたようでありますが、    〔私語する者あり〕 損害件数、損害額等はどうなっているのか、さらに、これの解決方法はいかになされるのか、見通しを含め、土木部長にお尋ねをいたします。  3点目の質問は、納税組合奨励金等各種補助金廃止についてでありますが、税務部、市民部、水道部所管にかかわる納税奨励金等が、税務部は固定資産税、市民部は国民健康保険、年金、そして水道部は受益者負担金前納報奨金等をこの際、来年4月1日より廃止したいとして、先般規則改正を各会派に根回しがあったのであります。  廃止理由を聞きますと、おおむね次のような理由であります。  その1つは、自主納税のための環境が制定当時と比べ格段の整備をされたということ。  2つ目には、所期の目的はほぼ達成をされたということ。
     3つ目には、違法性が他都市において指摘された。  以上の3点のようであります。しかし、以上の3点は、いずれも当初予算を計上して議決した段階と何ら変化をしておらないのであります。にもかかわらず、なぜ唐突に廃止を主張をするのか、理解に苦しむところであります。  私は思うに、最近、市民オンブズマンが各種公費支出にチェックを入れ、違法性を主張し、決済をした当事者にその返還を求める訴訟が多発しており、決済当事者、すなわち被告を上層部から下の方へ、すなわち課長までだんだんと移行させておる傾向であります。したがって、役所全体、幅広く多くの管理者を被告として扱われ、波及することをおそれ、訴訟を提起される以前に、この際、廃止をしてしまえば責任が回避できるという自己保身が本音の理由と思われるのであります。したがって、廃止理由は表向きのこじつけであって、初めから廃止ありきの考えに立っておるのではないかとも言えます。そうであるとすれば問題であります。なぜなれば、第1に、今まで十分な議会審議を経て議決をしたことが間違い、または不当な議決をしたことを意味することになるからであります。  第2に、奨励金、補助金等をカットすれば、市民サービスの切り捨て、そして低下になるわけであります。  第3に、職員が市民の公僕として職務を遂行するべく、基本的な勤労の義務を放棄することにつながるのではないかと懸念をするものであります。  こういった現状にかんがみ、各部局にわたり幅広く補助金制度等、政策として多く抱えており、岐阜市としても何らかの対応をすべく緊急課題だと思われます。市長はこの種問題についてどう対応を含め判断と見解を持っておられるのか、御質問をいたします。  次の質問は、ごみポイ捨て条例、すなわち環境美化条例制定の問題であります。  これは必要性について再三にわたって私はこの本議会場を通して説明をいたしておりますので、省略をいたしますが、この環境美化条例の制定化を歴史的にたどって質問を見てみますると、制定をすべきだ、こう主張したのが6年前でありまして、1992年12月14日が第1回の質問、そのときの答弁は、「この美化条例につきましては関係部局と連携をとりながら前向きに現在実施している都市等の状況等を調査し、研究をしてまいりたい。」ということを、部長にかわって岩本さんが次長として──たしか部長、後藤さんであったと思うんですが、病気か何かの理由で、かわって答弁をいたしておるようであります。その次の2回目は、93年の6月、答弁者は後藤さん。「あわせて目下検討中でございますので、よろしく御理解を賜りますようお願いを申し上げます。」これが2回目。第3回目の94年の6月議会、これは渡辺部長。このときに、今新都市ですか、の、渡辺さんですけれども、何を勘違いをした知らぬが、質問をしたら答弁拒否をして、    〔私語する者あり〕 ここへ上がった瞬間戻ってしまったんです、うん。したがって、前代未聞の、バッターボックスに立たずに戻ってしまったというですね、指名されても立たなんだという、まさに奇想天外な現象が起きまして、議会が大紛糾をしたということであります。その後、本人も反省をいたしまして再答弁をして、ここに答弁書があるわけですけれども、「環境美化条例の制定ということを常に念頭に置きながら、なお一層」云々と、こういうわかった答弁をいたしております。これが3回目。それでもまだ実現せんのでですね、4回目に、97年・前年に現在の総合企画部長の山田部長に、どうなっとるんだと、一体全体。部長は3人かわっとるんだからね、前向きにだとか、調査だとか、そのね、延ばすばっかりで答弁のたらい回しだけじゃないかということを強く言いながら質問をしたところ、現山田部長はこう言っておるんです。「条例の制定につきましても、環境あるいは美化等の課題を含めまして、平成10年度をめどに具体化の方向で努力しているところでございます。」すなわち今年度であります。それを具体化の方向で努力すると、こうはっきりですね、もう制定に踏み切ると、こういう答弁をいただいたわけであります。  そうすると、この第4回にわたる質問の経過をたどってまいりますと、その事実経過を認め、尊重する限り、10年度の実現だとすれば、今議会が最終議会であります。とすれば、条例制定案または予算等が出なけりゃおかしいのではないかと、こう思うのでありますけれども、これはどういったことなのか。追加議案でも出されるのか否か。(笑声)納得のできる答弁を求めるものであります。総合企画部長にお尋ねをいたします。  最後に、国民健康保険料についてでありますけれども、9年度の国保会計の決算状況が今議会に報告をされておりますけれども、結果は想像以上の黒字であります。これは患者の自己負担増等々が、政府の総医療抑制政策が功を奏した感もいたしますけれども、いずれにいたしましても、大きく黒字を見たことは事実であります。  そこで、率直にお尋ねをいたしますが、歴代の市長は保険料の値上げはしたけれども、値下げをした市長は1人もおられなかったのであります。あなたの手で黒字の部分を値下げする決断をされてはいかがなものか、英断を強く求めます。もし値下げをするとすれば、1人幾ら程度になるのか、あわせてお答えを願います。  以上で第1回の質問を終わります。(拍手) ◯議長(林 貞夫君) 市長、浅野 勇君。    〔浅野 勇君登壇〕 ◯市長(浅野 勇君) 納税組合等の廃止に関連してでございますが、行政の活動に対して住民監査請求などが多く出されるようになり、関心が高まってきております。開かれた行政が求められるゆえんであると思っております。  今回の奨励金などの廃止につきましては、現在進めております行政改革において事務事業の見直しとして、平成10年度から12年度までの行政改革の実施計画書の中でも検討してきたところでもあります。行政は税金で賄われる以上、社会情勢や推移などにより、今までの施策の必要性、公平性、効果性等の観点から見直していくことは当然の務めであると考えておるところでございます。  訴訟の問題につきましては、他都市において数年前から訴訟が提起されておるのでありますが、この時期に地裁の判断が示されたこともあり、そうした司法の判断も参考にいたしたのであります。  また、議会の議決との関係でございますが、市民の代表者から成る議会は地方公共団体意思決定機関であり、従来から尊重し行政の執行をしてきたところであり、今後ともその考えのもと、市政の執行に当たってまいりたいと思っております。  さらに、業務の執行に当たっては、住民訴訟等により職員が萎縮し、支障が生ずることのないよう、全国市長会を通じ、国に対して職員個人の費用負担や裁判に出廷する場合の休暇取得など問題点を改善するよう要望しているところでございます。  今後も行政に対する住民意識の高揚から、この種の問題は各行政機関に多く提起されることが予想されることから、他都市の状況等も調査する中で具体策を早急に研究していきたいと考えておるところでございます。  国保の保険料を引き下げるということでございます。  法改正による平成11年度の保険料軽減分は最大で2億円を想定しております。したがって、今後の医療費の動向によりますが、保険料を引き下げできる額は最低でも1人当たり平均1,000円を確保し、可能であれば1,000円に若干でも上積みができないかと考えておるところでございます。  以上でございます。 ◯議長(林 貞夫君) 代表監査委員、奥村元宥君。    〔奥村元宥君登壇〕 ◯代表監査委員(奥村元宥君) お答えをいたします。  岐阜県市議会議員軟式野球大会は、毎年岐阜県市議会議長会の主催で県下14市が輪番で開催されています。この野球大会に参加、支援のための職員への旅費を公費で支出しており、その支出につきましては、議会において議決された予算に基づき、正規の手続により適法に執行されています。  以上でございます。 ◯議長(林 貞夫君) 総務部長、毛利雅則君。    〔毛利雅則君登壇〕 ◯総務部長(毛利雅則君) お答えをいたします。  御指摘の野球大会は議長会が決定した公式行事でありまして、事務局の職員などがその行事に参加、補助するための経費などの予算措置は適正であると考えております。  以上です。 ◯議長(林 貞夫君) 理事兼市長室長、小椋 卓君。    〔小椋 卓君登壇〕 ◯理事兼市長室長(小椋 卓君) 岐阜県市議会議員軟式野球大会の運営は、議会事務局職員と他部局から派遣される職員とで実施をされておりますが、大会は土・日曜日の開催であり、練習につきましても時間外に行われております。職員の派遣に当たりましては、所属長が各職場の中で職務に支障のないよう十分配慮をいたしまして派遣を行っておりますので、職務に支障はないと考えております。  以上でございます。 ◯議長(林 貞夫君) 土木部長、渡辺建蔵君。    〔渡辺建蔵君登壇〕 ◯土木部長(渡辺建蔵君) 今泉排水樋門の浸水被害について、まず1点目の、施設管理の専任制についてお答えします。  今回の浸水について地元説明会を開催した折にも、地元の皆様方から今泉の施設管理の充実について貴重な御意見をいただきました。岐阜市といたしましては、議員御指摘のとおり、水防活動と施設管理を分離した専任制に向けて、地元で施設の管理、操作に精通した人に業務を委託してまいりたいと考えております。  次に、2点目の、被害についてでありますが、浸水がありました本郷、木之本、本荘校区の自治会を通じて調査を行いました。その結果、申し出のありました23件について、実態調査票を作成いたしました。そのうち数件について実損があると思われますので、関係資料の提出をお願いしているところでございます。資料が提出され次第、補償も含め、誠意を持った対応をしてまいりたいと考えております。  いずれにしましても、今回の事故で浸水を受けられた地域の皆様方に御迷惑をおかけしたことに深くおわびを申し上げます。今後は災害は常に身近に潜んでいるという考えに立った危機管理意識の徹底に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(林 貞夫君) 総合企画部長、山田多聞君。    〔山田多聞君登壇〕 ◯総合企画部長(山田多聞君) 昨年議会でお答えをしましたとおり、仮称・環境美化条例の制定につきましては、現在関係部局と調整を図りながら、来年3月上程に向けて、条例、予算について準備を進めているところでございます。今議会に追加の予定はございません。    〔「議長、34番」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(林 貞夫君) 34番、船戸 清君。    〔船戸 清君登壇〕 ◯34番(船戸 清君) 第1の、岐阜県市議会議員野球大会についての御答弁でありますが、問題は3点指摘をしながら質問を求めたところ、1点の、公費支出は適法か。2点目の、予算査定の立場からどうか。3点目には、職員参加、すなわち公務に支障を来すか。を具体的に質問をしたところ、いずれも適法であり、かつ職務にも一切支障を来しておらない、こういう答弁でありました。先ほど申し上げたように野球部の運営は、部員──私はまあ応援者という意味での部員で、選手ではありませんけれども、全員が部員という扱いになっておりますから、各自1人月額3,000円、年間3万6,000円を各人が出し合い、大会参加を目的として、健康の増進、そして親睦を目的にいたしておる、まさに自主運営の組織であり、実態であります。  その野球部の運営に共産党所属の3人の議員は深くかかわり合い、職員の旅費という公費支出についても今年度の当初予算にも計上されて、賛成をされておるわけであります。そして、3年には、過去、岐阜市が開催主催市でありました。したがって、開催負担金を計上し本会議に上程をされました。そのときの記録を見てみましても、討論においても、採決においても共産党は賛成をいたしておるわけであります。これは事実であります。そして、先ほど申し上げたように、堀田議員においては野球部のかなめであります、監督という。それを平成7年からやっておられ、いずれも私は良識を疑わざるを得ない行為、まさに欺瞞と矛盾のきわみであります。念のため、稲垣議員、大須賀議員も選手であります。そして、今年度も出場をされておるわけであります。申し入れ後、現在のところ3名の方はいずれも退会届、退部届が出ておりません。    〔私語する者あり〕 すなわち監督の辞任もなければ、稲垣、大須賀議員両名も退会をしておらない。野球部の事実上の解散を求めるなら、即刻監督を辞任をし3名とも部員もやめるのが筋であります。    〔私語する者あり〕 私も応援者の立場の1人として、部員の1人でもあります。今後の対応について、野球部に対して即刻解決についての申し入れをいたしたい、こう思います。  そして、私が思うに、あの新聞記事を見ますと、岐阜の市会議員はですね、公費で野球をやって遊んどるのかと、したがって、共産党はですね、中止を申し入れをしたんだと。だから、共産党の方々は野球に参加をしておらないんだなあと、こう読者というものはとるのが普通であります、読者の心理として。が、しかし、実態はですね、野球をやりからかいてですね、監督をし、(笑声)    〔私語する者あり〕 公費支出の議案ですべて賛成をしておるんですよ。そして、反対を、もう来年はやめよという申し入れをするとはどういうことか。まさに意味もわからないし、何もわからない。矛盾そのものであります。欺瞞そのものであります。私は重ねて批判をするところであります。  なお、私見としてですね、私見として、開催地負担金、これはですね、できるだけ私は、こういう時期でありますので、軽減を可能な限り配慮する、これはやはりしなければならない、こう付言をしておきたいと思います。  次に、今泉排水機場の管理の問題でありますが、先般の台風10号の問題は、すべて15カ所の所14カ所は専任制を敷いて4人体制で直接管理しておる。ところが、本荘の今泉だけはですね、ボランティアの水防団に任しておったところにですね、この最大の原因と欠陥があるわけです。なぜ直接に管理しないのかということであります。御答弁は一刻も早く人選をして専任制を敷いて、他の14カ所と同じように管理をすると、こうおっしゃったので、一刻も早くその対応を実現をしてもらいたいと思います。  同時に、被害者に対しては、現在実態把握調査中ということでありますので、早くこれも確認をしていただきまして、適正な補償をしてやってほしいことを強く要望いたしておきたいと思います。  それから、奨励金廃止の問題でありますが、小田原市の訴訟が、ここに訴訟状があるわけでありますけれども、この訴訟はですね、平成10年1月26日に判決をされたものでありますけれども、要は、市長に払えやなしにですよ、市長に払え──市長は収納課長に対して、おまえが決済をしたので、課長に払わせよという判決なんですね。市長が払えやねえ、市長は課長に払うことを命ぜよということです。で、課長はやね、そんなことかなわぬと、金額が3,195万3,000円なんだから。で、市長も課長が気の毒だから払えというふうによう言わない。したがって、なぜその命令を課長にしないかという訴訟なんですね、うん。これで、最後の部分を、判決文を見るとですね、「平成7年度において支出された本件奨励金3,195万3,000円相当額について、小田原市の市長である被告が、現に内田和男──これが収納課長ですね──内田和男に対し、右損害賠償請求権を行使していないことは明らかであるから、それは財産管理を怠る事実に違法があるというべきである。」こう判決が言っておる。市長はなぜ課長に払わせねえのやねと、三千数百万円。こういう判決です。これが一審判決です。したがって、小田原市は、この判決を受けて控訴をいたしました。これは違法ではないとして控訴いたしました。その結果、10年3月に和解をしたわけです。控訴で和解。すなわち、この和解というのは、廃止をするなれば、条例を、まあ、もう返さぬでもよいと。これまた矛盾した主張ですね。返せというならですね、あくまで返さなきゃいかぬです、違法だから返せと言うんなら。それを廃止をしたならですね、もう訴訟はやらないと。和解に応じますと。こういうことなんだから、原告も少しね、いかがなものかと思うんですが、いずれにしても1つの妥協案であってですね、完全敗訴ではないわけであります。すなわち判決によって確定をしたわけやないわけです。和解によってそれが決まっただけであって、もちろん解釈上は和解は判決と同一の効力を持ちますから何でありますけれども、裁判所がこうしなさいということになったわけやないです。両方でまあ手打ち式をやって、ね、廃止をすれば、条例を、そうしやまあ請求、原告は返さぬでもええと言っておるから、まあそこで手を打ったらどうやと、こういう和解で一件落着をしたという事件が小田原の事件なんです。だから、そのことを受けて、あたかも判決でおりたのごとくですね、各派に根回しをされたわけであります。  もう一件の事案は、下関で9年10月に、これは監査請求事件として、是正措置の勧告をしたわけであります。それは監査の結果でありまして、裁判所の判決やないですね。監査事務局の監査の段階で監査勧告をしたにすぎないのであって、これは判決ではない、下関の9年10月事件は。したがって、今日までは判決がきちっとですね、双方が主張し合って確定して敗訴したという状況ではないわけであります。しかも、あたかもですね、もう確定したかのごとく、判決で、根回しを各派にやって、そして廃止をしていくというのはいかがなものか。  すなわち私が言いたいことは、各種その他の補助金等、それぞれ支出項目が各部局にわたってですね、市民福祉の政策として今日実施されておるわけであります。それを訴訟を起こされたらかなわぬと。それが課長に田楽刺しにですね、今戦術は上からやなしに下の方へも責任追及をする。したがって、下の課長なんかは震ってまってですね、もう仕事はやらぬ方がええ、危険だ、さわらぬ方がええ。だから、規則があったら廃止してまえと、ほん。いわゆる福祉を切ってまえということですね、住民福祉を、結果的に。こういう行動が出ておるわけであります。すなわち住民福祉の結果としてはですよ、後退、切り捨てになるのではないか。  さらに、そういったものはすべて議会で十分に審議して我々が議決したことであります。それを廃止、切っていくという、根回しによって、これは議会軽視の1つではないか、こう思うのであります。  さらに、職員としてもね、そんな退職金以上に吹っとんでまう責任が来るくらいならですね、もうかなわぬということで、忠実にやらなきゃならぬ公僕としての公務員の仕事をですね、放棄したり、後ろ向きの姿勢になるという危険が十分あるわけであります。したがって、私はこれらの対策をですね、議会の我々もかかわり合う者の一員としても何らかの対応を積極的に緊急に行わなければならぬ、こう思うのですが、市長の答弁は、市長会等々、各機関を通して問題提起をしていきたい。同時に、早急に具体的な対策を考えなきゃならぬという答弁でありました。まさにそういうことであろうかと思います。  隣の名古屋市はですね、1つの方法として、手法として、課長級の人が拠出をしてですね、丸八会という互助会をつくって、局長は3,000円、部長は2,000円、課長は1,000円ずつ毎月出して、つい最近のデータによりますと、1,120人加入をされる、約70%の人が加入して金を出して、そしてそれに対応をとりあえずするという自己防衛手段をとられておるようですが、これはまあ名古屋市の場合でありますけど、岐阜市もですね、トップとして市長は全体の職員のこと、それから職務、岐阜市の市民が行政サービスの低下、さらに議会軽視になってはならぬということでですね、その対応を早急に考えるべきだと、こう思うので、強くそのことを要望したいと思います。  たまたま、これはまあ水道部を批判するわけやありませんけれども、これも廃止の理由としてですね、「このたび、市税、国保、年金などが廃止されることに伴い、水道料金等を対象とする納付組合のみ存続させることは不都合である。」と、こういう理由になっておるわけやね。主体的に水道部として廃止することが正しいというんやなしに、ほかの課もやるで、わしんとこもやらぬとやね、私、ほん、自分んとこがこれかぶったらかなわぬで、これ逃げなあかぬと、早う。一緒に逃げなあかぬと。こういうことを言っとるわけですね、これは、あん。それでは何のためにこの予算を我々が議会が審議して議決してきたんや。こういうような補助金を出します、奨励金を。それをほかの課が廃止するで私のとこ一緒に廃止したいと、こういう理由がですね、まさに逃げの手法なんですよ。  それは先ほど申し上げたように、市民オンブズマンの訴訟がだんだん上から下の方へ被告を持ってきたところによる、職員全体がですね、被害者意識、職務に萎縮しておる現象がこういうところであらわれてくる。まさに反市民的な行動を現実的に知らず知らず犯すことになる。こういうことを私は思うので、なお一層トップとしての市長がこの対応策を考えてほしいことを重ねて強く要望をしてまいりたいと思います。  それから、4つ目の、環境美化条例の制定でありますが、10年度に具体的にしますと、こういうのが答弁であって、この最終11月議会が10年度だという理解をしておった。したがって、来年はもう3月は11年度予算なんですね。だから、11年度予算は1年おくれると。だから、今期が最後の議会だから、10年度に具体化をすると言えば、この議会に条例、そして予算が出てこなきゃおかしいと、こう思っておったんですが、これはまあ認識のずれ、解釈のずれかもわかりませんが、来年の3月には必ず条例と予算を出すと、こういう答弁でありますが、百歩譲って了解はいたしますけれども、いかにもその遅いと。いかにも遅かった。先発が後発にですね、追い越されちゃって、うん、もう県下で今二十四、五か、それ以上、条例制定やっとるんじゃないですかね。僕が質問したときは1カ所もなかったんですよ。それが今は二十四、五になったんじゃないですかね、県下で。いうところまでいっとるんですから、遅かった、遅過ぎた。しかし、来年の当初には必ず条例、予算を出すというので、了解をしますが、そのことだけは強く指摘しておきます。  それから、最後の、国保料金の引き下げの問題でありますが、市長は、1,000円を最低1人して、できるなら、その上積みができるように考えておるということでありますので、原則値下げをする、1人平均1,000円は確保する、いわゆる議会で約束をする。さらに、精査をして上積みも努力をする、こういうことでありますので、私は金額の大小の問題もさることながら、値下げに具体的に踏み切ったという、その姿勢については評価をいたしまして、質問を終わります。            ━━━━━━━━━━━━━━━━━  延  会 ◯議長(林 貞夫君) お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(林 貞夫君) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決しました。  本日はこれをもって延会いたします。   午後4時22分 延  会 岐阜市議会議長       林   貞 夫 岐阜市議会副議長      堀   征 二 岐阜市議会議員       林   春 雄 岐阜市議会議員       矢 島 清 久 Copyright (c) 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