「岐阜市議会 1984-09-14 昭和59年第5回定例会（第3日目）　本文開催日：1984-09-14」の議事録内容

岐阜市議会 1984-09-14
昭和59年第5回定例会（第3日目）　本文開催日：1984-09-14

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トップページ検索結果一覧使い方の説明（新しいウィンドウで開きます）昭和59年第5回定例会（第3日目）　本文 1984-09-14 文書・発言の移動文書前へ次へ発言前へ次へヒット発言前へ次へ文字サイズ・別画面表示ツール文字サイズ大きく標準小さくツール印刷用ページ（新しいウィンドウで開きます）別窓表示（新しいウィンドウで開きます）ダウンロード表ズレ修正表示形式切り替え発言の単文・選択・全文表示を切り替え単文表示選択表示全文表示発言者の表示切り替え全 100 発言 / ヒット 0 発言すべての発言・ヒット発言の表示切り替えすべての発言ヒット発言選択表示を実行・チェックの一括変更選択表示すべて選択すべて解除発言者一覧選択 1 : ◯議長（辻　喜久雄君） 1540頁選択 2 : ◯議長（辻　喜久雄君） 1541頁選択 3 : ◯議長（辻　喜久雄君） 1541頁選択 4 : ◯議長（辻　喜久雄君） 1541頁選択 5 : ◯十番（高橋　実君） 1541頁選択 6 : ◯議長（辻　喜久雄君） 1556頁選択 7 : ◯市長（蒔田　浩君） 1556頁選択 8 : ◯議長（辻　喜久雄君） 1561頁選択 9 : ◯都市計画部長（園部義雄君） 1561頁選択 10 : ◯議長（辻　喜久雄君） 1562頁選択 11 : ◯教育長（橋詰俊郎君） 1562頁選択 12 : ◯議長（辻　喜久雄君） 1562頁選択 13 : ◯生活環境部長（杉山恵規君） 1563頁選択 14 : ◯議長（辻　喜久雄君） 1563頁選択 15 : ◯農林部長（工藤多喜三君） 1563頁選択 16 : ◯議長（辻　喜久雄君） 1564頁選択 17 : ◯教育委員会委員長（根岸秀典君） 1564頁選択 18 : ◯議長（辻　喜久雄君） 1567頁選択 19 : ◯十番（高橋　実君） 1567頁選択 20 : ◯議長（辻　喜久雄君） 1567頁選択 21 : ◯教育長（橋詰俊郎君） 1567頁選択 22 : ◯議長（辻　喜久雄君） 1568頁選択 23 : ◯生活環境部長（杉山恵規君） 1568頁選択 24 : ◯議長（辻　喜久雄君） 1568頁選択 25 : ◯五番（林　貞夫君） 1568頁選択 26 : ◯議長（辻　喜久雄君） 1574頁選択 27 : ◯市長（蒔田　浩君） 1574頁選択 28 : ◯議長（辻　喜久雄君） 1575頁選択 29 : ◯教育長（橋詰俊郎君） 1575頁選択 30 : ◯議長（辻　喜久雄君） 1578頁選択 31 : ◯水道部長（高橋　寿君） 1578頁選択 32 : ◯議長（辻　喜久雄君） 1579頁選択 33 : ◯五番（林　貞夫君） 1579頁選択 34 : ◯五番（林　貞夫君） 1580頁選択 35 : ◯議長（辻　喜久雄君） 1582頁選択 36 : ◯一番（村瀬正己君） 1582頁選択 37 : ◯議長（辻　喜久雄君） 1591頁選択 38 : ◯一番（村瀬正己君） 1591頁選択 39 : ◯議長（辻　喜久雄君） 1596頁選択 40 : ◯副議長（小木曽忠雄君） 1597頁選択 41 : ◯十番（高橋　実君） 1597頁選択 42 : ◯副議長（小木曽忠雄君） 1597頁選択 43 : ◯市長（蒔田　浩君） 1597頁選択 44 : ◯副議長（小木曽忠雄君） 1600頁選択 45 : ◯生活環境部長（杉山恵規君） 1600頁選択 46 : ◯副議長（小木曽忠雄君） 1601頁選択 47 : ◯助役（宮浦清美君） 1601頁選択 48 : ◯副議長（小木曽忠雄君） 1602頁選択 49 : ◯教育長（橋詰俊郎君） 1602頁選択 50 : ◯副議長（小木曽忠雄君） 1603頁選択 51 : ◯福祉部長（鷲本順一君） 1603頁選択 52 : ◯副議長（小木曽忠雄君） 1604頁選択 53 : ◯市民病院長（早瀬正二君） 1604頁選択 54 : ◯副議長（小木曽忠雄君） 1605頁選択 55 : ◯農林部長（工藤多喜三君） 1605頁選択 56 : ◯副議長（小木曽忠雄君） 1607頁選択 57 : ◯一番（村瀬正己君） 1607頁選択 58 : ◯副議長（小木曽忠雄君） 1610頁選択 59 : ◯市長（蒔田　浩君） 1610頁選択 60 : ◯副議長（小木曽忠雄君） 1610頁選択 61 : ◯生活環境部長（杉山恵規君） 1611頁選択 62 : ◯副議長（小木曽忠雄君） 1611頁選択 63 : ◯農林部長（工藤多喜三君） 1611頁選択 64 : ◯副議長（小木曽忠雄君） 1612頁選択 65 : ◯一番（村瀬正己君） 1612頁選択 66 : ◯副議長（小木曽忠雄君） 1613頁選択 67 : ◯三十五番（園部正夫君） 1613頁選択 68 : ◯副議長（小木曽忠雄君） 1617頁選択 69 : ◯市長（蒔田　浩君） 1617頁選択 70 : ◯副議長（小木曽忠雄君） 1620頁選択 71 : ◯薬科大学学長（堀　幹夫君） 1620頁選択 72 : ◯副議長（小木曽忠雄君） 1621頁選択 73 : ◯教育長（橋詰俊郎君） 1621頁選択 74 : ◯副議長（小木曽忠雄君） 1622頁選択 75 : ◯都市計画部長（園部義雄君） 1622頁選択 76 : ◯副議長（小木曽忠雄君） 1623頁選択 77 : ◯衛生部長（高橋　豊君） 1623頁選択 78 : ◯副議長（小木曽忠雄君） 1623頁選択 79 : ◯農林部長（工藤多喜三君） 1623頁選択 80 : ◯副議長（小木曽忠雄君） 1624頁選択 81 : ◯三十五番（園部正夫君） 1624頁選択 82 : ◯副議長（小木曽忠雄君） 1628頁選択 83 : ◯市長（蒔田　浩君） 1628頁選択 84 : ◯副議長（小木曽忠雄君） 1629頁選択 85 : ◯都市計画部長（園部義雄君） 1629頁選択 86 : ◯副議長（小木曽忠雄君） 1629頁選択 87 : ◯議長（辻　喜久雄君） 1630頁選択 88 : ◯十五番（服部勝弘君） 1630頁選択 89 : ◯議長（辻　喜久雄君） 1635頁選択 90 : ◯市長（蒔田　浩君） 1635頁選択 91 : ◯議長（辻　喜久雄君） 1638頁選択 92 : ◯教育長（橋詰俊郎君） 1639頁選択 93 : ◯議長（辻　喜久雄君） 1640頁選択 94 : ◯衛生部長（高橋　豊君） 1640頁選択 95 : ◯議長（辻　喜久雄君） 1641頁選択 96 : ◯鉄道高架事業局長（武藤治雄君） 1641頁選択 97 : ◯議長（辻　喜久雄君） 1642頁選択 98 : ◯十五番（服部勝弘君） 1642頁選択 99 : ◯議長（辻　喜久雄君） 1645頁選択 100 : ◯議長（辻　喜久雄君） 1645頁 ↑ 発言者の先頭へ本文 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1: 　開　　議　　午前九時六分　開　議 ◯議長（辻　喜久雄君）　これより本日の会議を開きます。　本日の日程はお手元に配付申し上げたとおりであります。　　　　　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　第一　会議録署名議員の指名 2: ◯議長（辻　喜久雄君）　日程第一、会議録署名議員の指名を行います。　本日の会議録署名議員は、会議規則第八十条の規定により、議長において十番高橋　実君、十一番堀田信夫君の両君を指名いたします。　　　　　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　第二　第百一号議案から第二十三　第百二十二号議案まで及び第二十四　一般質問 3: ◯議長（辻　喜久雄君）　日程第二、第百一号議案から日程第二十三、第百二十二号議案まで、以上二十二件を一括して議題といたします。　　　　　　　　　　　───────────────── 　　　　　　　　　　　　　〔議　案　掲　載　省　略〕　　　　　　　　　　　───────────────── 4: ◯議長（辻　喜久雄君）　昨日に引き続き、質疑とあわせて日程第二十四、一般質問を行います。　順次発言を許します。十番、高橋　実君。　　　〔高橋　実君登壇〕（拍手） 5: ◯十番（高橋　実君）　おはようございます。　　　〔「おはよ―す」と呼ぶ者あり〕　最初に、都市景観とミニ共同溝の建設計画についてお尋ねいたします。

　配電線や電話ケーブル、有線放送線など、道路上に張りめぐらされた各種電線を地下に通すミニ共同溝、ケーブルネットワークの建設が東京や名古屋市など各都市で具体化、注目を集めております。本市も共同溝についての論議は早くから持ち上がっておりましたが、今回その調査費八百万円が計上され都市づくりに対する積極的な姿勢が示されたことは大きな前進であります。ミニ共同溝は従来のガス管や下水道などを一緒に埋め込む本格的な共同溝づくりが建設費高から進んでいないため、簡単な構造でコストの安い電線、ケーブル線専用の共同溝に切りかえるのが目的ですが、ニューメディア時代を迎え、同時に道路網を情報化社会に対応した多目的な公共施設に転換していくためにも大いに推進していかなければならない緊急課題であります。空中ケーブルの地下化という発想のもとに検討されているミニ共同溝は、都市機能上次のような効果が認められております。一つは、空中線及び電柱撤去による都市景観の向上であります。二つ目は、災害発生時における消火、救助活動の円滑化であります。三つ目は、電柱の撤去により歩道部分が一〇〇％活用でき、人や自転車の流れが円滑になります。さらに街路樹やストリートファーニチュアの整備による都市景観が一層醸し出されるといった期待があります。事業費はメートル当たり十万円から二十万円程度で、従来の共同溝に比べ十分の一から二十分の一と安く、いま申し上げましたような都市機能上の効果が果たされるとあれば、今後積極的に検討していく必要があると思います。電線の地下ケーブル化の歴史は外国では古く、フランスではいまから約百年前にナポレオン三世によってパリ大改造が行われ、空中ケーブルが完全に地下に埋められました。この影響を受けてロンドン、ベルリン、ウィーンといったヨーロッパの主要都市も次々と改造を手がけ、各都市とも九九％から一〇〇％の地下ケーブル化ができていると言われております。この時期には南北アメリカにも影響が及び、ニューヨーク州では一定規模以上の人口の都市には、送電線、電話線などの地中化を義務づける法律をつくっております。このほか、アルゼンチンの首都ブエノスアイレスでも同時期にパリを模範にりっぱな都市に改造されました。昨年夏私は、ブエノスアイレスの町を訪れましたが、空中ケーブルのない町の景観にすこぶる感動をいたしたのであります。このようにミニ共同溝による空中ケーブルの地下化の検討は先進諸国に比べ遅過ぎたに失したと言えるのでありますが、将来普及することが確実に予想されている有線テレビ・ＣＡＴＶなど、新しい通信網を既設の電柱に配するようなことになってはなりません。時あたかもニューメディア時代であります。このような状況の中、現在国の方でもミニ共同溝の制度化を検討中でああり、本市においてもこの積極的な対応が迫られているのであります。ところで、ミニ共同溝の整備に関する基本的方針についてであります。本市ではこれまでにも都市景観行政を推進するため啓蒙運動を進めてまいりました。その一つは、都市空間の美をいかに演出するかということで、五十六年に都市美創出賞を設け、建築物や公園、街路樹、モニュメントを対象とした報賞制度を実施することにより、次々と美しい建築物が登場、若宮町通りもケヤキ並木に生まれ変わろうとしてまいりました。そこでまず、ミニ共同溝を実施していこうということになれば、岐阜駅と柳ケ瀬を結ぶ一帯のメーン道路から手がけていかなければならないと思います。その一つに神田町通りがあります。そして、さきにも述べましたが、様相を一変した若宮町通りを緑の豊かな潤いのある、より充実したシンボルロードにまでイメージアップを図っていかなければなりません。また、直接岐阜駅と柳ケ瀬の繁華街を歩道で結ぶ玉宮町のモール化も急務であります。特にこの二点の中間地点に文化センターが近くオープンいたしますが、この点と線を工夫をこらして結ぶことにより町に深味が出てくるのであります。　そこでまず、都市計画部長にお尋ねいたします。以上、申し上げましたように、都市景観行政を進めていく上で、ミニ共同溝の建設は欠かすことのできない重要な施策と思われます。もちろん、実施計画の段階になれば住民の理解とコンセンサスが得られなければ実現できないわけであります。これに対応するには都市美化推進プロジェクトをつくるなど幅広い施策をもって当たらなければならないわけでありますが、どのように推進していかれるのか。特に神田町通り、若宮町通り、そして玉宮町通りについて具体的な方策があれば、その点について考え方をお聞かせ願います。　次は、市長にお答え願います。電線通信網の地下ケーブル化が実現されるとなれば、市電の撤去問題が大きくクローズアップされてまいります。せっかく電柱を撤去しても市電の空中線が道路上を網のように張りめぐらされていたのでは、共同溝をつくったとしても都市景観行政面で本当の解決になりません。名古屋市では市電が姿を消して久しくなりますが、本市の場合もそろそろ取りかからないと時代の波に取り残されてしまいます。以上、ミニ共同溝に関連して市電の撤去問題についての考え方をお伺いいたします。　二つ目は、岐阜駅西再開発ビルの建設と駅前繊維問屋街の再整備についてであります。　岐阜駅周辺の整備を目的とした駅西再開発ビルの建設計画が具体化の運びとなり、その建設用地の取得費十九億七千百余万円が計上されました。駅周辺の整備計画は長年の懸案事項だっただけに、再開発ビルの実現に向けて計画を進めていただきたいものであります。駅西再開発事業は、橋本町にある旧電報局跡地、約千九百平方メートルを市が買収し、隣接の関係権利者と土地を合わせて、約五千四百平方メートルを整備、そこに鉄筋で地上、地下合わせて十四階建てのビルを建設しようというものであります。計画では、地下を飲食店街とし、一階から三階は繊維卸店舗、四階から六階が公益的施設、さらに七階から十三階まではキーテナントに充てることになっております。ところでこの計画は、駅前の繊維問屋街が岐阜市の表玄関でありながら雑然としていることから、ここを整備、ファッションの都市としての魅力ある町づくりを進めることが最大のねらいであります。駅前問屋街は、全市の衣服製造業者約千五百社のうち九割に当たる、約千三百五十社がこの駅前地区に集中しており、まさにアパレル産業振興の拠点であります。このような重要な位置にある駅前問屋街の現状は、物流機能を初め、防災面や周辺道路の交通障害など、さまざまな問題を抱え、問屋街のファッションイメージを著しく低下させ、他都市と比べてその対応のおくれが指摘されているのであります。再整備のための方策として、まず駐車場を確保することであります。それにより物流の改善を図ることを初め、老朽建築物の改善を促進し、町全体の景観と華やかさを持ち合わせた町のイメージアップを図っていかなければなりません。さらに、店頭売りが中心の問屋街としては、町に人が来てくれなければ成り立たないわけですが、ファッションタウンとしてのにぎやかさやお客さんをリードする先端的なイメージづくりをしないと、東京、大阪、名古屋など、大都市の産地に食われてしまう心配が出ております。こうした問題点を踏まえながら、ファッションの町を強化する施設の導入も大切であります。大阪や東京などの産地は、アパレル関係とは直接的には関係のない他業種を導入することにより、常時人が来るような町づくりをしております。たとえば若者たちが寄ってくるようなものにするために、その中にデザインスクールや主婦を対象にした文化教室とか各種学校を誘致したり、あるいは公益的に多数の人に利用される施設として美術館やギャラリー、ファッションショーのできる劇場や音楽ホール、繊維資料館などの導入も積極的に進めていかなければなりません。　そこで、都市計画部長にお尋ねいたします。　まず第一点は、駅西再開発ビルの利用方法であります。ビルには、公共施設のほかキーテナントの導入を計画されているようでありますが、駅前問屋街に活力を与えるようなものにしていかなければなりませんが、いかがでしょうか。　さらに、駅前問屋街の再編についてですが、再開発事業を推進するとなれば千三百五十社からの権利者をまとめるというのは大変であります。都市再開発というと、いかにして機能的、近代的な町づくりをしていくのか、どのような施設が必要であるかといった姿勢が先行しがちでありますが、それより重大なのは、どうやって関係住民の納得を得られるかどうか、それにはどのような手だてを講じていけばよいのかといった問題が残ります。都市再開発という事業は、建物や施設をどうするといったことでなく、人間を直接相手にした事業なのです。だから、これを成功させるには人間の心に訴えるものがなければならないと思いますが、いかがでしょうか。　以上、再開発ビルの建設と駅前問屋街の再編に関する取り組み方についての基本姿勢をお伺いいたします。　三つ目は、使用済み乾電池の処理についてであります。　ごみとして廃棄される乾電池や蛍光灯などに含まれる水銀による環境汚染が心配されていますが、こうした問題の解決策の一つとして、本市教育委員会では九月から全市の学校七十七校に乾電池の回収箱を設けました。乾電池は、近代生活を営む上に欠かすことのできない、便利で大切なものでありますが、同時にその処分方法によっては人体に悪い影響を及ぼします。乾電池のうちでも、アルカリボタン電池、酸化銀電池、水銀電池の三種類は、いわゆるボタン形電池と言われ、使用済みのものについては、販売元であるカメラ店、時計店、電器店が店頭で自主回収していますが、マンガン乾電池、アルカリ筒形乾電池、リチウム乾電池など、いわゆる筒形電池についてはいまのところ回収の方法について手だてがなされないままとなっております。そこで、とりあえず市教委は学校で使用した乾電池の完全回収を目指して回収箱を設け、子供たちに使用済み乾電池に対する正しい認識を植えつけ、公害教育に役立てていくことになったものであります。　そこで、まず教育長にお尋ねいたします。　乾電池に含まれている水銀は、人体には有害で、水俣病を引き起こしたことでも御存じのように、その毒性の強さが心配されているのであります。そこでまず第一点は、家庭で使用した乾電池の処分の仕方、人体に及ぼす影響について、どのように教育していかれるのかどうか。　第二点は、学校で回収した乾電池の保管及び処理の方法についてであります。回収した電池の保管は、ドラム缶に詰めるとかコンクリート詰めにするとかいったような方法がされておりますが、いまのところ、安全な方法というのは確立されておりません。また、処理については処理業者に委託する方法がとられておりますが、乾電池の処理ができるのは北海道にある野村興産だけであります。こういった背景を踏まえながら、どのように考えておられるのか、お尋ねをいたします。　続いて、環境部長にお尋ねをいたします。　使用済み乾電池の正しい取り扱いについては、広報紙などを通じ呼びかけておられるのですが、市民を啓発するまでにはまだ至っておりません。回収の仕方について、他都市ではいろんな方策が立てられております。たとえば東京・東大和市では、今年一月から各家庭に分別ごみと書いた赤いビニール袋を年間十二枚を無料配布、袋の表面には白い字で乾電池、体温計などと書いてあります。家庭ではこの袋を週一回の不燃ごみ収集日に出すことにしております。宮城県泉市の住民は、乾電池、蛍光灯、鏡などを灯油の空き缶に入れてごみ回収ステーションに出しています。横浜市や茨城県日立市などでは、粗大ごみ収集日に乾電池を透明ビニール袋に入れて回収、東京・青梅市では今年四月から市内の公共施設に廃乾電池回収の専用ボックスを設置するという拠点回収に乗り出しました。このほか市民ぐるみで乾電池回収作戦に乗り出し、運動を展開している所もあります。その最たるのは盛岡市で、市で段ボール製の回収ボックスをつくり、市内のスーパー、生協など、二十カ所に取りつけると同時に、乾電池を回収ボックスに投入するまで各家庭で一たんまとめるためのポリエチレン製の保存袋までつくり、さらに市内のほぼ全域にわたる八万五千戸に協力を呼びかけるチラシを配布、市民ぐるみで乾電池回収に躍起になっております。本市でも本格的な回収策を打ち出すべきだと思いますが、どのような方法を検討されているのですか、お伺いいたします。以上。　次は、園芸振興についてであります。　高度経済成長のもとで大きな変貌を遂げた農村社会は、開発のあおりを受け混住化が進み、大きな問題となっております。こうした傾向は、今後ますます進行するものと予想され、近郊農家の人たちは先行きに不安を抱いております。こうした時代の中で近郊農業を健全に育てていくには、園芸作物の施設化を図ることが第一の方策と考えられます。特に本市の場合、島、則武、鷺山といった地区は従来から野菜の生産地で、枝豆、大根、ホウレンソウ、ゴボウ、イチゴなどが農林省の銘柄品目に指定され、岐阜市場を初め、名古屋、大阪、北陸地方に出荷され、その品質は全国的にも高く評価されているのであります。ところで、銘柄品目の産地のほとんどが都市計画区域内にあって、宅地化が急速に進んでおり、園芸農家にとっては深刻な悩みとなっております。ほとんどが区画整理事業の施行区域内にあるだけに、今後ますます混住化が進行すると見込まれます。それに対応するためには、生産性の高い園芸作物をつくることにより、より収穫を上げられるような専業農家の育成を図っていかなければなりません。さらに、多数の第二種兼業農家の滞留という農家内部の分化も一層深まると同時に、水田利用再編成対策への対応を契機に、農業経営の多様化もさらに進行するでしょうし、また農家世帯員の年齢構成の高齢化が一段と進んでおり、悩みが一層深くなってきました。こうした悩みの対応策として、今回、岐阜市農協が実施するホウレンソウのパイプハウス設置事業は関係者の注目を集めるところであります。計画によりますと、則武、鷺山、西郷の一部で集団的にパイプハウス百六十一棟を新設し、そこにホウレンソウを作付しようというものであります。作付の時期は、五月から七月と八月から十月にかけての二回で、ちょうどこの時期は雨季で、従来の露地栽培物の端境期に当たるため、市場うけするのではないかと期待されているのであります。さらに、則武、鷺山地区は大根の主産地で基幹作物の大根の連作障害が心配されていますが、ホウレンソウを連作のローテーションに組み入れることによりこの悩みが解消できるのではないかという期待が持たれているのであります。さて問題は、こういった施設園芸を採用していこうということになると、農家は一度に多額の資本をかけるわけで、そのやりくりが大変であります。園芸農業が盛んな地区は、いずれも市街化区域にあるだけに、国や県の資金を引き出すことができないため、ここにむずかしい問題がひそんでいるのであります。今回のホウレンソウパイプハウス設置は、農林省の指定野菜都市近郊産地整備事業として行われるため、国費が導入できて個人負担は約半分で済むわけで、栽培農家にとっては大変ありがたいことであります。　そこで、農林部長にお尋ねいたすわけですが、ホウレンソウのパイプハウス設置計画についてどのように今後進めていかれるのか、将来的な展望を踏まえた上で考え方をお聞かせ願います。また、同様の事業でホウレンソウ以外の銘柄品目、たとえば大根、枝豆などにもこの事業は適用できないものかどうか、お伺いいたします。　第二点は、都市近郊農業における後継者の育成についてであります。　園芸作物の栽培技術は高い水準に達してきた時代であります。それだけに、農家は近代的な栽培技術に対処できなければなりません。それには、どうしても若手の後継者を育てなければなりません。野菜農家の経営が不安定では若者はついてきません。若者にとって本当に魅力のある農業にするには、行政当局がきちんとした経営指導を行わなければならないと思いますが、近郊農業を推進していく上で後継者づくりをいかに、どのようにお考えか、御答弁願います。　自治体の政策研究グループの育成についてお伺いいたします。　われわれは、今日、価値観の多様化した科学技術の著しく進歩した社会に生きております。そういったときに、地方の時代をスローガンにした段階を迎えました。行政図式も中央集権的な構造から地方分権的なものへと、着実にしかも確実に変化を続けてまいりました。地方の時代を実現するためには、行政は中央集権的な構造を改め、住民ニーズに対応した行政形成を図る必要性が生まれてきたのであります。こういった時代を反映して、いま自治体職員による政策研究の波が起こり始めております。それはまださざ波でありますが、やがてうねりとなり、時代の潮流となり得ることは確実であります。地方公務員のビジネス情報紙月刊晨（あした）の九月号は、政策研究へのプロローグと題して特集を組み、各自治体で行われている政策研究の現状と課題を紹介しております。同誌によると、各自治体で職員の自主的な研究グループは、このところ急成長を続け、その数は全国で二千から三千あると推定し、一種のブームに似た状況にあるものの、決して消えるのでなく着実に定着を始めていると述べております。グループ結成の動機はさまざまで、勉強型もあれば親睦型もあり、さらに市民や研究者をメンバーに加えた市民型も登場しております。それらの多くは明確に政策研究を目指していると言えないにしろ、やがて目を開き、問題意識が鋭くなるにつれて、地域の政策課題の研究に向かうものがふえていくだろうとの期待を抱えているのであります。これらの動きは何を物語っているのでしょうか。　まず、自治体職員の政策研究が今日の焦点となってきた背景と必然性について考えてみることにします。　高度経済成長期に入った六〇年代から七〇年代後半にかけては、中央政府が強力な政策立案能力と豊かな財源を手にしていた時代で、自治体の職員に求められたものは、政府の政策のねらいをきちんと理解し、それを忠実に実行できる資質を身につけた地方公務員を育て上げることが職員研修の目標でありました。その職員研修が政策研究へと変わってきたということは、政府の影響から抜け出して自治体はいま何をなすべきかを考え、行動する職員がふえてきたことであります。そういう変化が起きてきた理由には、大きく分けて二つあるとされています。その一つは、政府の政策立案能力が限界に来てしまったということであります。行政の主なる課題が日本列島に縦貫道を走らせるといった画一的なハードなものから生活道路を建設したり、その道路を地域経済の活性化に役立てたりといった、地域的でソフトなものに移行し、いわゆる政策イニシアチブを自治体が持ち始めているからであると言われております。もう一つの理由は、国、地方を問わない深刻な財政難であります。高度成長の時代は、好調な経済活動の波に乗って税収はどんどんふえていき、拡大された財政規模の中でさまざまな住民団体の要求に応じて予算をばらまくだけで対応できた時代でありました。ところが、四十八年秋の石油ショックをきっかけに状況が一変してまいりました。そして、増税なき財政再建が国家的な緊急課題となったいま、乏しい財源で大きな行政効果を上げるよう努力が必要となり、職員一人一人が考える能力を求められるようになってきたからであります。このような背景の中から政策研究が芽生えてきたわけでありますが、そこで今度は各自治体で芽生えた政策研究の現状について触れてみます。　まず、大阪市の例であります。大阪市行政研究会が設置されたのは五十二年秋、地方の時代と呼ばれ始めたやさきでもあり、今後のあるべき方向を、各分野一つずつじみちに研究していこうとの機運が盛り上がり、会の設置となりました。設置要綱によると、目的は、行政上の重要課題について、創造的かつ科学的な企画調査及び研究を行うことになっています。構成メンバーは、委員、座長、顧問、事務局からなり、委員は六人から九人で、関係する部局の中から係長以下でそのテーマの事務に精通している人や、意欲的に仕事を進めている人をピックアップして決めております。そして、研究項目として、行政施策の企画、立案、行政運営の効率化、住民福祉の増大の三点を掲げ、それぞれ年度ごとに研究テーマを設け、研究を重ねてまいりました。昨年は行政改革と民間委託をテーマに報告書をまとめ上げました。関係者は、研究会の歴史を重ねるごとに職員の資質向上という効果が非常に大きかったことが判明したと語っております。このほか、自治体職員による自主的な政策研究が現実に施策に取り入れられたものもあります。たとえば、東京・墨田区役所の職員グループによるソーラーシステム研究会の研究成果は、区役所の施策や事業に取り入れられたのみならず、厚生省の指導要綱をも改定させたという報告もあります。埼玉県の職員グループによるナショナルトラストの地域適用可能性の研究は、緑地保全の事業計画に大きな影響を与えたと言われております。いま紹介したのは、いずれも職員研究チーム制度ですが、このほか神戸市には都市問題研究所が、横浜市には都市科学研究室といった政策研究の専任組織を設けている所もあります。政策研究の有用性について、いち早く政策研究に取り組んできた神奈川県自治総合研究センターでは、次のような報告がなされています。第一点、政策研究によって地域が真に必要としている政策課題が発見され、その方策が提示され、行政に大きな役割りを果たしたということです。そして二番目に、縦割り組織の中で、日常業務に追われるのではなく、長期的で横断的な視野からの政策提起が期待できるとしています。そして三番目の成果として、研究グループの提言によって既存事業の見直しを迫ることができたとし、副産物としては政策志向型の考える職員が育ってきたと報告をしているのであります。そして、今後の課題と展望でありますが、文化の時代と言われているように、個性的な地域文化が求められており、これにこたえて自治体が質の高い問題意識を持ち、自前の政策能力を持つローカルガバメントにみずからを変革させていくことだと思います。　そこで市長にお尋ねいたします。　まず第一点は、自治体に新しい政策研究の動きが始まっていることに対し、どのように受けとめておられるのかであります。このような動きは、何を物語っているのでしょうか。　第二点目は、本市においても職員による自主的な政策研究グループが二、三活動を開始しておりますが、こういったグループを育てていく気持ちはあるのかどうか。さらに、一部の自治体では設置要綱を設け、職員研究チーム制度を採用している所もありますが、研究グループに対し、講師の費用や文書作成費など、助成措置あるいは会場提供など協力していく用意はあるのかどうかであります。そして、こういったグループを育て上げていくには、何といっても職場の理解と協力が必要です。上司や仲間から白い目で見られたりするケースがないとも限りません。研究グループの育成は職員のレベルアップにもつながりますが、いかがでしょうか。　最後は、研究課題についてであります。自治体の政策は総合的な政策でない限り実態的な効力を上げるはずはありません。いまの実態を見れば、縦割りでばらばらになっています。自分のやっている仕事のデスクで考えれば、そのセクションの機構膨張のための研究になってしまいます。これに対して、具体的に総合性を持つにはどうするか、ここが自治体の政策を考える場合一番重要な問題であります。たとえば研究課題としては、ぜひ実現してほしいものに高齢化社会への行政対応、先端技術時代の産業と地場産業の育成、ニューメディア時代に向けて文化行政との取り組みなど、当面の問題として手がけていかなければならない問題であります。こうした問題は、いずれも単独の部門だけではとうてい対応し切れないことばかりです。国の通達や補助金ないしマニュアルとかかわり合っているだけではだめで、そこを切り抜けるために自主研究そのものを伸ばし、多様化させていくというのが一番望ましい方向であり、さらに制度的なものに位置づけしていく必要があると思います。　以上、所見をお伺いいたします。　最後に、臨時教育審議会、臨教審のスタートに当たって、当面の予想される検討課題について教育委員長の所見を伺います。　教育改革の方向を打ち出す臨教審が去る九月五日の初会合でスタートしました。諮問の理由は、二十一世紀に向けてわが国が創造的で活力ある社会を築いていくためには、教育の現状の諸課題を踏まえて、時代の進展に対応する教育の実現を期し、教育基本法の精神にのっとり、必要な改革を図ることが最大の課題であり、そのための具体的方策を樹立する必要があると述べられているのであります。こうして向こう三年間にわたっての検討を求めたものであります。教育改革について論議が高まっている現在、日本の教育の何が問題なのか明らかにされなければ、解決の方向を見出すことはできません。そこで、昨今のわれわれの置かれている時代背景、特に教育の環境であります。教育の荒廃は、現在極限に達しております。そこで、国民の大半は道徳教育を主な柱とするところの教育改革への意欲が高まってきていると言えるのであります。まさしくそれを裏づけるように、臨教審の発足に先駆けて去る六月から七月一日にかけ、商業新聞の各紙が、国民の学校教育に対する評価、改革課題について国民の意識を探った全国世論調査会の調査結果を紹介しております。それによりますと、教育荒廃が根を張っている中で、予想どおり、学校教育に不満を示したのが四九％に達しております。年代別では二十代の不満が半数を超え、特に男性は六〇％と突出しています。学校教育に望む改善点としては、道徳・しつけが五一％とトップであり、二番目が校内暴力の四四％、この後教員の質が四〇％、偏差値教育が三三％と続いています。そして、小中学校で期待する重点科目を二つ選択するという項目でも、道徳・しつけが七五％あり、五十歳以上では八〇％を超えているのであります。これはまことに健全な意見であり、大変結構な傾向であると思います。　そこで、お尋ねをいたしますが、このように道徳教育の要請が国民の問に高まっていることについて、どう対処していったらよいのかどうか、所見をお伺いいたします。　次は、教師の信頼度についてであります。教師に対する信頼度は六五％と──もとい、教師に対する信頼派は六五％と一応多数を占めているとはいえ、二二％が信頼できないと不信感を示しています。不信の理由は、人間的魅力に欠けるが三一％で最も多く、次いで熱心さが足りない二四％、生徒への思いやりが足りない一二％の順で、人間性を問うものが上位を占めておるのであります。本来尊敬と信頼の的となるべき教師のあり方からすれば、これはかなり厳しい評価と言わねばならぬのであります。しかし、統計は正直に語っています。残念ながら三分の一の人が教師不信を訴えているというのが現状であります。　そこで、教師のあり方について触れてまいりたいと思います。教師のあり方というよりも、教師と生徒のあり方といった方がよいかと思います。最近とみに校風の樹立ということが叫ばれています。校風とは学校の個性と言ってもいいかと思います。広島大学の新堀通也教授は校風の樹立ということについて次のように述べています。学校は発達すればするほど画一化し、個性を失い、校風を失うという傾向がある、と指摘されているのであります。そして、これにいささかでも歯どめをかけるチャンスとなり得るのがゆとりだと述べられているのです。学校が、教師が、自分の教えで教育を展開する機会を提供してくれるのがゆとりと言われているような自由裁量の時間ではないかと思うのです。子供の側からしますと、学校の特徴はマンネリズムと言えます。来る日も来る日も同じような生活が行われているということです。教師や学校はここからなかなか脱却し切れない傾向があるのです。さらに新堀教授は、校風の樹立ということで、もう一つの側面は、学校が一つにまとまることの必要性を説いておられます。今日学校がいろんな意味で分裂している傾向があります。たとえば、校長と教員が対立するとか、また、教員の中でもイデオロギー的にお互いに反発している場合がしばしばあります。また、生徒の間には進学組対就職組の対立、できる子とできない子の葛藤もあります。ゆとりという場合に生徒のゆとり、教室でのゆとりというものと同時に、教員室でのゆとりがぜひ必要です。教員室が分裂していては学校全体の特に心のゆとりが出てくるはずがないと思います。私は、教師は子供にどういう性格や知識を与えているか、絶えず自己反省しなければならないと思います。知識や性格というのは無形であります。無形というのは無限性という特徴を持っております。この無形の財を生産する活動が教育であり、その教育を専門に担っているのが教師であるわけです。以上、申しましたように、教師は非常に大きな倫理的な義務を子供に対し、あるいは社会に対し持っていると考えられますが、いかがでしょうか。　三番目の問題は、制度の改革についてであります。　臨教審の取り組むべき項目として、偏差値の是正、大学入試の共通一次試験制度の改善の二つが挙げられていますが、これについても世論調査の結束が出ていますので、一緒に考えてみることにいたします。　偏差値については、中学・高校の進学指導に使うべきでないとする廃止論は一五％であります。偏差値についてはとかく批判が集中していましたが、これは予想外の数値であったと新聞は感想を述べ、そして、偏差値を使ってもいいが、それ一本やりでは困るというのが最大公約数であろうとまとめ上げているのであります。さらに、共通一次試験についてでもありますが、調査では廃止は二一％と少なくて、現状のまま、ないしは手直しして続けるという存続論が六五％に当たります。ここ数年間偏差値はいかぬとか、足切りはだめだという論議が交わされてきたのですが、国民の大方の声は存続を求めているのであります。いまここにきて偏差値とか共通一次がいいとか悪いとか問題にされているのは、教育の質の向上について問われているからだと思います。日本では高校への進学率は昭和三十五年あたりから急激に上昇してまいりました。現在では全国平均で九五％が高校に進学し、大学、短大には同年齢層の約四割が進学している現状だと言われております。この進学率の高さに比べて、内容、質を見てみると、入学してもついていけない人がたくさんいます。子供たちの全部が勉強したいから高校に行くのかと言えばそうではありません。つまり、友達がみんな行くから勉強はいやだけれども進学せざるを得ない、高校の卒業証書が欲しいから行く、親が行けというから進学せざるを得ないといったぐあいです。アメリカ・カリフォルニア大学のトロー教授は、学校は発達すればするほど勉強が嫌いな者がやってくると言っております。トロー教授は、学校の発展段階を三つに区分しています。マクロ的に見て、学校の第一の発展段階は選ばれた少数の者がやってくるということであります。これをエリート的段階と名づけております。エリートとは、選ばれた少数者ということですが、能力や環境など、いろんな意味で恵まれた人たちであります。第二の段階は、マス的な段階、大衆の段階と言っています。つまり、大学に入るということが少数のエリートだけの特権ではなくなって、一般大衆の権利になるような段階であると述べております。第三の段階は、ユニバーサルな段階と名づけています。第二の段階では大学に進学することが大衆の権利となりましたが、その場合は大学に行きたくない人は行かなくてもよかったのですが、ところが第三の段階では、大学に行きたい者はもちろん行けますが、行きたくない者もいろんな理由から行かざるを得ないような状況に追い込まれて、つまり、義務的になるような段階だと言っております。高等学校の進学について言えば、日本はまさに第三の段階、ユニバーサルな段階になっていると言えるのであります。学校は発展すればするほど勉強が嫌いな人がやってくるという、このトロー教授の指摘がまさに日本の高校に当てはまっているのであります。これを裏づけるように世間では、四割中学、三割高校と言われていますが、これでは本当の意味での高学歴社会とは決して言えないのではないでしょうか。これら教育の問題は個人的な観点からではなく、国家・社会の教育政策をどうあるべきかという観点から論じなければならないもので、やはり日本はどうしてもこの際根本的に基礎から再出発する以外にないのではないでしょうか。それには学歴以外の価値体系をつくっていくことこそが必要だと思われます。教育の内容あるいは質について国民が本気になって問いかけ始めたわけでありますが、教育の機会均等の拡大解釈が誤解を生み、偏差値を罪悪視したり共通一次に対する誤解が生じたのではないでしょうか。これらの誤解はすべて形式主義と感情主義から生じているのではなかろうかと思いますが、いかがですか。今回の世論調査の結果でもおわかりのように、国民の間で道徳教育の推進の声が高まっております。臨教審のスタートに当たって、今後ますます日本の教育の問題点を研究して、人づくりによる国づくりに一層貢献できるようお互いの力量を増幅させて、幅広く取り組んでいくことを願いながら質問を終わります。（拍手） 6: ◯議長（辻　喜久雄君）　市長、蒔田　浩君。　　　〔蒔田　浩君登壇〕 7: ◯市長（蒔田　浩君）　高橋議員の御質問に対しまして順を追ってお答えを申し上げたいと存じます。　まず最初には、都市景観とミニ共同溝の建設計画につきましてのお尋ねでございますが、昨日もお答えを申し上げましたように、都市に求められるものには幾つかございますけれども、何をいいましても人間が社会生活をする二十四時間、それぞれ都市においてすべてが果たされるものでございますけれども、その中におけるやはり都市の魅力と申しますか、都市の美しさとか、いろいろこの広い範囲における都市景観ということにつきましては、前から皆さん方の御要請もございますし、私自体の考え方の中にも美しい都市景観をつくり出したいと、こういうことを言っておるわけであります。したがいまして、かねてから、後のこの自治体の政策研究グループにも若干関係をするわけでございますけれども、都市景観設計計画プロジェクトというものをつくりまして、本年の三月に報告を受けておるわけでありますが、これは市の各部の中堅幹部、この人たちによりまして都市景観の行政方向という課題でつくったものでございます。詳しくは時間がございませんから申し上げられませんが、その中にいわゆる岐阜の魅力を生かした町づくりということは、中心的には自然の景観ということであります。山とか川とかそういうような水路とか、そういったことを中心とした景観づくりであり、緑の文化で町を回生すると、これはやっぱり緑のオープンスペースの利用、形成ということでございます。さらに、調和のとれた町並みを創造すると、この中に特に電柱、電電柱、こういうもののミニ共同溝、いわゆる魅力ある町並みの形成と、快適に歩ける道の創造というところにこの調和のとれた町並みを創造するという部分に入ってくるわけであります。それから、町の歴史と伝統を大切にする、これはやはり岐阜市が持っておりますところの歴史的な町並み、玉井町とか、あるいは旧中川原、そういうところの建造物の保存と、そして町並み保存と、こういうことを言っておるわけであります。最後に、市民一人一人が美しい町をつくるということでございまして、これはまた屋外に出しておる物品とか放置自転車とか広告とか、あるいはクリーンシティーの運動とか、都市美をつくり出す都市美創出賞に関係する建物、あるいは社会的責任としての事業者への自覚、そんな五つの項目の中で都市景観というものの行政方向というものをつくり出して、これにいまのっとり逐次行政というものを進めておるところでございます。したがいまして、先ほどおっしゃいました、私に対しましてのこの市電の問題でありますけれども、調和のとれた町並みを創造すると、魅力ある町並みの形成という中に市内電車の魅力化と、こういうふうに、御質問者は撤去した方がいいという方向で都市景観をつくり出せということであり、もちろん、これは恐らくおっしゃっていらっしゃることが、共同溝をつくって、電柱、電電柱を地中に埋めていくということになると、電車があると、電車の架線に対する電柱が残るのではないかと、これは都市景観として魅力ではない、非魅力になる、逆になるのではないかというような意味も心の中に思っていらっしゃるのではないかと思うわけであります。これは価値観の問題としてどちらがどうと、そういう方の見方もございましょうし、あるいはまた、古い町並みをああした赤い電車が揺られ揺られて走っておることも一つの都市的な魅力という意味の方向もあるでしょう。これはやっぱり両方から見直さなければなりませんが、たまたまこの都市景観行政の方向の中では、やはり電車を一つの都市景観としての魅力として生きさせよと、そういう方向のとらえ方ということでございます。将来にわたってやはりこういうものは市民の心とか、あるいはまた郷愁とか、あるいは都市景観とか、あるいはまた交通機能とか、いろいろの役割りを持たしておるわけであります。私もよく言われるわけであります。線路があることによって町が汚れるような感じを持つとか、あるいは架線の問題もある、あるいは交通障害になるのではないか、あるいはまた電車は非常にこのレールがあって交通が安全であると、そしてまた一方、何かこう岐阜の町という印象をつくるあの町、現在はチンチン電車とは言いませんけれども、そういうことを思い出すと、いろいろの見方がありますから、将来にわたりましてこの都市景観と市電というもの、どのように組み合わせていくかということは研究をさせていただきたいと、かように思うわけであります。何にいたしましても都市景観の魅力をつくり出すということにつきましては、より積極的に今後も進めてまいりたいと思っておるわけであります。　それから、駅前再開発ビルにつきまして若干お尋ねがありましたが、これは都市計画部長の方からお答えをいたすといたしまして、要は駅前繊維問屋町、これが二十数年、三十年になりまして、非常にその産業的にも大きな岐阜市の基幹産業となってきたわけでありますけれども、よりこういうファッション性の高い産業というものは、そのつくり出されるものもそうでありますけれども、やはりその環境そのものもすでにファッションでなければならぬということと同時に、ああいうごみごみした所ではいろいろの災害の問題もありますし、荷さばきの問題、交通の問題、商業上の店舗の問題、いろいろありますので、そういうものを開発をするのが前からの強い地元の意思でもありますし、市のまた駅前の再開発をするという行政、こういう関係できたわけでありますが、当面なかなかこの民間開発を行政の指導の中で一挙にできないという面もありましたし、幸いああいう所に用地があるわけでありますから、皆さん方に訴えたところ、大体それぞれの関係の地権者も合意をするという中で、岐阜市もやはり組合員にぜひ入ってほしいということが、この電報局買収ということになってきたわけであります。今後どういうようなビルをつくるかということは後からお答えをするといたしましても、大体こう地下一階、地上十四、五階、駐車場ももちろん併設もしなければならぬと思うわけでありますが、真ん中辺は大体公共と、下の方はファッション関係、上の方がどういうテナントにするか、やはりそのビルに合い、あるいはまた駅前というような位置に合うようなテナントということになってくると、こういうふうでいま準備組合が鋭意研究をしていらっしゃるところでございます。このビルが駅前再開発を牽引していくものになるようにという気持ちを強く持っておるところでございます。中身につきましてはさらに十分研究をして魅力あるビルとなるように、あるいは問屋町の活力を与えるようなビルとしての必要性を十分感じております。　自治体の政策研究グループの育成について、まことにおっしゃるとおりで、今日最も必要なことは政策の魅力ということであろうと存じます。魅力ある政策と申しますか、それにはやはり職員の創造と工夫ということ、それがまた政策研究グループとなってくるわけでございます。岐阜市におきましても政策研究グループには、市の方から課題を出して、そして職員を各部から中堅幹部を任命してやるその政策研究グループと、そして自主的な研究グループという両方を持っていまやっておるわけでありますが、市の方から申しておりますのは、いままでには幾つかございます。事務事業の見直し研究グループとか、いろいろなこの持っておりました。あるいは先ほどちょっと触れました都市景観設計計画グループ、さらに文化行政プロジェクト、これももうすでに報告が出ておるわけでありますが、文化アセスメントということでこれからの町づくりということにおける文化行政、あるいは都市の文化についていろいろ述べております。さらに、先般まだ八月一日に発足いたしましたのはニューメディア研究プロジェクト、きのうでしたか、お答え申し上げましたように、通産省のニューメディア・コミュニティー、これに対する今後の研究を中心としたものでございます。いずれもそれぞれの費用はもちろん市でめんどうを見ておるわけでありますけれども、そうしたことはほとんど中心的幹部、係長あるいは課長補佐を中心としてやってもらっており、一定の日時を求めて報告をし、そしてその報告に基づいて行政の展開をしておるということであります。いま一つは、職員の自主研究グループというものを昨年制定いたしまして、そして自主的にいろいろな研究調査活動を行う職員のグループ、こういうものを育成をしていこうということで定めておるわけであります。いままでにできましたものにつきましては地方自治研究会、あるいは税務研究会、手話──この手話でございますが、手話の研究会、こういうもの、それから地方財務研究会、それから保育研究会、コンピューター研究会、パソコン研究会、こういうようなグループがそれぞれ現在自主的な研究グループとして活動をしていただいており、そして補助をしておるもの、まだ補助をしていないもの、こういうものもございますが、すでに補助をいたしておるものもございますし、補助の規程を設けてやっておるわけであります。今後も活発にこうした研究グループの自主的、あるいは市の課題を与えるグループともども活動をしていただきまして、そして魅力ある都市づくりに市の皆さん方がみずからの能力を生かし、そしてやる気をつくると、こういう形で積極的に育成強化をしていき、推進をしていきたいと、かように考えておるところでございます。これからの課題にはやはり高齢化社会と、あるいは先端産業、先ほどすでに申し上げましたようにニューメディアの研究のようなもの、さらにこれからの都市経営の上においてどうしたものが岐阜市としては最も政策的に進めなければならぬというようなこともあるでしょう。いろいろあると思いますが、課題をつくり、あるいは自主グループの育成に努力をしていきたいと、かように思っておるところでございます。　以上をもちましてお答えといたします。 8: ◯議長（辻　喜久雄君）　都市計画部長、園部義雄君。　　　〔園部義雄君登壇〕 9: ◯都市計画部長（園部義雄君）　ミニ共同溝と駅西再開発関連の二点についてお答えいたします。　まず第一点の、ミニ共同溝についての具体的な整備計画があるかとのお尋ねと思いますが、基本的には今後の調査により、ミニ共同溝の本来の目的である電線等の地中化によって都市災害の防止と、都市景観の向上、歩行者空間の確保といった効果が最大に得られる路線から順次整備していくべきと考えております。したがいまして、御指摘のシンボルロードとしての若宮町通り、モール化構想のある玉宮町通り等は優先的に整備すべき路線と考えております。　次に、駅西ビル再開発と駅前問屋街についてでございますが、御質問の趣旨の第一点は、駅西ビルは繊維問屋街に活力をということと思います。駅西地区再開発については、その位置からも繊維問屋街に何らかの形で寄与するものをと考えて計画を進めてまいりました。そこで、このビルの用途も一階から三階までは繊維卸売店舗を、その上にもアパレル振興につながるようなものをと考えておりますが、今後業界あるいは関係部局とよく協議しながら進めていきたいと考えております。　第二点目といたしまして、駅前問屋街の再開発については、施設もさることながら、関係者の納得を得てやってほしいという趣旨だと思います。この地区の再開発は、問屋街のイメージアップ、荷さばき場、駐車場の不足、防災上など、現在抱えている問題を解決するにはぜひとも必要なものと存じます。そこで、この地区の再開発につきましては、五十七、八年の両年にわたりまして現状を把握することを主とした調査をさせていただきましたが、御指摘のとおり、こういった再開発については関係権利者の御理解を得ることが最も重要なことであると思います。そこで、これらの再開発を進めるに当たりましては、関係者の方々と十分に協議し、御理解を得る中でその実現を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 10: ◯議長（辻　喜久雄君）　教育長、橋詰俊郎君。　　　〔橋詰俊郎君登壇〕 11: ◯教育長（橋詰俊郎君）　使用済み乾電池の処理対策につきましてお答えを申し上げます。　近年特に水銀を含む乾電池の使用量が激増しまして、水銀汚染の問題が社会的な問題となってまいりました。その拡散防止というようなために学校としても何か対策をということを考えまして、まず年間どのように学校で使用しているのかをちょっと調査をしてみましたところ、ボタン形のいわゆる水銀電池というのでございますが、これは年間学校で使うのはわりあいに少ない百三十個、それから、マンガン、アルカリ電池約一万二千四百個、こういうようなデータがとりあえず出ております。それでこれの処理につきましてでございますが、校長会、教頭会を通しまして、この水銀電池の弊害というようなものにつきまして認識を深めていただきまして、学校におきまして児童生徒に対して水俣病等の例なども出しながら、人体に悪い影響を及ぼすということを理科の先生がいろいろデータをつくっていただきまして、学級指導、保健指導の中で徹底をいたしまして、使用済み乾電池を学校で一定の場所に集めることにいたしまして、ボタン形の電池につきましては、これを学校で集めまして一般販売店の回収箱に持参することにいたしております。それからなお、マンガン、アルカリ電池等につきましては従来どおり一般廃棄物、集めて処理をするというまあ情勢等に対しても指導する観点から、学校に一定の箱を設けまして配置しており、ここで集めているところでございますが、今後このマンガン、アルカリ電池についてどうするかというようなことにつきましては、現在はそういうふうに一般廃棄物の方に回しておりますけれども、生活環境部とよく協議して対処してまいりたい、このように思っております。 12: ◯議長（辻　喜久雄君）　生活環境部長、杉山恵規君。　　　〔杉山恵規君登壇〕 13: ◯生活環境部長（杉山恵規君）　お答え申し上げます。教育委員会では、さきに各学校で使用されております乾電池のアンケート調査を実施され、その裏づけ実態把握というようなことで廃乾電池の回収箱を配布されたと聞いているところでございます。この事業は学校で使用された廃乾電池の回収でありますが、学童に対する有害物問題の知識の涵養等、はかり知れない成果がもたらされることであります。このようなことから業界が実施に踏み切りましたボタン形電池の自主回収事業が一般家庭に、より浸透され徹底されることを大いに期待しているところでございます。　次に、各地で実施に踏み切られております筒形乾電池の分別回収の実態につきましては、私たちも十分承知しているところでございます。要は回収後の処理処分でございます。廃棄物処理事業といたしましては、収集したならば速やかに衛生的に処理処分しなければなりません。したがいまして、現在は焼却場における水銀の挙動及び周辺環境への保全に留意し、安全性を確認しつつ日々業務を行っているところでございます。なお、製造業者、通産省、厚生省に対し、あらゆる機会をとらえ、末端の地方自治体にその全責任を負わせることではなく、早期に本来の適正な処理処分について確立されるようお願いをしているところでございます。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。以上でございます。 14: ◯議長（辻　喜久雄君）　農林部長、工藤多喜三君。　　　〔工藤多喜三君登壇〕 15: ◯農林部長（工藤多喜三君）　園芸振興につきましてお答えを申し上げます。　三点あったかと思いますが、まず第一点は、パイプハウスの将来への考え方と思います。これにつきましては当初予算で議決をいただきました島地区におけるパイプハウスの枝豆の試験的利用、今回お願いをいたしておりますホウレンソウの対策に関するパイプハウスの利用、この二者の成果を見まして、結果がいいというようなことでございましたならば、拡大の方向へ指導してまいりたいと考えております。　第二点は、パイプハウスはホウレンソウ以外についても制度的に適用されないかとの御質問かと思います。今回はモデル的でございまして国の助成があったわけでございますが、他の銘柄につきましては県の新銘柄産地育成事業で対応していただくよう努めてまいりたいと思います。　三番目は、後継者対策でございますが、まず一つとして県立農業大学校がございます。これは高卒以上での資格でございまして二年間でございますが、入校をお勧めしているわけでございます。卒業いたしますと短大卒の資格が得られます。二つ目といたしましては国内の先進地研修でございますが、全国に指導農業士制度がございまして、指導農業士が全国に配置されておるわけでございますが、そのうちへ希望によって住み込みで研修をしたいという場合には相談に乗っておるわけでございまして、すでに行っておられる方もございます。それから三つ目といたしましては海外の視察研修でございますが、これは毎年一名でございますが、県の制度に合わせまして派遣をしておりまして、長いもので一カ月の住み込みの研修制度も実施しておるわけでございます。四つ目といたしましては岐阜市の農業後継者資金利子補給制度でございますが、これは五百万円で三年間の全額利子補給を実施いたしております。　以上でございます。 16: ◯議長（辻　喜久雄君）　教育委員会委員長、根岸秀典君。　　　〔根岸秀典君登壇〕 17: ◯教育委員会委員長（根岸秀典君）　お答えいたします。御承知のように臨時教育審議会が発足いたしました。教育百年の計画を立てるということでございますが、私ども大変期待を持っておるんですが、その審議会は三年間でございます。いま高橋議員がおっしゃったいろいろな問題は三年を待っておるわけにいきません。いま現に毎日の教育活動としてやっていかなければならないので大変苦慮しておるわけでございますが、その一つ一つについてお答えをいたしたいと思います。　まず、道徳教育でございますが、おっしゃるとおり道徳教育は教育の中で大事な問題でございます。そのことはみんなわかっておりまして、小学校でも中学校でも一生懸命努めておるんですが、道徳というのは頭で考えるよりも体で学んでいくということの方が大事で多いわけでございますので、教えるだけでなしにわかっていくという、そういうことをしていかなければならない。それには家庭の生活態度の問題もございますし社会のいろいろな問題もございます。それから教師の問題もございますが、そういうものを含めて道徳教育がもっと深く浸透していくようにわれわれは努力していく、そういうことでございます。　それから二番目に、教師への信頼度あるいは教師のあり方について、おっしゃるとおり残念ながら現在の先生は、大変残念なことに絶大な信頼を受けてない、これは事実でございます。一生懸命努力をしてもらっておりますが、おっしゃるとおり一つはゆとりがないということ。ゆとりというのは時間的なゆとりもですが心のゆとりもないということ。もう一つは本当に教育を愛するといいますか、教育愛というのがどの程度あるかどうかということ。もう一つは教師としての痛みというものをどれだけ持っておるかどうかということだと思います。たとえば中学校へ入って三年生になって何か事件を起こした。そうするとみんな、あれは悪いやつだとすぐ言いますけれども、その場合、たとえば小学校六年、中学校二年、つまり八年、教育というものを受けてきたんですが、そこで、みんないい子になれよ、悪いことをしていかぬぞという教育をしてきたはずですが、それが中学校三年生になって事故を起こした、けしからぬということでなしに、それにかかわった者は自分たちの教育の姿勢について、もう少し痛みを感ずるならば、もっと違った教育の仕方ができるんではないかと私は思っております。そういう意味で教師のあり方についてなお一層努力し、りっぱな教師ができるように努力していきたいと思っております。　それから、偏差値について、あるいはそのもとにある学歴社会への問題についてお答えをいたします。偏差値というのはわれわれの普通の常識になってきましたが、一体偏差値というのはほんとに何だということになりますと、これは大変むずかしい問題だと思います。で、偏差値だけで教育を行っているということではありませんが、その偏差値の取り扱い、そういうことについてもう少し慎重に、もう少し大事にやっていかなければいけないということを感じております。これからも一層そのことを努力していきたいと思っております。　そういうことでお尋ねいただいた道徳教育、教師の問題、学歴社会、偏差値の問題について大体──学歴社会の問題につきましては、現在それがいいとか悪いとかいうことでなしに、大変な問題でございまして、臨教審においてこれが一番、一つの大事な諮問の目玉になるように聞いておりますが、果たしてどういうことになっていくのか、われわれも多分に希望を持ちながら臨教審の審議を見守っていきたいと考えております。　一般的にお尋ねいただいたことについてお答えいたしましたが、臨教審について一つ二つ私の所感をつけ加えさせていただきます。九月六日の新聞に、教師でただ一人委員になりました溜　昭代さんという人が、新聞の談話でございますからそのとおりかどうかわかりませんけれども、こういうことを言っております。「皆さん、現場のことを余り知らないので残念に思っております。」こういうことを言っております。皆さんというのは委員の皆さんのことです。この記事が私が一番、一番といいますか、九月六日の臨教審に関する記事の中で一番心に残った言葉でございます。というのは、われわれはどこまでも教育改革をしてもらうのに、職場を、現状を本当によく認識してやっていただきたいということがまず第一の願いでございます。それからもう一つは、国民的合意を得ると言っておりますが、本当にわれわれの意見を、われわれの希望をどれだけ聞いてもらえるかということが大変な問題であります。岐阜市の教育委員会におきましても、その点についてはこれからじっくり話し合って、もし提議できるようなことがありましたら、われわれの意見を臨教審へ伝えたいと、かように思っております。　以上であります。　　　〔「議長、十番」と呼ぶ者あり〕 18: ◯議長（辻　喜久雄君）　十番、高橋　実君。　　　〔高橋　実君登壇〕 19: ◯十番（高橋　実君）　一つだけ教育長と環境部長に再質問いたします。　回収した乾電池の取扱方法について、教育長の答弁では、これから環境当局と協議して考えると、こういう答弁でありました。それから環境部長の方は、教育委員会の方でそういうことをされていると聞いておりますという答えですが、せっかくやられたことは私は非常に評価しているんですけれども、教育委員会と環境当局との打ち合わせというのが十分これなかったと、こういうふうに受け取れるわけです。で、乾電池の保管方法、先ほど私申し上げましたが、コンクリート詰めにするとかドラム缶に入れるといったような方法もあるが、これも完全な方法でないけれども、そういったことをやっておる。で、その集めた乾電池をどうやって保管するかという、それがまだ定まっていないということ、これは私非常に残念だと思います。それから、環境部長ですねえ、他都市の例を私幾つか挙げたわけなんです。で、いま岐阜市がやっていることだけでは十分に市民の理解が得られない。ひとつ積極的に回収の方法というようなことを考えていただきたいということを注文したんですが、そういった答えが得られなかったわけで、その点もう一つ今後の市民に対する啓発、回収方法についての考え方をお聞かせ願いたいと思います。　それから、農林部長に対してでございますが、ホウレンソウのパイプハウスの栽培についてであります。成果を見た上で拡大の方向にやっていきたいという答弁でございます。ぜひひとつそういった方向で指導願いたいと思います。　以上です。 20: ◯議長（辻　喜久雄君）　教育長、橋詰俊郎君。　　　〔橋詰俊郎君登壇〕 21: ◯教育長（橋詰俊郎君）　マンガン、アルカリ電池の回収につきましては、先ほど申し上げましたように一応学校で使ったものにつきましては一定の箱を用意いたしまして、そこに集めておりますけれども、これを一年間集めて一般廃棄の方へ出すということでなくて、その都度一般廃棄物処理とするようなふうにして出しているわけでございます。と申しますのは、このマンガン、アルカリ電池につきましては、業界からは一応公害と申しますか汚染の被害はないというふうに伺っているからであります。しかし、今後この問題が大きな問題として集めて処理をしなければならないというようなことになりますれば、私どもも対応しなければならないと思うわけでございますが、このことにつきましては、まだ十分こういうふうにするというふうの方向を見出しておりませんので、生活環境部と今後よく協議して対応したいということでございます。 22: ◯議長（辻　喜久雄君）　生活環境部長、杉山恵規君。　　　〔杉山恵規君登壇〕 23: ◯生活環境部長（杉山恵規君）　生活環境部といたしましては、当面、業界が実施いたしておりますボタン形電池の回収事業の普及徹底を図っていくところとしておりますので、よろしく御理解賜りたいと思います。 24: ◯議長（辻　喜久雄君）　五番、林　貞夫君。　　　〔林　貞夫君登壇〕（拍手） 25: ◯五番（林　貞夫君）　お許しを得まして私は、三項について順次お尋ねをいたします。　最初に、青少年の健全育成について、中学生を中心に若干の提案を申し上げますので、教育長の見解を伺います。　まず、御承知のように最近全国的に青少年の非行は減少の傾向にあり、本市においても少年補導センターの一月から八月の補導概要あるいは県警発表の夏休み中の補導概要を見ますと、少年非行はようやく鎮静化、横ばいの気配と言えるのではないかと思うのであります。また、学校関係者に聞いてみますと、荒れる中学生という状況は極端に少なくなったとのことであります。これは日ごろの関係者の一方ならぬ御尽力の結果と敬意を表する次第であります。しかし、それにしましても刑法に触れる少年あるいは虞犯、不良行為で補導を受ける少年は、全体から見ますれば一％に満たないほんの一部分であり、九九％以上の大部分の少年たちは健全に育ち健全に暮らしているという実態であります。ところが、中学生と言えば非行とか校内暴力を連想する大人たちの見方は、ここらでぜひ改めなければならないと思うのであります。もちろん私は、決して非行対策を否定しているのではありません。問題行為を持つ少年たちの矯正、知能教育及び対策については一層厳しく対処していただきたいと願うものであります。しかし、大部分のごく普通の子であっても、がまんが足りないとか、真剣に一つのことに打ち込めないとか、かっこよさだけにあこがれるとか、礼儀をわきまえぬ等々、多くの問題がひそんでいるのでありまして、こうした現在の子供たちを育成するための積極的な施策というものを、もっともっと強化していく必要があると思うのでありますが、いかがでありましょうか。　第二に、学校環境の整備についてでありますが、情操の陶冶ということに力点を置いた方向に強力に転換をしていく必要があるということであります。さて、人間は環境に左右されやすいいわゆる環境の動物だと言われます。私どもにおいても、美しく整備され、落ちついた雰囲気の所ではそのように行動するものであります。まして特に感じやすい年ごろの中学生が学ぶ学校の環境は、ゆとりのスペースがあり、緑に包まれた芸術的、文化的雰囲気が漂うようなものでなければならないと思います。ところで、学校施設の整備予算は校舎の鉄筋化、運動場の拡張あるいは学校分離などで精いっぱいでありまして、とても環境をよくするというところまでは回らないというのが実情かと思います。そこで、この学校環境の整備でありますが、何も大金をかけることなくてもできるのではないかと思います。実は先日も私どもＰＴＡ会員の奉仕活動としまして、運動場を囲むのり面およそ三千平方メートルの雑木、雑草を切り取る作業をしたのであります。二百五十名ほどが出て二時間半で終わりましたが、見違えるようになり、この爽快感、充実感たるや大人の私どもでさえ満足なものでありました。いずれこの場所にはツツジなどの花木を植えたいと思っていますが、あるいは将来は親子ともども一緒に汗を流し、よりよいものにしたいと考えております。また、こうした手づくりの学校環境づくりは、自発的意思によって奉仕作業に参加する親たちの学校に対する愛着心や理解を深めることになり、連帯のきずなを強くすることにも役立ちますし、子供たちにも働くことの喜びを教えるよい機会であると思います。なお、これに要する原材料費だけは市当局が考えてほしいと思うのでありますが、いずれにしても、こうした奉仕活動を中心とした方式を積極的に進めていかれるお考えはないでしょうか。　第三には、中学生の地域社会への参加についてであります。青少年の健全育成には地域社会の温かくも厳しい目配り、気配りが必要不可欠であります。この点現在小学生を中心とする子供会活動は全員参加ということで、それなりの成果を上げておりますが、中学生の地域活動はまことに低調な状況にあります。そこで、せめて地域では夏休みのラジオ体操会、祭礼のみこし、秋の市民運動会、家庭の日の早朝清掃等々、数々の運動が行われておりまして、こうした場所へ中学生の参加を促す、こういうことを学社一体となって進めることから始めてはいかがでございましょうか。中学生は厳しい受験戦争の中で学業、部活動と、地域参加はとても両立しないという論が父母のみならず学校関係者にもあると聞きますが、これを克服しないことには真に中学生の育成の実を上げることはむずかしいと考えられますが、いかがでしょうか。　第四は、私ども親がもっと勉強しなければならないということであります。さて今日、子を持つ親は戦後の道徳的価値観の混乱していた時代に育ってきましたので、他人への思いやりや社会に貢献する心、欲望のコントロールなど、あいまいのまま成長し、現在子育てをしているように思われます。いわば、自信のないまま毎日わが子と接しているのであります。また、さらに共働きの状況が広がっており、家庭の本来的機能はますます衰退してきております。そこで、親自身が子供の教育についてみずから学ぶ場としまして家庭教育学級が教育委員会の奨励でそれぞれ各学校で開かれております。しかし、現在のこの学級の開設状況を見ますと、親の数が何百人であっても一学級の開設でしかなく、受講者はいずれも四十名前後であります。また、学級編制も母親学級がほとんどで、父親学級は二学級しかありませんし、共働き家庭を対象とした学級とか、地域別、年齢別、課題別学級など、工夫をこらした学級はどこにも見受けられません。また、家庭教育学級の要綱を見ますと、開設回数は幼稚園学級が年十回、小学校及び父親学級が年八回、中学校学級が年三回の開設となっております。子育ての最もむずかしい時期である中学校の学級が年三回の開設ということでは、今日の学習の必要時間数はとうてい満たされるものではないと思われます。学級の増設ということだけではなく、四十万都市岐阜市として家庭教育振興の抜本的な対策が必要だと考えられますが、いかがでございましょうか。　以上、中学生の健全育成施策について教育長の理念とか信念を踏まえた御見解をお聞かせを願いたいと思います。　第二に、市制百年記念事業について、一つの私なりの提言をいたしますので、市長さんの御見解を伺います。

　市制百年記念事業の意義等については、すでに昨日御発言があったところでありますが、本市は昭和六十三年七月に市制施行百年を迎えるに当たって、幾多の先達たちの労苦をしのび、残された多くの遺産を継承し、来るべき二十一世紀に向けての岐阜市を展望しつつ、個性的で魅力があり、活力に満ちた町づくりを進めるということで、全市民的な記念事業として実施しようとするものであります。すでに岐阜市制百年記念事業懇談会が各界の代表者四十名によって構成され、百周年についての基本的な理念とか中部未来博とのタイアップ、第三次総合計画への位置づけ、市民的な考え方等々が審議されようとしております。さらに、記念事業に対する提言、意見、アイデア等も募集しておられるなど、積極的な取り組みがなされているところであります。そこで私は、この記念事業として、恐らく花と緑で飾る町づくりということは、推進の主要な柱の一つになると予想いたしまして申し上げます。それは、世界じゅうの花、草木を集めた日本一のフラワーパークを建設してはどうかということであります。さて、花とか緑は私ども人間が生活していく上において、常に心の安らぎの対象となり、今後ますます発展していく高度な社会形態の中ではなくてはならない存在であります。しかし、緑や花がいっぱいの美しく潤いのある町を実現するには、市民挙げて参加しなければなかなかできるものではありません。そこで、このフラワーパークは、四季折々の花を観賞するパークとしての機能だけではなく、生産、管理をする、生産あるいは管理をするセンターとしての機能を総合化したそういうパークにしてはどうかということであります。市内の公共施設はもちろんのこと、花と緑の町づくり運動の一大拠点として建設してはどうかと考えるのであります。また、一面、鵜飼に次ぐ有力な観光施設として位置づけ、岐阜市に来られる観光客にも大いに見ていただくこともよいと思うのであります。ところで、こうした施設には多大な投資、経費を要すると思われますが、先行している浜松市や兵庫県の例を見ますと、経営状況は両パークとも年間五十万人の入場者があり、年々増加しているとのことで、経営は順調に推移していると聞いております。いずれにしても老若男女すべての層に受け、さらに町づくり、観光開発の一助ともなるこの提案について、市長さんのお考えをお伺いいたしたいと存じます。　最後に、北部及び北西部地域の公共下水道について、水道部長にお尋ねをいたします。　申すまでもなく、公共下水道の建設は健康で文化的な都市づくりの必要欠くべからざる施設であり、かつ、生活環境整備の最も効果的な事業であります。それだけに公共下水道に対する市民の要望あるいは期待は大変大きいのであります。さて、翻って本市の公共下水道は全国の都市の中でも五番目に早く着手され、さらに昭和二十三年には普及率第一位となり、厚生大臣の表彰を受けるという輝かしい歴史があるのであります。現在も全国の人口二十五万以上の都市の中では第十位にあり、処理人口比率でも全国平均三三％に対し、本市は六一・九％と高い普及率であります。公共下水道に対する市当局の積極的な姿勢がうかがわれるところであります。しかしながら、市街化区域内で公共下水道が必要と予想される地域の現在までの整備状況、計画決定の状況を表によって見てみたいと思いますが、これを眺めておりますと、私はまことにさみしい思いがするのであります。そこで、若干図に基づいて説明をさしていただきます。ちょっと見にくいかもしれませんが、これが本市の公共下水道の計画であります。この赤く囲んである地域が単独公共下水道計画地域でございます。この青く囲んである地域が流域関連公共下水道計画の地域であります。そして、この黒く囲んである所が事業認可がおりておる地域であります。事業認可がおりておる地域であります。そして、この黄色い色でつぶしてある所が昭和五十八年度末現在で整備済みの区域であります。そこで、若干中身を見ますと、この中部処理区というのが中央にありますが、これは旧市街地でございまして、一〇〇％整備済みであります。次に、北部処理区というのがここにあるわけでございますが、これは長良川以北、鳥羽川まででございます。現在の進捗は六八・六％でございまして、あと残りは五十九年から六十五年の計画決定がされております。次に、南部地域でございますが、南部処理区と言っておりますが、これは、本荘、茜部、加納、市橋といった地域でありますが、現在六四・四％完了しておりまして、残りは同じく五十九年から六十五年の計画決定がなされております。さらに、この東部、第一処理区、第二処理区でございますが、これは長森、両南北長森、東西長森が入っておるわけでございますが、これも流域関連で五十九年から六十五年の計画決定がなされております。一応計画決定がされておる所はこういうことでございますが、現在、この芥見処理区、日置江処理区、そして若干残っておる日野地域は、この東部処理区の六十五年までの期間では恐らく完成できないので、そういうときに計画変更の認可をとるときに、流域関連でこの芥見処理区、日置江処理区は吸収していこうということが県段階で決まっておるようでございます。そういたしますと、いよいよ残るのはこの岩野田処理区と西部処理区でございます。この同処理区は全く見通しが現在のところ立っていないところであります。ところで、公共下水道の整備には、管渠の埋設だけでも一ヘクタール当たり一千万円かかり、新規に処理場を建設して行うということになりますと、一ヘクタール当たり三千万円以上かかるということで膨大な投資を要するということは承知しておりますし、あるいは人口密度の低い地域を実施しようとしますと投資効率がまことに悪いということもよくわかります。しかし、岩野田処理区内及び西部処理区内はいまやかなり高い人口密度であることは御承知のとおりであります。そこから排出される生活雑排水や浄化槽水は水路の汚濁を招いており、まことに悪い環境となっているのであります。そこで、この両地域について、現在実施計画が立てられている地域の進捗がある程度見通しが立ってから、その上で事業認可を受けるということにしようというのでは、とても待ち切れないということであります。また、最終的には終末処理場の位置といったようなことが問題になると予想されますが、たとえば木曽川右岸流域の場合は、計画決定から十年を経過しておりますし、北部プラントの拡張の場合にも特殊事情があったにいたしましても五年を要しております。私は、この構想の立っていない地域について、一日も早く構想を固め、いまから関係住民への理解と協力を得るよう啓蒙活動を始めていくことも重要ではないかと思うのであります。以上の点を踏まえ、二点についてお伺いをいたします。　第一点は、岩野田、西部両処理区はどういう形態で実施される考えなのか。　第二点は、いつごろ計画決定の運びになるのか、お答えをいただきたいのであります。　これで第一回の質問を終わります。（拍手） 26: ◯議長（辻　喜久雄君）　市長、蒔田　浩君。　　　〔蒔田　浩君登壇〕 27: ◯市長（蒔田　浩君）　市制百年記念事業に関連をいたしましての御質問でございます。市制百年記念事業につきましては、懇談会を通じて種々調査研究をいただいておるわけでありますが、いままでに約百三十件ほどの提案がなされておると聞いております。いわゆる大変熱心に懇談会委員の方々も市制百年の意義の大切さということと同時に、市民の町づくりへの意欲、意識というものを高めていくことによって、よりいい町ができるということであり、またその町を愛していこう、こういうことによって一方には文化都市、あるいはまた観光都市、いろいろの施策を盛り込んでいただいておるわけであります。その中にはちょうど御質問のありましたフラワーセンターというものも、どなたかか知りませんけれども、提案をしていただいておるわけであります。提案の一つ一つを眺めていきます中に、こうしたフラワーセンターというのは、たまたま前から花というものに対して、この議場でももっと花を愛せよ、もっと町に花をいっぱい飾りなさい、こういう御提案もいただいておるわけであります。もちろん決してそれが十分に行われておりませんが、私もできるだけ町に花をということで、現在はそういうことをいたしておりますが、いつかはこうしたフラワーセンター、世界の花を集め、そして相当の規模で、市民のみならず近郊の方々の名所となるような、観光資源となるような、世界の花を集める、そして公園をつくりたい、こういう希望を持っておるわけであります。ちょうどその百年記念事業に提案されておりますから、何とかそういうことへのことをいまからいろいろ研究をして、そして、場所の選定、それからちょっと私、これ聞いたわけでありますが、非常に花卉の生産の団体と申しますか、団体の方々も仮にそういうフラワーパークができるとすれば、われわれはこぞって協力をすると、そして花の生産をしましょうということと同時に管理もいたしたいということであるわけであります。私は、それにまずもう一つ加えて、市民の花への意欲を高めるということで、花づくりの教室とかいろいろなそういうようなこともつけ加えていったらいいというふうに思うわけであります。いずれにいたしましても、世界の花を集め、そしてそれを公園化して多くの市民の皆さん方、観光名所となるような、今後推進に百年を目途として努力をし、いずれか実現に向けてのいろいろな知識をまた集めていきたいと、かように思っておりますので御理解がいただきたいと存じます。 28: ◯議長（辻　喜久雄君）　教育長、橋詰俊郎君。　　　〔橋詰俊郎君登壇〕 29: ◯教育長（橋詰俊郎君）　青少年の健全育成に関する四点につきまして、お答えを申し上げます。　最初に、青少年の健全育成ということについての考え方でございますが、このことにつきましては、おっしゃるとおりに、現に学校で問題になっておりますところの、〇・五ないし一％の非行生徒の対策だけではございません。健全な毎日の生活を送っている大部分の少年たちが、現に学校で勉学に励んでいるわけでございます。消極的な非行対策だけでなしに、積極的にこうした少年たちに夢を持たせ、希望を持たせ、人生を明るく、たくましく生き抜いていく力をつけてやるということが大変大事なことだと考えております。よい土壌によい植物が育つように、健全な子供たちを育成するためにはやはり健全な家庭、希望に満ちた学校、明るい社会というのを子供たちに提供してやることが大事なことだと思います。学校は、ただ単に教科指導だけの場ではございません。そうした意味で、おっしゃるように地域やＰＴＡの皆様方と協力して、希望に満ちた楽しい生き生きとした学校経営の工夫を望んでいるわけでございます。学校環境の、いい環境の中で悪の芽生えというものが育たないといいますか、打ち消されていくといいますか、そういう集団の士気の高い学校社会づくりというものを校長先生方とも特に話をして、特にゆとりの時間の経営等につきましての工夫をお願いしているところでございます。　次に、生徒の情操陶冶に資する教育環境の整備についてでございますが、御指摘のように美しく整えられた教育環境のもとでこそ教育の効果が上がること、またみずからの力により学校づくりに励むことの効果等、まことにそのとおりでございます。汗を流して学校づくりをすることあるいは勤労を通して情操陶冶をすること、学校教育の中で忘れてはならない重要な面でございます。たとえば現にそういう機会や場を多くするように努めておるわけでございますが、たとえば学校では小庭園づくりとか校庭の緑化促進とか、米づくり、芋づくりなど、生産活動を通して目標実現に努力している学校、あるいは美化週間などを設けて全校美化に取り組んでいる学校などもございます。それぞれ学校ごとに地域の特性がございますが、その活用や教育目標に従いまして個性ある学校づくりを目標にして、生徒自身による誇りの持てるところの学校づくり、おっしゃるように地域やＰＴＡの皆様方の協力を得て一層力を入れていきたいと、このように考えております。　次に、中学生の地域参加と連帯活動でございますが、現在、中学生の地域参加、社会参加活動は、御指摘のように地域の方々や私どもの願うほどの効果を上げていないことは、まことに残念でございます。しかしながら、よい子を育てる町内づくりラジオ体操においても、いろいろな課題を残しながらも着々と進展はいたしておりますし、ある中学校におきましては、地域生徒会の組織を設けて、ラジオ体操を初め、クリーンシティーぎふの毎月活動、ＰＴＡや青少年育成会の支援を得ながら進めている所もございます。そういう核になるリーダー養成も意図しながら、ジュニアリーダークラブを各青少年会館で進めているところでございます。年々効果を高めてまいりまして、岐阜祭りのみこし広場への参加などもふえてまいっております。学校との連携や一体的推進を図るため、中学校には少年団体活動相談員の先生を一名ずつ委嘱をいたしまして、そうした地域参加の教育に力を入れておるところでございます。また、来年の国際青年の年を機に一層のこれらの件への取り組みを充実するにはどのような施策を進めたらよいかを、校長会議、また青少年問題委員会を通じて検討をお願いしていきたいと思っております。これらについて、学校、保護者、地域社会のすべてにわたって深い理解と支援が必要でございます。こういう意味からも今後中学生の地域参加、集団活動の進め方、あり方を地域小集会の重要な課題として取り組んでいきたいと思います。　次に、中学校における家庭教育学級の取り組みでございます。家庭教育学級の目的は、親さんが家庭生活を見直し、子供をどのように育てたらよいか、明確な目標を持っていただくための学習の機会を提供するものでございます。持ち方は、子供の成長に応じまして幼稚園、小学校、中学校と、いろいろ中身も方法も違ってまいるわけでございまして、いろいろ工夫をしていただいているわけでございますが、おっしゃるように、現在、これは国庫補助の分と市単の事業がございまして、幼稚園で四学級、小学校では母親対象が四十九学級、父親対象がわずかに二学級でございます。中学校では二学級ということで、七十五学級でございますが、中学校では、この少ないのは先ほど申しましたように、年齢、子供の成長と同時に中身がいろいろ変わってくるわけでございますけれども、主として青年前期の子供の成長に大事な人権学習といいますか、そういうものを家庭でどのように導いていただいたらいいかというようなことが中心になってきた事実がございます。親さんの数に対しまして、学級生が非常に四十人でございますから、さらに拡大したらどうかというお話は大変ごもっともなことでございますが、過日校長会ともこの問題について話し合いを持ちましたわけでございますけれども、大変この親さんを集められることに苦労をしておられる実情もあるようでございます。学級をふやしましても親さんが集まらないということに悩みもあるようでございますが、これはまた現実に大変効果的に運営をしておいでになる所もあるわけでございますから、で、そういう所を模範にしながら、今後ＰＴＡ，公民館等の団体とも協議をいたしまして、拡充策を考えてまいりたいと、このように考えております。　以上でございます。 30: ◯議長（辻　喜久雄君）　水道部長、高橋　寿君。　　　〔高橋　寿君登壇〕 31: ◯水道部長（高橋　寿君）　お答えいたします。現在、岐阜市の下水道事業の計画区域は、認可申請中のものも含めまして、市単独の公共下水道として、中部、北部及び南部の三処理区合わせまして五千四百一ヘクタールでございます。そのうち、昭和五十八年度未までには三千二百八十二ヘクタールを整備し、その区域内人口は約二十五万五千二百九十人で行政人口に対しまして六二％、さらに下水道を利用される方々は二十一万七千七百四十人で行政人口に対しまして五二・九％に当たるわけでございます。一方、木曽川右岸流域下水道に含まれております東部処理区につきましては、その一部でございます八百五十四ヘクタールを対象に、同流域下水道関連公共事業として昨年度事業認可を得まして、今年度から一部幹線工事に着手することにいたしておるわけでございます。また、これらの整備内容を申し上げますと、昭和五十九年度以降、北部、南部処理区の千二百六十四ヘクタールと、さらに東部処理区の先ほど申しました八百五十四ヘクタールを含めて二千百十八ヘクタールを整備することにしておるわけでございまして、その予定事業費は約三百十二億円と見積もっておるわけでございます。仮にこれを年間事業費三十億円前後のペースで進むとしても約十年かかる計算になるわけでございます。ところで、岩野田地区及び西北部の下水道につきましては、以前には長良川右岸流域下水道などの広域下水道で整備することも考えられたこともありましたが、現在の下水道の基本計画では、市単独の公共下水道として仮称岩野田処理区、それから西部処理区として計画しておるわけでございます。両処理区の事業計画につきましては、現在事業実施中の北部と南部の処理区の整備が昭和六十五年度には終わるものと予定しておるわけでございますが、この時期に目途を置き、流域関連の芥見処理区とあわせて検討していきたいと思っておるわけでございます。また、両処理区におきます処理場につきましてはあわせて一カ所にするのか、あるいはそれぞれに設けるか、今後の検討課題でございます。事業計画を立てる上においては当然処理場の位置を決めなきゃなりません。したがいまして、その時点には当然また皆さん方の御意見あるいは適当な場所、時には候補地等のあっせん等の御協力をお願いしたいと考えておるわけでございます。　以上でございます。　　　〔「議長、五番」と呼ぶ者あり〕 32: ◯議長（辻　喜久雄君）　五番、林　貞夫君。　　　〔林　貞夫君登壇〕 33: ◯五番（林　貞夫君）　一通りお答えをいただきましたが、中学生の健全育成化対策、その中でですねえ、健全化対策ということも確かに重要でございますが、これからは育成強化ということにですねえ、転換をしていただきたいと。かねがね私思いますのは、いまの中学生ですねえ、そんなに悪だということはないと思うんです。ということはですねえ、急激にああいう非行の問題が増加をたどったということでですねえ、ちょうど日本人が急激に経済成長を来したというので外国人から見ますとですねえ、相変わらずエコノミックアニマルというふうに見られると、そういうようなたぐいではないかと思うわけでございます。それでですねえ、教育長さんに要望したいのは、この中学生、現在のほんと正しい中学生像をですねえ、もっと地域の方々に理解をしていただく働きかけをですねえ、される必要があると思うわけでございます。それから、学校で当然育成強化ということは、教育の本来の目的でやっておっていただけると思いますし、先生の指導性に期待するのでありますが、私は家庭人、社会人としてどういう手を差し伸べるかと、そういう方策をですねえ、もっと強力に出していただきたいということを思うわけでございますので、御要望を申し上げます。　それから、学校環境の整備でございますが、あ、ちょっと議長、忘れ物ある…… 　　　〔林　貞夫君降壇後再登壇〕 34: ◯五番（林　貞夫君）　（続）学校環境の整備でありますが、実は先日この清掃奉仕をやっていただいたんですが、そのときの写真がありますので、市長さんちょっと見てください。──私も参加をいたしまして感じましたことは、この父親がですねえ、特に母親ばかりが学校へ出てくるわけでございますが、父親がですねえ、そういう作業ということになれば、これは男の出番だというので一肌脱いでくれるということですねえ。私は中学校ともなれば父親の出番をもっとつくるということがかねがね重要だと思っておりますが、そういういい機会だということと、それから、地域にはですねえ、植栽をするとか垣根をつくるとか、芝生を植えるとか、そういったことについての技能をお持ちになっている方がかなりお見えになるわけです。そういう方の御協力を得て、私どもが手足になって働けばですねえ、そんなに金をかけなくてもかなりできると、いずれにしましても、この学校はですねえ、ただ行政が預かっておる教育の場というだけではなくて、これは地域の殿堂でありますから、地域の者がみんなが参加してそれにふさわしい環境をつくっていくということは決して無理なことではないと思うのであります。どうかそういう点をですねえ、これから大いに発揮されていけば、私はその金がかからなくて、しかも父兄のですねえ、学校に対する関心、理解を深めて、そして生徒に対してもいい教育の材料になると、一石二鳥にも三鳥にもなる方策だと思いますので、ぜひ取り上げていただきたいと。特に教育委員会にそういうしっかりとした予算をですねえ、予算化をされてはどうかと。現在は公園管理課とかですねえ緑化ですねえ、そういう方に委託をしたりして細々とやっておるわけでございますが、これはきちっとした教育委員会の予算化の中でやるという位置づけをされる必要があると思うわけでございます。　それから、中学生の地域社会の参加の問題でございますが、この中学生はですねえ、私は中学生自身による地域参加活動ということも、これもいま教育長さんがるるおっしゃいましたように重要でございますけれども、私は何かこの中学生になると途端に地域の人々とのその交流といいますか、融合が薄れてしまうと、その辺に問題があるということも考えられますので、中学生自身による組織化した活動ということ、あるいは中学生と小学生を組み合わせた活動ということもございましょうが、私はもっとおみこしをつるとか、運動会をやるとかというときには大いに中学生が喜んで出てきてくれてですねえ、大人と一緒にやると、そういうことになれば、大人もいまの中学生をもっと理解してくれるでしょうし、中学生も大人に対する理解もできると思うわけでございますので、そういう相互の関係で中学生をよりしていくということが重要だと思いますので、ひとつぜひそういう地域の行事への参加と、そういうことからですねえ、まず始めていただきたいと思います。　それから、家庭教育学級の充実のことでございますが、開設をしてもなかなか生徒さんが集まってくれないと、そういうのが現在の悩みだということで、まことにさみしい限りでございます。そこでですねえ、ある一つの学級をある一定の場所でつくって、そこへ出て来てくださいと、たとえば、学校でやるとか、公民館でやるとかという一つの教室で固定したものでやるということも結構でございますが、なかなかお忙しい家庭人でございますので、私はですねえ、このもっと細分化をして、たとえばミニ集会等は非常に各地区で行われるように施策をとられておりますし、私は家庭教育学級などもですねえ、何も学校方式じゃなくても、各地域へ出前方式をとってもですねえ、効果が上がると思うわけでございます。そうすればたくさんの方に受けていただけるし、中身もいろいろ充実したものが出てくると、あるいは実際の家庭生活に合ったものも出てくるというようなことも考えるのであります。どうかそういう方策もひとつ御検討をいただいたらどうでしょうか。　それから、市制百年記念事業の提言の中で、フラワーパークをぜひということを申し上げまして、名所、観光資源として大変いいから取り組みたいと、市長さんの心強い御見解でございまして、うれしいわけでございます。あるいはまた、生産管理ということについての市民の協力が得られそうだということで、大変実現性も明るいと思うわけでございますが、ぜひこのフラワーパークということだけではなくて、この岐阜市を花と緑で美しくするその拠点となるセンターということも重要でございますので、その辺をあわせてひとつぜひ御採択をいただきたいと思います。　それから、北部及び北西部の公共下水道のことでございますが、全体的にはこういうふうに実施をし、こういうふうに計画を現在しておると、かなり高い状況でありますよということでありますが、問題はこの北部、北西部地域がですねえ、全く今日に至っても基本的な構想すら立っていないということはですねえ、これはやはり同じ市街化区域内の地域間の格差ということも考えますとですねえ、これはぜひ追いついていただきたいということを申し上げるのは、決して無理からぬことではないと思うわけでございます。しかし、いま部長さんからですねえ、芥見処理区、六十五年にはですねえ、東部処理区が完成をする予定でありまして、恐らくいまの三十億ペースが二十四、五億ペースに落ちておりますから、十年あるいは十二、三年かかるという見通しを立てるわけでございますが、それ以前にですねえ、認可の期間は七年でございますから、だから、途中で計画変更のですねえ、見直しをして認可を取り直さなければならないわけでございまして、そのときに芥見処理区とか日置江処理区とか日野あたりをですねえ、追加をする予定が立っておると。だから、岩野田処理区、西部処理区もそれに合わせて計画決定ができるように運びたいと、こういうお考え方でございますので、どうか決してそんなにあしたからすぐ取り組んでくれというような性急な御要望を申し上げておるわけではございませんし、地域的にこの両地域だけが取り残されるということのないようにひとつ御配慮をいただければ結構でございます。強い要望を申し上げまして質問を終わります。 35: ◯議長（辻　喜久雄君）　一番、村瀬正己君。　　　〔村瀬正己君登壇〕（拍手） 36: ◯一番（村瀬正己君）　通告に基づきまして順次お尋ねをしていきたいと思います。　まず最初に、寺田プラント事故と労働安全対策ということで、この件につきましては昨日お二人の質問者がありましたが、明確な答弁があればお尋ねしなくてもいいと思ってましたけれども、不明確な部分もありますのでお尋ねをしてまいりたいと思います。　まず、最初はですねえ、直接的な原因等について基準監督署なり警察等が調べているんで、それらの対策はこれからだと。しかし、初歩的なミス等があったということで責任を痛感し、今後対策をとっていくと、こういうふうに言っておられるわけでありますが、やはりこういったことを防止していくためにはいろんな分野からどこに欠陥があったのかということをきちんと自覚といいますか、つかんでいかなければならないと思います。そういう意味できのうの質問者の中にもありましたけれども、施設の問題等も含めてあると思います。まず第一に、この砂乾燥場がいわゆるこの労働安全衛生法に基づく酸素欠乏防止規則に定めている危険個所であるというふうにきちんと認識があったのかどうか、この辺が実は非常に不明確だっていうふうに思うわけであります。と申しますのは、この沈砂除去清掃業務委託というのは、実はこれは受槽あるいは貯留槽の方は操業当初から行われていたわけでありますが、この砂乾燥場については実は五十八年度からあるわけでありますが、先般厚生委員会協議会の方へも出されました仕様書を見ましても、七番に施行方法が書いてあるわけですが、貯留槽等ということで、ここではこういった硫化水素等のこういったものに対してどういう措置をするかというようなことが書いてあるわけでありますが、しかし、別個に切り離して乾燥場の作業方法とか貯留槽等の沈砂の取り扱い、こういうことがこの仕様書の中にも書かれているわけであります。そうなりますと、明らかにこれはそういうふうに分離していた、こういうふうに理解されるわけでありますし、さらにこのことはこの衛生法に基づきますと、こういった危険個所は表示をするとか、あるいはどういう作業方法を行うかという一連のことについて表示を義務づけられているという、こういうような問題があるわけであります。そういったこともされていなかったわけでありますし、さらに、きのうの質問者の中にもありましたように、昨年、一昨年までは現場の職員がここの清掃あるいは除去をやっていたわけでありますけれども、それぞれ個々に経験的な判断に基づいて工夫をしながらやっていた。しかし、そういう際こういう業務に対して指示が本当にされていたのか、この辺が非常に不明確であるわけであります。その点では施設の当初からの設計、この問題も残っておりますし、それから、こういう所における標準的な作業方法というものを定めるという、こういう責任といいますか、そういう指導がされる必要があったんではないか、その辺について再度お尋ねをしておきたいと思います。　それから二番目には、危険作業主任者が現在それぞれ配置されているわけでありますが、現在はそれぞれの直に一名ないし二名が配置されているわけであります。ここは御承知のように総勢二十一名いるわけでありますが、三名編成による変則勤務、四班体制をとっているわけでありますけれども、ここは当初この危険作業主任者は、排水あるいは排気ガスを含めて排水管理ですねえ、そういったものを含めた環境測定、こういった測定なり分析、そういったことを主務とする職員が配置されており、その方が当初は作業主任を従的な任務として位置づけられていた、こういう経過がありますけれども、五十六年から人員がいわゆる合理化という形で削減になり、この分析業務等を担当されていた人は環境総務課に統合されたわけであります。以来この危険作業主任者が現実には有資格者ですねえ、一名ないしゼロと、こういう時期もあってこれではいけないということで、その後受講を勧められ資格者がふえて、先ほど申し上げたような体制になってきたわけでありますが、しかし、これは安全衛生法で定めています、「技能講習を終了した者の中から、省令で定めるところによって作業主任者を事業主が選任をし、その者は労働者の指揮、その他、省令で定める事項を行わせなければならない。」と、こういうふうに規定しているわけであります。実際には受講をされ資格はできたと。しかし、何を行えと、こういうような指導が果たして行われていたのかどうか、この辺は残念ながら非常に不明であるわけであります。該当者あるいは人事記録の中でも選任行為はございませんし、事業者が行うべき特別の教育ということも行われていなかった、こういうふうにあるわけでありますから、特にいま申し上げましたように変則勤務職場でありますので、こういった勤務者がこの酸欠防止規則等に定めている事前の準備、その他についてすべては対応できないというのが現実であります。そういった意味で非常に形式的な形の、形式的といいますか、名目的な作業主任者でなかったかというきらいがするわけでありますが、この点について管理者としての見解をお聞きしておきたいと思います。　特に先般の事故の中では、ああいう緊急事態があったわけでありますが、時間的には限られた時間でありますけれども、救助活動等で全員がそちらの方へ出て、いわゆる管理部門といいますか、オペレーター部門は全く空白になったというような事態もあるわけでありまして、当然こういうことも変則勤務者の中で配置をしていけば、こういう問題も出てくるわけでありますので、それらについて対策をあわせてお聞きしておきたいと思います。　それから三番目には、私たちもこの問題の発生の後に独自で調査をしたわけありますが、特に昭和五十七年に近年における清掃職場の安全対策がということで、安全管理要綱が改正されたことがあるわけでありまして、このことについてこの通達を、あるいはその内容について御承知かということを場長等にもお聞きしたわけでありますが、この内容については、内容といいますか、その時点では知っていなかったと。事故後に監督署監督官からその通達を受け取りましたと。こういうふうに答弁されていたわけでありますが、これはその後環境部長から県衛生部を通じて当時送付されてきたと。したがって、それを回覧したというような衛生センター等の記録があったと。さらに監督署の説明会はごみ収集部門は参加したが、屎尿収集部門については後ほど行うと、こういうことが記載されているというような報告があったわけでありますし、実際に参加したのかどうかは不明であるというふうにその時点では言っておられたわけであります。一方、労働基準監督署の方では、対象事業者全員が参加するために数回この説明会といいますか、講習会を開催して要綱の趣旨の徹底を図ったと、岐阜市も参加をされたというふうに表明されていたわけでありますが、こうなりますと、ほんとにこの事業所で労働安全衛生法なり、あるいは事故が多発しているということの中で、この労働災害の防止という観点に立った要綱が出されたわけでありますし、そういったものが職場の中でほんとに認識され、教育が行われていたのかどうか、この辺は大変疑問があるわけでありますし、やはり一番根源的なそこの部分をきちんと認識をしなければ、これからの対策は立ち得ないのではないか、こういうふうに指摘をしたいと思うわけであります。労働安全衛生法関係、あるいはこの管理要綱、こういった一番基本の部分の体制をきちんと確立をされたい、こういうことを特に要望したいわけであります。　さらに、事故直後の臨時部長会の中で、市長は全庁的に安全点検を指示されたわけでありまして、このことは大変結構でありますけれども、いま恐らく各職場でその点検結果に基づきいろんなものが持ち出されているだろうと思いますが、このものを完全に徹底していく、このことがやはりすべての職場でこういう事故を起こさない、特に人命尊重というようなほんとにかけがえのない基本理念を実現していく上で、これはやはりそれぞれ法に定めているもの、あるいは施設の改善等、これは予算化を伴うわけでありまして、こういったものを含めてきちんとした体制をとられるべきだと思います。したがって、施設面の改善等、いろんな予算化の問題もありますので、この部分についてはどういう方針でおられるのか、どのようにこのことを推進しようとしておられるのか、この点については事務助役からお聞きをしておきたいと思います。　さらに、今回の事故の中で業務を委託したからと、こういうふうに委託した事業だから、こういう発言があるわけでありますけれども、やはりその施設を設置する、そして業務を委託したという責任という形で、民間労働者と、いわゆる委託労働者であろうと直営の労働者であろうと、やはりその人たちの安全対策というのは当然公共団体という立場からいってとるべきであり、そういった業者に対しての内容的な指導等もやはり公共団体が責任を持って行うべきではないか、このこともお聞きをしておきたいと思います。　関連しまして教育長にもお尋ねをしておきたいと思うんですが、本来は他の分野もあるわけでありますが、代表的という意味で教育長にお尋ねしたいと思いますけれども、学校職場の中にもこの労働安全衛生法、あるいは基準局発の要綱が出ている問題があるわけでありますけれども、このことについて当然御承知だろうと思いますけれども、今後どういう対策をとっていかれるのか、この辺についてお聞きをしておきたいと思います。　二つ目に、高齢者対策について若干の意見を申し上げて提言と質問をいたしたいと思っております。　たまたま明日は「敬老の日」ということで、その前の日でありますので、そういった意味でいろんな点を考え、積極的な取り組みを期待したいというふうに考えます。　岐阜市の高齢者対策を考えてみましても、以前の生活困難な条件を抱えた人を対象にするという、そういう高齢者福祉施策から、やはり年齢を基準として高齢者一般を対象とする事業に変わりつつあるということは、はっきり事業からも認識できるわけであります。特に就労対策というような形でとられているシルバー人材センターなどの助成、こういう問題がありますし、生きがい対策というような形で老人クラブ育成とか、あるいは健康農園、まあこういうような問題があります。さらに、健康管理医療対策としての老人保健、あるいは健康診査、さらに公共施設整備という形で老人福祉施設とか、憩いの家開設、こういうものが挙げられるわけであります。いずれにしても従前の高齢者福祉ということよりも、高齢者対策へというふうに変わってきつつあるということは理解できるわけであります。しかし、福祉政策と別個に高齢者対策というふうにほんとに言えるのかどうか、あるいはそのようにすべてが理解をし合っているのかどうか。これはどうしても実質的には福祉的な政策というふうに重なり合う部分もありますし、さらに明確に区分できないという実態があるわけであります。当然それは高齢者はそれだけで一般の自治体行政の対象と異なるグループであるというふうに考えられて、別個の対策を立てざるを得ぬという実態といいますか考え方があることは否定できないと思います。いま言いましたように高齢者の就労対策、これは一般の雇用政策とやはり別建てになってしまう。と言いますのも、現在の労働市場の中で高齢者が高齢であるという理由で、やはり労働市場の中で排除されているという実態があるわけであります。そういう実情があるわけでありますから、高齢者事業団とかあるいは授産所とか、そういう一般雇用政策ではあり得ない特別対策を立てざるを得ないという問題があるわけであります。当然また生きがい対策とも同様な問題があって、高齢という条件で特別対策を必要とするというウエートがかかってくるわけであります。もう一つの理由は、こういう高齢者対策が従前からといいますか、現在もそうでありますけれども、主として、ほとんどが福祉部で企画され実施されているわけであります。高齢者福祉事業が老人福祉法に準拠して福祉部で担当している。それは予算的な面から言っても当然でありますけれども、まあ本来、高齢者対策と言えば公園も道路もあるいは住宅も、こういうふうにあらゆる一般高齢者向けの施策というのがあるわけでありますが、しかし、こういう部分もどうしても専門的な福祉部でという形で、先ほど挙げましたように福祉部で担当されている。そういうことで明確な区分ができにくいと、こういうふうに見えるわけであります。そこで、いま私たちは本格的な高齢化社会の到来と、こういうことで非常にいろいろなことが言われているわけでありますし、また、その危機が叫ばれているわけでありますが、しかし、ほんとに総合的な対策が行われているのかどうか。やはり実感としては行政のほんの一部分にすべて集中化されている、こういうところに問題点を感ずるわけであります。一般の高齢者対策は特定の対象者に限定した老人福祉政策から独立し得ていない。むしろ制度的にも技術的にもあるいは思想的にも福祉政策の延長線上で進められているんではないかということであります。あくまでも高齢者をそれ以外の一般の市民とは別個の存在、しかも従来の社会では受け入れられない存在とする思想がその根底にありはしないかということを心配するわけであります。そういう意味でほんとに総合的な対応策を考える高齢者対策から、ほんとの意味の高齢化社会対策に進まなくちゃならないんではないか、そういうふうに考えるわけであります。特にいま見直しがいろいろ言われているわけでありますけれども、高齢者を差別化しない都市づくり、そのことがほんとに全体について洗い直されていくとこまで深められていかなきゃならないと思います。単に高齢者福祉政策の個々の施策の改善あるいはその見直しによる廃止、こういうことであれば、高齢者に対する差別というのは克服されないどころか、自助努力の名前のもとでますます合法的に脱落者にされていく、まあこういう危険性があるわけであります。そういう意味で先ほどの質問の中にも研究グループ、プロジェクトという話題がありましたが、こういう意味で本当に庁内各部門とかあるいは有職者を含めて高齢化社会対策プロジェクト、こういうものをつくって、この際じっくりと、ほんとの意味の都市づくり、高齢化社会に対応する都市づくり、こういう政策を模索する必要があるんではないでしょうか。このことについて市長から見解をお尋ねいたしたいと思います。　それから第二番目には、いまこの福祉政策といいますか高齢者対策が、全体としての傾向でありますけれども、いわゆる収容ケアから在宅ケアというふうに変わる。このことがやはり必然化をしているわけであります。しかし、在宅ケアという言葉がいま自民党政府の福祉政策の基本が福祉のカットということから、日本の家族制度の持っている美徳という形で、それぞれ自宅で家族にめんどうを見させていく、こういうふうにとられやすい、とられているわけでありますが、これはほんとの意味の在宅ケアといいますか、そういう社会的な意義はそういうものではないというふうに考えるわけであります。ほんとの在宅ケアの持つ意味は、在宅の高齢者に対してどう地域でケアをしていくか、そういうシステムを地域でどのようにつくり上げていくか、高齢者が生活している場でケアを受けることができる、そういうふうにしていくべきだというふうに考えるわけであります。欧米先進国あるいはいわゆる高齢化社会が進展をしている諸外国においても、こういう意味での在宅ケアというのがとられているというふうに聞いております。そこで具体的な、これはまあ検討していただきたいという中身でありますけれども、将来の問題でありますけれども、ケアつき共同住宅というようなことが考えられていかないか。高齢者は日常それぞれ充実した生活をそこで送っているけれども、健康管理であるとかあるいは医療、給食あるいは洗濯という、そういうものの共同サービス、こういう形で、その共同住宅のある部分がケアセンターという形になって、そういう所で共同サービスを受けていく。こういうシステムを考えていくことはできないか。これは従来の老人養護ホームとかそういったことに比べて、高齢者それぞれ自立をしていく。そしてもちろん対象範囲もうんと広範囲になっていく。そういう意味で、これはまあ住宅政策という面も含めてこういうものが検討していけないかということを提起をしたいわけであります。　もう一つは、その地域ケアシステムの問題で、いま幾つかコミュニティーセンターというものがつくられているわけでありますけれども、この性格は別に譲るとしまして、こういったコミュニティーセンター等が本来は地域ケアシステムを行っていく、そういう場所に性格として変えていくことは、付加していくことはできないか。一定の、いま想定されておりますのは四つでありますけれども、それだけでは不足すると思いますが、一定の範囲にコミュニティーセンターがある。そこで地域の高齢者対策という機能を持たせていく。そういうことができれば、それぞれの地域における対策というのが一層進展していくんではないかと思うわけであります。特に高齢化対策がそういうことで拡大をするということは、一方でこれは家庭の女性の負担をうんと軽減することでありますから、しかも同時に地域ケアシステムができれば、女性の社会活動の場ということもふやしていく。そういう意味で二重の効果を持っているわけでありますから、非常に社会的な意義というのは高いというふうに考えるわけであります。　もう一点は、やはりそれぞれの地域における高齢者の雇用対策というのを考える必要があるんではないかと思うわけであります。どうしても高齢者の問題は社会的弱者としての老人というとらえ方あるいは見られ方、これがあるわけでありますが、やはり高齢化社会の中ではさまざまな、しかも豊富な経験を持つ高齢者あるいは健康で知的能力の高い高齢者、そういう層を含めての課題になるわけでありますが、やはり地域共同体を支えていくそういう分野に一役を担ってもらう。そういう意味では確かにシルバー人材センターというような制度がつくられて現在進められているわけでありますが、もっと積極的に雇用といいますか、そういう働く場をやはり自治体が紹介するとか提供するとか、こういうことを進めていく必要があるんではないかと思います。このことは結果的には高齢者の所得を高めるということになれば、いまいろいろ言われております公的年金制度における若い世代の負担が高い、こういう問題もまあこういうことによって軽減されていくわけでありますので、そういう意味でこういう新しい社会構造がまあ変化していくわけでありますが、そういうことに対して、われわれは自治体としてどういう行政システムを確立していくか、まあそういうことがいま求められている、われわれにとっての行政改革というふうに考えるわけであります。したがって、この点についても市長から御所見を伺いたいと思います。　三番目には、在宅福祉サービスの中心的な役割りを果たしているのはホームヘルパー制度でありますけれども、これはまあ現在岐阜市は老人、障害者含めて二十八名の担当者が非常勤嘱託職員という形で位置づけられております。非常勤嘱託という形でありますから勤務時間は九時から三時まで。原則的には午前・午後それぞれ介護を必要とするひとり暮らしあるいは寝たきり老人あるいは障害者、こういった所へ介護に行っているわけであります。中身は身の回りの世話あるいは掃除、洗濯あるいは食事の準備あるいは生活必需品の買い物あるいは通院等の介助、こういったあらゆる分野にわたっているわけでありますが、いま言いましたように九時から三時ということでありますから、午前中は三時間、休憩もありますので午後は二時間というような、こういう非常に矛盾したというような形もあるわけであります。したがって、昼休みもそこそこにしてそこへ仕事に行くというようなこともありますし、当然三時では終わり切れない、それを過ぎても介護に当たるというようなこともあるわけでありますが、そういった意味で在宅福祉サービスの中心的な役割りを担うという意味で、やはりいま直ちに正規職員化という問題は無理にしても、少なくとも常勤化への道を考え、やはり介護その他十分な仕事ができるような対策を講ずるべきではないか。利用者の人が残念ながら不幸にして自立が不可能というふうになった人たちであるわけでありますが、そういう人を援助するというのは、これは社会としての当然の役割りでありますので、そういう意味で、この点については福祉部長からお聞きをしたいと思います…… 　　　〔「気にするな」「休憩してゆっくりやれ」と呼ぶ者、その他私語する者あり〕 37: ◯議長（辻　喜久雄君）　続けてください。 38: ◯一番（村瀬正己君）　（続）はい。それじゃ三番目の問題として、まず七月末に行革審が意見書を提出したわけでありますが、これは国と地方の両方の問題を特に今回は言っとりますので、地方自治体の財政的な問題を含めて多大の課題があるわけであります。したがって、これについて、やはりいま私たちがきちんとした認識を持ち対応していかなければ地方自治体の行財政運営に当たっても大変でありますし、さらにそれぞれの施策についても大変問題を生じてくるのであります。したがって、そういった意味で若干の問題に触れたいと思います。　特にこの行革審が設置法ではいわゆる臨調答申を受けて講ぜられる政府の施策について、それについて調査研究をし、その結果を意見として出す。あるいは総理大臣から諮問があった際にそれに応じて答申をするというふうに言っているわけでありますので、今回は諮問もされていなかったわけでありますけれども、六十年予算の編成あるいは地方行革推進ということについて提言をしたという点では、この行革審そのものの設置法から言っても矛盾がありますし違反をした内容であります。しかし、そうは言っても、このことは現実に行い、意見書が出ているわけでありますし、地方行革に組み込んだ中身がありますので、やはりこの点について幾つかの指摘をしたいと思うわけであります。　国と地方の機能分担あるいは事務、権限の再配分、こういう戦後、地方制度ができて以来の懸案があるわけでありますが、これらは残念ながら先送りという形になっているわけでありますけれども、そういう中でいま言いましたように根拠がないけれども出されてきた。これに基づいて実際これが運営されていく。こういうことは、ここ二、三年の傾向を見ればはっきりしているわけであります。そういう点で市長初め関係者の見解をお尋ねしたいと思うわけであります。　まず第一点は、六十年度予算における行財政改革の推進を図る。ここのところで一律に補助金を削るというような問題を出しておりますし、すでに八月末の各省の予算要求の中にもありますように、地方自治体を含めてすべてのところで一割カットというような問題があるわけであります。四十人学級の抑制の問題もそうでありますし、学校給食に対する米や牛乳の助成の廃止というような問題も出てきているわけでありますが、こういった行政サービスを必要とする部分にすべて負担をしわ寄せをする、そういう内容というのは、やはり私たちにとって納得できないわけでありますし、さらに公共事業費も引き続き厳しく仰制するということを述べているわけでありますが、私たちは抜本的に公共事業のあり方を改革して、国民の生活関連の社会資本、そういうものの充実のために公共事業費を回す、こういう立場をとっているわけでありますが、これもいま言いましたように後退した考え方で、これも国民の期待に反するものであるわけであります。特に国、地方を通ずる行財政の合理化の部分で、この意見書では、国と地方はいわば車の両輪であると、共通の行政目的の実現を分担し、責任を分かち合う関係にあるというふうに考え方を言っているわけでありますが、しかし、一般的に言っている部分については結構でありますけれども、この機能分担とか費用負担のあり方、そういう見直しをすべきことが一般的にはそう言われているんですが、具体的に何を言っているのか、さっぱりわからぬわけであります。そういう意味で単に行財政の減量化、効率化というふうに問題をすりかえてしまっているんではないか、こういうふうに考えるわけであります。特に地方歳出を厳しく抑制するということで、この件では交付税あるいは給与費、単独事業費、こういったものの抑制を図っていくというふうに明らかに見れるわけであります。そういった意味で地方財政は余裕があるというふうに大蔵省なりあるいは財界がかねてから言っている、そういう議論をいよいよこの中で具体的にあらわして地方財政への切り込みをかけてきたと、こういうふうに理解すべきではないかと思うんです。すでに臨調答申以来、二年連続で財政計画の抑制が行われているわけでありますが、当然いま岐阜市もそうでありますが、各自治体は、言ってみや超緊縮的な財政運営をやっているわけでありますけれども、さらにこれ以上抑制ということになれば、もう住民サービスの低下あるいは行政水準そのものの低下ということになっていくわけでありますので、どうしてもその点では、こういう意見に基づくことが施策として行われないような歯どめをきちんとかう必要があるんではないかと思うわけであります。特に補助金等の節減合理化、これは地方自治体の自主性あるいは自立性あるいは政策の総合性、そういうものを阻害していく要因になるわけであります。そういう意味で意見に言っているような、いわゆる補助金の手続という、この手続の簡素、合理化という問題であれば、これはまあ別でありますけれども、実際的にはそういう名をかりて削減のみを目的としている、こういうふうにこの意見書は読めるわけであります。そういう意味で地方への負担転嫁、こういったものをどうしても容認しないというわれわれの自治体としての立場を貫いていくべきではないかというふうに思います。特に問題になりますのは、自治体の留保財源、これを均てんしていくというようなことを言っているわけでありますが、留保財源あるいは超過財源あるいは昨日も出ておりましたが、公営競技による収益金等も均てん化を図るというようなことを言っているわけでありますが、もともとこの留保財源は交付税の基準財政収入額の算定に当たって一部分の金を、といいますのは都道府県で二〇％、市町村で二五％を留保しているだけでありますが、これは余剰金であるという見方を言っているわけでありますし、あるいは超過財源というものについても、交付税交付団体の超過財源というのは調整財源として持っている、これはまあ国が取り上げてしまおうと、こういうことをこの意見書の中では言っているわけであります。したがって、いまですら困難な自治体財政、地方財政が一層こういうことによって国に取り上げられる、あるいは均てん化するというような構想を持っているわけでありますので、これらについても何としても食いとめていく必要があるんじゃないかと思います。以下、まあ人件費の抑制とか給与改定の抑制あるいは民営委託等々、幾つかの項目が出ておりますけれども、時間もこういう時間になりましたので、教育長と市民病院長にだけ、いわゆるこの意見書の意見が言っております民間委託の問題について見解をお聞きしておきたいと思います。　まず教育長には、この意見書の中で、学校給食について非常に特徴的な表現をしているわけであります。四つだけ実は具体的に言っているわけでありますが、清掃業務、これは市町村の責任体制の明確化ということをうたっております。あるいは公立病院についても治療上の必要等からということを言っております。あるいは下水道についても下水道管理者の責任体制の明確化ということを言っているわけでありますが、学校給食だけは給食業務管理の的確を期しつつということは言っておりますが、責任の所在ということは全くここでは言っておりません。そういう中で学校給食業務は民間に切りかえよ、まあこういう言い方をしておりまして、直営方式による場合でもというふうに、直営が例外であるというような、こういう論拠といいますか、そういう書き方をしているわけであります。まさにこの意見書はそういう意味で、学校給食はただ食べさせればいいと、こういうふうに学校給食そのものを堕落せしめてしまう、そういう考え方があるというふうに思うわけであります。今日、学校給食といいますか、この問題は食品添加物あるいはインスタント食品、画一化した食生活というふうにいろいろな課題があるわけでありますが、学校給食は食事を通じて子供たちの将来にわたる食生活あるいは健康と体づくり、そういう教育的な位置づけ、このことがきちんとあって行われていたと思いますし、今日もそれが続けられていると思うわけであります。その点で今度の行革審のこの意見書、こういうものの中で教育長はどのようにお感じになっておられるのか。あるいはこれからどういうふうに対策をとっていこうとされるのか。その点についてもお聞きをしておきたいと思います。　さらにまあ、病院長につきましては、ここも給食の問題を言っているわけでありますけれども、直営を原則とする考え方について見直しを行う、こういうふうに言っているわけでありますが、病人が病院での給食というのは治療上の一環と違うんでしょうか。あるいは治療というものとは関係がないのかどうか。私は、病院はすべての業務が治療として関連を持ち、そういう病院という一つのチーム業務だというふうに考えるわけであります。したがって、それぞれの分野の仕事はあるわけでありますが、それぞれの業務の性格とか責任、そういった点から言って、やはり病院の職員で遂行していくというのが基本でないかと思うわけであります。そういう意味で、この意見書といいますか、ここに述べられているようなことについて、市民病院長としてどのようなふうにお感じになり、あるいはこれから病院の運営に当たってこの問題をどう取り組んでいかれるのか、そのことについてお聞きをしておきたいと思います。　いろんな項目ありますけれども、時間の関係もありますので、この点については以上にしておきたいと思います。　最後に、カントリーエレベーター設置に伴う問題について、これも昨日の質問者の中で明らかになっている部分もありますが、二点だけ申し上げておきたいと思います。　まず一点は、麦作、麦の作付面積を百二十ヘクタール確保するということでありますが、これはしかし、なかなか容易なことでないと思うわけであります。この五十八年度、全市内的に、これは田も畑も含めて八十数ヘクタールしか現実にはないわけでありますから、地形的な、地域的なこともありますので、これは非常に大変だと思うんですが、それだけに機械化営農組合あるいはそういった集団体制の中でこの作付が本当に確保できる体制をしていかなくちゃならないんではないか、この点が第一点であります。　第二点は、非常にこれは農業者からも疑問があるわけでありますが、一方で減反政策を推し進めて、せっかくつくりたいという、そういう声も無視をして減反が押しつけられてくる。国やさらに役所もそのことで一生懸命われわれを説得してきた、そういうことと今回の食糧自給率を上げるためにこういう施設をつくると、こういう点では一見矛盾があるように思うわけでありますが、これは本来間違った政策がとられて、いわゆる減反政策というような間違った政策がとられていっている、あるいはそれに行政も協力している、こういうことに対する批判だというふうに思うわけであります。先ほどの意見書に戻るわけでありませんけれども、ここの中でも、食糧は完全自由化、こういうことを言ってるわけでありますし、一体国の政策というのはどっち向いているのか全くわからないというのがだれしも思うことであります。そういう意味でこのカントリーエレベーター、これを設置、こういうほんとに農民にとっても必要な事業を、一方でやはりそのことで失望させないような、そういう意味で減反政策等々間違った政策に対しては、やはり行政としてももっときちんとした筋を通した発言をして、あるいはそういう行政を当たってほしい。当たっていくべきではないか、このことを指摘して終わりたいと思います。（拍手） 39: ◯議長（辻　喜久雄君）　この際、暫時休憩いたします。　　午後零時十八分　　休　　憩　　　　　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　午後一時三十二分　開　　議 40: ◯副議長（小木曽忠雄君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　高橋　実君から発言の一部訂正の申し出がありますので、これを許可します。十番、高橋　実君。　　　〔高橋　実君登壇〕 41: ◯十番（高橋　実君）　先ほどの質問中、園芸振興に関する発言の中で、「農林省の銘柄品目」云々という発言をいたしましたが、「県の銘柄品目」の誤りでしたので、謹んで訂正申し上げます。　　　〔私語する者あり〕 42: ◯副議長（小木曽忠雄君）　質疑並びに一般質問を続行いたします。村瀬正己君に対する答弁を求めます。市長、蒔田　浩君。　　　〔蒔田　浩君登壇〕 43: ◯市長（蒔田　浩君）　村瀬議員の御質問に対しましてお答えを申し上げたいと存じます。　高齢化社会に対応して、今後の行政政策等についてお答えを申し上げたいと存じます。いろいろ申されたわけでありますが、この席上でも申し上げましたように、今後の都市行政の中で、もちろん国の政策になるわけでありますけれども、しかし、それぞれまた都市政策の中でも、高齢化社会を迎えてどういった政策が従来の老人福祉政策という政策はあるにいたしましても、それはまあ現状までのことでありますけれども、さらに三十年あるいは二十年、三十年先を考えますと、一層高齢化社会に突入をしていく。したがって、老人福祉政策ということと高齢化社会に対応する行政政策とはおのずからそれぞれの政策転換が必要になってくるだろうと、そういうことが具体的にいま、それじゃあどういうふうになるかということまではないけれども、いまからそういうことをもちろん国もやっていられますが、都市は都市としての考え方をしなければならぬ、そんなことが考えておるところでございます。具体的な内容について、雇用対策とかあるいはまたケア、共同住宅等のお話もあったわけでありますが、現在、岐阜市におきましては、特に労働省に要請をいたしまして、現在岐阜市の雄総に岐阜市中高年齢労働者福祉センター、十一月の中旬ごろオープンと聞いておりますが、それを誘致したわけであります。そこで職業の相談とか健康相談とか体力相談とか教養促進、そういうような内容でこういうことをやっておるわけでございます。したがいまして、やはりまず庁内にプロジェクトなり何かをつくって、高齢化社会における岐阜市の政策方向と申しますか、そういうようなこともみんなんの知恵を集めて現在やっておること、あるいはまたこれから岐阜市でやるべきこと等々を総合的に考える必要がある、こういうことは御質問者も私も同じ考え方を持っておるわけであります。市長会等でも高齢化社会に対応して今後どういうような地方行政としては対応していくかということが、恐らく都市問題会議として具体的に今後上ってくる課題であるというふうにも思っておりますし、いろいろのこうシンポジウム等においてもそういうことがほとんどの何かのときには必ずそういうことが入ってくるわけであります。国の政策もまだきちっとしておるわけではありませんし、そういうことと結局は生きがいとか健康とか医療とか、そういう具体的なこともそうでありまして、社会そのものがそういう対応に対して、一般、高齢化でない人、そういう人がそういう社会に対応する自分たちの心構えも大いに必要でしょうし、行政としても必要である。あらゆる部門で考えなければならぬという中に、やはり一つには、高齢化する人たちの生きがいの中で働く喜びとか憩う喜びとか連帯をする喜びとか、そういうこともいまの状況でいいのかどうかと、こういうこともまた考えなければならぬ。こんなふうに思っておるわけでありますから、プロジェクトをつくって展開をする課題の一つに、必ずこれはもう、近々やらなければならぬ、このように思っておるわけであります。そういう、また片っ方では中高年に対するセンター等も誘致をして進めておると、こういうことを申し上げる次第であります。　それから──このたびの行革審におきます問題としての御質問でございます。一つには、来年度予算に向けて、そら、臨調の意見のありましたように、地方と国との事務分担、機能分担ということもはっきりしないかぬ、それからまた、地方は地方で地方みずからも行革をやっておるけれども、さらにこういうことをせねばいかぬだろうということと同時に、そういう行革と同時に国家財政の再建ということから、その臨調の意見にのっとったようになって補助金をけろうとか公共事業のマイナス概算要求というようなことがまた出ておるわけであります。特に市長会として重視しておりますのは、この二、三日前の知事会議でも出ておりましたが、すでにこういうことが大蔵省の考え方として各省に通知を出したそのときからの行動が始まっておるわけであります。地方六団体あるいは市長会独自あるいは知事会独自という形で、この一律の補助金削減ということは、これは絶対受け入れられませんと、受け入れないということを言っておるわけであります。あくまでそれは国の財政が悪いから地方に転嫁をするだけで、何ら行政の内容の改革ではないではないかと、それはお金のつじつま合わせだということで反対を言ってきたわけであります。ちょうど私もそういう関係の委員をいたしておりますので、この十一日には政府並びに特に自民党の政党の副総裁以下に市長会として強く抗議を、抗議というのか、それでは地方自治体というものの行政を混乱させると同時に、地方自治体が決していい結果になってこないと、したがって、こういうことは絶対受けられませんので政府与党としては考えてほしいということを言ってきましたわけであります。一応そういうことにつきましての政党としても御理解をいただいたと同時に、自治大臣にも強くそのことを要請してまいりました。自治大臣としても、地方自治体を守る立場から決してそういうことは私は体張ってでもいたしませんと。もちろん国家財政の悪いところはお互いに知っておるわけやから、やり方にもいろいろあるけれども、ただただ一律に削減するようなことは決して地方自治体の発展につながらない。こういうことでおっしゃっていられたので、今後も恐らく十二月予算成立まで相当な攻防がこれから繰り返されるわけでありますので、市長会は一致一丸となってこの問題に対して努力を、そのような、ならないような努力をすると同時に、公共事業のマイナス概算要求にもありますけれども、私たちはやっぱり公共事業は公共事業として一定の経済効果、あるいはまた仕事が二、三年あるいは三、四年先に完了するということを、これをまたマイナス、マイナスとやっとると、いつまでたってもそれが完成できないということで、もう重点的に、お金がなけなないで重点的に配分すると。これはとめといても片っ方は三年分くらい一遍にやってしまうと、そういうようなやり方をしてもらわないと、どれもみんな先延ばしになって効果を出さないというようなことも言っておるわけでありますが、これもある程度恐らく今年度の予算ではそういう形の公共事業のやり方に変わってくるのではないかというようなふうに思うわけであります。というのは、重点主義、こういうような考え方もなってくるような気がするわけであります。いずれにいたしましても、こういう行革、地方行革に対しまする──地方行革やない、国家行革に対します地方の一律削減ということは、これは容易ならぬことであるということで、相当な覚悟を決めてこれからも進むと、こういう内容のことでございます。　以上、お答えを申し上げます。 44: ◯副議長（小木曽忠雄君）　生活環境部長、杉山恵規君。　　　〔杉山恵規君登壇〕 45: ◯生活環境部長（杉山恵規君）　寺田プラントの事故につきましてお答え申し上げます。　取水ピットについての問題でございますが、きのうも御指摘がございまして、その際にもお答え申し上げましたとおり、警察署の調査結果を待ってということでございますので、よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。　それから、契約書の中の貯留槽等の解釈の問題でございますが、砂乾燥場における汚水ピットも当然含まれております。なお、業者との事前連絡にも入っていたというものでございますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。　それから、作業主任者等の選任問題についてでございますが、この問題はあらゆる職場全体の見直しという御指示を市長さんから承っております。その危険個所の洗い出し、安全管理体制の強化というような中で、現在安全管理体制の充実と強化を図ってまいる中で十分な対応をしてまいりたいと存じております。資格者あるいはまた主任者等の適切な配置につきましても、当初から労働安全衛生に関するすべての資格者をそろえていただくことは至難でございますので、順次必要な資格取得については人事当局の御援助も得て、鋭意努力しているところでございまして、今後さらに監督機関等のお教えを十分受け、遺憾のないように対応してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。　それから、委託業者に対する問題でございますが、昨日もお答え申し上げましたが、関係業者との事前連絡、調整というようなことで十分な対応をしていきたいと思っておりますし、そのときには関係業者の責任者、あるいはまたそういうような資格の取っていらっしゃる責任者、あるいはまた現場監督の方等々私どもの管理者、あるいはまた現場責任者等を含めて十分に協議を行い、絶対に事故のないような対策を行ってまいりたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。　それから、寺田プラント勤務者の問題でございますが、緊急事態が発生した場合に大丈夫なんかということでございますが、高圧機器等につきましては、運転中に変化があればいわゆるオペレーター室の中で自動的に機械が中止するようになっておりますし、緊急時における短時間の対応はできると考えておりますので、よろしく御理解を賜りたいと思います。いずれにいたしましても、このような不祥事故を発生さしたということは、やはりふだんの安全管理体制の十分な体制をとっていなかったというようなこと、あるいはまた各自各自がその安全衛生法規に基づくいろんな規則、規程、あるいはまた基準、あるいはまた指針等を十分に体して行っていくべきだと痛感しております。そのような、いわゆる知識の徹底につきましても、今後さらにさらに十分に行いながら徹底を期していく所存でございますので、よろしく御理解を賜りたいと思います。　以上でございます。 46: ◯副議長（小木曽忠雄君）　助役、宮浦清美君。　　　〔宮浦清美君登壇〕 47: ◯助役（宮浦清美君）　お答えいたします。去る七月二十二日、寺田プラントにおいてとうとい人命が失われたという痛ましい事故がありましたことは、まことに残念なことでございます。お亡くなりになりました方々の御冥福をお祈りいたしますとともに、御遺族の方々に対し心から哀悼の意を表する次第でございます。平素から職場の安全、事故防止に努めるよう要請いたしていたところでございます。これを機に各施設の安全性について総点検をし、運営面においても安全確認の徹底指導に万全を期するよう指示してきたところでございます。各部局につきまして、直ちに総点検を行い、ただいま検討中のところもございますが、緊急にして軽微なものにつきましては、すでに改善がなされ、また改善しつつあります。特に予算措置を講ずるべきものにつきましては、今後各部局と協議いたしましてこれに対処いたしてまいりたいと考えております。今後とも施設の安全と事故防止に万全を期してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。 48: ◯副議長（小木曽忠雄君）　教育長、橋詰俊郎君。　　　〔橋話俊郎君登壇〕 49: ◯教育長（橋詰俊郎君）　学校における労働安全衛生対策につきまして、お答えを申し上げます。学校における安全対策につきましては、職場における職員の安全と災害の防止のための危険個所の点検を実施し、快適な作業環境の確保に努めております。また、職場の衛生管理につきましても、定期健康診断並びに研修等、衛生管理体制に努力しております。学校保健法にも規定されておりますが、職員の健康管理、環境衛生検査、安全点検の実施については、学校ごとに具体的な計画を立てまして、これに基づいて実施をいたしております。特に学校における労働安全衛生管理面で配慮しなければならないのは給食調理事業でございますが、これにつきましては労働基準局から出されております通達に基づきまして、学校給食事業における安全衛生管理要綱が示されているわけでございますが、これに基づきまして日常の指導をいたし、また夏季研修等を通しましてその徹底を図っております。今後も十分その配慮をしていきたいと考えております。　次に、学校給食の民間委託について、学校給食の教育的意義が損なわれるのではないかというような御質問でございますが、学校給食はもともと国がその教育的意義というものを認めて、学校給食法も制定いたしまして発足をいたしたものであり、その精神で今日もなお運用され、効果がおさめられているものでございます。今日、行革審の意見が報道をされましたが、国も県もこれに対しましてこの教育的意義というようなことに対しましては否定的な意見を述べておりませんし、またそうした指導も私どもも受けておりません。まだ、教育委員会では開催しておりませんので、報道後開催しておりませんのでこの問題を討議はいたしておりませんが、内部ではいろいろ話題にいたしておりますが、今後いろいろ研究問題になろうかと思います。いろいろ通達があるともないともわかりませんが、そうしたものを待って検討してまいりたいと、このように考えております。 50: ◯副議長（小木曽忠雄君）　福祉部長、鷲本順一君。　　　〔鷲本順一君登壇〕 51: ◯福祉部長（鷲本順一君）　ホームヘルパーにつきまして、お答え申し上げたいと思います。現在、二十九人のホームヘルパーたちが在宅福祉の第一線で活躍しておりまして、対象者からも感謝されているところでございます。その業務の内容、勤務体制につきましては御質問者のおっしゃったとおりでございますが、ヘルパーたちの現在の業務量といたしましては、数字ではかれない要素があるといたしましても、一応一人の担当件数三・九人、一カ月の平均稼働日数は二十・七日となっております。これは、ここ三年間くらいほとんど同じでございます。一方、対象者の方は低所得者層と限られておりますので、ただいまでは百十二世帯が対象となっておりますけれども、この数字がいまから急激に増加するとは考えられません。といたしますと、現状の勤務体制のまま一般職員に編入するということは考えられないことであり、またこれは当分無理ではないかと存じます。しかし、ただいまの高齢化社会への進行とともに、この対象者がどんなふうに動いていくかは確実な予想が立てがたいものでございますので、将来の動向とそれに対応する勤務体制の変化を見ながら対処していくのが適切ではないかと考えております。もちろんそれまでの間も身分の不安定要素を解決したいと考えまして、かつて社会福祉協議会への吸収を提案いたしましたことがありますけれども、理解が得られず今日に至っておりますが、この点もいま一度検討の余地があるのではないかと考えております。よろしく御理解のほどお願いいたします。 52: ◯副議長（小木曽忠雄君）　市民病院長、早瀬正二君。　　　〔早瀬正二君登壇〕 53: ◯市民病院長（早瀬正二君）　私に与えられました質問は、病院食事の治療上の意義と、それからもう一つ、行革審に絡みましての民間委託の件の二つだと存じますが、まあ食事は、御承知のように、一般食と特別食でございまして、特別食はその病気ごとにその治療のもとになる食事、それを提供いたすのが特別食、これは皆さん御承知のとおりでございまして、本病院では大体半々くらいでございます、一般食と。もう一つ、一般食は広い意味で治療のうちに入らないかという御質問ございましたが、私も広い意味では治療の一部と考えております。入院ということによって低下する食欲というものを刺激いたしまして、健康保持を努めるのが一般食でございます。ですが、いま申しましたように、これはより美しい、よりうまい、より消化のいいという食事を提供するのが目的でございます。一般治療ということになるかと存じます。　それから次に、行革審の提言によります、直営の原則を見直せということでございますが、これはいろいろ各病院でも研究いたしておりまして、すでにこの給食基準にかかわりませず、公的病院におきましても一部あるいは全面委託をやっておる病院も少なからずあることを知っております。が、しかし、このさしあたって当病院と申しますか、この給食の委託ということは、いろいろな条件あるいは制約がございます。そういう意味で諸要件を勘案しながら十分研究いたしていきたいと思っております。

　以上でございます。 54: ◯副議長（小木曽忠雄君）　農林部長、工藤多喜三君。　　　〔工藤多喜三君登壇〕 55: ◯農林部長（工藤多喜三君）　お答えを申し上げます。　まず第一点の、カントリーエレベーターに関することでございますが、麦の作付計画は実現可能かというような御質問かと思います。これにつきましては各集落ごとに麦作につきまして十分な話し合いの回を重ねまして、転作絡みで麦作計画が立てられております。主な点といたしましては、麦作年次別計画を各地区ごとにブロックローテーション方式によって実施しようと、こういうような計画が主なものでございまして、また、それには作付面積に合わせた機械装備を行うということが大事でございまして、今回補正にお願いを申し上げておりますトラクター、コンバイン等、五セット導入もそれでございます。また、行政的な指導といたしましては市はもちろんでございますが、県、特に農業改良普及所の協力指導も仰ぎながら、麦作の指導計画達成に強力な推進指導を行ってまいりたいと、こういうふうに思うわけでございます。計画は昭和五十九年、ことしでございますが、の、まきつけが七十二ヘクタールということでございます。六十年には九十六ヘクタール、六十一年には百二十ヘクタールをまきつけまして、六十二年には百二十ヘクタール分の収穫を図っていこうという計画でございまして、実現が可能でございます。　それから第二点でございますが、現在水田利用再編対策の推進中、米に関する大型の施策を行うことは矛盾をしておるのではないだろうかというふうな御質問かと思ったわけでございます。また、矛盾を感じたことにつきましては筋を通した行政をやるようにというような御指摘だったように思うわけでございますが、もちろん、矛盾を感じましたような行政施策につきましては、農業団体とも十分協議を重ねる中で、いままでどおり同様国、県に対しまして要望等は力強く強力に推進をさしていく、強力に要請を推進していきたいと、こういうようにいま考えるわけでございまして、このカントリーエレベーターに関することの矛盾と申しますか、それにつきましては水田利用再編対策は岐阜市の場合二五％の転作が示されておるわけでございます。あとの七五％は依然として米をつくっておるわけでございまして、この量は日本全国で一千万トンを超しておりまして、非常に大事な食糧であることは御案内のとおりでございまして、転作を進めておるから米のことに施策をするということは矛盾ではないと、むしろさらに重要になっていくのではないかというように理解をするわけでございます。さらに、米の質がよくなればいかぬと、いい質の米をつくるということ、しかもそれをできるだけ安く生産しなければならないということは、とりもなおさず農家の米作についての生産性が上がっていかなければならぬと、やはり七五％の水田では稲作をやらなきゃならぬと、その場合に米の収益ができるだけ上がるようにしなあかんということでございます。従来から水田の転作は十分収入が上がらないということでございまして、これを土地利用型農業と申しますが、その土地利用型農業はどんどん衰微をしてきておりまして、現在岐阜市の場合でも八五％の第二種兼業農家がほとんど水田を単作しか稲をつくっていないわけでございます。これはとりもなおさず収入が非常に少ないということでございます。したがいまして、同じ米をつくるならばやはり採算の合うものをつくっていかなきゃならぬということでございます。したがいまして、カントリーエレベーターを導入いたしまして、そして採算性を、さらに農家の側から言えば採算性を高めていこうという施策の一つでございますし、国の立場からいいますると、そのつくりました米の流通、それから麦をさらにそれに附属して裏作でつくることによりまして、総合的な穀物の自給力を向上さしていこうということでございまして、矛盾は感じないというように御理解をちょうだいできればありがたいと、こういうように思うわけでございます。そういうような立場から、国は稲、麦、大豆等、生産総合対策振興事業というものを進めておるわけでございまして、この事業につきましては、これらのものが合理的な作付体系の確立、生産規模の拡大等を通じまして、その計画的な生産拡大、生産性の向上、品質の向上、物流の合理化等を図るための生産流通条件の整備に関する事業を地域の実情に応じて総合的に実施しようということでございます。こういうことで大きなこの事業の中にはカントリーエレベーターの設置と、それからそれに関連する大型機械の整備充実ということ、それから生産集団の育成をするということでございまして、今回一連の補正をお願いしているものがそれに当たるわけでございます。　以上、意が尽くせなかったかもしれませんが、答弁とさしていただきます。　　　〔「議長、一番」と呼ぶ者あり〕 56: ◯副議長（小木曽忠雄君）　一番、村瀬正己君。　　　〔村瀬正己君登壇〕 57: ◯一番（村瀬正己君）　いま、それぞれ答弁をいただきましたが、まず寺田プラントの件についてでありますけれども、やはりいままでの実態をきちんとやっぱり把握して、それを一つ一つどう改善していくかという立場に立ってほしいわけです。で、先ほどのたとえば施設の問題について触れられたのは、きのうと同じように警察等の調査を待ってからというふうに言われましたけれども、一体いままでがどうだったのかということをなぜ明確に答えられないのか非常にそこが不思議なんです。そういう点でこれからどうするのかというのはもちろん大事でありますけれども、いままでどういう位置づけをして、どういう形であったのか、どこに問題点があったのかという把握をきちんとしてほしいと思うわけです。その上に立って全体的な安全管理体制、あるいは標準作業方式の確立等がほんとになされていたのかいなかったのか、やはりその辺をきちんと反省して取り組むという姿勢がなければ、最後に申されたような今後そういう教育も行い、管理体制をきちんとするということも何かその言葉だけのような、そういうふうにしか映らないわけであります。そういう意味で環境部長のもう一度再答弁をお願いしたいと思います。　それから、続きまして高齢者対策、高齢化社会等の問題につきましては、市長からプロジェクトの編成等、あるいはまあそういったことについての御回答をいただきましたので、これについてはぜひ具体的に推進していただくよう要望してとどめておきたいと思います。　それから、福祉部長からホームヘルパーの問題がありましたが、あの質問の中でも現行の勤務体制も非常に問題があるという指摘をしたわけでありますし、その辺やはりまあこれはこれ以上ここではやっても意味がないと思いますので、十分その具体的に業務の把握をすると同時に、現行の勤務体制でいいのかどうか、この辺は今後の課題として十分研究していただきたいし、できるだけ早く解決するような方策を考えていただきたい、こういうふうに思います。　それから、行革審の意見書といいますか、提言といいますか、これについてそれぞれ回答をいただきましたが、何といっても今回の一番問題点は、国と地方は車の両輪であるというように言いながら、基本のところでは国が指導をするんだと、地方を指導をするんだと、もっと強く国は指導をして地方自治体はそれに従うようにしよと、こういう姿勢があの意見書の中の底流としてあるということだと思います。そういう意味で市長から地方六団体あるいは市長会を通じて、当面の補助金の一律削減あるいは地方財政等の問題について決意を新たにして取り組むと、こういうふうにおっしゃっておられましたけれども、そういう姿勢をぜひとも続けていただきたいわけでありますし、やっぱりこういう状況にあるという認識をやはりわれわれもお互いにもっと深く持たなければならないし、こういう状況であるということを周辺へもっと明らかにしていく、そういう中でこの行革審の言ってるような方向へ流れていかない歯どめを全体でかけていく、こういう役割りが必要でないかということを特に強調したいわけであります。そういう意味で、そういう姿勢で具体的なあれを引き続き続けていただきたいと思います。　さらに、先ほどの中で一点ちょっと漏らしましたので、もう一回この点については再質問という形で恐縮ですが、お願いしたいわけですが、この意見書の中でいわゆる人勧制度の問題に触れております。人勧制度は公務員の士気の高揚、あるいは労使関係の安定のためにも重要な問題であるというふうに指摘はしておりますけれども、一方で前年度に引き続いて政府あるいは国会が責任を持って適切に決めよと、こういうことを言ってるわけでありまして、これは明らかにこの制度といいますか、この制度がそれぞれ労働基本権制約の代償措置としての人事院勧告制度、こういうことと国会の立法権、それから内閣の予算編成権、あるいは法案提出権、そういう総合的な意味での尊重ということがなければならない、そういうのが法の趣旨だと思うんですけれども、行革審の言ってるのは、国があるいは政府が勝手にやればいいんだと、あるいは昨年のように無視をして決めてもいいと、こういうことを言ってるように思えるわけですが、そうではないと思うわけです。やはり立法の趣旨にあるような労働基本権の代償措置としての機能、そういったことをやはり認識させなきゃならないと思うのですが、そういう行革審の越権行為っていうんか、無視をした形というのは、やはりわれわれとしては認めるわけにいかない中身でありますが、こういう法を無視するよう形がやはり全体的にあるわけでありますけれども、その辺について市長どのようにお考えになっておられるのか。あるいは岐阜市は岐阜市としてこの問題についてどういう方針をとろうとしておられるのか、その辺について再質問で恐縮ですが、お願いをしたいと思います。　次に、農林部長からお答えをいただきましたが、ちょっと私のしゃべり方がまずかったんかどうか知りませんが、誤解をされたんじゃないかというそういう答弁だったんですが、カントリーエレベーター装置をつくることが農政の中で矛盾をしているんじゃないか、こういうことを言ったわけではありません。むしろ、カントリーエレベーター装置等、こういったものがきのうの発言の中にもありましたように、県下で八番目になりますか、本来岐阜市などはもっと率先して導入すべきそういう立場のものであろうというふうに考えるわけでありまして、問題はきのうの農林部長答弁の中でも、米は依然として過剰傾向にある、したがって、減反政策をというような答弁があったわけでありますが、そこにさきの議会の中でもいろいろ問題点が出されましたように、決して現在わが国のその穀物自給率、あるいは米そのものも過剰傾向でない、こういう中で減反政策がとられている、そういう政策の矛盾、このことについてどうお考えになっておられるか、そういうふうにお聞きしたつもりであるわけです。したがって、その点については再度答弁をいただきたいと、こんなふうに思います。　以上であります。 58: ◯副議長（小木曽忠雄君）　市長、蒔田　浩君。　　　〔蒔田　浩君登壇〕 59: ◯市長（蒔田　浩君）　再質問にお答えを申し上げますが、臨調のこの行革審議会の問題と、地方自治の独立分権と、こういうような話から人勧制度に触れられての御質問でございますが、人勧制度は御質問者と同じく労働者のいわゆる公務員の労働基本権の確立、尊重という意味からスト権を持たせないと、したがって、人事院勧告ということによって給与の確立をしていくと、こういうことでございますから、その趣旨はそのとおりでございまして、動かされないものであるわけであります。したがって、今後どのようにそのことが生かされていくかということでございますが、別にそのことはこの意見書にも否定は全然してないわけでありまして、最も重要な課題であるということであります。ただ総人件費の抑制については、政府はこういう時代やから考えないかぬだろうということは書いておりますけれども、人勧をどうせよ、こうせよということまで言ってはおらないということであります。いずれにしても先般の新聞等で私たちが見るわけでありますが、後藤田総務長官のお話にも尊重せないかぬと、毎年毎年こういうことではいかぬではないかという御発言もありますし、個人的にはというような御発言もあります。したがいまして、今年の人勧はもうすでに出ておるわけであります。どのような政府が取り組むのか、何回か給与関係閣僚会議も行われておるようであります。そういう方向を見定めると同時に、岐阜市はその方向が出た上において岐阜市の方針というものを定めていくということでいまその前に岐阜市の方針はどうかということは、いまここで私が明言をすることは差し控えたいと思っております。しかし、従来ここで申し上げてきたことは、国の方針によるということを言っておったことは従来の方針としてあるわけであります。 60: ◯副議長（小木曽忠雄君）　生活環境部長、杉山恵規君。　　　〔杉山恵規君登壇〕 61: ◯生活環境部長（杉山恵規君）　ピットについていままでどうだったのか、どのように思っているのかというお尋ねでございます。議員も御承知のとおり、施設の内部構造を外観的に見た状況でオープンだと、あるいはまた、ふたがないというような構造上からくる軽い判断というようなことで、いままで対応していたのではないかというふうに私は思っております。したがって、根本的な見直しを私はすることといたしておりますので、よろしく御理解賜りたいと思います。 62: ◯副議長（小木曽忠雄君）　農林部長、工藤多喜三君。　　　〔工藤多喜三君登壇〕 63: ◯農林部長（工藤多喜三君）　お答え申し上げます。再質問の内容は、穀物自給力増強政策と転作政策は矛盾しておるではないかというようなふうに聞き取れましたので、その問題についてお答えをさしていただきます。　お米につきましては、年間潜在的な生産力でございます、潜在的な生産力は千三百五十万トン程度と言われております。主食として食べます米は大体千五十万トンでございますので、その差は大体三百万トン、まあ二百九十万トンと言われておりますが、三百万トン前後だというように理解できるわけでございます。お米が一応余りますので、余った分は転作をしようということでございます。転作と申しますのは減反ではなくてほかのものをつくろうということでございます。そのほかのものというのは不足しております麦、大豆等でございます、主体は。もちろん、野菜物に転作をしてもよろしいわけでございますが、そのかわり一番重要なものは麦、大豆でございますので、転作奨励金は一番高うございます。それで野菜関係は同じ転作するんでも、麦、大豆ほどではございませんので、やはり同じ転作をするんなら同じ穀物である米、麦、仲間でございますので、転作をするならば米のかわりに麦という穀物をつくったらどうだということで、転作奨励金は一番高うございます。そういうことでございまして、全く減反をして遊ばしてしまうわけでございませんので、総合的に食糧の自給率を上げていこうということでございます。しかし、米が余って食べてくれませんので、非常に困っておると。したがって、このアンバランスを何とか解消しようということが転作水田利用再編対策でございまして、基本的には穀物増強政策と矛盾はしていないと、そういうように理解をいたします。以上でございます。　　　〔私語する者多し〕　　　〔「議長、一番」と呼ぶ者あり〕 64: ◯副議長（小木曽忠雄君）　一番、村瀬正己君。　　　〔村瀬正己君登壇〕 65: ◯一番（村瀬正己君）　市長の答弁につきましては了解というわけにはいかない問題でありますが、特に人勧制度の問題につきましては、特に地方公務員の給与の決め方については、国あるいは民間、他の都市、その他いろんな四つの要件等で決めるというふうになっております。したがって、独自で自治体の判断というのがあるべきものでありますので、国の決定を待ってからということではなしに、市は市としての態度を早急に決められるようにこれは要望にとどめておきます。　それから、生活環境部長から、いわゆるピットの問題については、外観から見て軽い判断をしていたのではないかと、こういうふうに言われたわけでありますけれども、実はやはりそこに最大の問題点があったんではないか、あった。したがって、全体的な安全管理体制あるいは安全教育が不十分であったというふうに言えると思うんですが、そういう意味でやはり原因をやっぱりきちんとわれわれはつかまない限り対策というのは立ち得ないと思います。したがって、そういう意味でいろいろまだあるだろうと思いますけれども、あらゆる面で洗い直して原因を追及し、そこの中から対策を生み出していかれるように要望しておきたいと思います。　それから、農林部長から穀物自給率の問題がありましたが、私が先ほど申し上げましたのは、さきのこの議会の中でも問題になったように、韓国へ貸してある米を輸入しなくちゃならないというような形で、実はアメリカ米が輸入されたわけでありますけれども、そういう現実の中で転作水田再編対策という形で相変わらず減反対策がとられているという、やはり行政上の矛盾というのは現実にやっぱり指摘しなくちゃならないことだと思いますし、そういう問題について特に農林部が担当しているわけでありますが、農民の、あるいは市民の信頼を得られるような政策をやっぱり実現していただきたいと、そういう意味で自給率は高いんだとか、米は、穀物は過剰生産だというような、そういういわゆる国が出している数字のそれだけにとらわれてという、そういう発言というのは、発言でなしに、ほんとに実態に合った形の市民、あるいは農民の立場に立った形での農政を進めていただきたい、そのことを要望しまして三回目の発言を終わります。　　　〔私語する者あり〕 66: ◯副議長（小木曽忠雄君）　三十五番、園部正夫君。　　　〔園部正夫君登壇〕（拍手） 67: ◯三十五番（園部正夫君）　発言のお許しを得ましたので、市議会公明党の二番手として、通告のとおり七点を簡潔にお尋ねいたします。ちょっと御無礼します。　　　〔私語する者多し〕　まず最初に、行革による地方負担増に伴う財政運用について市長に伺います。　各省庁からの六十年度予算の概算要求は八月三十一日に締め切られ、それによりますと、地方自治体への補助率引き下げを概算要求に盛り込んだのは厚生、文部、労働など、全省庁合わせて四十件に上り、政府財政当局によるとカット率は一律一〇％と報じられております。中でも地方負担増の九割は厚生省関係の予算、すなわち、福祉予算が集中的にカットされているのが特徴であります。現行制度で国が八〇％、地方が二〇％の負担割合となっています生活保護費や老人ホーム、保育所などの社会福祉施設の措置費、運営費、さらには精神病、結核の公費負担医療など、その負担割合をいずれも国が七二％、地方が二八％に変更し、地方自治体に肩がわりさせ、その金額は約二千四百億円以上にもなることが明らかにされております。したがって、もし大蔵省のもくろみどおり地方負担転嫁が実施されるということになれば、地方財政をますます圧迫し、福祉施策の後退や公共料金の値上げ、さらには景気浮揚策としての公共事業にも足かせとなり、結局は国の失政のツケのしわ寄せを国民に押しつけるものであるとの批判を免れるものではありません。今日置かれている地方自治体の厳しい財政事情と、さらには多種多様化する行政需要等を考え合わせるとき、これ以上の財政負担増は地方自治の主体性をも失うことになり、このような国の施策にはわれわれは絶対に容認できるものではありません。こうした動きは昨日もこの議場で論議されました十月一日施行の健保本人負担のように制度改悪で国民に負担増を押しつけたのに続いて、今後国の財政難を口実に削りやすいところは削るという姿勢に立つ大蔵省の地方へのツケ回しが本格化し始めたものであります。特に生活保護費の補助率引き下げについては、福祉の根幹である憲法二十五条に示された、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」との憲法で定められた国の責務を放棄することになり、生活保護法制定以来の改悪との批判が強まっているのであります。　ここで伺いますが、このような国の方針に対する市長の御所見をまず求め、さらに先ほど申し上げました内容の一律一〇％の地方負担増が実施された場合、本市における種目別の負担増は一体どのくらいの額になるのか。あわせて、そうした状況下の中での財政運用について伺うものであります。　次に、東洋医学研究所構想について、岐阜薬科大学学長に伺います。　岐阜薬科大学では開かれた大学を目指し、その研究成果を広く市民の皆さんに公開しようと初の公開講座を開始されるなど、真に開かれた大学を目指し地域社会への奉仕を建学の目標とされ鋭意努力されていることに対し、市民の一人として高い評価をいたすものであります。　そこで伺いますが、昭和五十六年十二月、本議会において、学内に東洋医学研究所の開設構想を示され、その後昭和五十八年三月、この本議会において、その敷地について学内にある二千七百平米、延べ八百坪に及ぶ山を削り活用したい旨の御答弁がありましたが、その山を削るのにいろいろな問題があるが、ぜひとも実現をしたいとの積極的な発言がなされたことは御案内のとおりであります。そこでその後この構想はどのように進展をしているのかお伺いするものであります。　次に、加納城址について教育長に伺います。　昭和五十八年十月に史跡指定告示があり、間もなく一カ年を過ぎようとしております。仄聞するところによりますと、城址の石垣の崩れた個所が随所にあり、また、周囲の堀も埋められており、このため何らかの整備を行って城址の文化財的価値を高め、将来は史跡公園にしたいお考えのようでございますが、御承知のとおり現場は荒れほうだい、一部には危険な個所もできておりますが、その後の経過をまずお尋ねをいたします。　次に、児童生徒の健康診断について同じく教育長にお伺いします。　市内の小中学校の児童生徒の健康管理について、市教育委員会では学校保健法に基づき医師会等の指導助言をもとにいろいろ配慮されているところでありますが、近年、小中学生に対する不十分な健康管理のもとで、いろいろな疾病が起きていることも御承知のとおりであり、また事実でございます。家庭における健康管理はもちろんのことでありますが、学校現場においても特に注意をしなければならないと思います。特に中学生ともなると運動量もかなり激しく、これに基因する事故は多く新聞紙上でごらんのとおりでございます。そこで、このような不幸な事故を未然に防ぐために、市内の某中学校では独自の心電図検診を行ったと聞いております。ちなみに、隣接市町村の中学校を調べてみますと、心電図の検査を公費で行っている学校が多くございます。試みに学校保健法施行規則の検査項目にも、心臓の疾病及び異常の有無とされておりますが、本市においては、こうした検査を実施される計画はあるか、それともないか。また、そうした検査は必要であるかどうか。その御所見を伺うものでございます。　次に、公園施設について都市計画部長に伺います。　都市公園法施行令に、児童公園には公園施設として少なくとも児童の遊戯に適する広場、植栽、ブランコ、滑り台、砂場、ベンチ及び便所を設けるものとすると示されていることは御案内のとおりでございます。本市には二百二十二カ所の都市公園が設置されており、これらの公園は市民に憩いの場として広く利用されているところであります。さて、こうした市民のささやかな願いを大いに役立てている公園の中には、便所の設置がいまだできていない個所が五十九カ所もあると聞いております。当然ですが、そうした公園を利用される市民の皆さんは大変な不便を訴えられているのであります。　ここで伺いますが、こうした未設置の公園に対してどう対応されているのか、設置計画をお持ちならばお示し願いたいのであります。　次に、自動測定血圧計の設置について衛生部長に伺います。　成人病の大半が血圧による障害が年々増加していることは御案内のとおりでございます。今議会にも退職者保険制度の実施について、医療費の問題は避けて通れない重大事として論議を呼んでいますが、今後ますます増加する老人人口に対する健康対策が大変大事なものと思われます。健康管理の初歩的なものに血圧の測定が必要であることは十分御承知のとおりであります。過日私は所用がございまして美濃市の市役所を訪れました折、市庁舎の入り口を入った所に血圧の自動測定器が設置されておりました。役所を訪れた市民の方々が、簡単な操作で自分の血圧の測定をされていたのでございます。腕を測定器に入れるだけで数十秒で測定月日、時間、最高・最低血圧と、さらに脈搏数がデジタルで表示され、記録されたメモが出てくるというもので、利用される市民の方々が大変喜んでおられるのを見てきたのでございます。こうした自動測定器を本市にも設置されるよう提案いたしますが、まずその御所見を伺うものでございます。　最後に、畜産センターについて農林部長に伺います。　昭和三十八年、畜産センターが開設されて以来すでに二十年余を経ております。最近の園内は大変整備され、これまでがんばってこられました農林部の御努力に対し大きく評価するものでございます。現況は利用者がふえ、市民、ことに子供さんを持たれた方々の多くの喜びを聞くものでございますが、センターの施設の中では一部老朽化したり、また、利用者の中には特に宿泊施設で楽しい炊飯行事が雨天には不便を訴えられる等、改良が必要な個所も見受けられることは御承知と思います。そこで、最近の一般参観者や宿泊施設の利用者が年々増加しているところであり、さらにこうした施設は全国的にも非常に珍しいと言われております好評をますます広げるためにも、施設の改良、増築策を含めたセンターの将来計画をまず伺うものであります、以上、第一回目の質問を終わります。（拍手） 68: ◯副議長（小木曽忠雄君）　市長、蒔田　浩君。　　　〔蒔田　浩君登壇〕 69: ◯市長（蒔田　浩君）　園部議員の御質問に対しましてお答えを申し上げたいと存じますが、来年度国家予算編成に当たりまして、いろいろ財政問題の中から取りざたされておるわけでありますが、簡単に言いまして、国の来年度六十年度予算編成では財源不足一兆円、地方財政計画におきましては一兆五千億、そういうふうに不足をするわけであります。その半分ぐらいは、まあ国は税の増収になるだろうというようなことから、あと五千億をどうするか。その中で最も不足の原因になるのが厚生省関係の予算であります。もちろん、その次が文部省、その他農林、各省にわたると思います。そういう中から出てきたのが二千億あるいは二千五、六百億という数字を地方に求める。そこに出てきたのが先ほどおっしゃいましたところの内容のものであるわけであります。これに対応いたしまして早速地方自治体は対抗するために地方六団体の緊急会議を開かれたわけであります。八月二十九日でございますが、国庫補助負担率引き下げによる地方負担転嫁反対に関する緊急要望ということで、八月二十九日、六団体の会議が開かれまして早期にこれが陳情をせられたわけでございます。また同日、自由民主党地方行政部会、地方行政調査会は、昭和六十年度国庫補助金等の整理合理化に関する決議ということで、こうした一律に引き下げることは、国の負担すべきものを地方に負担させたにすぎず、国と地方とが相携えて行財政改革に当たらなければならないという基本的理念にもとるものであるので絶対に容認できない。右決議する。こういうことで決議をいたしております。また、同二十七日、自由民主党政務調査会、社会部会、社会保障制度調査会、これも決議を行いまして、同じような内容のものにつきまして、厚生省予算にこういうものを、いや、厚生省関係の補助率の引き下げ、こういうものは容認できないというような決議をせられておるわけであります。また、全国市長会におきましても九月四日、これは失業対策事業等の国庫補助負担率引き下げによる地方負担転嫁反対に関する緊急要望ということで、これも失対の補助率を下げると、こういうことに出てきておるもんですから関係の市長が寄ったわけでございます。さらに九月十一日、これは私も参加をいたしておるわけでありますが、国庫補助負担率引き下げによる地方負担転嫁反対に関する緊急要望ということで、これを決議をいたしましてそれから行動をしてきたわけであります。現在国の方から出ておりますのは厚生省のものが大体十分の八のものが多いわけであります。これを七・二に落とすと、こういうことであります。文部省の公立学校の補助金三分の二を五分の三にするとか、労働省の先ほどちょっと触れました失対の補助金、これも三分の二でありますが五分の三に引き下げるとか、そういうようなこと。まだそのほかにも細かいものがございますけれども、そういうふうに出ておるわけでございますから、これはきわめて容易ならぬということで知事会も市長会もあるいは各関係の議長会も立ち上がっていま運動をやり、これからもずっと引き続いて全国大会、総決起大会、そういうものもすでに日程も決まっておるわけであります。したがって、本市にこれが当てはまりますと、いわゆる厚生省関係のお金と労働省関係それから公立学校、それだけわかっておるものだけでも四億三千四百万ぐらいになってくるわけであります。まあそれは全国の県とそれから市町村全部集めて二千数百億ということでありますから、どこの都市もみんなひっかかってくるわけであります。したがって、これらに対しまして今後どうするかということは、いま申し上げましたように総決起大会を開いて、とことんこれからやっていくということでございます。この間行ってきた党の人、それから自治大臣にも会って私も発言をいたしたわけでございますが、自治大臣は自治省でありますからわれわれの味方であります。したがって、私は体を張ってでもこれだけはそうしますよと言って私たちには強く申されました。それから政府与党の政調会長等の話を聞いておりますと、岐阜のような非常にいい所と、九州の方にあるという話でございますが非常にぐあいが悪いという所とあると、こういうようなお話を言われました。それは生活保護費のことを言っておられたわけでありますが、大体岐阜の十倍ぐらいなんです、生活保護費が。そういう所とどうしてこんなふうになるだろうということ、もっと生活保護費というものは国民の生活を保護するわけでありますから重要な施策である。ただこれを一律に、ただ一律にそれを下げるというようなことはこれは問題が残るではないか。やっぱりそれぞれ精査をして、そして真にその十倍もなるというような内容その他もやっぱり精査をして、一律というようなことは、考えることは党としても問題として考えておるというようなこともおっしゃっておられましたが、まあそれは内容として十分、私たちも短い時間でありますから例としてそういうことをおっしゃっておられましたが、その他のことも、そう一律一律というような、政府が言っておるようなぐあいには党としては考えていかない。それから地方の自治体も行政改革や財政再建ということで一生懸命やっておるわけやから、ともども、われわれも地方自治体のことも考えて、そして国が金がないということはもっと頭を使って、知恵を使ってやる方法もあるのではないかというような御意見もありましたが、総合的に言って、この一律に地方に負担を転嫁させるということは、あくまでも金のつじつまを合わせるということだけであるので、これはぐあいが悪いということを強くまたおっしゃっておられました。したがって、今後の市長会、知事会、それぞれの議会ともども、この問題につきましては相当の決意を持って予算成立まで運動を繰り返し繰り返しやっていくことによって、これらの打開ができると思うわけであります。また、本日の新聞でございましたか、きのう総理が、この知事会が十日でしたか行われたときも、直接総理にも強くそういうことが知事から言われておるわけであります。それに対しまして総理も、それもまたある程度理解ができるという面から、しかし、やらなけりゃならぬことはやっていかんならぬ。そのかわりもっと地方に権限を移譲して、そして財源は一般財源化して、ひもつき予算にしないように、まあいわゆる補助金というものを一般財源化した方がいいではないか、そういうことを研究しろというようなことで命じられたという新聞報道もあるわけであります。いろいろまだこれから三カ月、四カ月あるわけでありますが、その間にいろいろこの問題につきましては動きがあるということでございます。　そういうことで私たちもさらにこれらの地方負担増加にならないような努力を一生懸命詰めてまいりたいと考えております。 70: ◯副議長（小木曽忠雄君）　薬科大学学長、堀　幹夫君。　　　〔堀　幹夫君登壇〕 71: ◯薬科大学学長（堀　幹夫君）　園部先生の御質問にお答えいたします。　岐阜薬科大学では、中国国家医薬管理局に属する中国で最もすばらしい国立の南京薬学院と昭和五十七年十月十日姉妹校関係を締結し、学術交流、特に共同研究の成果を上げるべく積極的に取り組んでおります。そして去る八月二十九日には杭州市と岐阜市との姉妹都市の文化、学術交流の一環として浙江医科大学との学術交流を推進するため杭州へ参り、学術協力に関する協議書に調印をし、両校の間の相互理解を深め、薬学の発展を推進し、日中両国の友好関係を増進することとなりました。　園部先生のお話のように、また、市民に開かれた大学像を目指して、薬と健康、薬と健康をテーマに本学初めての公開講座を来る九月二十二日から毎週土曜日の午後五回にわたって開催することといたしました。さらに公開講座と前後いたしまして、去る七月、八月、市民大学講座に参画し、十一月には薬剤師協会主催の卒後教育にも参画することになっております。本学は、わが国内外に開かれた大学として、また、特に地域社会に貢献できる大学を目指しております。加えて二十一世紀へ向かって大きく変換が予想される薬学、その教育研究に対しても対処できるよう将来計画を検討しているところでございますが、その中核となるべき附属研究所の建設について、目下、本学将来計画委員会において検討しているところでございます。　本学の敷地は四万二千百三平方メートル、約一万二千坪弱、そのため附属研究所を建設する余裕が少なく、かねてから本学北端にあります未利用土地の山林を造成することを考えてまいりました。この山林の頂上に関西電力の高架鉄塔があり、これを西側の本学敷地に移設して山林の造成という手順を考えております。しかしながら、この山林は共有林で所有者の一部において行き先不明等の未登記者があり、これの解決にいままで鋭意取り組んでまいりました。その結果、五人は解決し、一人のみが相続人がないため、昭和四年四月一日に戸籍抹消となっており、相続人の不存在による手続を近く裁判所で行うことになっております。また、高架鉄塔移設予定地に国有地二筆がひっかかり、これの払い下げにつきましても近く岐阜財務部と話し合いを進めることとしております。以上、土地関係の問題をまず解決し、市議会の先生方、市長さんを初め関係の皆様方の御理解をいただきまして、年次計画で本学の将来計画の実現に向かって取り組んでまいりたいと思いますので、よろしく御理解くださいますようお願いいたします。きょうまでの経過を御報告いたし、御質問に対するお答えとさせていただきます。以上でございます。 72: ◯副議長（小木曽忠雄君）　教育長、橋詰俊郎君。　　　〔橋詰俊郎君登壇〕 73: ◯教育長（橋詰俊郎君）　加納城址のその後の経緯につきましてお答えを申し上げます。　お話がございましたように、加納城址は五十八年十月の二十八日付で一部民家の住居地を除きまして国の史跡指定になりましたことは御承知のとおりでございます。その後、ことしの三月には指定地内の民有地の一部でございますが、御理解を得て市単で買収することができました。そこで先ほど御指摘のありましたように、いろいろ整備の問題がありますので、早速基本的な整備計画に取りかからなければならないわけでございます。本年度に専門家による委員会を設定するための国の方に補助申請をいたしましたが、残念ながらこれが認められなかったわけでございます。来年度再度申請のために要求を県を通じまして国に手続を進めている段階でございます。広い土地でございますし整備上の問題もいろいろ考えられますので、実際整備に当たりますと、かなり長期を要するものと予想されますが、とにかく計画は早く立案しなければならないということで目下取り組んでいる次第であります。御理解をいただきたいと存じます。　次に、中学生の心電図検診でございますが、岐阜市における中学生を対象とした心電図検診は、陽南中学校が本年度七月に初めて学校独自の立場で全校生徒を対象に実施したのみで他の学校では実施をいたしておりません。岐阜県の各市町村の実施状況を調べてみますと、五十八年度には中学校一年生を対象にした市町村が十八市町村、全学年を対象に八町村、その他一、二年生を対象にしたのが二町村ございます。中学生を対象とした心電図検診を実施しようとしますと、時間的にも、また、経済的にも負担の増大がありますが、御指摘のように不幸な突然死を未然に防ぐための心臓病の早期発見の必要性からも医師会の指導助言を得まして、学校保健会及び関係諸機関と協議をいたし、実施の方向で検討したいと、このように考えております。 74: ◯副議長（小木曽忠雄君）　都市計画部長、園部義雄君。　　　〔園部義雄君登壇〕 75: ◯都市計画部長（園部義雄君）　お答えいたします。質問の内容は、公園に便所を設置すべきという御質問だと思います。先ほど質問者が岐阜市内には二百二十の都市公園があって、そのうち百六十三に便所が設置しておると、あと五十九には設置がしてないという御指摘でございました。ただ、五十九設置してない公園の中にはいろんな条件がございます。民有地を借り受けて使用しておる都市公園が、民有地三十九カ所ございます。そのほかに、国やら県から占用許可をとって、現在都市公園という公園もございます。そういう中で、借地の借りるときの条件として、そういう施設をつくってもらっては困ると、占用の場合もそういう場合もございます。そういう条件やら、余り隣地が近くて設置をしてもらっては困りますという、そういう公園もございます。いずれにしましても、そういうことは別にしまして、今後利用の実態やら公園の大きさ等、よく検討しながら、設置の方向で努力をしていきたい、かように思っております。以上でございます。 76: ◯副議長（小木曽忠雄君）　衛生部長、高橋　豊君。　　　〔高橋　豊君登壇〕 77: ◯衛生部長（高橋　豊君）　お答えします。血圧を測定するということは、御指摘のように、人口の急速な老齢化時代を迎えまして、現在、岐阜市民の死因の第二位を占めております脳卒中とかあるいはぼけ老人、寝たきり老人の原因の大部分を占めている脳血管疾患対策としまして、がん対策とともに大変重要なことであり、一人でも多くの人が、一回でも多く血圧を測定するということは、非常に大切なことだと思っております。御指摘の自動血圧計の設置につきましては、以前私どもも他市の設置状況をもとに計画したことがございますけれども、念のため医師法に触れないかどうか、県を通じて厚生省の考えをただしましたら、医師法に触れるという返事が来ましたので、中止したままになっております。しかし、現実によそでは市町村役場とかあるいは農協等たくさん設置されておりますので、もう一度よく医師法関係を調査しましてから対応を考えたいと思いますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。 78: ◯副議長（小木曽忠雄君）　農林部長、工藤多喜三君。　　　〔工藤多喜三君登壇〕 79: ◯農林部長（工藤多喜三君）　畜産センターにつきましてお答えを申し上げます。畜産センターにつきましては、開設されまして二十年余を経過しており、畜舎、試験研究機関関係の施設では、御指摘のとおり、一部老朽化しているものもございますので、これらにつきましては逐次改良、改築を進める方針でございます。また、宿泊施設につきましては、当初から自然の中での体験学習をねらいとした宿泊研修所でございますので、他の近代的な施設に比べて多少の不便はあるかと思いますが、施設の目的を御理解の上で利用願いたいと考えております。ただし、楽百華、椿ロッジ、松風山荘の炊飯施設につきましては、今年度、来年度の二カ年で少年の家の炊飯施設と同様に、雨天でも十分に利用できる施設に改良する計画でございます。また、本館につきましては、来年度屋根の一部改良や内・外壁の塗装を行い、センターのイメージアップを図る計画でございます。なお、遊園地の関係につきましては、五十六年以降に買収いたしました土地八千五百平方メートルが未整備でありますので、未買収地一千四百平方メートルの買収が終わり次第整備を進めていく計画でございます。これらにつきましては、予算を伴う事項ばかりでございますので、今後関係各課と十分協議をいたして対応してまいりたいと考えます。　　　〔「議長、三十五番」と呼ぶ者あり〕 80: ◯副議長（小木曽忠雄君）　三十五番、園部正夫君。　　　〔園部正夫君登壇〕 81: ◯三十五番（園部正夫君）　それぞれ御答弁いただきまして、前向きな御答弁で了承してまいりますが、一応御答弁の順序で一つ一つ要望なりあるいは質問にかかるところは質問していくと、このようにひとつやってみたいと思います。　最初に、市長から行革による地方負担増に伴う財政運用についての御所見でございますが、全く私たち同じ考えでございますし、いままでもずいぶん地方負担については闘ってきたが、今後も総決起して進めていきたいと、こういうような御所見の中に並み並みならぬものを感じますので、どうかひとつその姿勢の中で最後まで貫いていただきたい。ただし、ここで本市の種目別の負担増額の金額を提示されましたが、関係分だけで四億三千四百万と、これだけの負担増というのは相当な金額じゃなかろうかと思われます。ここで、私たらも議会側としても意見書等提出して、強力な対応を示してまいりますが、ちょうど昨日、市長は三選出馬の意思表示をされましたので、ただ一点のみ、私は昭和五十六年三月定例会のちょうど行革に対しての市長の姿勢をわが党の代表が伺った決意がございますが、この姿勢をいわゆる市長は今後の一部負担増については絶対に反対をしていくと、こういうような基本姿勢を申され、その基本姿勢をあくまで堅持されていくと、このようなことを申されておりますが、どうかひとつその強い姿勢をさらに貫かれんことを心から要望するものでございます。　二つ目の東洋医学研究所構想につきましては、学長さんから土地問題のことについてるるお話を伺いました。大変な御努力を感謝するわけでございますが、御承知のとおりに、全国にも薬科大学系薬学部含めても四十五校あると伺っておりますが、先ほどいろいろのお話がございましたが、中国との交流ということについては、その最先端はやはり岐阜薬科大学じゃないか、このようにも伺っております。どうか今後ますますの進展を御要望申し上げます。　三番目の加納城址についてでございますが、これ、教育長の御答弁で、要約いたしますと、整備が大変時間がかかる、そのとおりと思います、これは。それまでは、さすればいままでどおり市民開放を続けていくということになると思いますが、もしこれが市民開放ということであれば、その間がこれ公園として岐阜市に委託されるということになっておりますので、別途ひとつ、所管であります都市計画部長の方に伺ってみたいと思います。　四番目の児童生徒の健康診断につきましては、いままで陽南中学一校が行ったというようなことで、今後いろいろ財政的な面もあるけれども、実施に向けて検討するということでございますので、どうかその一人一人をまた生命を大事にするという、その姿勢を貫かれんことを要望するものでございます。　五番目の公園施設については、いろいろなやはり条件がございますので、ただ単に五十九カ所ができないというだけじゃなく、その中のやはり利用状況等考えて、これも実施に向かって進めたいということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。　次の、自動測定血圧計の設置についてでございますが、まあ前向きで検討するということでございますので、私の方からことさら言うことはございませんが、ただ、医師法に抵触するという件が、実は私自身も非常にその件を心配いたしまして、過日、県の医務課にも伺ったわけでございます。御承知のとおり、医師法十七条の医行為の定義、つまりその中に危害を加えるという、それが抵触するじゃないかというようなことを言っておりましたが、現在のこの法制定が御承知のとおり、昭和二十三年のもんだと、したがって、現代医学がここまで進んどるのに、この法そのものが、法体系の整備がおくれておるじゃないかと、そういうようなことを今後県の医務課も国の方へ要望していくと、指摘していくと、このようなことを言っておりましたので、どうかひとつ、衛生部長、安心してですな、抵触なんていうことは考えずに、（笑声）喜ばれるようにひとつ進めていただきたい、このようにお願いしておきます。　最後に畜産センターでございますが、いろいろと将来計画をお示し願ったことについては、本当に結構と思いますが、質問の点をまことに突然でございますが、市長に一遍伺おうと思いますが、実はさきの議員が、きょうもここで提案ございましたが、フラワーパーク計画ということについて市長は非常に御賛成し、その御答弁で構想は評価するわけでございますが、ここでもちろんこうした花の観賞というもの、大変結構と思うわけでございますが、先ほど私畜産センターのことについて、この施設のことを申し上げましたが、畜産センターというものは全国でも非常にまれな施設であるということですね。いわゆる東山とか上野とかいう動物園ございますが、そういう動物園じゃなくて、家畜をいろいろ入れて、そして考えられるなら、子供さんの情操教育と、こういうようなことにも大きく便をなしていると。これは、実は私、過日私の知人が東京から岐阜へ来まして、そして子供を連れてたまたま椿洞へ行ったところが、その感想ですね、実にすばらしい施設ですねと、うらやましいなというようなことで評価してくれましたんですが、そうしたことを考えまして、先ほどおっしゃいました北野のファミリー、私はフラワーパーク、あるいは北野のファミリーパークじゃなかろうかと思うわけでございますが、そうしたものも考え合わせまして、特に少年の情操教育を含んだ観光施設と、こういうようなことで県内はもちろんでございますが、県外への利用に供してはどうかと思いますが、そして一つの観光資源としてはお考えになったらどうだろうかと、このように思うわけでございますが、大変突然で恐縮でございますが、そうしたことについての市長の御所見をまず伺いたいと思います。　それから、先ほどちょっと触れましたが、加納城址公園がなかなか整備には手間がかかるということでございますので、所管の都市計画部長にこれはひとつ、公園整備についてのお頼みになりますが、先ほど公園施設の便所のことで御答弁いただいたわけでございますが、御承知のとおり、この加納城址はもう大変その広うございます。石垣の内側だけでも二万二千九百平米以上あり、ざっと約七千坪という広い場所でございます。考えれば一小学校がそのままそっくりそこで建つというだけの面積があるわけでございますが、ちょうどその入り口には管理者であるやはり岐阜市が、現在は午前七時三十分から午後七時までという表示された開園時間が書いた公園でございます。したがって、ここを利用される方は小さい子供連れの方やらあるいはお年寄りやらあるいは小中高生と、非常に幅広い利用者があるわけでございます。ところが、こうした広い、特に公園として管理されている場所でございますが、現実にこの広い所で使用ができる便所というのは一カ所もないわけでございます。これは、私も近いで、行くでよくお聞きするわけでございますが、園内を散策されて、こちらの方から南北回りましても非常なその距離がございますし、御老人が健康管理ということでよく散策されているわけでございますが、あるいは子供さんがスポーツ等もおやりになっておりますが、のどが渇いて水飲もうと思っても、水の要するに、もちろん水道の一つもないと。まことにこれが公園として管理されているのだろうかという、近くの方たちはありがたいことだけれどもというようなことで申されているわけでございます。もちろんこれは先ほどもちょっと教育長が触れられましたが、史跡指定区域内でございますので、文化財保護法によって規制があると、非常にそういうことについてはむずかしいとは言われてはおりますが、実際にはいま申し上げまして、開園時間も知らせて公園として管理されているところから、何とかひとつここにですね、許される範囲のそうした施設を設置できないだろうか、それは利用される皆さんが口々におっしゃるわけであります。私の調査では、たとえばこうした地域でありましても、地下の遺構に影響を与えないという仮設のものならば許されるだろう、このようなことも伺っておりますが、さらに水道の配管もどうだろうかということも調べたわけでございますが、もう当然かつては自衛隊の駐屯地でございますし、前は進駐軍の駐屯地でございますので、すべて完備されていたわけでございます。したがって、園内にも水道の配管が入っていると、こうした所でございますが、余り奥の方ではということでございますれば、何とかその公園の入り口でも結構でございますので、水飲み場とあるいは移動便所と、こういうようなものを利用できるようにお願いをできないだろうか、こう思いますが、都市計画部長より御答弁をお願いしたいところでございます。　以上、第二回を終わります。 82: ◯副議長（小木曽忠雄君）　市長、蒔田　浩君。　　　〔蒔田　浩君登壇〕 83: ◯市長（蒔田　浩君）　畜産センターの整備についてのお尋ねでございます。大変この畜産センターは、いま大体四十万人くらいの御利用を願っております。まことにユニークな公園といいますか、施設でありますから、来られまして比較的好評を得ておるわけであります。いままではどちらかというと用地を買収をして拡張をしてきた時代であります。これもおおむねまあ終わりを告げかけてきましたので、今後は内容の充実整備と、こういうようにいくようになってくるわけであります。したがって、先ほどちょっとフラワーパークという話もありましたが、まだこれもこれからどのような内容でということもありますが、総合的に言って畜産センターは畜産センターとしての性格あるいは北野は北野の性格と、同じようなもんではいかないと思いますので、それぞれ性格の異なった整備をこれからしていこうということでございます。もちろん畜産センターも大変バラ園とかショウブ園とか、そういう花も相当な規模でやっておるわけであります。したがって、どういうふうにこれからそういう花とか、あるいはまた現在の整備の内容とあわしていくかということは、まず所管の方で十分検討をしていくわけでありますが、これから整備充実に力を入れていきたい、かように思っております。 84: ◯副議長（小木曽忠雄君）　都市計画部長、園部義雄君。　　　〔園部義雄君登壇〕 85: ◯都市計画部長（園部義雄君）　お答えいたします。加納公園のお城跡、石垣に囲まれた散策広場でございますが、そこ付近に簡易便所やら水飲み場が設置し得ないかということでございます。この加納公園は昭和四年の三月に計画決定をされました。これは、お城跡を中心とした公園ということで決定されまして、面積は七・九ヘクタールだと思います。この計画決定の中には、国有地やら市有地やら民有地がございます。そして、終戦後、城跡地、石垣の中には自衛隊がおられまして、それから撤去されまして、昨年の五十八年の十月の二十八日にただいま教育長が申されましたように、史跡指定がされたと思います。そういうことで敷地も所有者が大蔵省から文化庁へ移ったというふうになります。そうして、現在は文化庁が所有されておりまして、管理しております。そうしますと、岐阜市におきましては文化庁の関係は教育委員会でございますので、現在、教育委員会が管理しておられます。そこを私の方が公園ということでもございますので、管理委託を受けまして、現在、質問者がおっしゃいましたように、朝七時三十分から夜七時までというふうに管理をしております。そういうこともございまして、聞いておりますと予算的にも復元が非常に時間がかかるということでございますので、早速管理委託を受けておられます教育委員会ともよく協議しまして、早速設置をしたいと、かように思っておりますのでよろしくお願いします。 86: ◯副議長（小木曽忠雄君）　この際、暫時休憩いたします。

　　午後三時二十二分　休　　憩　　　　　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　午後三時五十一分　開　　議 87: ◯議長（辻　喜久雄君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　質疑並びに一般質問を続行いたします。十五番、服部勝弘君。　　　〔服部勝弘君登壇〕 88: ◯十五番（服部勝弘君）　発言通告をいたしました五項目につきまして、順を追ってお尋ねいたします。　まず最初に、北方領土に関しまして市長にお尋ねいたします。　北方領土、すなわち歯舞、色丹、国後、択捉の四島は、歴史的経緯からも日本固有の領土であることは言をまちません。しかし、太平洋戦争も末期、すなわち昭和二十年の八月九日、日本降伏の六日前にソ連は日ソ中立条約を一方的に破棄し参戦、特に樺太、千島への占領開始は日本が降伏してからという、一方的かつ不当なものでありました。昭和二十年八月二十八日には択捉、九月一日に国後、色丹、九月三日に歯舞がそれぞれ侵略され、武装解除した無抵抗の日本軍や住民を略奪、暴行、殺害し労役を強いました。自来三十九年が経過したいまなお、われわれの祖先が血と汗で開柘した北方領土はソ連の不法占拠のもとに置かれております。しかも、北方領土の軍事要塞化は着々と進んでおります。昭和五十三年夏から国後、択捉に、また昭和五十四年夏から色丹に、ソ連は地上軍部隊を配備するとともに、基地建設を進めております。その規模は師団級とも言われておりますが、多くの日本国民は今日まで北方領土の返還を求める数々の運動を展開してまいりました。しかし、まだ、これらの活動は十分とはいえません。領土の返還には、燃えるような国民の世論が何よりも必要であり、そのためにはそれぞれの地域から北方領土返還の運動が高まらなければなりません。これらの問題につきまして、岐阜市議会では昭和四十六年十二月二十日に北方領土返還に関する決議、また昭和五十五年十二月二十日に北方領土問題等の解決促進に関する決議がなされております。しかし、その後北方領土返還運動については具体的に余り運動が行われておりません。全国的にも世論がもう一つ盛り上がっておりません。反面ソ連は、北方領土の軍事基地建設や日本の世論の分断など、北方領土占有の既成事実化のためあらゆる手だてをしてきております。そこで、この力をはね返す国民運動がどうしても必要であります。　以上の観点から、岐阜市としても世論を盛り上げるために行政上、最大限の努力をすべきであると思いますが、その対応策をどのように考えておられるか、市長に所見をお伺いいたします。　続きまして、市制百周年行事につきまして、市長に提案かたがたお伺いしたいと思います。　岐阜市は、市制が施行されて以来、昭和六十三年に市制施行百年を迎えます。市では、この百周年を迎えるに当たりまして、現在岐阜市制百年記念事業懇談会などを設置し、来るべき百周年に向けまして意義ある記念事業と鋭意努力をされております。ところで、過去の市制九十周年あるいは八十周年のときにおける事業を見てみますと、昭和四十三年のいわゆる市制八十周年では市立岐阜商業の開校、また金町地下駐車場と産業会館の建設といった三大記念事業等が行われました。さらに昭和五十三年の市制施行の九十周年では、主な事業といたしまして南部スポーツセンターや少年科学センターなどが建設をされました。八十周年、九十周年、いずれの行事もそれぞれ後世に残る事業が行われたわけでございまして、そういう点では一定の評価をいたしたいと思いますが、しかし、反面、これらの事業はほとんどが建物をつくるといった、いわば形のものであって、市民の心に残るものは少ないわけでございます。それだけに市民サイドからすれば印象が比較的薄いわけでありますが、もちろんこのような建物をつくるということを否定するわけではございませんが、いずれにいたしましても、今回、市制百周年という一つの区切りでございますので、この記念事業にふさわしい、あらゆる英知を出して、そのふさわしい事業を行ってほしいということを思うわけでありますし、また関係各位の努力を期待する次第であります。　そこで、この記念事業に関連いたしまして提言をしたいと思います。市民総参加の事業という観点からの一つの提案でありますが、岐阜市には八月末日現在、十二万八千五百四十六世帯がありますが、全世帯の参加による市制百周年の記念植樹ということを提案いたしたいと思います。具体的に申しますと、岐阜市が郊外に植樹可能な安価の土地を求め、またそれを一定区画各世帯に貸与するなどして、その区画内に市が定めた種類の木を植樹するという方法でございます。それが、その木が成長すれば、やがては市民の森となり、市民の憩いの場ともなるわけでございますが、さらにあわせて森の周辺には市民が終日自然に親しみながら遊べるような施設を設置すると、自分が、みずから手で植えた木の成長を楽しみに市民はこの緑の森に足を運ぶというわけでございます。ともすれば自然環境に接する機会が少ない現代にあって、市民の森は自然との触れ合いの場ともなるかと思います。以上、市民総参加の事業の一つとして問題を提起し、市長にその所見をお尋ねいたしたいと思います。　　　〔私語する者多し〕（笑声）　続きまして、通学区域の見直しにつきまして教育長にお尋ねいたします。　岐阜市には現在小学校が四十九校と中学校が二十校あります。人口のドーナツ化に伴いまして、近年数校が分離し新設をされました。ところが、マンモス校の分離や人口の動態、また、最近の支所統廃合などによりまして、学校間における児童生徒数のアンバランスや、さらには通学距離の不合理など、幾多の問題が生じております。たとえば、児童数のアンバランスについて見ると、同一地域内での格差の大きい一例を挙げますと、芥見東小学校と芥見南小学校の場合、昭和五十九年度芥見東小学校が児童数が千二百三十五人、これに対しまして芥見南小学校の児童数が四百三十三人という割合で、ほぼ三対一となっております。また、中学校においてもたとえば長森中学とか長良中学などのマンモス校と、岐陽中学のような一小学校一中学といったように、学校間によって生徒数のアンバランスが著しく広がっているのは御承知のとおりでございます。ところで、岐阜市では小学校及び中学校の通学区域の設定、変更、調整については一定の原則を定めております。その内容は、一つ、学校の規模、学校の規模によって定めております。さらには二つ目に安全通学について、また三つ目には通学距離について、さらに四つ目には住民組織・行政区域と通学区域との一致について、そして五番目には境界線について、以上のいわゆる五原則に基づきまして通学区域の設定を行っておられるわけでございます。ところが、近年社会的ないろんな諸条件の変化によりまして、一部にアンバランスや矛盾が生じてきておるわけであります。さらにまた、最近では御承知のように、支所の統廃合といった行政上の問題も出ております。そこで、今後長期的な展望に立ってよりよい教育の効果を上げるためにも、いま一度教育の原点に立ちまして総合的に通学区域につきまして点検し、思い切った見直しを図るべきではないかと考えるわけであります。特に通学区域につきましては、従来一遍決めますとほとんど変わらないと、変更、見直しがされていないという状況でございます。それが結果的には先ほど申しましたようにいろいろなアンバランスを生じ、また、その大きなアンバランスを生ずる大きな要因にもなっておるかと思います。よりよい通学区域の設定を目指しまして、時代と変化に即した行政当局の勇気ある英断を大いに期待しながら、通学区域の見直しについての教育長の所見をお伺いいたします。　次に、たばこの問題につきまして、市長、教育長並びに衛生部長にお尋ねをいたしたいと思います。　たばこによる弊害は、いまや御承知のように大きな社会問題となっております。たとえば、十五歳未満からたばこを吸い始めた人は吸わない人に比べまして、総死亡率で十五・四倍、がんの死亡率で見ますと二・一倍、さらには虚血性心臓病、心臓病の死亡率では二・八八倍と言われており、五十代で死亡するケースでは十代の前半、十代の前半に喫煙癖を持った人に多いことが注目され、吸わない人と比較した場合の死亡率は三・七八倍、また、がんの死亡率が四・二五倍、さらには虚血性の心臓病死亡率が十・三四倍という高い率を示しております。喫煙は文字どおり命を縮める結果を招いているということが言えると思います。英国の王立医学会の報告によりますと、たばこ一本につき、たばこ一本につき五分三十秒の寿命が縮まる計算になると言われております。一日大体平均的な喫煙、まあ二十本吸うといたしますと、毎日二時間、一年で二十八日間、一年で二十八日間寿命を縮める結果になるということが言われているそうであります。たばこの問題の解決は、喫煙者、非喫煙者を問わずみずからの健康管理の問題であろうかと思います。いわばこれは社会的、文化的、さらには政治的な課題であり、その解決に当たっては教育を離れてなし得るものではないと言わざるを得ません。そこで何としても喫煙ルールの確立と、また、自治体独自の行政や衛生教育が必要であろうかと思います。以上の観点に立ちまして、以下の項目について問題を提起し、あわせて市長、教育長並びに衛生部長にその所見をお伺いいたしたいと思います。　まず第一は、公共建物では、いわゆる喫煙を許可すると表示した場所以外では喫煙をしないようにしてはどうかと。　すなわち、喫煙コーナーを設けてそこで吸うようにしてはどうかということであります。二番目には、毎月御承知のように現在第三日曜日が「家庭の日」となっておりますが、この日を禁煙デーと定めてはどうか。健康の維持面から、さらには特に子供の前でたばこを吸わない家庭づくりを目標にして、第三の日曜日を禁煙デーにしてはどうかということであります。　それから三番目といたしましては、学校の職員室、ここには非常に御承知のように児童とか生徒が出入りするわけでございますが、こういった場所である学校の職員室においては絶対禁煙にしてはどうかと。　さらに四番目といたしましては、たばこの有害性に関する衛生教育を実施してほしいということであります。御承知のように、たばこの被害はさっきちょっと一例を申しましたが、　　　〔私語する者あり〕そういう観点から特に青少年の喫煙の非行の側面からばかりでなく、特に健康の問題としてとらえるような、そういった教育を実施してはどうかということであります。　また、五番目といたしましては、会議中や職場において一定の喫煙の規制をするようにしてはどうかという問題であります。職場では御承知のようにたばこを吸われない、いわゆる非喫煙者があられるわけでございますが、そういった点で非喫煙者が不快感を訴えたりして勤務に支障があるようなことがあれば、職場の義務が全うされないということも当然考えられます。また、特に妊産婦や気管支障害の持った人、そういう方がおられる職場においては特に禁煙を守るというようなことをしてほしいと思います。　以上、それぞれの項目につきまして、市長、教育長並びに衛生部長にそれぞれの所感をお尋ねいたしたいと思います。　　　〔私語する者あり〕（笑声）　最後に、仮称西岐阜駅の設置にかかる諸問題につきまして、鉄道高架事業局長にお尋ねをいたします。　岐阜駅周辺鉄道立体化事業も、当面の課題であります貨物駅の移転については、関連地域の用地買収あるいは家屋移転などの交渉も順調に進捗し、ようやく明るい兆しが見えてまいりました。関係者の皆様の努力に対し敬意を表する次第であります。ところで、貨物駅移転に伴います絶対条件として切り離せないのが仮称西岐阜駅の新設であります。地元関係者の強い要望でもありまして、その実現に向けてあらゆる努力を続けなければなりませんが、仮称西岐阜駅の設置につきましては、昨日の質問者に対する答弁によっておおむね明らかにされましたので、重複を避けまして一点だけお尋ねをいたしたいと思います。　すなわち、西駅建設にかかわります工事費、昨日の説明によりますと二億数千万ほどかかるということが言われましたが、この工事費の財源の確保をどのように行うのかということでございます。説明によりますと、期成同盟会等を結成して対応するということでありますが、いずれにいたしましても地元の負担ということは避けて通れないことであります。そこで、今後どのような方法でこれらの問題に対応していかれる予定であるか、担当の鉄道高架事業局長にその方法についてお尋ねをいたしたいと思います。　以上で一回目の質問を終わります。（拍手） 89: ◯議長（辻　喜久雄君）　市長、蒔田　浩君。　　　〔蒔田　浩君登壇〕 90: ◯市長（蒔田　浩君）　服部議員の御質問に対しましてお答えを申し上げたいと存じます。　最初に、北方領土返還に関することにつきましての御質問であります。北方領土は日本固有の領土でありまして、その返還が日ソ両国におきましてたびたび交渉をせられておりますが、いまだその運びになっておらないということでございます。また、世論の中にもこの北方領土返還は日本国民の悲願であると同時に、政治におきましても、あるいはまた行政の方におきましても、あるいは国民の諸団体におきましても一日も早き北方領土の返還を願っておる運動がずっと続けられておるわけであります。本議会におきましても決議がありましたし、また、市長会もこの問題につきましては根室の市長が中心になりまして、市長会こぞって返還の行動を起こしておるわけであります。また、一昨年におきましては県市長会も当然でございますが、そうした行政団体、一般団体等もそれぞれお金を拠出いたしまして、ノサップ岬ですか、そこに心を込めた望郷の碑をつくっておるわけでありますが、そうしたことはみんなの心の中にこの北方領土返還の一日も早き実現をという、願う心と同時に、いろいろの行動に移しておるところでございます。市におきましても北方領土返還要求運動岐阜県民会議というのが県に事務局があるわけでありますが、県下のすべての市町村はこれに加入をして、それぞれの立場においてこの行動をまた起こしておるわけでございます。もちろん、その行動が十分な成果、あるいは十分な効果をおさめていないという面も、一面から言わしめればそういう面があるかもしれません。しかし、何をいいましてもソ連との交渉は政府あるいは政治、こういう団体において事が運んでいくものを、国民全体の悲願としてそれを推し進めておるというところにこの実現がまた進んでいくことであろうと存じますし、今後も市といたしましても二月七日は「北方領土の日」ということで、この庁舎にも横幕を掲げて、当日は掲げて、少なくとも市民の皆さん方にその意識を持ってもらおうという運動もいたしておりますし、今後も根室の市長を中心とした市長会の行動に一緒になっていくこともありましょうし、さらに、市独自の運動をこれからも考えて、そして市民にそうした意思を強く持っていただくような強化を図っていきたいと、かようにこの問題に対応していきたいと、かように考えておるわけであります。御理解をいただきたいと存ずるわけであります。　それから、その次におきましては、市制百年記念事業に関しましての御提言ということでございまして、全世帯の記念植樹をして森をつくれと、こういう御提案であります。さきの懇談会におきましても百三十数件の記念事業提案がございますが、この提案の中にもやはり四十万人一人一人一本ずつ木を植えよという話もございますし、あるいはまた、市民の森として森をつくるようなことも記念事業になるのではないかという提案もすでに出ております。ただいまの服部議員の御提案もそれらと同じ内容のものであろうと存じますが、一つの記念事業としては、私はこれからまた委員会等で御審議をいただく中にそうしたすでに提案もあるということでございますから、事業としては意義がある事業であるというふうには同感を感ずるわけでありますが、具体的なこれからの実現の方向につきましては、委員会が取りまとめられる方向にまた従ってやっていく必要もあろうかと存ずるわけであります。　それから最後に、たばこの禁煙のことでございますが、私たばこを吸わないもんですが、（笑声）とにかくこの国鉄の新幹線にもたばこ禁煙車というのがあるくらいであります。したがって、仝日はたばこの害というのはだれでも知っておるわけであります。ただ嗜好品でありますから、それは個人個人がもちろん害を考えて吸わない人もどんどんふえておるわけであります。が、逆に女性の方はまたたばこを吸う人がふえてきておると、そういうような状況の中にあって、いろいろこのたばこの害ということを考えていきますと、公共団体としてどうするかということは、なかなか個人の嗜好を制限をするというようなことを命令なり、あるいは指導するというようなことはこれはできないと思っておりますが、お互いにそういうことを考えて、たとえば岐阜市の部長会では、部長会も、毎週部長会やるわけでありますが、灰皿はありません。したがって、たばこは吸わないということに決めております。あるいは課によってはその課は吸わないというようなことを自主的にお互いに決めていくことによって、その輪がだんだんだんだん広がっていくというふうに思っております。庁舎の中にいわゆる喫煙室を設けよういうようなお話しもあるわけでありますが、私はそのことが悪いということでもありませんし、やらないという、やる必要がないとは言いませんけれども、なかなかそういう空間というものを設けるというようなことは、ある程度の面積がなければたばこを吸う人ばっかそこへかたまって、その部屋の中がもこもこになって、（笑声）やっとることもまたこれも何かこう不自然に思うわけであります。　　　〔私語する者あり〕したがって、ちょっとそこまではいきにくいわけでありますし、また、むしろ不特定多数、不特定多数の人が集まるいわゆる病院とか、あるいはまあその他ではそういうことをお互いに考えてやっておるようでございますし、公民館等でも喫煙室といいますか、「たばこはここで吸ってください。こちらでは吸わないように」と、こういうようなこともやっておるわけであります。したがって、大体こう不特定多数の人が集まるような所には、喫煙専門室ではありませんけど、「こちらでは吸わないように」というようなふうにして灰皿等を特定の場所に置いて、喫煙室とは言わないけれども、そういうような方式をやっておるわけでありますが、そういうこともあわせ考えて、今後できる限りたばこの喫煙が他の人に影響を及ぼす、不愉快にならないような方策もどのようにしたら、具体的にしたらええかということも研究をしつつ、この嫌煙という問題と、喫煙というものの害というものについて進める必要があろうと、こういうふうに考えておるわけであります。　「家庭の日」を禁煙の日までせよというところまでいったら、これはあのまことにたばこは全然売れぬようになってまって、（笑声）そこまではまたできないということにもなるでしょう。やっぱり害というものを教育的にだんだんだんだん知らしめることによって、それぞれが自主管理の中でたばこを吸わないような方向にいくことが望ましいと、こういうふうに思い、その他の職場でもできる限りそういう方向がいま進んでおると、また、われわれも部長会においてはすでにそういう範を垂れておると、こういうことも御理解をいただきたいと存じます。 91: ◯議長（辻　喜久雄君）　教育長、橋詰俊郎君。　　　〔橋詰俊郎君登壇〕 92: ◯教育長（橋詰俊郎君）　お答えを申し上げます。　最初に、通学区の変更でございます。児童生徒の通学区審議会というのが設置されておりますことは御承知のとおりでありまして、この審議会に先ほどお話しがありましたように、通学区域の設定、変更、調整の五原則がございます。すなわち学校規模、安全通学、通学距離、住民組織・行政区域と通学区域の一致、境界線でございます。これに基づきましていままでに審議された内容といたしましては、分離校、新設校設置に伴って十三件ございます。また、町別、地区別の指導の区域がえですか、それが十件ございます。これらの答申に基づいて通学区が決定されたものでありますけども、ただいまのお説のように、総合的に原点に立って見直すべきではないかと、いろいろ不合理があるんではないかということにつきましては、総論的には私も賛成でございますし、事実そういうことを感ずる所が岐阜市にはあちらこちらにあるわけでございます。ところが、一番障害となっておりますのは、この五原則以外に陰で支配されているっていいますか、のは、住民感情でございます。これが強い障害となって過去にも区域変更ができなかった例が非常に多いわけでございます。したがいまして、大変消極的のそしりを免れないかもしれませんけれども、校下住民の世論というもの、それから、その校下決定に当たってよって来るところのもの、そういったものを大事にしながら、変更に当たっては慎重に対応していくべきではなかろうかと、こういうふうに考えております。　次に、職員室での喫煙を厳禁したらどうかということでございます。私も三十年前にたばこをやめまして、たばこは嫌いでございます。それでその趣旨はまことに賛成でございますが、絶対職員室で禁止ということにつきましては、現状の施設の中で、先生方に同情をするわけではございませんけれども、非常に困難ではないかと思います。しかしながら、先生方が他人や児童生徒への影響を考えて、各自が喫煙マナーというものを自覚し、禁煙の努力をしていくということを望むわけでございますけれども、校長先生方の会でも課題として出しまして、できることは喫煙場所の工夫とかですねえ、いろいろそういうことは工夫できるんではないかと思います。職員室での換気についてもどうするかと、これは換気扇をつけるという一つの施設上の問題もあります。そういうようないろいろの問題もありますが、現実的なそういった対策につきまして考えてまいりたいと、こういうふうに考えます。 93: ◯議長（辻　喜久雄君）　衛生部長、高橋　豊君。　　　〔高橋　豊君登壇〕 94: ◯衛生部長（高橋　豊君）　お答えします。たばこと言えば肺がん、肺がんと言えばたばこと言われるくらい両者の関係はよく知られているわけでございます。しかし、喫煙の健康への影響は肺がんだけでなく、肺以外のがんや、がん以外の多くの病気の原因にもなっていると言われております。国立がんセンター研究所の調査によりますと、たばこを吸う人は吸わない人に比べて、喉頭がんとか口腔、咽頭がん、肺がん、食道がん、肝臓がん、膀胱がん、胃がんなどの死亡率が一・五倍から二十倍ぐらい高い、また、がん以外にも肺気腫とかけい肺、ぜんそく、心臓病などの死亡率も一・三倍から二倍も高くなっているという結果が出ております。もちろん、ヘビースモーカーでも長生きする人もございますし、たばこを吸わないのに若死にする人もありますけれども、平均しますと、たばこを吸う人は吸わない人に比べて二年から六年ぐらい短命であると言われております。もちろん、禁煙とか節煙というのは強制できませんけれども、問題はたばこを吸わない人にもたばこを吸う人以上に影響を及ぼすということです。その辺のことを特に取り上げて、岐阜市でも最近一部の人が「たばこ問題を考える会」というものをつくりましたけれども、岐阜市におきましても最近肺がんが非常に増加しております現状から考えまして、その関連性、また、その健康に及ぼす影響について市民にＰＲしていきたいと思います。保健所でも五十八年から始めました「市民健康の日」というのを毎月七日に設定しておりますけれども、その日には保健所の中に灰皿を出さないよう禁煙を職員はもちろん、外来者の協力を求めて実施しております。また、保健所では乳児とか若い母親が大ぜい来られますので、一部に喫煙場所を設け、ここ以外ではたばこを吸わないようにしております。また、衛生部の会議では極力灰皿を出さないようにしております。また、厚生省と医師会との間でもできる限り医療機関が喫煙対策に協力することになっております。また、その方法についていろいろと具体的に御指摘がございましたけれども、あくまで喫煙とか節煙というのは強制することはむずかしく、喫煙のルールを守るよう、そういう習慣形成を進め、一人一人の理解と協力によって進めていくことと考えております。そのような方向づけをしてＰＲしていきたいと思いますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。 95: ◯議長（辻　喜久雄君）　鉄道高架事業局長、武藤治雄君。　　　〔武藤治雄君登壇〕 96: ◯鉄道高架事業局長（武藤治雄君）　仮称西岐阜駅の設置にかかわる建設費についてお答え申し上げます。　仮称西岐阜駅は請願駅ということから、その建設費は請願者である地元岐阜市が負担することとなっております。したがって、岐阜市が国鉄に対しましてそれだけの費用を支出することになるのでありますが、これについては地方財政再建促進特別措置法第二十四条第二項の規定によりまして自治大臣の承認を得ることが必要とされております。そのために自治省の協議を要するわけでございます。県当局によりますと、自治省との事前協議で示された見解では、建設費全額について承認することは、従来の新駅設置の例からしても皆無であると、今後も承認することはないだろうということでございます。したがいまして、一定の承認額については市で予算化し支出するということになりますが、承認額以外の費用については拠金を仰ぐことが必要になるのでございます。この拠金の額がどれくらいになるかは、今後県を通じて行われます自治省協議の段階で明らかになると思いますが、昨日市長から御答弁がございましたように、それを待って、近く設立予定の新駅の設置促進期成同盟会等にも御協議申し上げながら円滑に取り進めてまいりたいと考えております。　ちなみに、最近新駅をつくっておられます他都市の状況を調査してみますと大要次のようでございます。まず、熊本市の場合でございますが、豊肥本線で武蔵塚という駅を設置しておられます。総額八千四百万円に対しまして自治大臣の承認額は約六〇％に当たる五千万円となっております。それから、滋賀県の甲西町では草津線で甲西駅を設けられましたが、事業費二億三千万円に対しまして自治大臣の承認額は約八七％、二億円となっております。また、埼玉の大宮の例でございますけれども、東北本線に土呂駅をつくっておられます。十四億八千八百万円の事業費に対しまして七二％に当たる十億六千五百万円が自治大臣の承認額となっております。このほか、大阪の岸和田市では阪和線に下松駅を五二％の承認額で、三重県の朝日町では関西線に朝日駅を九六％の承認額でそれぞれ設けられ、さらに静岡市では東海道本線に新駅の設置計画を持たれまして、八二％の承認額で現在進めておられます。そこで、自治大臣の承認額以外の費用負担について見ますと、住宅公団あるいは県の住宅供給公社、商工会議所のほか経済団体、金融機関等が拠出されているようでございまして、それぞれの自治体の実情に即して対処しておられるようでございます。そしてそのほとんどが推進母体として促進同盟会等をつくられまして、その同盟会等がその拠金を受け入れておられるということでございます。本市におきましても今後これら他都市の事例を参考にしながら十分研究いたしまして慎重に対処してまいりたいと考えております。以上でございます。　　　〔「議長、十五番」と呼ぶ者あり〕 97: ◯議長（辻　喜久雄君）　十五番、服部勝弘君。　　　〔服部勝弘君登壇〕 98: ◯十五番（服部勝弘君）　それぞれ御答弁をいただきまして、若干の問題につきまして御要望を申し上げたいと思います。　まず、北方領土の問題でございますが、現在県民会議等も結成されて、それなりの運動はしてみえるようでございますが、北方領土は相手がソビエトということもあってか、沖縄の返還運動等に比べますと非常に国民の盛り上がりも少ないということと、また、当然交渉相手が非常にむずかしいということで、どっちかというといま盛り上がっていない、あるいは、ともすれば忘れられがちであるというような感じがするわけでございますが、いずれにいたしましても、やはり相当長期間しかも粘り強い運動を進めるということが必要ではないかと思います。そういった意味におきましても、市としてもできるだけ運動を展開していただくように特に要望をいたしておきたいと思います。　それから、市制百周年記念事業に対する提案でございますが、いろいろ市民からの提案もあろうかと思いますが、先ほども申しましたように、過去の記念事業においては、どっちかといいますと施設を建設するというような形でのあれが多かったと思いますが、ぜひ、百周年といいますと大きな区切りになりますので、いろいろな形で議論していただいて、どういう事業がいいかということは今後の課題といたしましても、ぜひ市民がなるべく多く参加できるような形の事業を企画して実施していただきたいと思います。そういう意味での一つの提案をいたしましたが、参考にしてまた御協議いただければいいかと思います。　次に、通学区域の見直しについてでございます。この問題につきましては教育長おっしゃったように、住民の感情等もあって非常にむずかしい問題ではないかと思いますが、実際生徒数のアンバランスとか、たとえば通学距離においても、すぐ目の前に学校があっても、わざわざ遠い方へ向かって通学せねばならぬというような現実の問題もありますし、特にやはり郊外は人口の増加も激しいということで、五年、十年たちますと非常に生徒数についてアンバランスが生じてくることは実態ではないかと思います。そういう点で、なるべく生徒数のアンバランスもあるいは通学距離の問題、いろいろあると思いますが、いままでのような形での通学区域、たとえば分離したり新設するときのみの通学区域の指定でなしに、ある一定期間置いて見直ししたり検討するような、そういうような形でひとつ今後格差の是正に対して取り組んでいただくよう特に要望しておきたいと思います。　たばこの問題でございますが、余り、たばこが害があって悪い悪いということを言いますと、たばこ屋さんから苦情が来ると思いますが、（笑声）それは別といたしまして、実際いろいろな角度からたばこの被害というのは非常にいまやかましく言われております。特に先進の諸外国におきましては、そういう点でのＰＲといいますか、そういう点が非常に私ども想像する以上に行われているようでありますが、日本においても、だんだんそういうような運動もいろいろな団体から広がってきているようでありますが、まだまだ十分ではないと思います。そういった意味におきまして、行政としてもやはりできる範囲内の今後取り組みをしていただきたい。　職員室での禁煙ということですが、教育長のお気持ち、趣旨には賛成であるが困難であるというようなお話でしたが、たとえば生徒がたばこを吸いますと未成年者の喫煙禁止ということで禁止せられているわけですが、それを先生が見かけて注意すると、その注意する先生が職員室でたばこを吸っとるというようなことですと、やっぱり注意してもその効果が薄いということも考えられますし、確かに別に喫煙室を設けるというようなことになると非常に困難な問題もありますが、そういう点も十分配慮していただきまして、できる限りいい方法を検討していただきたいと思います。希望としては職員室においては禁煙できるような方向で努力していただきたい。そういうことを特に希望するわけでございますが、今後ひとつぜひ検討していただきたいと思います。　衛生教育につきましては、ＰＲ教育につきましては、いろいろな角度で今後ＰＲをしていただくと思いますし、ただ公共の建物における禁煙ということは、まあ病院などではかなり定着しておりますようですが、市庁舎でということになると、なかなかむずかしい面もあると思いますが、今後そういう方向でひとつ検討していただくよう特に要望いたしておきたいと思います。　それから、西岐阜駅にかかわる財源の確保の問題でございますが、これは何としても住民負担というような形、地元負担という形で拠金を仰がざるを得ないというような形になろうかと思いますが、その方法についていろいろむずかしい問題もあろうかと思いますし今後いろいろ検討されていくと思いますが、ぜひ住民の負担が少しでも軽くなるような、そういう形での協力をお願いしたいと思いますし、また、それがどういう方法になるにしても、やはり住民の合意を得たような形で取り組んでいただきたいということを思うわけであります。　それぞれ要望いたしまして二回目の質問を終わります。　　　　　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　延　　会 99: ◯議長（辻　喜久雄君）　お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 100: ◯議長（辻　喜久雄君）　御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決しました。本日はこれをもって延会いたします。　　午後四時四十一分　延　　会　岐阜市議会議長　　　　　　辻　　　喜久雄　岐阜市議会副議長　　　　　小木曽　忠　雄　岐阜市議会議員　　　　　　高　橋　　　実　岐阜市議会議員　　　　　　堀　田　信　夫発言が指定されていません。 Copyright © Gifu City Assembly. 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岐阜市議会 1984-09-14 昭和59年第5回定例会（第3日目） 本文 開催日：1984-09-14

岐阜市議会 1984-09-14
昭和59年第5回定例会（第3日目）　本文開催日：1984-09-14