岐阜市議会 1994-09-16
平成6年第4回定例会（第4日目） 本文 開催日：1994-09-16
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定例会（第4日目） 本文 1994-09-16
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発言者一覧 選択 1 :
◯議長（
中村武彦君） 1411頁
選択 2 :
◯議長（
中村武彦君） 1411頁
選択 3 :
◯議長（
中村武彦君） 1411頁
選択 4 :
◯議長（
中村武彦君） 1412頁
選択 5 : ◯二十七番（
服部勝弘君） 1412頁
選択 6 :
◯議長（
中村武彦君） 1420頁
選択 7 :
◯市長（浅野 勇君） 1420頁
選択 8 :
◯議長（
中村武彦君） 1421頁
選択 9 :
◯理事兼
市長室長（加藤 学君） 1421頁
選択 10 :
◯議長（
中村武彦君） 1421頁
選択 11 :
◯助役（
藤田幸也君） 1421頁
選択 12 :
◯議長（
中村武彦君） 1421頁
選択 13 :
◯都市計画部長（林
正美君） 1422頁
選択 14 :
◯議長（
中村武彦君） 1423頁
選択 15 : ◯二十七番（
服部勝弘君） 1423頁
選択 16 :
◯議長（
中村武彦君） 1427頁
選択 17 :
◯都市計画部長（林
正美君） 1427頁
選択 18 :
◯議長（
中村武彦君） 1427頁
選択 19 : ◯十七番（
西田悦男君） 1428頁
選択 20 :
◯議長（
中村武彦君） 1431頁
選択 21 :
◯建築部長（辻 馨君） 1431頁
選択 22 :
◯議長（
中村武彦君） 1432頁
選択 23 : ◯生活環境部長（吉村惠夫君） 1432頁
選択 24 :
◯議長（
中村武彦君） 1433頁
選択 25 : ◯経済部長（新井一弘君） 1433頁
選択 26 :
◯議長（
中村武彦君） 1435頁
選択 27 :
◯都市計画部長（林
正美君） 1435頁
選択 28 :
◯議長（
中村武彦君） 1436頁
選択 29 : ◯十七番（
西田悦男君） 1436頁
選択 30 :
◯議長（
中村武彦君） 1438頁
選択 31 : ◯四十八番（野村容子君） 1438頁
選択 32 :
◯議長（
中村武彦君） 1446頁
選択 33 :
◯市長（浅野 勇君） 1446頁
選択 34 :
◯議長（
中村武彦君） 1447頁
選択 35 : ◯生活環境部長（吉村惠夫君） 1447頁
選択 36 :
◯議長（
中村武彦君） 1447頁
選択 37 : ◯教育長（後藤左右吉君） 1447頁
選択 38 :
◯議長（
中村武彦君） 1448頁
選択 39 : ◯経済部長（新井一弘君） 1448頁
選択 40 :
◯議長（
中村武彦君） 1449頁
選択 41 :
◯都市計画部長（林
正美君） 1449頁
選択 42 :
◯議長（
中村武彦君） 1449頁
選択 43 : ◯四十八番（野村容子君） 1449頁
選択 44 :
◯議長（
中村武彦君） 1452頁
選択 45 :
◯市長（浅野 勇君） 1452頁
選択 46 :
◯議長（
中村武彦君） 1453頁
選択 47 : ◯教育長（後藤左右吉君） 1453頁
選択 48 :
◯議長（
中村武彦君） 1453頁
選択 49 : ◯四十八番（野村容子君） 1453頁
選択 50 :
◯議長（
中村武彦君） 1455頁
選択 51 : ◯副議長（矢島清久君） 1455頁
選択 52 : ◯九番（乾 尚美君） 1455頁
選択 53 : ◯副議長（矢島清久君） 1465頁
選択 54 : ◯総務部長（奥村元宥君） 1465頁
選択 55 : ◯副議長（矢島清久君） 1466頁
選択 56 : ◯市民病院長（田中千凱君） 1466頁
選択 57 : ◯副議長（矢島清久君） 1467頁
選択 58 : ◯衛生部長（岡本祥成君） 1467頁
選択 59 : ◯副議長（矢島清久君） 1468頁
選択 60 : ◯福祉部長（浅野 寿君） 1468頁
選択 61 : ◯副議長（矢島清久君） 1468頁
選択 62 :
◯助役（原田邦彦君） 1469頁
選択 63 : ◯副議長（矢島清久君） 1469頁
選択 64 :
◯都市計画部長（林
正美君） 1469頁
選択 65 : ◯副議長（矢島清久君） 1470頁
選択 66 : ◯市民部長（渡辺浩造君） 1471頁
選択 67 : ◯副議長（矢島清久君） 1472頁
選択 68 : ◯九番（乾 尚美君） 1472頁
選択 69 : ◯副議長（矢島清久君） 1475頁
選択 70 : ◯衛生部長（岡本祥成君） 1475頁
選択 71 : ◯副議長（矢島清久君） 1475頁
選択 72 :
◯助役（原田邦彦君） 1475頁
選択 73 : ◯副議長（矢島清久君） 1475頁
選択 74 : ◯三十七番（船戸 清君） 1476頁
選択 75 : ◯副議長（矢島清久君） 1481頁
選択 76 :
◯市長（浅野 勇君） 1481頁
選択 77 : ◯副議長（矢島清久君） 1482頁
選択 78 :
◯理事兼
市長室長（加藤 学君） 1482頁
選択 79 : ◯副議長（矢島清久君） 1482頁
選択 80 : ◯経済部長（新井一弘君） 1483頁
選択 81 : ◯副議長（矢島清久君） 1484頁
選択 82 : ◯市民部長（渡辺浩造君） 1484頁
選択 83 : ◯副議長（矢島清久君） 1485頁
選択 84 : ◯市民部長（渡辺浩造君） 1485頁
選択 85 : ◯副議長（矢島清久君） 1485頁
選択 86 : ◯市民部長（渡辺浩造君） 1485頁
選択 87 : ◯副議長（矢島清久君） 1486頁
選択 88 : ◯三十七番（船戸 清君） 1486頁
選択 89 : ◯副議長（矢島清久君） 1486頁
選択 90 : ◯三十七番（船戸 清君） 1486頁
選択 91 : ◯副議長（矢島清久君） 1486頁
選択 92 : ◯三十七番（船戸 清君） 1486頁
選択 93 : ◯副議長（矢島清久君） 1487頁
選択 94 : ◯三十七番（船戸 清君） 1487頁
選択 95 : ◯副議長（矢島清久君） 1487頁
選択 96 : ◯副議長（矢島清久君） 1487頁
選択 97 : ◯副議長（矢島清久君） 1487頁
選択 98 : ◯副議長（矢島清久君） 1487頁
選択 99 : ◯副議長（矢島清久君） 1488頁
選択 100 : ◯副議長（矢島清久君） 1488頁
選択 101 : ◯市民部長（渡辺浩造君） 1488頁
選択 102 : ◯副議長（矢島清久君） 1488頁
選択 103 : ◯副議長（矢島清久君） 1488頁
選択 104 : ◯市民部長（渡辺浩造君） 1488頁
選択 105 : ◯副議長（矢島清久君） 1489頁
選択 106 : ◯三十七番（船戸 清君） 1489頁
選択 107 : ◯副議長（矢島清久君） 1492頁
選択 108 : ◯市民部長（渡辺浩造君） 1493頁
選択 109 : ◯副議長（矢島清久君） 1493頁
選択 110 : ◯副議長（矢島清久君） 1493頁 ↑
発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初の
ヒットへ （全 0
ヒット） 1: 開 議
午前九時三十四分 開 議
◯議長（
中村武彦君） これより本日の会議を開きます。
本日の日程はお手元に配付申し上げたとおりであります。
━━━━━━━━━━━━━━━━
第一 会議録署名議員の指名
2:
◯議長（
中村武彦君） 日程第一、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員は、会議規則第八十条の規定により、議長において十二番宇野静子君、十四番村瀬正己君の両君を指名いたします。
━━━━━━━━━━━━━━━━
第二 第七十五号議案から第二十一 第九十四号議案まで及び第二十二 一般質問
3:
◯議長（
中村武彦君） 日程第二、第七十五号議案から日程第二十一、第九十四号議案まで、以上二十件を一括して議題といたします。
────────────────
〔議 案 掲 載 省 略〕
────────────────
4:
◯議長（
中村武彦君） 九月十五日に引き続き、質疑とあわせて日程第二十二、一般質問を行います。順次
発言を許します。二十七番、
服部勝弘君。
〔
服部勝弘君登壇〕（拍手）
5: ◯二十七番（
服部勝弘君） おはようございます。
〔「おはようございます」と呼ぶ者あり〕
三点にわたって、市長初め、関係部長に順を追ってお尋ねをいたしたいと思います。
まず最初に、住民アンケート調査による民意の反映という問題につきまして、市長並びに理事兼
市長室長にお尋ねをいたしたいと思います。
言うまでもなく、民主主義は民意を酌み取り、それを行政あるいは政治に反映するということが、いわゆる基本であります。このことを基本であるということを前提にいたしまして、本題の質問をさせていただきたいと思います。
私は、過日、以下のようなアンケート調査を行わしていただきました。調査の実施期間は、本年の八月十日から九月十五日までであります。実施対象者といたしましては、岐阜市内在住の二十歳以上の方、男性五百五十二名と女性五百二十四名の合計千七十六名でございます。調査方法は、無作為抽出による個々面接という形で約七十名ほどの調査モニターをお願いし、委託して、調査いたしました。この調査結果をここに発表し、問題点を指摘し、市長にその意向と、また今後の取り組みについて理事兼
市長室長にお尋ねをいたしたいと思います。
まず、調査の対象は、今申し上げましたように千七十六名でありますが、年齢別に見ましても、なるべく広く浅くということで、幅広い市民の皆さんの意見を聴取できるような配慮のもとに、年代別、職業別、性別、幅広く調査をいたしてまいりました。例えば、年齢別に見ますと、二十代、三十代、四十代、五十代、六十代、七十代以上、それぞれ男女大体まんべんにお願いをしましたし、職業別に見ますと、まあ仕事柄どうしても例えば男性でいいますと、会社員、女性は主婦という分類の方が多いわけでありますが、分類は七つに分類いたしました。会社員、公務員、自営業または会社役員、学生、主婦、無職その他、こういうような形で分類をいたして、調査をしたわけであります。調査の項目は三項目を設定してお尋ねをしたわけであります。
その第一点は、行政に対する関心度についてお尋ねをいたしました。
すなわち「あなたは岐阜市の行政に関心を持っておられますか」こういう問題を設定しまして、一つだけ回答をいただくようにお尋ねをいたしましたところ、「関心がある」という項目についての回答は、これも男女それぞれ年代別に調べました結果、男性は二十代が三十三人、三十代が四十五人、四十代が百六人、五十代が百十八人、六十代が七十二人、七十歳以上が二十七人で合計四百一名でございました。さらに女性は、二十代から順番に四十四名、五十八名、八十八名、七十七名、三十四名、十六名の三百十七名であります。実は、この項目については「関心がある」「関心がない」「その他」という三つの項目に分けたわけでありますが、「関心がある」という、行政に対して関心があるという回答をいただいたのは、男性側が、比率にしますと、八四・五九％、女性はちょっと低くなりますが、六九・五一％ありました。ただ、ここで気になるのは、年代別に見まして、いわゆるその二十代の若い人に、後申し上げますが、関心度が薄いということが非常に気になるわけでありますが、したがいまして、ちょっと参考までに第二項目の「関心がない」という項目調査について見ますと、これも男女に分けまして、二十代から七十代まで、まず、男性の方ですが、二十代が二十一人、以下三十代十四人、四十代十人、五十代七人、六十代五人、七十歳以上が三人、合計六十名であります。これに対して「関心がない」という項目は非常に女性の方に多いわけでありますね。四百五十六人の調査に対して百四名、比率でいいますと、二二・八％が女性の方は行政に関心がないという答えをいただいております。ちなみに二十代が三十九人、三十代、以下二十一人、十九人、十二人、八人、五人、合計百四名、男性の六十人に対して女性が百四名、男性の比率は一二・六五％でありますが、女性は約倍近い二二・八％が行政に関心がないとお答えをいただいております。「その他」の部類については、男性が合計十三名、二・七四％、女性が合計三十五名の七・六四％となっております。
以上、第一項目が行政に対する関心度についてお尋ねしたわけであります。
そこで、第二項目に「現行の議員定数四十八名について、あなたはどう思われますか」という問題を設定して、一つだけお答えをいただくようにしまして、調査をいたしました。すなわち、項目としましては、この現行の議員定数四十八名について、一つは「現行通りでよい」二つは「多いので減らして欲しい」三つは「少ないので増やして欲しい」四つは「その他」まあ、この種のアンケートをとる場合は、やはり公平にやらなきゃならぬという、そういうことを最大限留意しまして、両論併記で率直に無記名でお答えいただくということに最大限留意を払いまして調査をいたしました。実は私もこの結果を非常にまあ注目して、その結果に注目しておりましたわけであります。そこで、調査結果について申し上げたいと思います。
まず第一項目、回答者は──その前にちょっと申し上げますが、回答者は、男性が四百九十六名、女性が四百六十八名であります。それで、第一項目、「四十八名の議員について現行通りでよい」という答えをいただいたのは、これも男女に分けました。男性側、年齢別に申し上げますと、二十代が十七名、三十代が十一名、四十代が三十二名、五十代が二十八名、六十代が十四名、七十歳以上が八名、合計百十名であります。「現行通りでよい」というお答えをいただいたのは、比率で申し上げますと、四百九十八名に対して百十名、二二・一七％でございました。続いて、女性側が「現行でよい」というお答えをいただいた方は、これも年代別に見ますと、先ほどの関心度にも関係あるような感じがいたしましたんですが、二十代の女性には非常に多いわけですね、四十名、あと、三十代が三十二名、以下、四十代が三十名、五十代が二十八名、六十代が十二名、七十歳以上四名、合計四百六十八名のうち百四十六名、比率で申しますと三一・一九％、女性の場合、特にこの二十代の先ほど第一項目で申し上げましたような、関心度との関連がありまして、いわゆるその、関心がない、よくわからない、という方が、わからないもんで「現行通りでいい」というような、そういうような答えもいただいてるようなのが多いわけでありますが、いずれにいたしましても、男性に比して、「現行通りでよい」と答えた方が三一・一九％、非常に高いわけであります。
続きまして、第二項の「多いので減らして欲しい」という項目の調査に対しましては、これも男女に分けました。年代別に分けました。男性が、二十代が二十九名、三十代が五十四名、四十代が九十六名、五十代が九十九名、六十代が六十四名、七十歳以上が二十一名、合計いたしますと三百六十三名、回答者に対する比率は七三・一八％の方が男性においては、「多いので減らして欲しい」こういうようなお答えをいただきました。あの、あと、女性は、同じく二十代から三十九名、以下四十六名、九十一名、五十七名、三十三名、十四名、合計で二百八十名、これは比率は五九・八二％の方が「減らして欲しい」こういう答えでありました。以下「少ないので逆に増やしてほしい」というのは、男性が五十代の方が一人、女性が三十代の人が──いや、二十代の方が二人、三十代が一人、合計で三名。「その他」の項目につきましては、男性が合計で二十二名、女性が、これは比率でいうと四・四三％、女性が三十九名、比率で八・三三、こういうような結果でございました。
そこで、さらに具体的に「減らす定員数について」お尋ねをいたしましたところ、まあ、減らしてもよろしいということで回答いただいた方で、具体的な数字は書いてなかった方は除きますので、具体的に回答していただいた人、すなわち、男性二百七十三名、女性百六十七名でございますが、この方の、具体的に減らす定数についての御意見を聞きましたところ、三つに分類したわけでありますが、一人から五人の減員を求める方は、男性が──時間の関係でちょっと内容は省きますが、合計で五十二名、一九・〇四％、女性が三十二名、比率で一九・一六％、それから六から十人減らしてほしいというのが、男性が各年代層にわたっておりますが、合計で百十八人、比率で四三・二二％、女性が合計で八十五人、合計で五〇・八九％、さらにですね、十一人以上減らしてほしい──こん中には半分くらいに減らしてほしいというような意見も相当あったわけでありますが、この数が合計で百三人、比率で三七・七二％、女性が五十人、比率で二九・九四％でありました。
それから、第三項目、すなわち、「岐阜市役所の業務について行政改革が叫ばれていますが、あなたはどのような点について改革をすべきだと思われますか」これは「現行のままでよい」「職員数が多いので人員削減をすべきである」「職員数が少ないのでもっと増やして欲しい」「業務をもっと民間に委託して経費の節減をして欲しい」「住民サービスの向上を望む」「その他」という六つの設問をいたしました。これについては、二つの回答を求めたところであります。二つの回答を求めましたところ、一つしか書いてなかった人とかいろいろありますので、若干数字には食い違いも、差異もありますが、それぞれ実数を拾ってみますと、回答していただいたのが、総数が男性九百六十項目、女性が八百八十二項目、合計で千八百四十二項目であります。そこで、第一問の「現行のままでよい」という答えについてトータルで申し上げますと、男性側が四十八人、五％、女性側が六十三人の七・一四％、第二項目の「職員数が多いので人員削減をすべきである」これについては、男性が三百五十四名、三六・八七％、女性が二百六十一名、二九・五九％、三項目の「職員数が少ないのでもっと増やして欲しい」こういう設問に対しては、男性が十五名、一・五六％、女性が十五人、一・七％。
それから四番目の「業務をもっと民間に委託して経費の節減をして欲しい」これにつきましては、男性が合計で二百七十名、比率では二八・一二％、女性が二百十二名、二四・〇三％であります。非常に高い比率であります。
それから、さらに第五項目の「住民サービスの向上を望む」こういった問題につきましては、男性の合計が二百五十名で二六・〇四％、女性が三百名、三四・〇一％ありました。
最後の項目であります「その他」というのは、男性が二十三名、二・三九％、女性が三十一人、三・五一％、こんなような調査結果でございます。
参考までに、こういう調査、先ほど申し上げましたように、偏らないということを大前提で、特に留意しましたのは、外からの意見だけ聞きますと、行政改革に対して厳しい意見だけ聞きますと、行政改革に対して厳しい意見だということを言われるかもわかりませんので、念のため中からの意見ということも十分配慮しまして、第二項目の職業別でいいますと、公務員という方のいろいろの男女、年齢層、いろいろな職場、出先、そういう層も十分配慮しまして、例えば、職業別に見ますと、公務員、男性四十四名、女性四十二名にも無記名で忌憚のない意見をお聞きしました。そのことも参考までに申し上げておきたいと思います。この問題につきまして、いろいろまだ私も分析途中でありますが、非常に貴重な意見ではないかと思います。冒頭申し上げましたように、やはり民主主義というのは、こういった市民の皆さんの意見を行政に反映するということが大切ではないかと思いますし、この問題については、いろいろまだ先ほど言いました、分析途中でありますので多くの問題があるわけでありますが、とりあえず調査結果が出ましたので、この調査について、市長はどのように受けとめておられるか、第一点、お聞きしたいと思います。
それから第二点は、いろいろの項目、また後ほど申し上げますが、こういった行政改革の具体的な意見があるわけですね。時間の都合でなかなか十分申し上げられないんですが、先ほどもちょっと内容を市長にもお配りしましたように、例えば、行政改革について民間委託を求める意見、職員の削減を求める意見はもちろんですが、いろいろ内部の応対の問題、そういった問題が意見を付する欄を重複する部分を整理しまして、求めただけでも、男性に対して約百八十項目くらい、男性側から百八十項目ぐらい、女性側からも七十五項目くらい、これは行政に対する意見であります。また、議会に対しても、男性側からは七十二項目、女性側から二十一項目ぐらい、いただきました。一々これをここで読み上げる時間はないので残念でありますが、時間の制約がありますので残念でありますが、これをまた分析いたしまして、次回においても、特に行政改革という問題について、例えば、担当される企画部長等にも具体的な問題提起してお聞きしていきたいと思いますので、ひとつ企画部長についてもこういった問題について真剣に考え、今後取り組んでいただきたいということを申し上げまして、さらに理事兼
市長室長にとりあえず当面の取り組みについてお尋ねいたします。
続きまして、バスケットボールの都市宣言について、事務助役にお尋ねします。
御承知のように、サッカーがプロ化して、今日非常に国民的な大きな声援を受けているのは、御承知のとおりであります。
サッカーの先進都市である清水市は、サッカー都市宣言をし、サッカーで都市の活性化を図られたことも、皆さん御承知のとおりでありますが、ところで、サッカー以外のスポーツでプロ化の可能なスポーツとしては、バレーボールとバスケットボールが考えられますが、世界的レベルで普及されていて競うことができ、既にプロ化されているスポーツとなりますと、バスケットボールではないかと思います。ところで、岐阜県下におけるバスケットボールの状況を見ますと、県下のほとんどの大学、高校、中学校にバスケットボールがありますし、高校ではすべての学校にバスケットボールがあります。また、部員の参加人員は、全国レベルでは非常に高く、特に東海四県ではトップクラスであります。こういったことから、いわば岐阜県は隠れたバスケットボール王国ではないかと思います。特に、バスケットボールはスペースも要らず、屋内外で楽しめ、小人数でもできるし、また老若男女を問わずだれでもできるということで、ブームになる気配であります。こうした状況から、岐阜市においては全国に先駆けてサッカーの清水市のようにバスケットボール都市宣言をしてはどうかということを提案するものであります。具体的には、一つ、バスケットボール普及委員会を設置する。二つ目には、全国規模のバスケットボール大会の開催地として名のりを上げる。三つ目には、公園、学校など、市有地にすべてバスケットコート、ストリートコートを設置する。四つ目には、市立の小中学校にバスケットゴールを設置する。五つ目には、世界的な指導者を招請する。六つ目には、アメリカのプロバスケット連盟・ＮＢＡの公式戦を岐阜で開催する。こういったことなどを進めることにより、市民とバスケットボールとのかかわりを持ち、バスケットを通じ健康な社会生活を送ることのできる都市を目指してはいかがかと思います。よって、事務助役にその所見を求めたいと思います。
最後に、三つ目でありますが、東海環状自動車道のルート決定に関連して、都市計画部長にお尋ねをいたします。
本年二月に、東海環状自動車道の岐阜市内のルートの原案が公表されましたのは、皆さん御承知のとおりであります。これにつきましては、いろいろと議論がなされているところでありますが、本議会においてもそれぞれの立場で問題を提起されておりますが、そこで私は、以下の三点につきまして、この問題点について都市計画部長にお尋ねをいたします。
まず第一点は、計画によりますと、急傾斜地崩壊危険区域、災害危険区域及び土砂崩壊防備保安林、こういった地域に指定されている御望山を第二千成団地を囲むように、まあ、ぐりっと囲むようにトンネルが通り、それも急カーブとなっております。このことは、言うまでもなく交通安全、走行上に非常に危険であると思うわけでありますが、このことについて十分な調査をされておるのか、今後の対応も含めましてお尋ねをいたします。
第二点は、インターチェンジの位置についてであります。大学北地内におきまして、計画によりますと岐阜インターが予定されておりますが、ここは御承知の、市の第三次総合計画によって学術研究拠点として決められており、文教地区はその将来計画まで検討し、騒音、排気ガス等の公害には特に留意する必要があるとも記されております。こうしたことからも、この地におけるインターの設置には十分な調査検討が必要かと思いますが、どのように考えておられるか。また、網代、三輪地区のように、将来工業団地構想がある所にもインターチェンジを設置すべきではないかと思うわけでございます。いずれにいたしましても、岐阜市の活性化のために広い視野に立った対応が必要であると思いますので、関係機関とも協議して岐阜市の百年の計に立った慎重な対応を望むものであります。
さらに、三つ目には、予定されているインターとルートにより、例えば、方県地域は過疎となり、岐阜市北部地域開発整備構想は一体的、総合的な発展が阻害されるのではないか、市街地から分断される結果になるのではないかということが懸念されるところであります。
東海環状線を将来構想の中で岐阜市北部の活性化と発展に重点を置き、総合的位置づけすることが、全体として岐阜市の活性化と市民のゆとりの場をつくることになるかと思います。こうしたことからも、このたびの公表された東海環状インター及びルートについて岐阜市の将来の発展を望む見地からも、関係住民の皆様と十分お話しされ、その意向を踏まえて総合的な検討をされることが必要ではないかと思います。
以上、三点を申し上げまして、都市計画部長の所見を求めまして、第一回目の質問を終わらしていただきます。
6:
◯議長（
中村武彦君） 市長、浅野 勇君。
〔浅野 勇君登壇〕
7:
◯市長（浅野 勇君） 市民アンケート調査結果についてでございますが、私は、日ごろから各種会合や市政懇談会、あるいは市長の手紙やテーマごとのアンケート調査などによって、直接市民の生の声に触れ、その意向を把握して、極力市政に反映するよう精いっぱい努めておるところでございます。このたび、議員みずから市民アンケート調査を実施されましたことに、敬意を表するわけでございます。千名を超える調査結果は、項目も多く、内容的にも広く多岐にわたっており、直接市民の生々しい声が聞こえるようでございます。行政に対する関心度、議員定数と議会の問題、行政改革に対する市民の意向につきましては、調査されましたいずれの項目も極めて貴重な市民の意見であり、私としましては、意見一つ一つ重さを感じているわけでございます。具体的な御提言につきましては、今後行政を進める上での指標とすると同時に、内容を精査する中で、速やかに対応できること、検討を要すること、また、可能かどうかといった区分けをして、十分市政に反映するよう努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
8:
◯議長（
中村武彦君） 理事兼
市長室長、加藤 学君。
〔加藤 学君登壇〕
9:
◯理事兼
市長室長（加藤 学君） ただいまの服部議員が行われた住民アンケートによる市政に関する御意見やそのデータの御紹介は、貴重な御意見として当然のことながら真剣に受けとめなければならぬと考えております。特に職員に関する、あるいは職員に対する厳しい御意見もございましたし、これをさらによくアンケートの結果や内容を聞かせていただきまして、できることはすぐにも対応し、また、指導なりしてまいりたいと考えております。
10:
◯議長（
中村武彦君） 助役、
藤田幸也君。
〔
藤田幸也君登壇〕
11:
◯助役（
藤田幸也君） バスケットボール都市宣言による都市の活性化についてお答えをいたします。
市民が健康的な社会生活を営むためのスポーツ振興をすることは、健康づくりの第一歩として極めて重要であると認識をいたしております。岐阜市におきましても、社会体育の振興として多種多様な生涯にわたるスポーツの振興と支援を実施しており、スポーツによる活性化は、都市の活性化にとって大変有効であると考えております。バスケットボールによる岐阜市の活性化を進めることにつきましては、まず、何よりもバスケットボールの愛好者が自発的にサークル等をつくりまして、そして活動をし、次第にその声が大きなものとなって市民全体に運動が広がることが大変必要だと思っております。また、このことはいずれのスポーツにおきましても共通していえることではなかろうかと考えております。そういう意味におきましてそのきっかけづくりとして、現在市内の公園内にバスケットゴールなど、手軽に楽しめる軽スポーツ施設の設置につきまして検討をいたしているところでございます。いずれにいたしましても、市民の健康づくりやスポーツによる活性化は大変重要な事業であると考えております。今後とも御支援を賜りたいと思います。
12:
◯議長（
中村武彦君） 都市計画部長、林
正美君。
〔林
正美君登壇〕
13:
◯都市計画部長（林
正美君） お答えをいたします。
東海環状自動車道の市内ルートに対する御質問にお答えをいたしますが、まず、第一点の御望山を通る予定のトンネルが急カーブで交通安全、走行上危険ではないかということでございますが、御望山に限らずトンネル内のカーブにつきましては、高速道路として必要な構造規格に合致したもので計画されるものと確信をしております。
また、御望山の法規制の状況及び過去の経緯等について承知しており、国、県へもお伝えをしているところであります。国は既存文献調査及び現在現地踏査を行っており、その対策につきましても事業の実施段階では事前に十分な調査を行い対応するもので、県、市におきましても必要な対策を講じてまいりたいと考えております。
二点目の、インターチェンジの設置についてでありますが、岐阜大学や移転が予定されております医学部や大学病院に対する環境配慮についてでありますが、本事業全体について事業の実施による環境への影響については、都市計画決定の手続の中で国の環境影響評価実施要綱に基づき、県の環境アセスメントが実施されることとなっており、周辺土地利用に配慮した適切な環境保全対策を講じることにより、環境保全目標は達成されるものと考えております。また、それぞれの工業団地構想のある地域に対しましては近くのインターチェンジからのアクセスの検討が必要と考えておりますが、今後とも関係機関と連携をとりながら岐阜市の活性化に努めてまいりたいと考えております。
三点目の、方県地域についてでありますが、御指摘の岐阜市北部開発構想の中では、農業農村活性化構造改善事業の位置づけをしておる所でありますが、その計画に沿い、各種の事業実施に合わせて方県県営圃場整備事業も実施されており、方県地域の一体的整備が図られているところであります。インターチェンジが近いこともあり、地元の活性化につながるものと考えております。いずれにいたしましても、東海環状自動車道は岐阜市の発展に不可欠なものであります。今後関係する住民の皆さん方の意向を十分踏まえつつ、事業主体であります国、県と協力し、早期完成を目指したいと考えております。
以上でございます。
〔「議長、二十七番」と呼ぶ者あり〕
14:
◯議長（
中村武彦君） 二十七番、
服部勝弘君。
〔
服部勝弘君登壇〕
15: ◯二十七番（
服部勝弘君） それぞれ御答弁をいただきましたので、再質問を行いたいと思います。
先ほどのアンケート、第一回目では、数字的なこと申し上げたんですが、若干ちょっと時間の範囲内で内容的にも触れてみたいと思います。
例えば、行政に対する関心度ということにつきましては、さっきもちらっと言いましたように、非常に心配するのは、二十歳代の男性とか女性、若い人が非常に関心が薄い、こういう点をちょっと懸念するわけでありますが、これもまたいろいろさらに分析したいと思いますが、こういうような傾向が出ておりますし、議会に対する市民の意見、ざっといろいろ重複する部分を精査しましても七十二項目、うち女性が、女性は二十一項目ですねえ、ほどありましたんですが、非常にいろいろの形で市民の人が我々議会や議員に対していろんな形で注目して見てみえるということと、いろんな考えを持ってみえるなということを感じたわけでありますねえ。特に減らすことについていろいろな意見があるんですが、例えば、「減らしても行政に差し支えないと思う」「住民一万人に対して一人でいいと思う」「定数を減らして少数で内容の充実した市政をしてほしい」「地方政治、行政について議員は一層の勉強をしてほしい」「専門職として生活できるようにすべきだ」「小さい政府と言われておる。市も行革の一環として定数削減を実行してほしい」いろいろあるんですが、「二十五名ぐらい減らしてもいい」と、まあ先ほども申し上げましたように、半数ぐらい減らしてもいいというような意見も非常に多いわけですねえ。そしてまあ我々も反省しなければならないんですが、「議員の質の向上を願う」とか、「少数精鋭による活力ある市政を願う」「部門に強い議員で行政に対抗できる資質の議員が出てほしい」とか、「議員に選ばれた人らしく、らしくを忘れずに行動してほしい」「四十八名も必要ない。二十四名ぐらいでいい」いろいろあるんですが、ほんとにここでちょっと申し上げにくいような内容もあるわけでありますが、
〔私語する者あり〕
まあいずれにいたしましても、定数に対してはそういう厳しい意見、まあいろいろ細かく、我々もほんとびっくりするようなことも書いてあるんですが、そういう意見を聞くとともに、みずからも反省しなきゃならないということを痛切に感じております。そういう点を踏まえて、やっぱり今回議会がみずから定数を削減するような動きがあるということは、一歩前進ではないかと思いますし、こういう市民の意見にこたえていくということも、私ども議会側としてもやはり積極的に今後定数減のみならず、あらゆる改革についても前向きに取り組んでいく必要があるかと思います。そういう点につきましても、まあいろいろ議員の皆さんとも協議する中で、今後やはりこういった要望に沿うような議会改革に向けて取り組んでいきたいと、むしろこの席をかりまして、そういう反省を含めてそういった決意のほどを申し上げたいと思います。
さらに、行政に対する意見、これもまあ今不況を反映してか非常に厳しいものがあるわけですねえ。さっきも申し上げましたように、いろいろ重複する部分を精査しまして、まとめた中でも男性側で百八十二項目、女性で七十二項目、もうほんとに実に実に厳しい内容があるわけです。例えば、行革、民間委託という面を見てみますと、例えば、先日も議論にありました鵜飼とか、給食の問題あるいはバス、そういうような問題について、あるいはいろいろの仕事の内容についても具体的に意見がありますし、役所の職員の応対の問題、特に出先機関の応対に対して非常に市民の人は厳しい御意見を持っておられるようですねえ。そして仕事の質の問題、また、内部的に見ますと、例えば、先ほども申し上げましたように、公務員さんにもいろんな立場の人、意見言いましたら、職場によって人員配置に非常にばらつきがあると、うちの課はほんとに一生懸命やっとる、やっぱり一生懸命やっとってもおっつかぬ場合もあるもんでふやしてほしいという、と同時に、やっぱりよそのどういう、どういう具体的な課についてはちょっとやっぱり我々内部から見ても減らす必要があるんじゃないかと、内部からもそういう厳しい意見もいただいておるということであります。細かいことは時間の関係で触れませんが、先ほども答弁ありましたように、前向きにそういう問題を精査して取り組むという決意を披露されましたので、今後の取り組みを期待すると同時に、また、さらにこれを分析しまして、次回においては特に担当される企画部長にこの問題についてただしていきたいと思います。
そして、今ごみの問題非常にクローズアップされておるんですが、私も非常に関心しましたんですが、市民の皆さんから、みずからごみも有料化してもいいんじやないかと、「有料化を希望します」そういう意見も随分ございました。そして、公共工事に対する非常に市民の厳しい目も印象に残ったわけでありますねえ。例えば、「道路の掘り起こし等むだな工事が多く見られる。原価意識を持ってやれ」「企業は厳しいリストラで苦労しているのに、公共工事はずさんで同じ道路を何回も掘り返している。何回掘り返したら気が済むんだ」こういう怒りの声もございますし、「人員が減ってもやり方でかえってよくなる。税金を考えて使ってください」ほんとにまあ身に迫るようなそういう意見ですねえ。また、よく本議場でも議論になっております、「国保料金が高い、医療費のむだ遣いをなくせ」そういうような意見もありますし、公務員さんからは「忙しいときは各部で職員の異動はできないか」こういうような具体的な提言もあります。さらに、やっぱり同じく「部署によって労働時間の差があり過ぎる」こういうような意見もあります。中には非常に厳しい意見ではありますが、「役所は人員を半分にしても仕事ができるのではないか」こういうような指摘もあります。女性の方からはいろいろまたあるわけですが、ちょっと時間の制限で細かくは言いませんが、いずれにいたしましても、こういうことをひとつつぶさに分析し、検討していただいてしっかりした対応を望みたいと思います。
それから、バスケットボールについては、一応そういうような検討をするというようなことで御回答をいただきましたので、今後ともひとつ都市宣言ができるように、これは、こういう問題はよそに先駆けてやらぬと、よそがやらして真似してやろうというんやない、先ほどのサッカーの清水市の都市宣言やないけど、全国に先駆けてやっていただいて、いろいろ困難な道はあるが、そういうものを都市の活性化の一つの看板というか、売り出しに利用していただけばいいかと思いますので、そういう点をまた特に今後の取り組みとしてお願いしたいと思います。
それから、東海環状自動車道のルートに関しての問題であります。
これは御承知のように、関連する地元の皆さんからも議会の方へ熱心にいろいろ御説明に来ていただいたり陳情も出ております。関係される地元の皆さんにしてみれば、いろいろの意味において、ある言い方をすれば死活問題であるし、自分たちの今後の住環境に影響を与えるということで、真剣に受けとめておられるわけであります。きょうもたまたま関係される住民の皆さんがたくさん本議場に傍聴に来ておられるようでありますが、こういった姿を見ましても、そういった皆さんの切実な気持ちが私も十分理解できるわけであります。事業主体は国であられますし、県というような部署でありますが、特に岐阜市内のルートにおいては、都市計画部を初め、岐阜市の関係各部で十分検討していただいてですねえ、皆さんの意見も十分吸い上げていただいて、むしろ、この東海環状自動車道が岐阜市の活性化につながるように、そういう方向でやっぱり選定していただくと同時に、よりよい住民の皆さんの意見を聞いていただきたいということを申し上げますし、そういう点については、そういう姿勢を都市計画部長示されましたので、評価をいたしたいと思います。
ただ、一点再質問をしますが、インターが大学北にできるということでありますが、この地は御承知のように遊水地にもなってますし、過去水害においてはいろいろな災害が出ております。したがいまして、この点についても特に地元の皆さんが心配しておられます。したがいまして、インターの位置をも含めた、さらに先ほど質問しましたように、もう一カ所ぐらい別の地域にもつくれないかということと、インターをつくる場合大体どのくらいの面積を予定しておられるか、特にそういった防災上の問題、設置数の問題について、時間がございませんので再度この一点だけ、都市計画部長にお尋ねをいたしていきたいと思います。どうかひとつこのインター、ルート、東海環状線の問題につきましては、地域の住民の皆さん非常にいろんな形で影響を受けられる方も多いわけでございますので、十分話し合っていただいて皆さんの意向を組み入れるように、岐阜市の立場として全力で取り組んでいただきますことを切に切にお願い申し上げまして、時間の制限もありますので、十分言い尽くせませんでしたが、その意を酌んでいただいて取り組んでいただきますようお願いを申し上げまして、私の質問を終わらしていただきます。ありがとうございました。
16:
◯議長（
中村武彦君） 都市計画部長、林
正美君。
〔林
正美君登壇〕
17:
◯都市計画部長（林
正美君） 再質問にお答えをいたしますが、黒野の地域のインターでございますが、そこにつきましては、お話のように防災上の件も十分構造上検討していただけるものと思っておりますし、環境面では先ほどお話しになったようなことでしていただけるというように思っております。それと、インターの設置をもう少しほかに考えたらどうかということでございますが、その点につきましても、インターにつきましては岐阜市からも北部には三輪北含めまして御要請はしたんですが、今回の岐阜北一カ所ということでございます。それとインターの面積でございますが、地域の状況その他によって異なりますので、一概に申せませんけれども、一ヘクタールぐらいから、大分差がございますけれども、十ヘクタールぐらい要る所もあるわけでございますが、黒野につきましては十ヘクタール前後ではないかというふうに理解しております。
以上でございます。
18:
◯議長（
中村武彦君） 十七番、
西田悦男君。
〔
西田悦男君登壇〕（拍手）
19: ◯十七番（
西田悦男君） 市民クラブの二番手といたしまして、
発言通告に基づいてお尋ねをさしていただきますが、さきの質問者と重複する点が多々ありますので、その点あしからずお許しをいただきたいと思います。
まず最初に、第八十七号議案についてでございますが、これについても大野議員から質問がされております。だからして、簡潔に質問をさせていただきます。内容を変えて質問をするところもございますので、よろしくお願いいたします。
この入札制度の見直しについて、原田技術助役は条件つき一般競争入札を試行したと。今後も大規模な工事を中心に検討を加えながらやっていこうとお答えになっておりますが、最低価格よりも低い価格で落札されたと聞いたとき、第二次産業の建設部門、一時よりも多少落ち込んできている状況からしてビジネスとして損得抜きで値段を下げなきゃ競争に勝てない。こういった会社の経営戦略ということを思いながら競輪場選手宿舎の建設主体工事について建設部長にお尋ねをするところでございます。
今回初めての試みとして条件つき一般競争入札が行われたところでありますが、その結果低い価格での入札であったため、所定の調査が行われたと聞き及んでおります。このような調査を経て今回の議案として提出があったところでありますが、直接工事面で担当する建設部は技術的に見て適正な工事の遂行についてどのように考えておられるのか、まず一点、質問をさしていただきます。
次に、積算の明細を審査の上当該価格で履行できると認めたうちに、元請から部分的に請負をする人々に対しての価格が厳しく、強くなることはないのか、この点についても検討されたのかどうかということをお尋ねをしておきます。
次に、適正な工事が低価格で履行できるのに、平成六年七月八日の新聞報道に「こんなに高い住宅建設費」というようなことの見出しを見たところでありますが、日本の住宅建設費は、アメリカよりかなり割高となっており、資材のコスト調査でも日本と米国との費用の格差は単純計算でも二倍程度物価の違いを勘案してもあると、こういうふうに新聞に報道されておりましたし、それから、九月八日朝、ニュースの時間に私はテレビ、ＮＨＫを見ておりましたら、「コスト高につく日本の住宅建設」、こういうふうに放映をされておりましたので、私もＮＨＫに電話をしてこの問題についての資料を求めたところでありますが、電話はかかってまいりましたけど、ちょうど私がおらなかったと。こんなようなことで内容については詳しく聞いておりません。が、ここで、私も聞いた部分について、米国ではやはり一千六百八十三万円ぐらいでできるのが、日本では三千六十四万円ぐらいと、価格の差が大体千三百八十一万円ぐらい、こういうことを言っておりましたが、こういった問題の原因は、積算の明細を審査された立場から、私はこれを含めて建設部長にこの問題についても御所見を賜っておきたいと思います。
〔「建築部長」と呼ぶ者あり〕
次に、八十八号議案についてでありますが、この問題については、最終処分場の問題について、私も平成二年三月の議会でもって、ここ二年で今の阿原の処分場が詰まってしまうと、満杯になってしまうというような状況の中から、地元の方々からいろいろと話を聞いておりましたので、当時の環境部長さんに、もう少し力を入れて地元との折衝に当たらないと困ることはできるんではないか、このように私も御質問をした経過がございます。
それを踏んまえて、あえてお尋ねをするわけでありますけれども、これは生活環境部長にお尋ねしますが、この議案は平成五年九月、第七十六号議案で可決された北野阿原一般廃棄物最終処分場造成工事その二の工事請負金額十四億四千二百万円を十三億六千六百八十一万円に変更し、七千五百十九万円の減額をするというものであります。この工事の内容は、貯留構造物及び調整池工並びに基礎工のくい打ち工事で、総くい打ち延長が当初の設計より短くなったので、減額の理由である、聞いておりますが、そこで、お尋ねをいたします。
設計書というものは周到な調査、測量及び適正な規格、基準、綿密な設計、積算によって作成されたものであると思いますが、この点についてはどうであったのか、これだけ大きな金額の減額をするということになった理由は何であったのか、この点についてもお尋ねをしておきます。
三点目、現場の地質調査は工事の発注前に十分あったのかどうか。
以上、三点について生活環境部長にお尋ねをしておきたいと思います。
次に、景気対策についてでありますが、平成不況と言われる現在の不況は、一九九一年・平成三年から始まりまして、既に三年余の長期にわたっておりますが、国の経済企画庁あるいは九月に発表されました日本銀行の企業短期経済観測調査によりますと、景気は回復軌道にあると言われておりますけれども、しかし、経済部で実施された中小企業景気調査あるいはアパレル縫製産業の景気動向調査によりますと、岐阜市の景気状況は回復基調ではあるが、まだまだ低迷しているとのことであります。低迷している内容を見てみますと、中小企業では設備投資の停滞感が強く、アパレル・縫製では売り上げの不振あるいは利益の減少などが続いております。岐阜市では、昨年十二月、この不況に即応し市民生活等の安定を図るため、景気対策特別協議会というものを設け、その対策を講じられたと聞いております。今般、協議会として関係部長が協議されました九月の景気対策の追加措置として総額約二十七億四千万円余の措置をされたと報告がなされましたが、そこで、協議会を所管されている経済部長に次の三点にわたってお尋ねをしておきたいと思います。
まず第一点として、岐阜市の経済状況を踏まえて景気対策を講ずる必要があると思うが、どのような内容で協議され、景気対策を打ち出されているのか、お尋ねをまず第一点、いたします。
次に、中小企業あるいはアパレル業界などは依然として設備投資などの低迷している今日の追加措置は、どのような考えで対策を講じられているのか、この点についてもお尋ねしておきます。
次に、設備投資と雇用の過剰感が緩和され、景気回復を加速させる要素的意見というものがあったのかなかったのか、私は、この点、三点について経済部長にお尋ねをしておきたいと思います。
最後になりましたが、この東海環状自動車道の計画についてのお尋ねでありますが、これはさきの質問者も、また最初の自民党の大野さんの質問の中にも入っておりましたので、これも簡潔に質問さしていただきます。
東海環状自動車道は、岐阜市から全国の高速道路網への乗り入れを容易にすることから、その早期整備が待たれるところでありますが、一方では、本年二月二十八日に公表されましたルートについて、沿道の地域住民からルート変更を要望する陳情書が本議会にも提出されているところでございますが、御案内のとおりでありますけれども、この内容は、岐阜ルートの形態、トンネルの構造、地域の環境、優良農地の保全、山の安全性等、それぞれの面から述べられ、ルートの変更意向を示されておりますが、そこで、都市計画の原案を岐阜市が作成されたと聞いておりますが、陳情書等に示された地域住民の意向をどのように組み込んで行われるのか、この点お尋ねをしまして、第一回の質問を終わりたいと思います。（拍手）
20:
◯議長（
中村武彦君） 建築部長、辻 馨君。
〔辻 馨君登壇〕
21:
◯建築部長（辻 馨君） 競輪場の選手宿舎の建築主体工事につきましての御質問でございましたが、一般競争入札が行われたのでございます。御承知のとおり、低価格での応札でございましたので、業者の工事内訳等をもとに、工事項目、すなわち、仮設工事、土工事とかコンクリート工事とか鉄筋、型枠、たくさんの項目があるわけでございますが、そういった工事項目あるいは積算数量等、積算内容につきまして詳細に調査、審査を行いまして、その結果設計どおりの工事が遂行できるものとして、契約について所定の手続、議案の提出が行われることになったわけでございます。この契約の上は建築部といたしましては、図面、仕様書に従い工事請負契約の確実な履行は当然のことながら、さらに建設業法等、建築関係法令を遵守し、当該工事が予定どおり完成できるよう、十分業者に対しまして指導してまいりたいと存じます。
また、低価格での落札決定したが、下請にしわ寄せはないかということでございますが、建設業法により、特定建設業者につきましては一件の工事につき一定金額以上の下請ができると許されておりますが、この場合、同法において元請負人の義務として、例えば代金の支払い等の規定があり、さらに市との契約事項につきましては下請負人の届け等の定めをすることになりますので、これらをもとに今後十分指導してまいりたいというふうに思っております。
それから、住宅の建設費の問題につきましての御質問でございましたが、住宅につきましては、その国の国土とか風土とか歴史がある中で、住宅の建築種類も、木造、鉄筋等々、さまざまございますが、総体的に外国と比較いたしまして日本の建築費が高いというふうに言われておるわけでございますが、まあ、アメリカとの比較では、木材価格の差とか、あるいはまた設計、施工、部品の規格化とか合理化との関係とか、例えば、そのほかその工法におきましても、ほとんどツー・バイ・フォー工法・枠組壁工法と申しますが、まあ、施工方法が標準化されとるとか、あるいは資材部品に種類が少ないとか、規格化が進んでいるとか、設計のやり方というようなことも、一つの原因というふうに聞いておるわけでございます。住宅のコストの問題につきましては、規制緩和を検討された国の行政改革推進本部の住宅・土地作業部会におきましても、コスト低減のための施策のための規制緩和といいますか、そういったものを積極的にすべきであるというふうに報告されておりますし、建設省におきましても、本年、住宅建設コスト低減に関するアクションプログラムを立てまして、平成十二年度、西暦二〇〇〇年までに標準的な住宅の建設コストをこれまでの水準の三分の二、三分の二程度まで引き下げるというようなことを目標にして施策を展開するということにされております。そういったことを踏まえまして、今後国の施策あるいは動向を十分見きわめながら、本市の住宅政策につきましては意を用いてまいりたいというふうに考えております。どうぞよろしくお願いいたします。
22:
◯議長（
中村武彦君） 生活環境部長、吉村惠夫君。
〔吉村惠夫君登壇〕
23: ◯生活環境部長（吉村惠夫君） 仮称・北野阿原一般廃棄物最終処分場造成工事その二の工事請負契約の変更について、お答え申し上げます。
第一点目につきましては、議員御指摘のとおりでございます。平成二年七月九日から八月六日にかけまして、道路等の公共用地六カ所におきまして、ボーリング調査を実施いたしました。当時は、まだ地元自治会への説明会の最中でありましたし、用地も取得できていない状況であり、基礎工のくい打ちをする直下での詳細なボーリング調査ができませんでしたので、さきの調査結果に基づき設計したものであります。
第二点目につきましては、基礎工におきますくい打ち工事の試験ぐいを平成六年一月三十一日に施工いたしましたところ、支持層に不陸があり、六本中五本が高土盛り、設計支持力が得られましたので、くい長の変更が必要となり、平成六年二月八日から十八日にかけまして、十七カ所のボーリング調査を実施いたしました。その結果、総くい延長が六千四百二十二メートル減の三万九千二百九メートルでありましたので、これを当初契約より七千五百十九万円減額し、変更するものでございます。
第三点目につきましては、用地取得がおくれました関係上、工事設計の前に別途ボーリング調査を実施するのは日程的にも困難でありました。いずれにいたしましても、面積も広く、しかも、山林、田畑と異なる地形であり、地下のことでもあります。また、当市の埋立地が平成七年七月ごろには満杯になるという状況の中で、この最終処分場はどうしても平成六年度中に完成させる必要があった事業でありますので、御理解賜りたいと思います。
以上でございます。
24:
◯議長（
中村武彦君） 経済部長、新井一弘君。
〔新井一弘君登壇〕
25: ◯経済部長（新井一弘君） 景気対策につきましては、初めにどのような内容で協議し、景気対策を打ち出しているのかということでございます。
景気対策特別協議会は、長引く不況下にありまして、地場産業の担い手であるアパレル業界を初め、中小企業への積極的な景気対策の実施が緊急課題と認識し、その対策内容を協議するとともに、強力な実施体制を確立するため、事務助役を長といたしまして、関係部長を委員とする全庁一丸となった組織であります。昨年十二月の創設当初に、同協議会では今後の景気対策を、重点を公共投資の拡充、中小企業金融対策と定めまして、これらの景気対策を最優先として協議したものでございます。今年度の景気対策といたしましては、平成六年度当初予算におきまして、公共投資の拡充として前年度に対し一一・七％増の総額四百三十一億円の事業量を確保いたしたものであります。また、中小企業金融対策の充実といたしましては、市制度融資の原資を前年度に比して四八・一％増、総額七十七億円といたしまして、四百四十八億円余の融資枠を確保いたしますとともに、緊急特別融資の取扱期間を一年間延長し、さらにその対象範囲を広げるなど、実情に応じた対策を講じてきたところでございます。さらに、六月には追加措置として国の新年度予算成立に伴う補助事業も含めて総額二十九億五千六百万の公共投資の事業量を確保したものでございます。
次に、景気対策、今回の追加対策でありますが、どのような考えで講じたのかということでございます。中小企業の景況全般といたしましては、回復傾向にあるものの、その力は弱くて、依然として資金繰り等が厳しい状況にあるということが言えます。そのため今回の追加対策といたしまして、一層の金融支援を図るとともに、さらに年末の資金需要に対応するためにも、売上減少等、業況悪化にある企業を支援するため緊急特別融資の融資枠を拡大することとし、その原資を四億円追加計上したところであります。同時に公共投資の拡充といたしましては、総額二十三億三千四百万円の事業量を確保いたしまして、その景気に波及する効果を一層確実なものとするなど、景気浮揚のための対策を講じたところでございます。
三点目として、設備投資の活発化あるいは雇用の過剰感が緩和されるなど、景気回復を加速させる要素的意見でありますが、設備投資につきましては、私どもで行っております中小企業景況調査の結果によりましても、依然として先行き停滞感が強くて、慎重な経営者の態度がうかがわれるわけであります。今後景気が本格的に回復に移行し、確実な需要見通しに伴って経営者の投資意欲が改善されていくと願うものでございます。本市といたしましても、こうした景気の本格回復に向けて公共投資の拡充を図るとともに、低利な融資制度によりまして、設備投資の資金需要に応じられる体制を整えていく所存であります。また、雇用情勢につきましては、岐阜公共職業安定所管内の有効求人倍率では六月が一・〇一倍、七月がちょうど一倍ということで依然として厳しいものがございます。今後の景気回復に合わせて上昇するには、まだ時間がかかると思います。こうした中で、今後とも公共職業安定所及び関係機関との連携を密にして雇用の確保に努めてまいりたいと思います。いずれにいたしましても、設備投資、雇用ともに景気動向をはかる重要な尺度でありますので、今後の推移を見守るとともに、国及び県の景気対策などを見きわめながら、引き続き機動的かつ適切な対策を講じる所存でございます。
26:
◯議長（
中村武彦君） 都市計画部長、林
正美君。
〔林
正美君登壇〕
27:
◯都市計画部長（林
正美君） お答えをいたします。
都市計画原案を作成する岐阜市として、陳情書等に示された住民の意向をどのように組み込んでいくのかということでございますが、東海環状自動車道に関する都市計画は、岐阜市のみでなく、周辺市町村の広域にわたる極めて重要な事項でございますので、岐阜県がこれを定めることとなっております。この際に、岐阜県が都市計画の基本的事項を市町村に示し、市町村が都市計画の原案を作成することとなっております。基本的事項として二千五百分の一の計画図の準備が整い次第、県から示されると伺っておりますが、陳情書等に示された地元の御意向については、その都度岐阜県と事業者である国へ伝え、また、地元の心配が可能な限り軽減されるよう、計画上の配慮をお願いをしてきたところであります。今後地元説明会等で、二千五百分の一の原案により陳情書等の内容について、路線の具体的な対応策を含めて御説明ができるものと考えております。
以上でございます。
〔「議長、十七番」と呼ぶ者あり〕
28:
◯議長（
中村武彦君） 十七番、
西田悦男君。
〔
西田悦男君登壇〕
29: ◯十七番（
西田悦男君） それぞれお答えをいただきましたので、若干要望なりをさしていただきたいと思います。
まず最初に、建築部長でありますが、了解をいたしますけれども、私は、この前も新聞を見ておりまして、ある埼玉県の中学校が突風によってガラスが直撃された。これによって大きな被害が出たというようなことを、私も新聞で見ておったわけでありますが、これも仄聞するところによりますと、五ミリのガラスが三ミリのガラスが使ってあった。こういうことで被害が大きくなったように聞いております。そういった関係から、ぜひともこの建築については十分注意をしていただきたい。それからまた、建築部長が言われましたように、業者の川上から川下に至る問題点については十分配慮をしていただきたいということを、これ、要望をしておきます。
それから、建築の問題については、かなりモデルルーム等で私がこれは九月十日の折り込みを見ておったんですが、十部くらい入っておるですな、いろいろとこれに乗っていくと、かなり高い建築になるんではないかというようなことの、自分から思いですけれども、そういった問題も含めながら、この今後の日本の住宅市場についてもやはり私は検討していただく必要があるんではないかということを、これも要望しておきます。
それから、ごみの問題については、これは私は地元の方々からかなり聞いておりました関係から、もう少し地元の人たちにその地形といいますか、地質、そういったものをある程度聞いてもらう必要がなかったかと、この減額することによって、それは結構なことでありますが、これにおいて後からまた問題は起きいへんのかというようなことの心配をしながらお尋ねしたわけでありますけれども、その辺について、先ほど部長さんが答弁なされましたようなことでございますので、了解はさしていただきます。が、しかし、この問題については十分今後とも地元の人たちの意向というものを配慮しながら、耳を傾けながらやっていただきたいことをお願いをいたしておきます。
で、都市計画部長、これは前後しましたが、都市計画部長については、これはさきの質問者にもお答えされておりますので、私は了解をいたしますが、ぜひとも地元の方々の意向というものを十分踏んまえて、岐阜市でこの設計の作図にかかっていただきたいということをお願いしておきます。
それから、次に経済部長でありますが、これは私もいろいろと資金の問題等については、非常に景気が悪いというか、赤字続きで来ておる人たちについては、緊急の融資をしようといってはこれは断られるわけでありますが、これがどうしても窓口が銀行ということもありまして、市の方ではそういった枠を設けてやっておるだけでありまして、銀行の方で窓口へ行きますと、これは、あんたんどころは、これは去年もおととしもこういう、ちょっと赤字経営のような状態だと、選別、金はあっても選別が厳しい、こういうことになっておる部分もあるわけでありますから、これをどうこうしなさいとは私は言いませんが、その辺の内容的に業界の方の方々の、中身的によく調査をされて、この人はここで助けてやらなかったから、だめになってしまうような人には、私はある程度ジャンプしたような形で融資していただくのがいいんじゃないか、何もかにも赤字だからだめだというふうに打ち切りをしないような方向で、私は配慮していただきたいと、このように思っておりますし、それから、協議会というものも、できれば私はこういった予算を組んで、その予算を早く使うとか何とかというような協議会であったのか、なかったのか、私はわかりませんが、できるだけ予算を組む前に、ここに景気対策として金を打った方がいいんじゃないかということを部課長、局長クラスが協議会でやってみえるんですから、これは少なくとも私は一週間に一遍くらいの時間を割いてやっていただくことがいいんではないかということを私はお願いするわけでありますので、その点もひとつ経済部長さんにお願いをして、私の質問を終わらしていただきたいと思います。どうもありがとうございました。
30:
◯議長（
中村武彦君） 四十八番、野村容子君。
〔野村容子君登壇〕（拍手）
31: ◯四十八番（野村容子君） 日本共産党市議団の一人といたしまして、以下、質問をいたしたいと思います。
まず第一点ですけれども、第八十八号議案についてであります。
これは、今の質問者も詳しくお話がありましたので、それに関連して生活環境部長にお尋ねをしたいと思います。
この北野阿原のごみの最終処分地の埋立地の造成工事についてでありますが、平成五年九月議会で大林・市川特定建設工事共同企業体と契約をされたのを、今回七千五百十九万円減額をするという契約の変更であります。今の生活環境部長のお答えにもありましたように、第一回ボーリングをされたのが平成二年七月九日から八月六日までであった。このときにはまだ用地買収ができていなかったので、その通ることができるその当時の道路、そこで六カ所ボーリングをしたということであります。予算を計上される際、私どもへの説明も、あの地域はすり鉢状態で、直ん中に行くほど深くなって、腐葉土の層が厚いというふうに説明がされましたので、そういう地質が、地形がはっきりしているにもかかわらず、当時できる、人が歩くことができるその道路上だけでボーリングをやって予算計上をしてきたということは、本当にずさんであるというふうに思うのです。しかも、図面を見てみますと、今もおっしゃいましたように、基礎工をやる下の所では全然ボーリングがされていなくて、全く関係のない所でボーリングがされていることが明らかであります。そういう観点から議会予算を計上してくるときの姿勢が全くこれはずさんであると、どうしても言わなければなりません。まあ、日にちがなくて、十分御理解をと言われましたけれども、これはそんなものではありません。臨時議会を開いて特別に審議をし、議決することもできます。今後このようなことが絶対ないように、その決意のほどを生活環境部長からお答えをいただきたいと思います。
続きまして、平和館の建設について、市長にお尋ねをいたします。
戦後五十年を来年に控え、核兵器廃絶や平和に関する関心が非常に高まっております。ことし八月十一日から十五日までに市民会館で開かれました岐阜平和展には、約二千五百名の見学者が訪れ、感動を与えました。収集された、また展示をされた遺品や資料は千五百点以上に上り、岐阜市の文化行政推進担当の方からも大変評価をいただいたようであります。アンケートをとられましたけれども、このアンケートには、大変よかったという評価が八八％、今後毎年開いてほしい八五％、平和館などをつくって、常時展示をしてほしい八六％と、答えられております。
そこで、市民からも関心と要望の強い平和館の建設についてたびたび質問をしてきたところでありますが、再度市長にお尋ねをいたします。
市長さんもその必要性については既に御答弁もいただいており、身近などうしても早く建設をしなければならない図書館に併設をするということも一つの方法だというようなお話もあったところでありますが、この点についてお答えをいただきたいと思います。
続きまして、政治倫理・資産公開条例制定について市長にお尋ねをいたします。
政治腐敗の一掃を求める世論の中で、平成四年十二月十六日、法律第百号、政治倫理の確立のための国会議員の資産等の公開等に関する法律が公布をされました。この法律の第七条に、地方公共団体における資産等の公開が規定をされ、「指定都市の議会の議員並びに都道府県知事及び市町村長の資産等の公開については、平成七年十二月三十一日までに、条例の定めるところにより、この法律に準じて措置を講ずる」となっているところであります。すなわち、来年十二月三十一日までに市長の資産等の公開が義務づけられているところであります。
そこで、お尋ねをいたします。
まず、一点ですが、法律制定から間もなく二年が経過をいたします。あと一年余が期限ですから、準備に入らなければいけない時期であると思いますが、準備がどのように進められているのか、いつを目標に条例制定をされるのか、お答えをいただきたいと思います。
二つ目に、国の示しております準則、いわゆる指導は議員も対象にしていますが、準則などを議会側に示して働きかけなどを行っておられるのか、この点についてもお尋ねをいたしたいと思います。
三つ目には、既に条例制定をされております自治体が幾つかあります。それを見ますと、例えば、仙台市や川崎市は助役や収入役も対象といたしております。また、大阪・堺市や佐賀市は議員も対象にいたしております。水戸市においては市長の配偶者も対象にいたしているところであります。この法律がさきにも申しましたように、政治腐敗の一掃を求める世論の中で制定をされたという経過を見るなら、市民にとって最も好ましいこの条例が制定をされるべきだと私は思うところでありますが、このような点を踏まえて、どこまで対象とされようとするのか、その点もお答えをいただきたいと思います。
続きまして、教育長に学校保健行政についてお尋ねをいたしたいと思います。
日本写真新聞社が発行をする「学校保健ニュース」というのがあります。学校保健課で調査をしていただきましたら、小学校で約四分の一、中学校でも公費あるいは私費で購読をされているということであります。これがこのニュースですが、このニュースは昨年三月のものであります。大きい字で書いてありますので、読めると思いますが、「エイズは確実に死ぬ病気 純潔こそがエイズを防ぐ唯一の手段 純潔とは心も体も汚れなく非行をしないことです」このように書いて、中にも結構過激な言葉が書かれております。また、これは同じ日本写真新聞社のフォトニュースですが、「聡明な女性はミニスカートははきません」などといって、恥というものについて、ちょっと見たとこ本当にどういう新聞かと思うようなものであります。この二つのニュース、壁新聞は、各学校のすべてではありませんが、これをいただいたのは、学校の掲示板、そういった所に張り出されているところであります。また、この日写新聞社があわせてエイズ教育資料として同時に送っている、こういうものがあります。この論説主幹・井坂弘毅という人がいろいろ書いておりますが、このように書いております。「エイズ問題の重要事項を整理しておきましょう」と述べ、まず、一項目には、「エイズは発病すれば、平均一、二年半で死ぬ。長くても全員五年で死ぬ」という書き方です。また、四つ目には、「生徒たちをエイズから守るために、直ちに強力に指導すべきことは、絶対にキスしたりセックスしないこと」こんなふうに書いています。また、六項目目には、「中学・高校生がエイズに感染する前の予備的症状は次のとおりである。一、たばこを吸う。二、超ミニスカートをはく。また、マニキュアやイヤリングをつける。これがエイズ感染する前の予備的症状だ」などと、こんな調子で書いているところであります。このニュースは、全国でも大きな問題になり、毎日新聞や朝日新聞、また、北海道新聞にも取り上げられ、エイズ偏見記事である、こういう報道もあり、これら難病団体や関係団体からの抗議もされたところであります。
そこで、お尋ねをいたしますが、この新聞は岐阜市内の学校にも張られ、私も父母の方から問題指摘を受けました。教育長の見解をまずお聞きをいたしたいと思います。
さて、この日本写真新聞社論説主幹・井坂弘毅氏は、どういう人かということであります。高柳美智子さんという、東京総合教育センター教育相談員の書かれた本に、「統一協会系学者のそろい踏み」として、井坂氏が統一協会と深いかかわりがあり、世界平和女性連合などを舞台にして、活躍をされていることがこの本で紹介をされているところであります。統一協会が霊感商法でつぼや高麗人参茶や多宝塔などを市民などに売りつけて、悪徳商法をやってきたことは既に社会的に批判をされ、反社会的団体として審判を受けているところであります。その統一協会が、今度は学校教育の中へ潜り込んで、影響力を広げ、信者をふやそうとしていることが想像をされるところであります。これは週刊ポスト、週刊宝石などにそのことが書かれております。例えば、週刊ポスト、統一協会が始めたキャンペーンということで、「性教育の現場に統一協会の影」ということで、連続報道をいたしているところであります。また、週刊宝石には、統一協会では純潔教育をキャンペーンしているということで、このように書いております。「教科書出版会社までやり玉にして、今、統一協会では新純潔教育のキャンペーンを繰り広げている」と、「あの桜田淳子が昨年の一時期──昨年ですから、この本が出てから昨年なんですが、──協会幹部らと全国を講演して回ったが、それもこのキャンペーンのためだった」と、で、この本は最後に「エイズの恐怖をかき立て、薬害の現実を無視するような統一協会の愛なき姿勢は厳しく問われなければならない」と、このように週刊誌でも報道されているところであります。
そこで、教育長に以上のことからも、統一協会が学校教育に入り込む、そういう機会をうかがっていると、私は非常に心配をするところであります。そういうゆえに警鐘を鳴らすとともに、改めて教育長の見解を求めておきたいと思います。
以上です。
続きまして、中国人研修生の受け入れに関連してお尋ねをいたします。これは経済部長にお尋ねをいたします。
岐阜県下には、約七百名の中国人研修生がおられます。縫製、印刷、機械などの研修を受けているようであります。圧倒的に多くが縫製アパレル関連と思われ、岐阜市及び岐阜市周辺が多いと推測をされるところです。研修生の受け入れは出入国管理及び難民認定法に基づいて行われ、法律には研修期間は一年となっております。受け入れ機関は協同組合あるいは協業組合、商工会議所、商工会などであるということであります。
さて、最近、紳士服メーカー・クマダで工場閉鎖を理由に一方的に三十八名もの従業員を解雇した事件が報じられました。労働者は労働組合をつくって工場閉鎖反対、解雇撤回を闘っておられるところであります。この事件の中で中国人研修生の実態が明らかになってまいりました。クマダには、協同組合日中友好岐阜県服飾技術協会が受け入れ機関となって中国人研修生が二十名おられるようであります。クマダは、この中国人研修生に一人月額十六万円の計算で協同組合にお金を払っておられるようですが、研究生に渡る研修費は、このうち一万四千円です。これは日常生活用品や衣服、また、お小遣いに充てられるわけですけど、一万四千円です。住居に当てられているクマダの寮には四畳半と六畳の部屋に五人ないし六人が寝泊まりをしているということであります。また、研修生ですから、労働をさせてはいけないのに残業を毎日一時間をさせて、別途残業料を払っていたことも明らかになりました。また、仕事がないときには、研修する仕事がないときには配送センターでも使っていたということが明らかになりました。これは労働組合が指摘をし、抗議をして残業と配送センターで働かせることは中止を現在はされているようですが、こういう実態であります。また、本社工場閉鎖の際は、高山工場へ移すといっておられます。クマダの中国研修生は中国でも南部の方の出身で、寒い所は困ると高山行きを嫌がっておられるとも聞きました。私は以上のような事実を聞いて本当に驚きました。私の印象では、研修生とは名ばかりで、劣悪な環境で労働力として働かされているのではないかということであります。
そこで、お尋ねをいたしますが、岐阜市のアパレル産業発展の立場から、また、岐阜市が国際コンベンション都市を標榜をする、こういう中でこの実態を早急に調査をすべきではないか、ゆゆしき問題であると思うわけでありますが、この点についてどのように考えておられ、調査を行われるのかどうか、お尋ねをしたいと思います。
最後に、東海環状自動車道について都市計画部長にお尋ねをいたします。
東海環状自動車道に、そのものに反対するものではないけれども、我が党は、まずルートが不自然であること。二つ目に、第二千成団地の皆さんが住んでおられる所の御望山は急傾斜地崩壊危険区域に指定をされ、現在も危険な状況にあること。また、三つ目には、洞地域は優良な富有柿の産地で、専業農家に多大な被害を与えること。また、インターは岐阜大学のすぐ近くであり、ここには岐阜大学病院を誘致する計画もあるなど、こういった環境の所でインターには不適であること。こういう問題を挙げ、さきの議会でルートの変更は必要である、このルート、また、インターの位置が最善の位置ではないということを明らかにしてきたところであります。
そこで、お尋ねをいたします。
まず、私は第二千成団地住民の皆さん並びに洞地域で農業をやっておられる皆さんが本当に大変な思いをして、何としてもこの私たちが住んでいる危険な山を守らなければいけない、その一念でいろいろな運動を繰り返されておられるこの運動の経過を見て、本当に頭が下がる思いです。ちょっと御紹介をいたしますと、平成六年五月九日、県に陳情。六月三日には建設省中部地方建設局、岐阜県、岐阜市に陳情。そして七月には市議会に陳情書を提出。七月十五日は六十三名もの人が、また中部地建や岐阜県、岐阜市に陳情。そして、七月十八日には建設大臣に公開質問状。そして八月十二日には浅野 勇岐阜市長に陳情。そして八月十六日には建設省中部地建、県、岐阜市に陳情。そしてこの九月十二日にも陳情をされているようであります。この五月から今日に至るまでほんとにたびたび並み並みならぬ精力をつぎ込んで、中部地建や県や岐阜市に何としても理解をしていただきたいと、運動を展開をされてきたところであります。その内容は、既に岐阜市議会への陳情書の中でも明らかになっておりますので、御承知と思いますけれども、本当にその不安に何としてもこたえてもらいたい。どうしてここにルートを決めたのか。どうして危険な御望山でなければいけないのか。もっと適地があるのではないか。切々と質問をして陳情をしておられるところであります。ところが、公開質問状などもいろいろ出されておりますが、それに対する回答は誠意を持ったものでないと私は思うところであります。例えば、七月二十五日、岐阜市都市計画課の回答は、「種々の事項を総合的に判断してまとめられたものと理解しており、適切であると考えております。」という、それだけのものであります。幾つか質問書があるにもかかわらず、くくって、こういうふうに一言言っておられるわけであります。また、建設大臣に出された質問状に答えて、都市計画部の都市計画課長は、「建設大臣あてに質問状が出されましたが、東海環状自動車道の計画及び環境影響評価について、誠意を持って説明させていただきます。」と、あるのであります。でもこれは、いつ説明という、この質問に対して説明するのではなくて、先ほどからも御答弁がありますように、図面が、詳細図面が出てから御理解をいただくべく説明をするというのでありますから、住民の皆さんが質問をされ、陳情をされている、そういう内容とは全く違うかみ合わないものになっているところであります。私は行政というのは上から押しつけるものではないと思うのです。そこに住んでおられる住民の皆さんがこの山は危険だ、ルートを変えてほしいと言ったら、どうしてまず耳を傾けてそのようにして、下からいろいろ決めていくのが筋ではありませんか。この行政の手続からいって、上から御理解を求めますという、こういう手法は全く民主主義に反し、住民自治に反すると思いますが、この点について、まず一点お答えをいただきたいと思います。
それから、二つ目は、土木部からこの御望山についての防災工事及び調査経緯について資料をいただきましたけれども、ほんとに大変な山なんですね。昭和五十一年から五十四年の間に県単急傾斜地崩壊防止工事が行われました。ところが、平成二年に住民より亀裂発生の通報がありました。調査をした結果、長さ七十五メートル、最大落差三十メートルが観測されて、シートを敷き詰めるという工事がされました。その後定時観測がされるんですが、平成三年にも亀裂の発生、変動を伴う地盤の変状が生じているということが確認をされております。また、平成四年にも、深度八から九メートルのひずみが完全にとまるかどうか観測を続けなければならない状態だと、このように報告をされております。ですから、御望山は今も崩壊の心配がある、いろいろ観測を続けて注意をしていなければならない山であるということはもう明らかであります。また、古い資料ですが、これは一七五四年・宝暦四年ですが、ここにも図面がありますけれども、御望山の東の方が大変な土砂崩れになっている図面があります。ですから、もう昔からそういう山であるということが如実に明らかであります。こういう事態を都市計画部長自体の判断でどのように受けとめられておられるのか、二つ目お答えをいただきたいと思います。
三つ目ですけれども、住民の皆さんが思い余って都市計画審議会の皆さんにお手紙を出されました。そのお手紙はいろいろ書かれておりまして、最後にこのように言ってます。「以上のような私たちの疑問と懸念は皆様方にも御理解いただけると存じます。同封いたしました資料も参照いただき、私たちの疑問につきましてもあらゆる方面から十分な審議を賜りますよう切にお願いを申し上げます。」と、お願いをしていらっしゃるところであります。ところが、都市計画部長林
正美さんの名前で、私も都市計画審議会の一人ですが、このような手紙が来ました。いろいろ書いてありますが、途中だけ読みますと、「本来このような御意見は、──皆さんの意見ですね、──正式な案の縦覧中に意見書として提出していただき、都市計画審議会の審議の場において議論をしていただくべきものであります。皆様方にはこのような形で直接送付され、大変御迷惑をおかけし、心を煩わせたことに対し、心からおわびを申し上げますとともに」云々とあるのであります。皆さんが都市計画審議委員の皆さんに十分いろいろな点から審議を賜るよう切にお願いをしておられるのに、なぜ住民のそういった運動や行動を都市計画部長が都計審の委員にこんな手紙を出して干渉をしなければいけないのか。これは全くさきにも申し上げましたように、住民自治の精神に反する、住民を何と思っているのかと、私はこの手紙をもらって憤りを感じたところであります。この点についてどのように考えておられるのかお答えをいただき、第一回目の質問を終わります。
以上です。（拍手）
32:
◯議長（
中村武彦君） 市長、浅野 勇君。
〔浅野 勇君登壇〕
33:
◯市長（浅野 勇君） 平和館の建設についてでございますが、この問題につきましては、過去におきましても幾度となく御指摘いただいておるところでございます。また、今夏の岐阜平和展の成果あるいはその際のアンケートの結果も承知いたしておるところでございます。市といたしましても昨年九月には戦争・戦災資料収集に関する委員会を設置し、昨年に引き続き本年度も資料収集に努めておるところでございます。現代に生きる者の一人として、基本的には戦争の悲惨さを後世に語り継ぎ、平和のとうとさを改めて認識することは重要なことであると存じております。そこで、建設計画につきましては、本市の中心地におきます公共施設の再配置の問題を検討する中で、例えば、複合施設として対応することも必要であろうと考えておりますが、御質問の趣旨を含め実現に向けて検討してまいりたいと思っております。
次に、市長の資産等公開についてでごさいます。
政治倫理確立のための国会議員の資産等の公開等に関する法律の概要及び他都市の実情につきましては、ただいま御質問者が述べられたとおりでございます。市長の資産等の公開につきましては、平成七年十二月三十一日までに法律の規定に基づく国会議員の資産等の公開の基準に準じて必要な措置を講ずるため、条例制定が必要となることから、資産等の公開及び政治倫理の問題を含めまして、条例制定化に向け鋭意検討しておるところでございます。また、その案もまだ決めておりませんので、議会への働きかけはいたしておりません。対象者をどこまでにするかというようなことなども今後の検討課題としてまいりたいと考えております。
以上でございます。
34:
◯議長（
中村武彦君） 生活環境部長、吉村惠夫君。
〔吉村惠夫君登壇〕
35: ◯生活環境部長（吉村惠夫君） お答えいたします。
設計書作成に当たりましては、今後周到な調査を行い、これに基づき作成するようにいたします。よろしくお願いいたします。
36:
◯議長（
中村武彦君） 教育長、後藤左右吉君。
〔後藤左右吉君登壇〕
37: ◯教育長（後藤左右吉君） かねてから掲示物につきましては、不適切なものを掲示することのないよう学校側も配慮しているところでありますが、ただいま御指摘のものが市内の一中学校で掲示されましたことは大変遺憾なことだと思っております。なお、購読状況につきましては、これに類するものも含めまして申し上げますと、中学校におきましてはただいま御指摘の社の発行のものは一校だけが購読をしております。あと十七校はほかの社のものを購読いたしております。小学校におきましては、十一校が御指摘の社のもの、十七校がほかの社のものを購読いたしております。小学校では購読していないのが二十一校、中学校では購読していないのが四校と、こんな状況の中での、ただいま御指摘は中学校の一校でございます。
さて、エイズ教育は性教育の一環でありますし、人間尊重の精神に立脚して指導しなければならないと考えております。今回、御指摘の平成五年三月五日付「学校保健ニュース」に掲載されましたエイズに関する内容の中に、現在の世の中の共通理解から逸脱した、また、偏見を含む表現のあったことは御指摘のとおりであります。今後掲示や購入に際しましては出版物の内容やその傾向を十分検討しまして、掲示したり購入したりするよう努力してまいりたいと思っております。
以上でございます。
38:
◯議長（
中村武彦君） 経済部長、新井一弘君。
〔新井一弘君登壇〕
39: ◯経済部長（新井一弘君） 中国人研修生の受け入れにつきましてでございますが、いわゆる国際化が進展する中、経済技術交流ということで、研修生が技術、技能、知識を修得することを目的として、全国的に多数の中国人研修生が来日をしております。この受け入れ事業はいわゆる入管法によりまして、受け入れ団体が在留資格認定証明書交付申請書というものを入国管理局に提出いたしまして、これに基づきまして事業内容及び在留資格等について審査がされます。で、この審査事項の中には受け入れ団体、受け入れ企業の実態及び研修生の処遇に関する事項等が審査の対象となっております。入国後は定期的に事業実施状況について監査報告を義務づけるなど、入国管理局の指導監督のもとに進められておるわけであります。で、御質問の中国人の研修生受け入れに関する諸問題での研修生の実態調査につきましては、ただいまも申し述べましたとおり、入管法に基づいて行われておる事業であり、また、民間ベースでの事業でもあるということでございます。市といたしまして、実態調査を実施するということは考えておりません。
40:
◯議長（
中村武彦君） 都市計画部長、林
正美君。
〔林
正美君登壇〕
41:
◯都市計画部長（林
正美君） お答えをいたします。
環状自動車道のルートに関連いたしまして、お答えいたします。
東海環状自動車道のルートにつきましては、さきの議会あるいは今議会においてもお答えをしておりますように、同路線は東海環状として必要な構造、規格を確保しつつ、地形、地質、土地利用、主要都市及び交通施設へのアクセス等、地域開発に総合的に検討され、岐阜市としても適切なものと考えております。陳情書に提出されております御望山の現状についてということでございますが、これについては十分承知をしながら、関係する県、国へお話をしておるところでございまして、その点につきましては十分計画の中で御反映いただけるものと考えております。
それと、都市計画審議会の方々に御要望になった件につきましては、都市計画決定の手続といたしまして、原案の縦覧される前に都市計画審議会委員に事前の意見を寄せられることは、委員に予断を与えることともなりますので適当でないということで、それらの趣旨を伝えたものでございます。
以上でございます。
〔「議長、四十八番」と呼ぶ者あり〕
42:
◯議長（
中村武彦君） 四十八番、野村容子君。
〔野村容子君登壇〕
43: ◯四十八番（野村容子君） 再質問を行います。
まず、市長についてでありますが、平和館の建設については、質問の趣旨を踏まえて実現に向けて検討するとお答えをいただきましたので、よろしく、早急にお願いをしたいと思います。
また、政治倫理・資産公開条例制定についてでありますが、鋭意検討中、まだ、これからなので、対象の範囲など、検討をこれからだということであります。今も申し上げましたように、残すところ一年余りという状況の中で、これは早くつくってもいいわけですから、一刻もよそに先駆けて、そして、内容のよいものをつくっていただきますよう、強く要求をいたしておきます。
それから、生活環境部長も、今後周到な調査を行って設計書は作成すると、お答えをいただきましたので、了解をいたします。
教育長でありますけれども、まあ、掲示板については、十分調査をして慎重に当たりたい旨の答弁でありました。で、日写ニュースだけではなくて、例えば、小学保健ニュースというのが少年写真新聞社からも出ているんですが、この内容も非常にひどいということで、毎日新聞が差別と偏見の助長ということで取り上げておりますので、これは全面的に見直していただきたいと思います。と同時に、私は、このキャンペーンの陰にこういうものを送りつけてくる、購読をしなくても日写新聞は送りつけてくるんですね。この井坂という編集主幹が、さきにも申しましたように、統一協会と深い関係にある、こういうことを見るときに、ただ、内容が不適切かどうか、というだけではなくて、統一協会がいろいろカムフラージュをしながら、教育の現場に入り込んでくる、この危険性を強く警鐘を鳴らしたところでありますが、この点についてお答えがありませんでしたので、一言どのように受けとめられておるのか、お答えをいただきたいと思います。
それから、経済部長ですが、中国人研修生の実態については、入管法に基づいて行われているものであるし、民間ベースのものであるので、調査は行わないと言われました。私は、残業をやらせていたり、そして、配送センターで働かせているということは、これは入管法違反だとも思える、こういう内容であることを今申し上げました。しかも、岐阜市の中心的な産業であるアパレルのイメージを大変低く落としてしまうことになりますし、日中友好交流を大事にしておられる市長にとっても、私は、申し上げましたような実態は岐阜市の恥になると思うんです。これはゆゆしき問題だと思うのです。経済部長は、調査をしないと言いましたが、私は、例えば、ひとつ、クマダのことを明らかにいたしましたが、岐阜県には九百名も中国人の研修生が入っているんです。一体こんなことがあちこちでどうなっているんか、そういうことを関心を持っていただくことがとても重要だと思うんです。この点について、国際コンベンション都市を標榜する岐阜市長・浅野市長にとっても、これは大変な問題だと思いますが、市長から御見解をお答えをいただきたいと思います。
東海環状自動車道について、まず、都市計画部長にお尋ねをいたします。
都市計画部長は、さきの質問者に、住民の意見も反映して、少しでも軽減できるように努力をするとお答えをしておきながら、私の今の質問には、市としても適正と考えている、このように言われました。一体どっちなんですか。あなたは適正と、今のルートを適正と考えていると、このように言われましたが、適正と考えておられるのか、それとも、いろいろ住民の皆さんの意見もあるので、何とか少しでもルートを変更するように努力したいと考えておられるのか、そのところを明確にしていただきたいと思います。で、御望山については十分承知をしているということでありますが、承知をしてて反映をしていくということですが、あなた自身は、この御望山についてこんな、今、先ほど言いましたような、崩壊が次から次へと起こって亀裂が生じる、このことを承知していらして、ここが本当に適切な地域と、もっとほかに適地はないのか、これよりもいい所はないのか、御望山が一番適切だと、あなた自身はどう考えておられるのかとお尋ねをいたしましたので、この点についてお答えをいただきたいと思います。
それから、都計審の委員の皆さんへはこういうものを住民が送るのは適当ではないので、こういう
文書を出したと言うんです。そうですか──私は、住民の皆さんがどんなところへもどういう意見を言っても、それは住民の皆さんの自由なんです。都計審の委員に手紙を出すことが適当ではないと言って、わざわざあなたが
文書を出すというような、こんな行政が起こったら、住民は物が言えなくなります。住民自治の観点から、住民が主人公という行政の観点から、この点については市長からお答えをいただきたいと思います。
以上です。
44:
◯議長（
中村武彦君） 市長、浅野 勇君。
〔浅野 勇君登壇〕
45:
◯市長（浅野 勇君） 中国人研修生の実態調査についてでございますが、国際交流につきましては、中国との相互理解、相互信頼のもとに、近年、各界各層の市民団体の幅広い参加と協力のもと、民間でも盛んに進められております。このように国際交流が年々盛んになっておりますことは、大変喜ばしいことであり、市民レベルでの交流が今後とも進められていくことも願っておるわけでございます。中国人研修生の受け入れにつきましては、民間で進められておる事業でもあり、また、入管法に基づき行われておる事業でもございます。先ほど部長が申しましたように、実態調査を行うことは大変難しいことだと考えております。が、県とも相談しながら、地元のことでございますので、考えていきたいと思っております。
なお、私どもは、岐阜市に来ておられます外国人が岐阜での生活を楽しんでいただけるよう、地域での交流を通じて日本の伝統、文化、生活習慣などへの理解を深めていただくため、今後とも幅広い市民の参加と協力のもとに交流を推進していきたいと考えております。
東海環状自動車道のことでございますが、先般私も十分地元の皆様方の御意見も伺ったわけでございます。そのときも申し上げましたわけでございますが、いろいろ調査研究しながら決められたルートでございます。全然あそこをほかの位置にということについては、大変難しいことであるということは思うわけでございますが、地元の皆さん方の本当のお気持ちといいますか、こういうもんに特に厳しいといいますか、不安なといいますか、こういうことにつきましては今後とも十分国、県とも話し合いながら、皆様方の不安を少しでも解消する方向で相談してまいりたいと考えております。
以上でございます。
46:
◯議長（
中村武彦君） 教育長、後藤左右吉君。
〔後藤左右吉君登壇〕
47: ◯教育長（後藤左右吉君） 掲示物にかかわりましての質問にお答えいたします。
原則としましては、内容によって判断をするのが教育的なことだと思っております。したがいまして、御指摘のように、学校教育にそぐわないことがたび重なって多いような場合には、当然購読を中止するようなことになろうと思います。
ただ、お断り申し上げたいんですが、特定団体とか特定出版社について、私の公的立場から
発言は差し控えさしていただきたいと思います。
〔「議長、四十八番」と呼ぶ者あり〕
48:
◯議長（
中村武彦君） 四十八番、野村容子君。
〔野村容子君登壇〕
49: ◯四十八番（野村容子君） 最後の質問になります。
教育長の答弁ですが、内容によって判断をするということは当然であります。ただ、統一協会、国際勝共連合、また、アジア平和女性連合、世界平和女性連合といった、そういう団体がどういう団体であるのかということは、たびたびこの議場でも明らかにし、既にそれが反社会的団体であるということが明らかになり、例えば、岐阜市の婦人会館に登録されていたアジア平和女性連合を登録団体から市は取り消しをいたしました。そういう行為も既にしている団体であるということを特別に御理解をし、対処をしていただきたいと、このことを強く申し上げておきたいと思います。
市長でございますが、クマダについて、調査は難しいけれども、県と相談をし考えたいと、こういう答弁をいただきました。私は、ぜひ考えていただきたいと思うのです。私は、今言われましたように、国際交流が盛んで喜ばしいと言ってますけど、その陰でこのように劣悪な環境で働かされてるとも思えるような中国からの研修生がいる実態を放置して、表向き国際交流が盛んで喜ばしいと言っておられるのか、これは全くいけないことだと思うわけであります。そういう観点からぜひとも県と相談し、考えていただき、またその結果をお尋ねすることになろうと思いますので、強く要望しておきたいと思います。
それから、東海環状自動車道についてでありますけれども、市長の方から調査し決められたルートで、他の位置にするのは難しいと、もう既にそういうことを前置きにしながら、今後とも国、県と不安のために働きかけていきたいというふうに言われました。私はね、市長さんにもほんとにわかってほしいんですけれども、行政はいろんなことを決めます。決めますけれども、そこにおられる、住んでおられる住民、そこで暮らしておられる住民、その住民の皆さんがこぞってそういうことをやってもらうのは本当に嫌なんだと言ったときに、どうして行政が押しつけることができるんでしょうか。そこに住んでいる市民や住民があってこそ、市の行政だと思うんですよね。その大多数の人が市や県や国にこれをやってもらうのは嫌なんだと言ったときに、やっぱりじっくりと再考すべきだと思うんですよ。幾らこれがいいことであってもまだ住民との間にいいこととしての接点もありませんし、そして、今言いましたように、私たち共産党議員団が考えても、農業は破壊する、インターの土地は岐阜大学病院が来る。都市計画課も言っておりましたよ。インターと岐阜大学病院と両方来たら、土地が足りないと、どういうふうにインターをつくるかは、またまた頭を悩ませて考えなきゃいけない。こういう状況にあるんですよ。土地がないんですよ。そして、あの伊自良川水系は大変な災害で、よく伊自良川決壊するんです。岐阜大学をつくるときも、新堀川を拡幅して水の調整をいたしました。あそこに大学が来て、インターが来て、埋め立てたときには一体どうなるのかいう不安も皆さん持ってらっしゃるんですよ。そういう疑問に何ら答えないで、総合的に判断して適地だって都市計画部長は言うんですよ、ね。そんなことで皆さんが納得できるでしょうか。私は、皆さんがいろいろいろいろ資料を集めて、一緒になって、ここは適地でないよと言ったときには、しっかりと耳を傾けて、計画が少しおくれてでも、もっとほかにいい所はないのか、ほかにいい所もありますよ、考えれば。そうするのが住民自治ではないかと、上からの行政ではいけないよと、浅野市長はそういうふうに行政を私はやっていただきたいと思うんです。この点については、強く要望して終わりたいと思います。
以上。（拍手）
50:
◯議長（
中村武彦君） この際、暫時休憩いたします。
午前十一時五十三分 休 憩
━━━━━━━━━━━━━━━━
午後一時三分 開 議
51: ◯副議長（矢島清久君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑並びに一般質問を続行いたします。九番、乾 尚美君。
〔乾 尚美君登壇〕（拍手）
52: ◯九番（乾 尚美君）
発言通告に基づき順次質問させていただきます。
初めに、この十月一日から施行予定となっております、行政手続法についてお伺いいたします。
行政手続法は、昭和三十九年の第一次臨時行政調査会の答申以来、ほぼ三十年以来の懸案の法律でございまして、昨年の十一月、細川政権下で成立したものでございます。御存じのとおり、基準があいまいだとされております許認可、そして、行政指導、こういったものにつきまして、統一ルールを設けて行政の透明化を図ろうと、こういうことが法律の趣旨であろうと思います。さらに、手続のあいまいさから来る政・官・業のもたれ合いや癒着の打破に大変期待が持たれているものでございます。法律の柱の一つは、許認可の具体的な審査基準の設定とその公表の義務化であります。第二は、免許や店舗営業許可などの申請や届け出が担当官庁に届いたときに、直ちに審査を開始しなければならないことであります。運輸業者が運輸省に出した路線免許申請が五年間、六年間も受理されず、行政訴訟となった例がありましたが、この法律の施行後はこうしたたなざらしは許されなくなります。また、省庁が営業停止など業者に不利益な処分をする際には、事前に当事者の言い分を聞く機会を設け、処分理由を示さなければならないなど、行政側が一方的な措置をとれないよう歯どめを設けています。さらに、国際的にも批判が強い行政指導には、相手の任意の協力が前提で、従わないからといって不利益な取り扱いをしてはならないと、初めて枠を設けました。同時に、行政指導に際しては、その趣旨や内容、責任者を明確にして、相手の求めに応じて書面を交付することも義務づけています。このように、国の許認可や行政指導などに統一したルールを定めて行政運営の公正の確保と透明性の向上を図る我が国で初めての行政手続法でありますが、この法律がどこまで実効を上げるかには、行政側の透明化への努力とともに、私たち国民にとりましても、その権利をどのように行使していくかにかかってくると思います。
そこで、以下、四点にわたって総務部長にお伺いしたいと思います。
まず一点目ですが、行政手続法施行目前にして岐阜市当局においてはこれまでいろいろな準備をされてきたと思いますが、その取り組み状況についてお尋ねします。
二点目として、この行政手続法の規定に基づき、基準づくりの対象となる許可、認可等の申請に対する処分や不利益処分の件数はどれだけあるのか、お尋ねします。同時に、今般行政手続法の適用除外となる処分件数についてもお尋ねしておきたいと思います。
三点目として、地方自治の尊重の観点から、今般行政手続法は、地方自治体の行う行政指導や条例に基づく処分については適用除外としました。ただし、その行政手続法第三十八条においては、この法律の規定の趣旨にのっとり、行政運営における公正の確保と透明性の向上を図るため、必要な措置を講ずるよう努めなければならない、と、努力規定は盛られているのであります。実際に国民が役所において行う事務手続は、自治体──この場合、岐阜市の市役所ということですが、そこで行うことが一番多いと思います。そこで私は、岐阜市においてもこの努力規定にのっとって具体的には行政手続条例を制定していく必要があると、このように思うわけですが、この点、どのように対応されていくのか、お伺いしたいと思います。
四点目として、行政手続法の第一条（目的）にあるとおり、この法律は、国民の権利、利益の保護に資することが求められております。このため市職員の行政手続法についての徹底した法趣旨の理解と市民への周知が極めて重要と考えるわけでありますが、この点、どのように対応されていくのか、お伺いします。
次に、脳卒中についての予防と痴呆対策についてお伺いします。
まず、予防対策についてであります。
脳卒中は、長い間日本人の死亡原因のトップの病気でしたが、現在では、がん、心臓病に次ぐ第三位に減少しております。しかしながら、死亡者は減ったものの発病者は依然多く、毎年数十万に上ると言われております。これは、脳卒中のうち、従来多かった脳出血にかわって脳梗塞が激増しているからであります。しかも、脳卒中の怖いのは、働き盛りの人、それも外見上健康そのものといった人を突然襲う点です。そして、一たん発病すると、運よく命を取りとめても、片麻痺や失語症といった大変厄介な後遺症に悩まされます。高齢化が進み、寝たきり、ぼけなどが大きな社会問題となっていますが、寝たきりの原因の一つとして脳卒中が挙げられますし、日本人のぼけの六割は脳血管障害によるものといわれています。がんや心臓病も怖い病気ですが、こんな厄介な後遺症を残すことはまずありません。それだけに自覚症状がなくても、事前に脳の病気をチェックし、予防を心がけておくことが極めて大事なのであります。そのためには定期的な健康診断や、時には人間ドックなどで体の異常をいち早く見つけることが肝心でありますが、その肝心の定期健診や人間ドックの検査項目はすべて首から下が対象であり、人間の一番大切な脳の検査項目は除外されているのであります。人間ドックについては、最近、脳ドックを実施するところがふえてきていますが、内容も料金もさまざまで、まだシステム化も標準化されていないのが現状のようです。なぜ、脳の検査が入っていないかについては、それは以前は脳の検査が非常に難しかったからであります。従来の脳の検査は、患者に苦痛が大きく、また、検査による事故など、一定の危険もあったため、内情はともかく、外見上は健康に見える人にそうしたリスクを負わしてまで脳を検査することは無理であったということだと思います。ところが、医療技術の驚くべき進歩で、今ではエックス線ＣＴ、エックス線断層撮影装置・ＭＲＩ──磁気共鳴断層撮影装置といったハイテク医療検査機器が出現して、安全に、しかも極めて小さな病変まで発見できるようになっているのです。これによって脳ドックが誕生したわけですが、その先駆けの一つである千葉脳神経外科病院のデータによりますと、脳ドック受診者三千人中、半数近い千二百六十九人に脳梗塞が発見されたそうであります。年代が高くなるにつれて発現率が当然高くなるのでありますが、専門家にエタ・クリブレと呼ばれる直径二ミリ未満の小さな穴は、三十代初め、八十代までの各年代で一〇％前後の発見率であります。もっともこのような小さな脳梗塞はすぐに異常が出るというわけではありませんが、これが進行していけば大きな脳梗塞を引き起こす点で無視できないものであります。脳卒中によらず、病気の早期発見、予防が極めて大事なことは言うまでもありません。幸いＭＲＩのような医療検査技術の進歩が見られる現在、これを広く予防に生かすシステムをつくることが、今や大きな課題ではないかと思うものであります。
そこで、質問ですが、第一点として、岐阜市民病院ではＭＲＩ装置があり、これを使って精密検査として脳神経学的検査並びにＭＲＩ検査を実施していますが、これまでの受診状況はどのようであったのか。そして、今後の脳ドックとしての拡充、宣伝等の計画を市民病院長にお伺いします。
二点目として、本格的な脳卒中予防のためには、保健所が病院で実施している四十歳からの五歳ごとの節目健康診査などで脳検査ができないかということです。民間の脳ドックの料金はまだ高額であり、節目健診で補助対象とすることで、大事な脳の疾病が予防できることを考えれば、ぜひ前向きに取り組んでほしいと思うものでありますが、衛生部長のお考えをお伺いします。
次に、痴呆性老人対策として、今般、厚生省が新ゴールドプランで示した生活ホーム、一般的にはグループホームといわれているようですが、それについてであります。
厚生省は、一九九〇年から進めてきた高齢者保健福祉十カ年戦略、いわゆるゴールドプランに基づき全国の市町村が策定した老人保健福祉計画の目標値を集計したところ、現行プランを大幅に上回ることが明らかになったため、見直しを行い、このほど新ゴールドプラン策定のための素案を発表したところであります。それによりますと、ホームヘルパーを現行計画の十万人から二十万人に倍増するなど、大幅な拡大が計画されています。中でも最も評価されるのは、この痴呆性老人対策が初めて盛り込まれたことであります。具体的には、対痴呆十カ年総合計画を定めて調査研究を進めるほか、デイケアサービス施設、小規模な共同生活の場であります生活ホームの設置を促進することであります。この生活ホームは、スウェーデン初め、北欧を中心に各国に急激に普及しているグループホームのことであります。スウェーデンでは、高齢者サービスの重点を医療から福祉へ移し、痴呆性老人ケアの切り札として、グループホームをこの五カ年間で四百五十カ所から四千カ所にします。痴呆老人の人間性尊重と、経済合理性の両面から総合的に判断して決めたといわれています。定員八人前後の施設にヘルパーが二十四時間体制で勤務し、生活やリハビリの世話をします。入所者は料理をしたり、ギターを弾いたり、得意な作業で残存能力を生かすように配慮されています。痴呆だからこそ、残された五感に訴えかける美しい絵や食器が必要だと考えられているのです。寝たきり、寝かせきり、ひどい場合は人手を省くためベッドに縛りつけたりするがまだ一般的な日本から来る視察者は、余りの違いに驚くといわれます。その結果、痴呆そのものは治らなくとも、笑顔や言葉が戻り、症状はずうっと和らぐといわれます。まだ我が国では少ないグループホームですが、これから痴呆性老人対策のかなめとして期待されているものであり、我が岐阜市においてもぜひ早期の実現を望むものでありますが、福祉部長のグループホームについてのお考えをお聞かせください。
次に、東海環状自動車道岐阜市内ルートについてお伺いします。
これまであった質問の趣旨と若干重複する点は御了解を願いたいと存じます。
改めて申すまでもなく、この東海環状道は名古屋の周辺都市を円環状に結ぶものですが、岐阜市にとっては初めての高速道路であり、これによって東名高速、名神高速、中央自動車道、東海北陸自動車道等の高速網に接続されるのであり、岐阜市の発展に大いに期待されるものであります。それだけに早期の完成が待たれるところであります。しかしながら、これまで議場でたびたび取り上げられてきたとおり、高速道路通過に伴う沿線住民の生活への深刻な影響が心配され、今議会においても陳情二件が提出されております。特にトンネルの設置される御望山のすそ野にある第二千成団地では、御望山が急峻なため、がけ崩れや地すべりのたび重なる被害を受けてきた所であり、大雨の際には勧告に従って岐北中学校や第一千成公民館に数回も避難した地域であります。それだけにこの御望山にトンネルが掘られることにより、大きな危険を呼ぶのではないかとの団地住民の心配感、不安感はもっともなことだと私は思います。今でも雨が降るたびに山の地割れや浸水が心配で夜も眠られない住民が多いのであります。さらには、洞地域の大変優秀なカキ産地への影響もよく理解できるところであります。
昨日、現地へ行って写真なども撮ってまいりましたので、若干それで説明を補足したいと思います。
これが御望山の全景でございます。ほぼ全景です。まだこちらの方に続くわけでございますが、おおよそ西郷という地域から見たものでございます。そして、これが今回トンネル坑になるんではないかという予想がされておるような所でございます。こういった中ではないかと言われています。そして、これがこの御望山の西側の方に土どり場がございまして、そこの風景でございますが、
〔私語する者あり〕
ここは、このように専門的にはチャート層と呼ばれる地層にある層ですが、それのチャートでも非常にもろい、砂れき化しやすい、そういった地層ということがよくわかります。そして、千成団地は──ごめんなさい、ちょっと落としましたが、この千成団地の一画がここに写っておりますが、先ほどの坑口に近い所ですが、それをもう少し拡大した所がここです。大変山にもう近接している、大変急峻な山だと、そういったことが一目にしてわかるかと思います。それから、こちらは先ほど前の議員も説明された所でございますので──すみません、ちょっと……。これは先ほどもちょっと説明があったように思いますが、この地図は、濃州方縣郡洞村絵図、そういいまして、松井さんという方が御所蔵されておりまして、現物は今、歴史博物館にあるそうです。先ほども説明がありましたが、これは御望山でございますが、これは絵図でございますので、原本はカラーです。ここで注目していただきたいのは、ここに「ぬけと」という表現があります。これが本来はカラーで、ここはこういうものですよという説明がなされている所でして、ちょうどここのがけの部分にそういった「ぬけと」が幾つか記されています。
〔私語する者あり〕
こちらが洞山です。こちらの方が千成の方です。それで、要はこの「ぬけと」という表現は水の抜け道でございまして、それがこの洞地域の方には今でも大変水が集まりやすい地域にあるわけでございますが、そういった急峻な地形の中に水が通る。そして、これはですね、宝暦四年の地図でございまして、まあそこに書かれている図書を見てましても、昔から山肌があらわになっているのに気づくと。これは土砂崩れがあったことを教えてくれると。これは図書によってそういうふうに表現がされております──ありがとうございました。
〔私語する者多し〕
そこで、質問ですが、まず、都市計画部長にお伺いします。
岐阜市の発展に寄与する高速道であっても、部分的とはいえ、肝心の岐阜市民の大きな犠牲の上に立った開発行為であってはならないのは当然であります。住民の不安感解消のため最大限の努力を払い、万全の対策を講じていただくことを切望するものであります。もとより、自動車道の直接の建設者は、国・建設省であり、都市計画の決定権者は岐阜県でありますが、市民の生活を守るのは岐阜市であります。単に問題を上申するにとどまらず、市の担当者においては自分の家の前を高速道が走ることになった、そんな思いで対応を願いたいと思うものであります。これからの地元説明会などにおいて、住民から出されている意見や不安感解消にどのように取り組まれるのか、その対応姿勢をお伺いいたします。
二点目ですが、
〔私語する者あり〕
東海環状道建設に伴う問題は、治山対策、住民健康対策、農産物対策を初め、大変多岐にわたります。また、東海環状道と住民とのかかわり合いは、自動車道が完成してしまえば一段落といったものではありません。騒音、大気汚染等の環境問題がその後に現実のものになってきます。これら予想されるさまざまな問題の対応部門も多くの行政分野にまたがってまいります。大規模な公共事業による道路、空港等の開発が計画より常に大幅におくれ、さらには、差しとめ訴訟の行政訴訟に発展する背景には、住民無視の強権的な実施は論外のこととするにしましても、住民に納得するまで十二分に対話をする姿勢を欠くところにあると言われています。とりわけ、縦割り行政の中で複雑に関係し合う問題に的確に統一的に対応し切れないため、住民の理解を得る説得力のある説明ができないことがその主因といっても過言ではないと思います。そのためにも予想される問題にかかわり合う部課を中心にして、東海環状道初め、これから建設する道路建設についての総合的な対策組織をつくり、そこで東海環状自動車道にまつわる対策や問題を一元的に処理していったらどうか提案するものであります。問題が起きて補償問題で結末を迎える、いわゆる後追い行政は、単に行政の支出だけでなく、住民の行政不信という大きなツケを残します。各部門のネットワークによるシミュレーションを行って、問題点をあらかじめ分析予測して、今から対応できるものは積極的に対応し、少しでも前向きに住民の理解を求めていく姿勢がこれからの大規模開発の行政のあり方と思うものであります。これらの点について技術助役のお考えをお伺いします。
最後に、夫婦別姓と戸籍についてお伺いします。
夫婦のそれぞれが結婚前の自分の姓を名のることができる仕組みを
選択的夫婦別姓制度といいますが、その導入を目指した婚姻制度等に関する民法改正要綱試案が先般発表されました。その背景にあるのは、結婚や離婚をめぐる価値観や考え方の多様化と、それを生み出している女性の地位向上であります。目覚ましい女性の社会進出とともに、「男は仕事、女は家庭」の性別役割分業意識は厳しい批判にさらされ、真の平等を求める声が高まる中で、現行制度の限界や不徹底さが目につくようになったからであります。
この試案が──試みの案が掲げる改正点は、一 離婚原因に五年以上の別居を加える。二 女性の再婚禁止期間を六カ月から百日間に短縮する。三 非嫡出子への相続差別を廃止する。など多岐にわたります。中でも国民にとって身近だと思われますのは、この夫婦別姓制度の法制化を打ち出したことであります。職業活動や社会活動を営んでいる女性にとって、結婚で改姓を迫られることは、そのことによる実際的な不都合はだれにでも理解できることであります。現在の民法上も夫婦どちらの姓でもいいことになっているのに、現実には九八％までが夫の姓を名のっているという現状は、女性にとって実質的な不平等でありましょう。同時に、この問題は、夫婦間の問題であるにとどまらず、子供の利益や福祉にとってどうかという側面からも考える必要があります。また、姓が個人を特定し、識別する標識になっているという現実も無視するわけにはいきません。そうした難しさを反映して、この点に関する試みの案──試案は、「同姓が原則だが別姓も認める。子供の姓は結婚のときに決める。」とするＡ案、そして「別姓が原則で同姓も認める。子供の姓は生まれる都度決める。」とするＢ案、「結婚前の姓を届けて戸籍に書き入れ、呼称として法的に使えるようにする。」とするＣ案を併記する大変異例な形をとりました。
男女の実質的な平等性を追求し、国民の姓に関する意識を抜本的に変革する上では、Ｂ案が最も望ましいと私は思います。しかし、Ｂ案では子供の姓をめぐって対立が起きたときに合理的に決定するのが難しいほか、兄弟姉妹で姓が異なることを認めることについて強い反論も予想されます。
ところで、この試案公表後、さまざまな意見が新聞紙上をにぎわせております。その中に「個人より家を重視した戸籍制度を問わないと、問題は解決しない。」との意見が目立ってきております。御存じのとおり、我が国の戸籍は「一の夫婦及びこれと氏を同じくする子」ごとに編製されます。このため例えば、連れ子があって再婚しても連れ子が前の配偶者の氏を名のっていれば、再婚家族として一緒に暮らしていても同じ戸籍には入れません。逆に再婚した夫婦の一方と氏を同じくする子は、前の配偶者が育てていても再婚夫婦の戸籍に一緒に入ってしまいます。また、婚姻届は出していないが、現実には夫婦であるという事実婚の場合は夫婦は別々の戸籍のままであるが、子供は一方の親とだけ戸籍を一緒にすると、いびつな形の戸籍になります。私も時々戸籍の相談を受けるのでありますが、戸籍におびえて戸籍を汚さないために離婚しないという方がまだ多いことに気づきます。こうしたことから子供も一人一枚の戸籍、つまり戸籍の個人単位化の方が望ましいのではないかとさえ思うことがあります。
ちょっと今わかりづらかったかわかりませんが、少し簡単に補足させていただきますと、例えば、山田さん・山田Ａ男さんを戸籍筆頭者とします家族があったとします。夫Ａ男さん、妻Ｂ子さん、子Ｄがおったとします。で、離婚することになりまして、Ｂ子さんが今度は鈴木さんのもとに再婚されて、そのときお子さんも一緒に行ったとしましても、お子さんは前のままの戸籍にあります。そして、こちらの方の例ですが、簡単に説明します。同じようなケースをとりますと、その今度はですね、夫Ａ男さんが、離婚した夫Ａ男さんが今度は再婚されたとします。そしてＦ子さんと結婚なされたとしますと、Ｂ子さんのはいわゆるバツ印がつかれた上で、お子さんも依然前のままであると。実質的な御夫婦としてはＢ子さんの家族の方で育てているわけですけども、誤解を生ずるのであります。これだけを見ても、世帯というものが戸籍上に反映されていない、こういった問題が起きるわけでございます。別姓制度ができたから進歩する点はあると思うんですが、戸籍まで変わらないとまだ難しい面はあるのではないかと思われるということであります。
今般の民法改正要綱試案は、結婚や離婚、家族のあり方、子供の人権に大きな変化をもたらしかねない改正であり、広く意見を聞いて決定することが求められております。
そこで、質問ですが、市民部では戸籍事務、さらに女性政策室を設置しており、この問題について深いかかわり合いがあると思いますが、今述べましたように、今回の改正案は関係各界や国民の意見を聞いて改正要綱がまとめられることになっており、活発な論議が望まれるところでありますので、市民部長はこの夫婦別姓問題についてどのようなお考えをお持ちなのか、お伺いしたいと思います。
以上で第一回目の質問を終わらさせていただきます。（拍手）
53: ◯副議長（矢島清久君） 総務部長、奥村元宥君。
〔奥村元宥君登壇〕
54: ◯総務部長（奥村元宥君） 行政手続法についてお答え申し上げます。
一点目の、本市の取り組み状況についてでありますが、事務担当者を集めまして説明会を開催するなど、法が施行となった場合どれだけの事項が該当するのか、申請に対する処分及び不利益処分について洗い出しを実施し、現在該当事項の基準を公にできますよう準備を進めているところでございます。
二点目の、法令の規定に基づく処分に該当する件数はどれぐらいあるかについてでありますが、該当事項の洗い出しの結果、審査基準及び標準処理期間の対象件数は二百六十七件、不利益処分の対象件数が三百六十五件となっております。また、法の規定により適用除外とされる根拠が条例または規則に置かれているものは、審査基準及び標準処理期間の対象件数は約百三十件、不利益処分の対象件数が約九十三件となっております。
三点目の、適用除外とされる根拠が条例または規則に置かれているもの等につきましての対応についてであります。行政手続法第三十八条において、「地方公共団体は、法の趣旨にのっとり、必要な措置を講ずるよう努めなければならない。」と規定されておりますので、法の趣旨を十分認識いたしまして、今後県及び他都市の動向を考慮しながら条例化を含め対応してまいりたいと考えております。
四点目の、行政手続法の周知についてであります。議員御指摘のとおり、この法は行政運営における公正の確保と透明性の向上を図り、国民の権利義務の保護に資することを目的といたしております。そのためには市職員の法の趣旨の認識が重要となってまいりますので、今後とも啓発を図ってまいりたいと考えております。また、市民への周知につきましては、御質問の趣旨を踏まえ適切に対応してまいる所存でございます。
以上でございます。
55: ◯副議長（矢島清久君） 市民病院長、田中千凱君。
〔田中千凱君登壇〕
56: ◯市民病院長（田中千凱君） ＭＲＩの受診状況と脳ドックとしての拡充計画についてお答えいたします。
御質問のとおり、病院では平成二年一月からＭＲＩ検査、すなわち磁気共鳴画像装置検査を、また、平成三年九月からＭＲ血管撮影検査を診療の中の検査として実施しております。平成五年一年間にこれらの装置を利用して実施いたしました頭部の検査件数は、ＭＲＩ検査が七百八十一件、ＭＲ血管撮影検査が百十六件となっており、これに加えて頭部ＣＴ検査が三千六百九十七件と大変多くの患者さんに対して検査を実施したところでございます。
現在、病院での人間ドックは、日本病院協会の指定された検査項目に沿って呼吸器、循環器、消化器、代謝系などを実施しております。したがいまして、御指摘の脳ドックの検査は全員の方には実施しておりませんが、任意検査として希望者の方に実施しております。今後脳ドックの拡充計画につきましては、平成五年のＭＲＩ検査件数は頭部以外も含めると二千八百二十一件の多数に上り、現在の検査待ち期間は三週間でございます。したがいまして、脳ドックを本格的に実施いたしますためには、新たに高額なＭＲＩ装置の購入と、その機械を設置する施設が必要となってまいりますため、当面は現状でいかざるを得ないと考えております。しかしながら、地域の方々の健康を守るために今後の課題と考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。
以上でございます。
57: ◯副議長（矢島清久君） 衛生部長、岡本祥成君。
〔岡本祥成君登壇〕
58: ◯衛生部長（岡本祥成君） 節目健診に脳ドックを導入してはという質問にお答えします。
現時点では、脳ドックに明確な定義がなくて、その検査内容にもいろいろ種類があるところですが、平成五年度の保健所の医療監視における調査では、議員の御質問にございましたＭＲＩ装置は、市内ではわずか五機関に設置されているだけでございます。そのうち脳ドックを実施しているのは岐阜市民病院を含め二医療機関のみであります。機器の価格が非常に高価なこともあって、全国的にもまだまだ普及しているとは言いがたい状況であります。ＭＲＩは非侵襲的な検査で、脳萎縮、脳梗塞等の診断には効果がありますが、健診レベルでの導入につきましては、実施できる医療機関及び画像診断技術者の確保は重要な課題かと存じます。また、費用対効果の検討も必要になってくるかと思います。将来的にこれらの諸問題が解決されれば、健診としても普及していくものと考えます。寝たきりになる原因の第一位とされる脳卒中はさまざまな要因から起こりますが、その要因をできる限り取り除くため、現在の健康診査の受診率向上や健康教育にこれからも努めてまいりたいと思いますので、御理解を賜りたいと思います。
59: ◯副議長（矢島清久君） 福祉部長、浅野 寿君。
〔浅野 寿君登壇〕
60: ◯福祉部長（浅野 寿君） 御質問にお答えいたします。
御承知のように、国の高齢者保健福祉推進十カ年戦略を全面的に見直し、策定されたものが、いわゆる新ゴールドプランといわれるものでございます。このゴールドプランの基本理念は、高齢者の自立のための必要なサービスを身近に手に入れることができる体制の構築にあるといわれており、ホームヘルパーの倍増、ショートステイや特別養護老人ホームの大幅な増床などが内容とされているほか、御質問者が言われますように、痴呆性老人対策のための小規模な共同生活の場として、生活ホームの設置、促進を緊急整備項目としております。しかし、この生活ホームにつきましてはまだ具体的な内容が国から示されておりませんので、明確には申し上げられませんが、少人数の痴呆性老人を地域の中で家庭に近い雰囲気のもとにお世話をする施設であろうかと存じます。こうした痴呆性老人のための施設がグループホームと言われ、現在全国に民間立のものが幾つかあるようでございます。少人数による家庭らしい雰囲気を重視した運営により、痴呆の症状が改善されることもあるなど、非常に有意義な施設であるとも聞いており、私どもも関心を持っております。ただ、御提言の生活ホーム自体が特別養護老人ホームのミニ版と考えられるため、現行の施設整備計画とも関連が出てまいりますので、今後国の制度が明らかになるのを待って研究してまいりたいと存じます。
以上でございます。
61: ◯副議長（矢島清久君） 助役、原田邦彦君。
〔原田邦彦君登壇〕
62:
◯助役（原田邦彦君） 市役所の多様な業務をどのような組織で執行していくかというのは、極めて重要な問題でございますが、相互に複雑に関連し合っております行政事務を一つの形に当てはめていくということは、極めて整理の困難な問題でもございます。例えて言うならば、丸い地球を平らな地図にどうやって正確に置き直すかというようなものでございます。そういったために、組織づくりにおきましては何らかの割り切りのもとにつくられているところが多いわけでございます。議員御指摘のとおり、東海環状自動車道のような、極めて大規模なプロジェクトにつきましては、その計画、整備、管理の各段階にわたりましてプロジェクト対応の組織をつくるということも、組織づくりにおきまして大いに考えられます方法ではございますが、このようなプロジェクトごとに対応組織をつくり上げていくということは、共通の行政事務を細分化してしまうであるとか、多くの日常業務との重複が生じるであるとか、また、特定業務対応ということでございますので、仕事の繁閑が非常に大きく出る場合がある、といったようなマイナス面もあるんではないかと思っているところでございます。そのような点から、この東海環状自動車道におきましては、計画段階から実施、管理の各段階まで現在のそれぞれの所管部署が窓口となって対応していくことが妥当ではないかと存じておるところでございます。要は窓口として地域住民の皆様方に直接接します職員が、自分の行政範囲をきちんと執行するとともに、必要な関連部署に連絡調整を的確にしていくということ、言いかえますと、職員の意識、自覚の問題になるのではないかなと思っているところでございます。とにかく最初に申し上げましたとおり、組織のあり方は、極めて重要であるとともに、整理の難しい問題でございますから、現在、実施中の行政改革の中で組織の見直しをやっております。この中に御意見も組み込みながら、組織のあり方の検討を深めさせていきたいと存じておるところでございます。
63: ◯副議長（矢島清久君） 都市計画部長、林
正美君。
〔林
正美君登壇〕
64:
◯都市計画部長（林
正美君） 東海環状自動車道に対する住民の方々の不安の対応ということでございまして、お答えいたします。
〔私語する者あり〕
岐阜市にとって、東海環状自動車道の必要性、ルートの適正については、さきの質問者にもそれぞれお答えをしたとおりであります。
そこで、住民の方々から出されている意見や不安解消への対応でございますが、国におきましては、御望山の安全性について、事業実施に当たっては詳細な現地測量及びボーリング、弾性波探査等の地質の調査を実施し、それに基づいて施工方法を検討することにより、十分な安全な施工が可能であると聞いております。さらに、南側の状況観測を実施するなど、万全を期すとされております。市といたしましては、地盤伸縮計、パイプひずみ計を設置して、観測を続けております。県の協力も得て必要に応じてできる限りの対応、対策を講じてまいるものであります。
なお、環境については、国の環境影響評価実施要綱に基づき都市計画の手続の中で県が環境アセスを実施されることになっており、環境保全目標は達成可能と考えております。なお、詳細につきましては、地元説明会等におきまして十分御説明をさせていただきたいと思っております。
また、カキ園につきましても、つぶれ地や環境への影響が極力少なくなるよう、ルート、構造について種々の観点から総合的判断のもとに検討されているものであります。いずれにいたしましても、市発展にとりまして非常に重要な道路でありますので、国、県に協力してまいって、早期実現に努めたいと考えております。
以上でございます。
65: ◯副議長（矢島清久君） 市民部長、渡辺浩造君。
〔渡辺浩造君登壇〕
66: ◯市民部長（渡辺浩造君） お答えいたします。
夫婦別姓について、どのように考えるかとの御質問でございます。
夫婦の氏の制度について歴史的に見ますと、明治三十一年、旧民法の制定によって家制度がしかれ、それによって氏は家制度の家をあらわすということになり、妻は婚姻をして夫の属する家に入り、夫の氏を名のるというものでございました。しかし、昭和二十二年、個人の尊厳と基本的人権の尊重、男女の本質的平等をうたった新憲法の趣旨に沿って、民法、戸籍法の改正を行い、家制度が廃止され、民法七百五十条で、「夫婦は、婚姻の際に定めるところにより、夫又は妻の氏を称する」ことになりました。先般来、法務省の法制審議会の民法部会において、民法が定める婚姻や離婚制度全般のあり方を検討されてきましたが、このほど同部会から婚姻制度等に関する民法改正要綱の試案が発表されました。試案の骨子は、夫婦の姓、婚姻最低年齢、女性の再婚禁止期間、裁判上の離婚原因、非嫡出子法定相続分となっております。その中の夫婦別姓については、女子差別撤廃条約の批准を契機に、女性の地位向上と女性に対するあらゆる差別をなくすことが検討された中で、夫婦別姓の導入など、夫婦の姓の
選択権を拡大する等の法改正が見直されたのでございます。この夫婦別姓につきましては、Ａ、Ｂ、Ｃの三つの試案が示されましたが、この試案に対して各界、各種団体等からそれぞれにさまざまな意見が出ているところでございます。法務省は、世論調査等を踏まえて、二年後くらいに結論を出されるようですが、市といたしましては、現在、その成り行きに注目しているところでございます。といいますのは、戸籍事務は国の機関委任事務でございますから、戸籍事務に携わっている者といたしましては、民法の一部改正に関する重要法案でございますので、この場でどの案がいいかどうかということについては、
発言を控えさせていただきたいと思います。いずれにいたしましても、私は個人の尊重と男女平等の見地から、民法、戸籍法等の見直しは必要があると、このように考えております。御理解を賜りたいと存じます。
〔「議長、九番」と呼ぶ者あり〕
67: ◯副議長（矢島清久君） 九番、乾 尚美君。
〔乾 尚美君登壇〕
68: ◯九番（乾 尚美君） ただいま、それぞれ懇切な御回答賜りまして、ありがとうございます。要望並びにできましたら、再質問をしたいと思います。
まず、行政手続法の件でございますが、この行政手続法というのは、先ほども申し上げましたが、長年にわたる行政改革の課題でありまして、規制緩和問題とともに並ぶ大変な行革課題であったと、そういうことですが、現実にこの法が施行される少し前、運輸省の亀井静香大臣が日本航空のスチュワーデス採用問題につきまして、アルバイトの件ですけれども、アルバイトを採用する会社には増便を認めない──航空会社に強く行政指導をするよう航空局に正式に指示したと、こういったことでマスコミの大変な論議を呼びました。まさに、これは行政手続法に抵触する重大な問題です。その後、発表は取り消されたようでございますが、はからずも官といいますか、行政側の意識の中には大変お上意識というのがまだまだ根強いんだなといったことを思わせしめるものがありました。私どももこの行政手続法をしっかり理解して、その権利を十分に行使していくということが大事ではありますが、そのためにも行政手続条例といったものにどう取り組むかということをお尋ねしたところですが、幸いにしまして総務部長からは、他都市の状況を見ながらではありますけれども、条例化を含めて対応していくと、このようにおっしゃってくださいました。これは、大変高く評価したいと思います。今のところ数市、はっきりできた所は和歌山市だけだと思いますが、大変先進的なことになると私は評価したいと思います。
それから、医療福祉の件についてですが、まず、脳卒中の点ですが、恐らく皆さんのお近くにも脳卒中で患われた方というのは多いんかと思いますが、今大変若い年代で四十代、五十代、そういった働き盛りの年代がこの脳卒中の対象となることが多い、そうしますと、働き手でございますから、一家にとっては大変な家計のしわ寄せが来ますし、奥さんも看病をしないといけないけども、働きにもいかなくちゃならぬ、大変な生活が一気にその日を境に訪れます。私の家もそういった経験ございますので、よくわかるところですけれども、残念ながら福祉サービスの方におきましては、今鋭意そういった充実は図られておるとはいうものの、老人福祉サービスなどに比べますと、例えば、こういった場合、一時的に御主人、後遺症に悩まされている御主人を預かっていただくという場合、ショートステイは一週間、老人福祉の方はかなり弾力化されてきまして、一カ月、またはミドルステイということも可能になってるわけですけれども、そういった制度がまだない、ひとつ、こういった福祉サービスの中でも格差が出てきたなということを思わざるを得ないわけです。そういったことを考えましても、やっぱり予防、まず、ならないことが一番大事だと思います。そういった意味で市民病院の方もいろんな課題があると思いますが、ぜひ拡充など、努力していただきたいと思いますし、応援さしていただきたいと思います。
衛生部長の御答弁の趣旨も、よく理解できます。ただ、費用効果の点もよく考える必要があるということでしたが、これはその趣旨、私の理解が違うといけませんけれども、大きく費用ということを考えていくならば、もしこれで早期発見がつながりまして、病変に至るまでの段階でです、食いとめられたとしますと、この医療費のことにつきましても大きなこれはプラスになることでございますし、また、先ほど言いました福祉サービスも大変な社会的な経費要るわけでございますけれども、そういったことについても、当然私はこれは対費用効果の上でも大変意味のあることだと思います。意図が、私の理解の仕方が違うかわかりませんけど、そういった意味で客観的に今すぐ実施するのは困難ですけれども、より前向きな対応を他の所がやったから待つということではなくて、前向きに考えていただきたい。そういった意味で特に対費用効果の点から私は積極的に、むしろ対費用効果から考えますと、むしろ積極的にやっていった方がいいというふうに思うんですが、その点についてちょっと、お考えをもうちょっとお伺いしたいと思います。
グループホームについては、理解いたしました。
東海環状道ですが、都市計画部長に対する質問は、今までの方とほぼ同じ質問でございますので、部長の立場あるいは現行の都市計画法の制限等から理解、わかるわけですけれども、ぜひですね、先ほど申し上げました住民の立場、自分の家がそうなるんだということを、皆さんは一番期待してみえると思います。そんな思いの、最後の味方は岐阜市だと思っておられるんじゃないかなと思います。自信を持って説明に当たっていただきたいと思います。
また、技術助役の御答弁、私は組織の問題を問いましたので、今の答弁自体について、間違っているとか間違っていないというような言い方を言う立場にはありませんが、確かに何らかの割り切りでないと、組織というのは動かないと、丸いものを縦のものに入れはめるということも、難しいということはよくわかるんですが、メリット、デメリットという点からも今理解はできる点はありますが、要は後追い行政にならない、市民に十分理解を得れるような組織に、そういったものを説明してほしい、そのために私は一つの提案として組織もそういうことに対応できるような組織が生まれないかということを聞いたわけでありまして、現行の枠の中でやっていかれるならやっていくで結構ですが、やはり何といいますか、今までの大きな開発は大概住民不信を招いていると考えますと、やっぱり組織面において何らかの変化が要るんではないか、もしか、このまんまでやっていけるというんでしたら、やっていけるとしてもですね、建設省御出身ですから、よくそこら辺は経験もあると思うんですが、その自信のほどといいますか、十分に市民の方に納得できるだけの説明していくという、自信のほどをひとつお伺いしておきたいと思います。
夫婦別姓の問題については、まあ、これから大変な論議を経て行われていくと思いますが、ぜひいろんな問題がありますので、私もこれ、ほんとに評価するのは難しいことです。ただ、市民部長は、個人の尊重と男女平等の見地から、民法、戸籍法の全面見直しをしていく必要があるとおっしゃってくださいましたので、御答弁は了解します。ただ、もう少し、よく立場わかりますが、自分の御意見も言っていただいてもいいんじゃないかと、国民的論議が必要だと言われております。いずれかの機会には市長さんにもこの問題お聞きしたいと思っております。
以上で質問、終わらさしていただきます。
69: ◯副議長（矢島清久君） 衛生部長、岡本祥成君。
〔岡本祥成君登壇〕
70: ◯衛生部長（岡本祥成君） 先ほど申し上げました費用効果分析も必要だという意味は、費用効果分析上は、かける費用当たりの患者発見効率において、脳ドックによって発見するという意味合いは低いという意味です。例えば、具体的にこれは実際やったわけではございませんけれども、脳動脈瘤の発見というようなことに関して言いますと、これは先ほど病院長さんが答えたＭＲＡという血管撮影を含むものですけれども、これで発見する、症状がない脳動脈瘤が発見されるわけですけれども、通常は病院で頭痛等の症状を訴えて発見される人の方がほとんどでございまして、そういう意味から健診で発見されるという発見率の低さが引っかかってきまして、一人当たり、例えば四万円というようなことの費用かかりますと、億単位かけて一人見つかるか見つからないかみたいなことになる可能性があるという意味でございます。
71: ◯副議長（矢島清久君） 助役、原田邦彦君。
〔原田邦彦君登壇〕
72:
◯助役（原田邦彦君） 組織の問題というよりは要は一人一人の職員の自覚、認識の問題ではないかというふうにお話ししたところでございまして、私も機会あるたびに職員の皆様に市の行政事務と申し上げますと、これは地域独占型の第三次産業、サービス業だという気持ちで対応していただきたいというふうに言っておるわけでございます。もとより東海環状自動車道の問題につきましても、私一人ですべてを処するわけにまいりませんで、各担当の職員ともども地域の方々の御疑問に答えながら、前向きに進めていきたいと思っているところでございます。
73: ◯副議長（矢島清久君） 三十七番、船戸 清君。
〔船戸 清君登壇〕
74: ◯三十七番（船戸 清君） 若干御質問をいたしたいと思います。
まず初めに、企業会計についてお尋ねをいたします。
今期
定例会において、市民病院事業、中央卸売市場事業、そして、水道事業、さらには、下水道事業、そして、交通事業会計、いずれも決算認定をこの議会に執行部が求められております。要は、これら企業会計の原則は、基本的に独立採算制を柱としておることは、論をまたないところであります。そこで、独立採算制との関係において、経営に大きな比重を占める人件費、とりわけ退職金とのかかわりについてお尋ねをするものであります。
退職金は、途中退職の場合と定年退職の場合がありますが、いずれも勤続年数に比例をして、労働の対価として退職者に支払われるものであります。岐阜市の職員も当然これが支給をされておるわけであります。この際、定年退職者の実態を見てみますると、過去五年間で、平成二年度は五十四人の退職、合計金額が十一億八千八百万、三年度で六十二人で十三億二千五百万、四年度で八十二人、十九億七千五百万、そして、五年度で六十九人、十六億九千五百万、六年度では七十二人、十八億八千七百万、そして、これを平均をいたしますと、一人当たり二千三百七十八万九千三百二十七円が正確な、過去五年間の市職員に対して定年退職者に払われた退職金の平均数値であります。
ところで、企業会計とこれを分離して退職者の発生比率について検討を加えてみますと、異常な現象が発見をされるわけであります。すなわち企業会計での退職者は、全職員の退職者実態に比較して極端なまでにも低いのであります。どういうことかといいますと、過去五年間、平均をして全職員は四千六百二十三人がおられるわけでありますが、それに対する退職者は延べ三百三十九人でありました。これに対しまして、企業会計において退職された数はわずか二十三人であります。したがって、全職員と退職者との比率は、言ってみれば一・三六％であります。すなわち、全職員に対して退職された退職者比率は一・三六、四千六百何人に対して。ところが、企業会計に所属をして退職された方々の比率は〇・一％であります。何と企業会計で退職する人は全職員に対して十三倍低いということであります。この数値は何を物語っているかといいますと、元来、企業会計で持つべき退職金を一般会計で持っていることを証明しておるわけであります。
極端な例は、交通事業では、事務職、運転部門、すべて一般会計丸抱えであります。どのようにして行われているかと申し上げますと、交通事業はもちろんのこと、各企業とも三月三十一日付で市長部局または教育委員会等へ勤務がえをする。または定年に近づくと異動していく。企業会計の方から本庁の方へ異動していく。これは常識的な退職方法ではありません。まさに恣意的であり、かつ赤字を隠ぺいすることを目的としたものであります。かかる経営手法は到底容認をできるものではありません。
そこで、問題点を数点指摘いたしますと、第一に、人件費の大きな部分を占める退職金を支払わなければ、独立採算制を否定することになるのではないかという問題。第二に、企業の大きな必要な支出部分が欠落すれば、実態把握が困難かつ不透明になり、経営方針に誤りが生ずるのではないか。第三に、企業に活力を減退をさせ、言ってみれば、親方日の丸的経営になる危険性が生ずるのではないか。第四に、まさに臭い物にふたをするようなことは、議会に対しても、そして、広く市民に対しても不見識な態度であり、同時に不誠実ではないかと思う姿勢であります。
そこで、市長にお尋ねしますが、かかる方法が各企業会計において長年にわたって行われてきておるわけであります。これでよいのかどうか、各企業会計の事業を総括する立場から、各企業の理事者に答弁を求めるということもしかりでありますけれども、総括をする、こういう最高の責任ある立場で、市長にその見解をお尋ねをいたします。
なお、
市長室長には、人事をつかさどる責任あるという立場での対応について、どう判断をされるのかお尋ねします。
次に、中央市場運営について御質問をいたします。
ここでは取扱数量の低迷についての市場の今後の対応について、お尋ねするものであります。昭和四十六年、市場開設以来、青果、水産の取扱状況は、青果は横ばいで、まあまああります。特に水産については、それに比較をし、四十七年に四万二千トンあったものがその後二十三年間、今日までに長い年月を経過をいたしておるにもかかわらず、伸びるどころか、昨年は開設当初より二百九十五トンも減少し、取扱金額も同様に減少しておるわけであります。当然そのことは市場運営にも収支のバランスを崩し、支障を来しておるわけであります。同時に卸、仲卸業者等、市場関係者の経営にも影響いたしております。中小企業対策の上からも放置できない問題であります。ただ、魚離れだ、こういうことで片づける問題ではないと、こう思うわけであります。積極的に対策を講ずる必要があります。やや遅過ぎる感は否めないものの、さりとてこのままでよいとするわけにはいきません。年々増大をする量販店に対する対策はどうなっているのか。すなわち、市場利用をいかに誘導し、接点を求めていこうとするのか。また、名古屋からの進出問題、岐阜は二等品だ、名古屋はよい品だ、こういった問題。さらには、市場間競争をどう克服し、対応するのか等々、緊急に解決をする問題が山積しているものと思われます。市場で待っていればお客は来る。こういう時代はもはや過去のものであります。業者みずからも反省をし、他の先進市場等の視察を研究するなど、関係者が一体となって好転に向けこれが努力をする必要があります。今後の対応策についてどうされるのか、経済部長にお尋ねをいたします。
次に、敬老祝金制度の問題であります。
多く申し上げませんが、ついこないだまでは敬老祝金について、岐阜市は、七十六歳以上、八十歳以上、九十歳以上、百歳以上、この四ランクにわけまして段階的に金額、お金を敬老祝金として支給をしてまいりました。そして、今回はそれをやめまして、七十七、八十八、九十九の者に限って支給をする、こういうように大きく変えたわけであります。そういたしますと、人数、金額でどう変化をするかと申し上げると、今まで約二万人該当をしておられたわけです、そういう方々が、もらわれた、支給されておられた七十六歳以上、八十歳以上、九十歳以上、百歳以上、こういう方法が二万人該当者がおられた。ところが、切りかえたことによって約二千六百人に減少してしまったわけであります。すなわち、約一万七千人という多くの方々がもらえなくなったということであります。じゃあ一方、そのことによって幾ら岐阜市が助かるかいうお金の問題でありますが、それによって、約七千三百万浮くということであります。私はこういったことをどういったことが生ずるかということを大変心配しておったわけでありますが、ついこの間、たしか十二日だと思うんですが、福祉部の担当者に来ていただきまして、聞き取り調査をいたしました。「どうなんだと、このことによって」その結果答えはですねえ、九月に入ってから苦情などを含めて電話があったのは二十件だと、減らかされたことに対して、取り上げられた、けしからぬ、また、どういうことやという質問含めて二十件だと。九月以前はほとんどなかった。しかし、九月十日には大変だと思って電話を四台増設をして、十人を待機をして対応をした。どういうハプニングが起きるか。ところが、結論は十件電話があったけれども、特に顕著なのは四件だけであったと。ですから、よう聞いておると、以上をまとめますと、結論は、そういうことで関係者の一万七千人の方には理解されたと思うという結論だと、わかってもらったと、こういうのが福祉部の聞き取り調査による私への答えでありました。
〔私語する者あり〕
さらに、市長はどうか。一昨日、きのうでしたかねえ、共産党の質問に対して、どうか。いや、当初はどぶどぶという話やったけど、その後はわかってもらったと思うと。どぶどぶの表現ついてのいろいろな考え方の意味は、そういう補足はありましたが、要は市長も初めはどぶどぶという感じやったが、最後はわかってもらったという認識でありました。こういうふうにおおむね福祉部も市長も認識は同じようであります。理解をしてもらったと。ところがですね、御承知のように、昨日「敬老の日」であります、十五日。私は出席はいたしました。それぞれ議員の皆さんもそれぞれの校区で会場等へ御出席を願い、いろいろの御意見を聴取されたと思うんですが、福祉部サイド、市長の認識とは私が行った限りでは、まあ本荘でありますが、全く相反しておる。家族のみならず、該当者の皆さんの声は想像以上に不満である。そして抗議がある。その中でも耐えがたい言い方をされる人が多くあるわけですね。例えばですね、浅野市長に裏切られたと、次の選挙には絶対投票しない（笑声）、市会議員は何をやっているのかと、あんたらは賛成をしたのか等々であります。これはどういったことなのか、福祉部の認識判断と全然違うのであります。これは私だけでなく、他の市会議員の同僚の皆さんも私のみならず、それぞれの校下で御出席をされまして、肌で感じられた感触ではなかろうか。私は同様な感じだったと思うわけであります。本荘だけが異常だとは考えられません。
〔私語する者あり〕
恐らくこれはどういうことかというと、お上には逆らえない。しかし、取り上げられたことは納得できないと。お上には逆らえない、しかし、お金を取り上げられたことには説明は聞いても、理解はするけど納得はしないと。こういうことではないかと、こう思うわけであります。これはどういうことかというと、これらの声と真の意思、ほんとの意思は、いずれも共通して言えることは、行政不信であり、そして浅野市長不信という声と受けとめるべきではないか。私も浅野市長をつくった立場として、私自身に言われておると受けとめざるを得ないのであります。まさに胸が痛い思いがいたしたわけであります。いずれにしても反響が大き過ぎます。率直に申し上げますと、何も一万七千人という多くの老人の人の反感を買い、あえてこれらを強行することはないと思う。該当者が一万七千人と多く、さらにこれにとどまらず、後に続く人々、そしてその人を取り巻く家庭環境の数、こういうことを考えますと、何といいますか、へたくそなというんですか、上手でない政治手法ではないかと思います。よく熟慮されて、次がないのならともかくとして、（笑声）そうでなければ再検討をされるのが賢明ではないかと思うのでありますが、市長に率直に御質問をいたします。
〔私語する者あり〕
次に、計量検査所についてお尋ねをいたします。
その第一は、現在岐阜市は市民生活課で市民生活に欠くことができない重要施策として計量検査をしておりますが、そこで、まず一つは、計量法の目的と趣旨についてお尋ねします。また、重要な施策なのかどうか、そして主としてどのような業務をしておられるのか、業務の内容について具体的に御報告をしてほしいと思います。
第二に、責任ある所長が計量士の資格がない無資格所長であります。計量検査業務に支障が来さないかどうか。少なくとも所長というのは権威ある立場であるし、重要なポストであるわけですが、その所長が、法律でいう資格、計量士の資格がないわけでありますけど、すなわち、無資格所長でありますけれども、そのことについてお尋ねをいたします。
第三に、所長が無資格であることをどう思っておられるのか、それでよいと思っておられるのか、資格があった方がよいと思われるのか。
第四に、他の自治体はどうなっているのか、実態について数値を持って具体的にお答えを願います。市民部長にお願いをします。
第一回の質問を終わります。
〔私語する者多し〕
75: ◯副議長（矢島清久君） 市長、浅野 勇君。
〔浅野 勇君登壇〕
76:
◯市長（浅野 勇君） 公営企業の公的な役割と採算性につきましては、企業会計である以上、当然独立採算が原則であり、最大の自助努力をすることが大前提であります。御質問のような形での人事異動は好ましいものではございませんが、財政的支援の一環として行ってきたことも事実でございます。今後は企業会計の原則にのっとりまして改善していきたいと考えております。
次に、敬老事業についてでございます。
既にこの議会でお二人の代表質問にもお答えをしておりますように、今回の敬老事業の見直しは高齢者にとって優先度の高い新しい施策の展開や拡大を図るために実施したものでございます。御質問者が御指摘のように、今までもらえた祝金がもらえなくなったり、大変期待をしていたものをなくしたことに対する市民のこの声だと思います。私ども見直しに際しましてはこうしたことを十分に踏まえ、議員、自治会、民生委員、老人クラブ等の皆さんの御協力を得ながら、少しでも多くの市民の御理解をいただくため、あらゆる場をとらえ、説明の努力してまいりました。その結果として、御不満の声も時とともに減少してきたと思っております。きのうも校区の敬老会に出席し、皆さんとお話した中で見直しについて説明し、御理解を求めてきたところでございます。
〔私語する者あり〕
したがいまして、何度もお答えしておりますように、今回見直した事業をもとに戻すことは考えておりません。むしろ、高齢者から強く要望されております在宅サービスの充実を中心に老人保健福祉計画の推進に努力を図ることで御理解をいただき、御不満の声にこたえることであろうと考えております。
77: ◯副議長（矢島清久君） 理事兼
市長室長、加藤 学君。
〔加藤 学君登壇〕
78:
◯理事兼
市長室長（加藤 学君） 公営企業の経営に当たっては、地方公営企業法第三条において、企業の経済性を最大限発揮することが求められているところでございます。ゆえに、安易な財政的支援を一般会計から行うというようなことは適切なことではないと考えております。しかしながら、できる限りの経営努力をした後において、必要最小限の範囲で支援することは、その公的な役割からすればやむを得ないものと考えてまいりました。ただいま市長が御答弁いたしましたように、今後は今までのような形での企業との人事異動については改善をしていきたいと考えております。
79: ◯副議長（矢島清久君） 経済部長、新井一弘君。
〔新井一弘君登壇〕
80: ◯経済部長（新井一弘君） 中央卸売市場の運営について、いわゆる今後の対応策についてということでございます。
中央卸売市場は、昭和四十六年に開設いたしまして以来、二十三年を経過したところでございまして、この間の水産物の取扱量は御指摘のとおり、本県が海に面していないというハンディがあるとは申せ、年間四万二、三千トンで推移をしておりまして、伸びていないというのが実態でございます。その大きな原因として考えられるのは、近年本市あるいは本市周辺部に進出しております大型店、中規模店、これに岐阜市場の卸業者がほとんど入っていないという現状がございます。その理由はいろいろあると思うわけでありますが、大型店とのいわゆる取引条件が非常に厳しい面があるということでなかろうかと思います。そうした中でこうした横ばいあるいは変わらない状況が続くような場合、今後の市場運営に支障はないかということでありますが、市場事業会計の財源は、市場使用料と一般会計からの繰入金が中心でございますので、特に売上高の一定割合を徴収する使用料は、取扱量、取扱額がこのまま伸びない、あるいは減少していくということになると、少なからず影響も出てくるということであります。そこで、大型店対策でございますが、さっきの質問者にもお答えをいたしましたように、七月に大手中堅の大型店のバイヤーと、荷受け、仲卸等、関係業者と開設者が一堂に会しまして、意見の交換会を開いたところでございます。なお、今後につきましても他市場のこうしたことへの対応の状況等を調査、参考にいたしながら、中身の濃いものとなるように、これを定期的に開催してまいりたいと思っておりますし、近年全国的な傾向として魚離れということも進んでおりますので、こうしたことに対しても創意工夫をいたしながら対応してまいりたいと思っております。
また、中小企業振興の観点からのお尋ねでございますが、御指摘のとおり、業界の経営もなかなか大変であるということを承知いたしておるところでございまして、昨年も水産の仲卸業者の方のうち、六社に対しまして中小企業経営診断士によります診断を行ったところでございますが、今後もこうした診断を含めまして、健全経営、さらには競争力を身につける指導等々適切に実施してまいりたいと考えております。
81: ◯副議長（矢島清久君） 市民部長、渡辺浩造君。
〔渡辺浩造君登壇〕
82: ◯市民部長（渡辺浩造君） ━━━━━━━━━
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83: ◯副議長（矢島清久君） 渡辺君、簡潔に、簡潔にお願いします。
84: ◯市民部長（渡辺浩造君） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
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85: ◯副議長（矢島清久君） 渡辺浩造君、公私混同しないように。
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86: ◯市民部長（渡辺浩造君） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
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〔「議長、三十七番」と呼ぶ者あり〕
87: ◯副議長（矢島清久君） 三十七番、船戸 清君。
〔船戸 清君登壇〕
88: ◯三十七番（船戸 清君） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
89: ◯副議長（矢島清久君） だから、ちょっと注意しましたけれども、再三促しました。ちょっと私も内容を聞かなきゃわかりませんのでね……。
90: ◯三十七番（船戸 清君） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
91: ◯副議長（矢島清久君） 船戸さん、どうぞ、どうぞ、どうぞ質問してください。
92: ◯三十七番（船戸 清君） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
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93: ◯副議長（矢島清久君） 船戸さん、ちょっと議事進行……
94: ◯三十七番（船戸 清君） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
95: ◯副議長（矢島清久君） それでは、暫時休憩いたします。
午後二時三十六分 休 憩
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午後四時五十七分 開 議
96: ◯副議長（矢島清久君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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一 会議時間の延長
97: ◯副議長（矢島清久君） 本日の会議時間はこれを延長いたします。
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98: ◯副議長（矢島清久君） この際、暫時休憩いたします。
午後四時五十八分 休 憩
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午後十一時二十一分 開 議
99: ◯副議長（矢島清久君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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一
発言の取り消し申し出について
100: ◯副議長（矢島清久君） この際、市民部長から
発言を求められておりますので、これを許します。市民部長、渡辺浩造君。
〔渡辺浩造君登壇〕
101: ◯市民部長（渡辺浩造君） 先ほどの私の答弁で、質問に対しお答えしなかったことにより、議会に対して多大な御迷惑をおかけしましたことは、深く陳謝いたします。この際、全文の取り消しをお願いし、改めて答弁をさしていただきますので、よろしくお願いいたします。
102: ◯副議長（矢島清久君） この際、議長から申し上げます。先ほどの船戸 清君の質問に対する市民部長の
発言及び船戸 清君の再登壇に係る
発言部分について、地方自治法第百二十九条第一項の規定により、議長において後刻会議録を精査の上措置することといたします。
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103: ◯副議長（矢島清久君） 質疑並びに一般質問を続行いたします。船戸 清君の質問に対する答弁を求めます。市民部長、渡辺浩造君。
〔渡辺浩造君登壇〕
104: ◯市民部長（渡辺浩造君） お答えいたします。
計量法の目的と趣旨について、それは重要な施策か、また、どのような業務をしているのかということでございます。
まず、計量法では計量の基準を定め、適正な計量の実施を確保し、もって経済の発展及び文化の向上に寄与することを目的としております。これは、適正な消費経済の安定のためにはなくてはならないものであります。
次に、計量の業務内容につきましては、一つに、計量器の定期検査に関すること、二つ、計量に係る立入検査に関すること、三つ、計量思想の普及及び啓発、管理に関すること等々がございます。
第二点目、所長は計量士の資格はないが、業務への支障はないかという質問でございます。所長には、有資格者の必要はございません。が、現在、計量士二名と計量教習所を修了した有資格者が一名おり、業務への支障はございません。
所長の無資格をどう思うかということでございますが、所長が資格を持っていることにこしたことはありませんが、今後その点は検討すべき課題と考えております。ちなみに全国計量特定市八十五市のうち、有資格の所長は十五市となっており、残りの七十市は無資格の所長であります。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
〔「議長、三十七番」と呼ぶ者あり〕
105: ◯副議長（矢島清久君） 三十七番、船戸 清君。
〔船戸 清君登壇〕
106: ◯三十七番（船戸 清君） 再質問をいたします。
長いこと経過をいたしまして、再開をされました。冒頭、市民部長から全文の取り消し、そして、陳謝の
発言があったわけであります。議会は、御承知のように質疑をする場であります。にもかかわらず、市民部長の先ほどの態度は、議長の制止を全く無視をして、感情的に答弁そのものを拒否をした。これは、まず、日本の議会史上皆無ではないか、こう私は思うわけであります。いかなる理由があろうとも、議会に対して理事者というものは答弁の拒否は許されない、こう思います。ただ、調査が不十分だとか、資料が不足しておるから、だから、しばらく時間を待ってください、例えば次回に答弁しますとか、こういうことは許されてもですね、頭から質問に対して答弁を拒否する、これは断じてあってはならない、こういうことを強く申し上げておきたいと思うわけであります。
まさに、そういう点からいきますと、市民部長のとったあの言動については、私は、許されない、こう重ねて申し上げる次第であります。したがって、理事者としての資質そのもの、態度そのもの、そして、身分そのものも含めて市長に後はゆだねたい、こう思うわけであります。
さて、そこで、再質問を以下、順を追って、若干質問の順序に従って行うわけでありますが、まず第一点の、企業会計についてでありますが、私は独立採算の基本に合致しておらない。むしろ、それは否定をしておるのではないか、こういう立場で数値を申し上げ、質問をしたところでありますが、今申し上げたように企業会計の独立採算制という原則を守ってほしい。そして、第二にですね、収支の実態を明らかにして、そのことによって果たして料金等の問題で料金に転嫁するものか否か、それとも、リストラで今日的に解決するということがよいのかどうか。こういうことを議論を私はすべきだと思う。しかし、安易に料金を転嫁するとか、補助金をふやせばよいというような、そういう経営は今日、世論は許さないと思う。むしろ、公共料金、物価は下げるべきだ、ということが国際的にも日本の高物価に対する批判が強いことを、私は念頭に置いて経営を行うべきではなかろうか、こう思うわけであります。したがって、結論としては、この種の問題については、退職金というものは、そもそもそこに勤務した所で支払われるというのが常識なんであります。それを、他に移籍をしたり、定年に近づけて、いく人を作為的に企業会計から目立たないような所に、すなわち、すみかえるというようなこそくな手段は私はとるべきではない、こう思うわけであります。ましてや、退職金という大きな債務はですね、払わなきゃならぬものをですね、隠すとすれば、退職金というものは債務であるわけですね、債務、債務を隠して決算報告すれば、一種のですね、粉飾決算ということも言えるわけであります、債務を隠して報告するという手法については、こう私は指摘もせざるを得ないわけであります。その点、十二分留意をして、市長並びに
市長室長は改善をする、改善をすると言明をされたので、今後それを見守ってまいりたい、かように考え、要望にとどめます。
次に、中央卸売市場の問題であります。これも要望としておきますが、聞くところによりますと、奈良、奈良県等々はかなり積極的にですね、市場の活性化について努力をされておるように聞いております。答弁も、積極的に今後の方向について模索をしていきたい、改善のために努力をしていきたい、こういう趣旨の答弁がありましたので、ぜひひとつ、遅きに失した感がありますけれども、まだまだ間に合うわけでありますので、十二分に特に水産関係についてはもう落ちてきておるわけですから、かなり減少を取扱高、金額においても落ちておるわけですから、一層の対策の強化を切望をしたい、かように考えます。
次に、敬老祝金の問題でありますが、市長は、戻すことは考えていない、すなわち、その中で切っていくんだということをおっしゃいました。そして、そのかわり在宅福祉の拡充などやっていくんだ、こういうことをその裏返しに先ほど申されたわけでありますが、これは当然でありまして、在宅福祉そのものが日本は他の先進諸国等々に比較してかなり後退をしておるわけなんですから、今日本の福祉、何をなすべきか、当然、そら、在宅福祉の拡充というものはですね、どんどんやって、まだ水準に追いつかないわけですから、これはやるのが当たり前であってですね、だからといって、これを切る、敬老祝金をというのは、いかがなものか。当然のことなんですから、在宅福祉はやってもらう、それと切り離してこの制度については、私は戻すべきだ、こういうように考え、昨日の「敬老の日」の実感として申し上げて、それを迫ったわけでありますが、いずれにいたしましても、一万七千人という人がカットをされたわけです。一万七千人というと、大きな数字ですね、ちょっとした、町村単位ですね、町か村くらいの人口ですな。一万七千人を切っちゃうという、ちょっとそら大げさ過ぎるのではないか、こう思うわけであります。ところが、そのかわりに福祉に回すんだからというのは、どうも私は説得力に欠ける──そんだけ切った見返りとして福祉に、ほかの福祉に回すでええじゃないかでは、説得力に欠けるのではないか、こう思い、大の虫を切るということはいかがなものか、重ねて私はその政治手法はよくない、こう思って、これは私の意見でありますが、再考を最良だと申し上げておきたい、再考を最良にしてもらうのが、私は最高の政治手法ではないかということを申し上げておきたいと思います。
それから、最後になりましたが、計量検査の問題について、私が質問したことそれぞれに答えられたので、答えられるわけなんですね。何にもその、カッカカッカきて、質問を聞きもせずにですね、ああいう行動に出られなくてもですね、答えられる、きちっと。何にも難しい問題やないです。
ただ、ここで私は再答弁を求めるのはですね、所長が無資格だと、計量士の資格がない人がやっておられるですが、支障がありませんか、業務に。こういうように質問に対して、支障はないと、こういう今答弁を部長がね、おっしゃいました。ところが、私は、現場で聞いたんです。支障がありますか──支障があると言うんですよ。どういうことかというと、検査に見えたときに、みんなが出払っておる──計量士の人が三人見えるわけですね。そうすと、所長が見えても資格がないので検査ができない。そらそうでしょう、検査ができない、資格が無資格だ、所長。その場合は、また、出直しをしてもらうようになります。そういうことがあります。だから、支障が来します。こういうことを現場では言っておるですね、私が聞いたら。支障があるか言ったら──あります、見えたときに所長がおっても、資格がないで検査できません。だから、出直しをしてもらうんですから、それは支障が来しますで、資格があった方が私はよろしいと思いますと、こう現場はですね、私におっしゃっておるですね。ですから、部長の認識は支障がないと思っておられるんだから。あるんだから、現場は、だから、そこら、どういうように思われておるのか、実際と答弁と食い違う。支障はないとおっしゃるが、現場、あると言っておるんだから、これ、どういう答弁なのか、いま一度、その点についてのみ答弁をしていただきたいと思います。
107: ◯副議長（矢島清久君） 市民部長、渡辺浩造君。
〔渡辺浩造君登壇〕
108: ◯市民部長（渡辺浩造君） お答えいたします。
あの、先ほど申しましたように、所長が計量士の資格はないが、業務に支障はないかということでございます。現在、三名、所長兼務で四名でやっておりますが、以前までは二名でございました。それぞれ業務はやっておりましたが、今後望ましいのは所長にも資格がある人が望ましいので、そういう配置ができるのかどうか、お客さんに御迷惑かけないように努力していきたいと思っております。
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延 会
109: ◯副議長（矢島清久君） お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
110: ◯副議長（矢島清久君） 御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決しました。本日はこれをもって延会いたします。
午後十一時三十六分 延 会
岐阜市議会議長 中 村 武 彦
岐阜市議会副議長 矢 島 清 久
岐阜市議会議員 宇 野 静 子
岐阜市議会議員 村 瀬 正 己
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