福島市議会 2017-03-07
平成２９年 ３月定例会議－03月07日-02号
平成２９年 ３月定例会議－03月07日-02号平成２９年 ３月定例会議
平成29年３月７日（火曜日）
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出 席 議 員（35名）
１番 沢井和宏 ２番 佐々木 優
３番 丹治 誠 ４番 川又康彦
５番 誉田憲孝 ６番 二階堂武文
７番 梅津一匡 ８番 小熊省三
９番 後藤善次 10番 鈴木正実
11番 斎藤正臣 12番 根本雅昭
13番 白川敏明 14番 萩原太郎
15番 大平洋人 16番 小松良行
17番 羽田房男 18番 村山国子
19番 小野京子 20番 阿部 亨
21番 石原洋三郎 22番 梅津政則
23番 高木克尚 24番 半沢正典
25番 黒沢 仁 26番 尾形 武
27番 土田 聡 28番 須貝昌弘
29番 佐久間行夫 30番 粟野啓二
31番 粕谷悦功 32番 山岸 清
33番 真田広志 34番 宍戸一照
35番 渡辺敏彦
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説明のため出席した者
市長 小林 香 副市長 山本克也
政策統括監 紺野喜代志 市長公室長 高梨敏則
総務部長 八島洋一 財務部長 渡辺 勉
商工観光部長 若月 勉 農政部長 松谷治夫
市民安全部長兼危機管理監 環境部長 渡辺千賀良
菊池 稔
健康福祉部長 羽田昭夫
こども未来部長 永倉 正
建設部長 佐藤 務 都市政策部長 橋本 隆
会計管理者兼
会計課長川村栄司 総務部次長 横田博昭
秘書課長 清野一浩 総務企画課長 杉内 剛
財政課長 清野 浩
水道事業管理者 冨田 光
水道局長 三浦辰夫 教育長 本間 稔
教育部長 渡辺雄二 代表監査委員 髙村一彦
消防長 中村政一
農業委員会会長 守谷顯一
選挙管理委員会委員長黒澤勝利
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議会事務局出席者
局長 佐藤芳男 総務課長 佐藤博美
議事調査課長 安藤芳昭
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議 事 日 程
１ 代表質問
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本日の会議に付した事件
議事日程に記載のとおり
午前10時00分 開 議
○議長（高木克尚） 定足数に達しておりますので、これより本会議を開きます。
本日の議事日程は、さきに決定のとおりであります。
日程に従い、これより質問を行います。
本定例会議の質問通告者は、代表質問者として、25番黒沢仁議員、30番粟野啓二議員、20番阿部亨議員、３番丹治誠議員、８番小熊省三議員、17番羽田房男議員、一般質問者として、11番斎藤正臣議員、１番沢井和宏議員、21番
石原洋三郎議員、９番後藤善次議員、４番川又康彦議員、29番
佐久間行夫議員、12番根本雅昭議員、10番鈴木正実議員、６番
二階堂武文議員、15番大平洋人議員、24番半沢正典議員、５番誉田憲孝議員、18番村山国子議員、16番小松良行議員、27番土田聡議員、以上21名の議員であります。
順序に従いまして発言を許します。25番黒沢仁議員。
◆25番（黒沢仁） 議長、25番。
○議長（高木克尚） 25番。
【25番（黒沢 仁）登壇】
◆25番（黒沢仁） 皆さん、おはようございます。真政会の黒沢仁です。会派を代表して質問をさせていただきます。
東日本大震災及び東京電力福島第一
原子力発電所事故による原子力災害より、丸６年が経過しようとしています。復興集中期間から復興創生期間に移行したにもかかわらず、いまだ風評被害の払拭に至らず、早期の対策を講じていかなければなりません。住宅除染については、未同意を除き完了はしたものの、道路側溝、水路の除染については、十分な進捗が得られておらず、十分な仮置き場の設置とともに、早期の解決を要望します。
しかし、一部地域で限定的ではありますが、汚染土の中間貯蔵施設への搬出が行われるようになり、宅地等に保管してある汚染土の搬出にも希望が見え始めております。原発事故以前の安全安心な福島市を取り戻し、復興加速創生していくため、直面するさまざまな課題を小林市長の強いリーダーシップと本市職員の英知により解決することを期待するものです。
さて、ことしは本市にとって市制施行110周年の節目の年であります。私の生まれ育った旧飯野町も来年７月をもって合併10周年を迎えます。私は福島市民となって歴史の浅い人間でありますが、北原白秋作詞、山田耕筰作曲の福島市歌、この歌詞と心身の躍動を感じさせるこのリズムが大好きです。特に３番の歌詞、青空の下は廣く、沃えたりこの土、累々の果実枝に、桑田いよよ霞む、福島の原風景がしのばれる歌詞であります。ただ、桑田いよよ霞むのかすむが違った解釈にとらわれる昨今でもあります。
この市歌が制定された昭和11年は、５万市民とともにはえある福島市の歴史をたたえ、式典の中で洋々たるその前途を祝福したと記されています。合併を積み重ねながら今日110周年を迎えます。我等開らむ、我等興らむ、我等仕へむの歌詞は、後世に福島市民の精神を伝えていく上で意味深い言葉です。福島市歌は、まさに全国市歌中の白眉であろうと信じられます。
福島に生まれ、福島で育ち、そして福島で結婚し、福島で子供を育て、そして福島で孫の成長を見て、そして福島で一生を終える、私はそんな人生を送りたい。これは福島市で開かれた高校総文大会で述べられた言葉の一節です。ふるさとを思う気持ちは変わりません。
私の歌う福島市歌を聞いて覚えたという人もいるようです。ぜひ福島市民の皆さんに愛される歌として、特に子供たちに歌詞の意味も理解していただくよう指導していただくことの必要性を申し上げさせていただき、市民目線に立ち、質問をさせていただきます。
市制施行110周年記念事業についてお伺いをいたします。
ことしは、福島市制施行110周年という一つの節目の年であります。明治40年４月１日に市制を施行し、平成19年には市制施行100周年を迎え、そしてことし110年となったわけであります。記念事業に関して幾つか伺います。
市制施行90周年、100周年における主な記念事業の内容と全体の事業数、それに伴う事業費、そして110周年における主な記念事業の内容、事業数と予算額について伺います。
90周年は100周年への通過点であり、110周年は次の100年に向けての通過点であることに思いをいたせば、おのずと100周年とは位置づけが異なってしかるべきものと思われます。新年度予定している110周年記念事業の基本的な考え方についてご所見を伺います。
小林市長が就任されてから４年目に入り、ことしは任期の締めくくりの年として、より一層の意欲を持って取り組んでいられるものと拝察しているところです。さて、任期が残るところあと９カ月となり、
ＰＤＣＡサイクルではありませんが、次に進むためにはこれまでを検証することが重要と考えております。まず、小林市長の選挙時のビラ、これが当時の公約と捉えておりますが、この内容に関連して何点かお伺いをいたします。
初めに、前回の市長選挙に際し、市長は福島は大丈夫なのかという不安を抱いたとおっしゃっていましたが、あれから３年たった現在の福島は大丈夫とお考えか、見解を伺います。
次に、国家公務員であった経歴から国とのパイプを生かし、活力ある県都・福島市づくりに取り組むことも約束されていましたが、これまでに国とのパイプが福島市民にとってプラスになった事例があればお伺いをいたします。
次に、迅速な除染を進めるため仮置き場を早急に設置するとあったが、道路や側溝の除染については、仮置き場が設置されていない地域では全く進んでいません。とりわけ側溝の土砂は、震災以来手つかずですから、６年間放置されたままになっていることになります。道路、側溝の除染が進まない限り、生活空間の除染はまだまだ道半ばであり、すなわち復興もまだまだ進んでいないと言わざるを得ません。仮置き場の設置についても地理的な条件や住民のさまざまな考え方があり、協議がまとまるには困難な状況も想像されますが、さまざまな利害を調整してこれを打開するのが政治であり、前回の選挙でどんな困難にも真正面から取り組み、強い信念を持って未来を切り開くリーダーとして市民から期待された市長の手腕の見せどころではないでしょうか。東京でのトップセールスも大事かもしれませんが、まずは市民の安全で安心な生活環境を確保することが地方自治体を預かる首長としてより重要ではないかと考えます。仮置き場設置の進捗状況、仮置き場設置に対し、これまで市長はどうかかわったのか、あわせて伺います。
次に、県内外の医学界と連携し、放射能による健康への影響を徹底的に研究する機関をつくり、市民に寄り添った地域医療を充実させるとあったが、その研究機関の具体的な進捗状況と実現の可能性はあるのか、お伺いをいたします。
次に、高齢者の能力、知識を生かし、まちづくり、教育などに参画してもらうとあったが、具体的に実施した例があれば伺います。
次に、40万都市を目指すための一つとして、浜通りから避難してきた方々のための住宅づくりを積極的に進めますとありましたが、具体例と進捗状況を伺います。
また、今後も引き続き40万都市を目指すお考えか、お伺いをいたします。さらには、40万都市を目指すとすれば、いつまでなのか伺います。
次に、市の
議会棟建設計画を見直し、市民の意見を反映させる施設をつくりますとあったが、そもそも新庁舎建設計画の策定にあたっては、市民各層の意見が反映されたものと認識しております。しかるに、市長がおっしゃる市民の意見とはどのようなものを想定したのか。また、見直してつくると公約した施設はどのようなものなのか、進捗状況を含めてお伺いをいたします。
次に、雇用の場の創出と地域経済の活性化策として大いに期待感のあった
メディカルバレー福島の進捗状況と実現可能性を伺います。
次に、農業は福島市の基幹産業でありますが、市長の公約の中に農業を支援し、生産額250億円を目指しますとあったのは、私も農業に携わる者の一人として心強い限りではありますが、この目標達成のため福島市の農業のあるべき姿をどう捉え、行政は何をすべきとお考えなのか。それに基づいて具体的に実施した事業はあるのか。また、目標の達成はできるのか伺います。
意見として申し述べておきたいと思います。福島の農業振興の発展を一番阻害しているものが鳥獣による被害と考えます。農業者の生産意欲が低下しています。特に原発事故発生後、狩猟意欲の低下及び捕獲従事者の減少がそれに拍車をかけております。特にイノシシの被害は、数字に示される以上に深刻なもので、私たちの生活範囲まで出没していることを考えれば、市民の安全安心といったところまで及んでいるということです。電気柵の設置事業にしても、国による交付金事業は全額補助、市の助成制度は２分の１あるいは３分の１の補助となっています。この点についても国、東電に請求すべきものと訴えてまいりました。電気柵の効果については、一時的には認められましょうが、根本的な解決には至りません。このことからイノシシの個体管理を進めるには、現在以上に捕獲を推進する必要があります。
そこで、捕獲の方法の一つである銃器を用いる場合には、使用する捕獲者は最低でも１年に２回は射撃場において射撃練習をする必要があります。技術の向上と安全確保のためには、それだけに限らず、技術向上、維持に努めていく必要があります。福島市内の近隣にはイノシシ等を捕獲するライフル弾やスラッグ弾を使用できる大
口径ライフル射撃場がありません。農業の復興再生を果たす上でイノシシ対策は急務と考えます。
鳥獣被害対策自治体には猟友会会員等が隊員に任命され、活動されています。ぜひ国の復興に向けた交付金等を活用して、福島市クレー射撃場内に併設して
捕獲技術高度化施設の建設に向けて調査を開始すべきであり、猟友会への支援もさらに強化すべきと考えます。安心して農業が営める環境整備、農業者の生産意欲の復活こそ、福島市の農業の持続的発展につながるものと考えますので、強く要望しておきます。
生産額目標達成に向け、全力を傾注していただくことをお願いいたします。
次に、飯坂、高湯、土湯温泉とフルーツラインを結ぶ観光を振興するとあったが、３つの温泉地とフルーツラインを観光振興の中でどのように位置づけているか、また具体的にどのような事業内容でどのように進めているのか、お伺いいたします。
次に、地方自治の主役は、当然その自治体の住民であり、いずれの自治体もそのことを基本に行政運営を行っているものと考えますが、市長があえて強調されたしがらみのない市民のための市政を徹底するとは、従来どのような点にしがらみがあると違和感を持ち、それをどう変えようと意図したものなのか、具体的な事例と取り組み状況を伺います。
また、現在の姿勢は従前と違うしがらみのない市政であると胸を張って言えるものか、念のためにお伺いをいたします。
次に、みんなが誇れる県都ふくしまとは具体的にどのようなまちをイメージしているのか。また、福島市民の生活を具体的にどのように向上させようとするものか、お伺いをいたします。
次に、市長選挙に際して、変えよう福島といううたい文句で市民にアピールされたと記憶しております。確かに市長は交代しましたが、この３年間で何をどう変えたのか、お伺いをいたします。
私が学生時代には必読の書であったドイツの
社会学者マックス・ウェーバーの職業としての政治では、政治家に必要な資質として、情熱と責任感と判断力の３つを挙げております。釈迦に説法となってしまいますので、詳細は申し上げませんが、どうか市長においては、情熱と責任感と判断力を持って市民との約束を果たすため、任期の最終年度に取り組んでいただきたいと強く願うものであります。
次に、平成29年度予算編成に関連して伺います。
平成29年度地方財政対策は、国会開会中でありますが、予算案の閣議決定により、一般財源総額は平成28年度より4,011億円増、0.7％の62兆803億円を確保。一般財源総額については、平成30年度まで平成27年と実質的に同水準に確保するとした経済財政運営と改革の基本方針2015に沿った結果となりました。
交付税は平成28年度より2.2％3,705億円減、の16兆3,298億円、
臨時財政対策債は平成28年度より6.8％2,572億円増、の４兆452億円となります。前年度を約0.4兆円上回る62.1兆円が確保されたことは評価できると考えます。ただし、今後も期央の
臨時財政対策債の元利償還分が累積していくことが見込まれることから、地方交付税の本来の姿に立ち戻り、地方交付税の法定率を引き上げるなど特例措置に依存しない持続可能な制度の確立を目指していただくことを求めるものであります。
臨時財政対策債の縮減、そしてその償還財源を確実に確保し、地方の安定的な財政運営の確保に努めていただきたいと考えます。
さて、福島市における平成29年度当初予算は、一般会計において1,418億8,000万円となり、前年度予算額を467億円、率にして24.8％下回ったものの、
除染関連事業費を除いた市民生活に関連した予算額は980億2,300万円で、過去最高となりました。これは、前年度と比較すると、約56億円の増加でありますが、歳入の状況などを見ると、市政が進展している結果だともろ手を挙げて歓迎できる状況とは言えないようであります。
まず、歳入と歳出における重点事項や財政規律への配慮などを含め、一般会計当初予算編成の基本方針を伺います。
また、事務事業の見直しを行って削減した１億6,000万円の具体的な内容を伺います。
新年度予算の歳入において、財政調整基金からの繰り入れが25億円と、今年度当初予算より15億円増加しています。これは、簡単に表現すれば財源不足が25億円あり、それを財政調整基金で手当てをしたということになり、予算編成にあたり大変な苦労があったものと思いますが、この25億円という額は、本市の当初予算においては過去に例がない取り崩し額と認識するものであります。事務事業の優先順位づけをどのように図ったのかを含め、財源不足となった要因を伺うとともに、
財政調整基金繰り入れにあたっての基本的な方針があればお伺いをいたします。
市債の残高は平成21年度からほぼ減少傾向で推移してきましたが、福島体育館の再整備や新斎場の整備などにより、平成29年度以降は増加に転じるようです。また、昨年４月に示された平成32年度までの一般会計の
財政収支見通しと比較すると、平成29年度の財政調整基金繰入額は見通しで示された額を大きく上回っております。必要な事業を実施しているとはいえ、借金が増加し、後世代へのツケがふえる一方で、年度間の財政調整機能を有する
財政調整基金残高の大幅な減少は、将来に向けて計画的な財政運営に支障を来すのではないか、改めて福島市は大丈夫かとの懸念を抱かざるを得ません。今後の見通しを含めどのように財政を行っていくのか、お伺いをいたします。
次に、
福島大学食農学類の設置が決定され、平成31年４月開設に向けて、大変大きな期待を抱いているところでございます。先日の意見交換会の話によると、開設に係る全体予算の枠組みは示されませんでした。福島市には、建物、圃場整備の支援のほか、人件費、光熱費等を含めた
ランニングコスト分も見込まれます。固定的な経常経費が発生することは、財政運営に大きな負担となるものです。厳しい財政運営が見込まれる中、当初予算には計上されませんでしたが、どのように財源を確保するか、見込まれる支援額も含めお伺いをいたします。
次に、マイナス金利の状況の中で、基金の運用にあたっては大変なご苦労があったと推察しますが、基金運用の実態と基本的な考え方を伺います。
次に、水道事業会計の予算編成について伺います。平成29年度予算編成における重点事項、特に
老朽管更新事業など防災、減災事業などを含め、基本方針を伺います。
次に、
消防施設等総合管理事業の目的も含め、今後の消防力強化に向けた対応方針について伺います。
最後に、平成29年度の生活道路の整備計画と今後の整備方針についてお伺いをいたします。
次に、中央東地区の公共施設についてお伺いをいたします。
中央地区の４つの施設、すなわち公会堂、
中央学習センター、図書館、市民会館は、さきの大震災の震度５強の地震でも大きな被害はありませんでしたが、耐震診断の結果、震度６以上の揺れに対しては、残念ながら耐震性が非常に低いと発表されております。これら公共施設のあり方について伺います。
まず、公会堂については、平成29年度の使用を最後とし、平成30年度からは使用しないこととする方針のようだが、その理由を伺うとともに、代替施設の準備を含め、市民に対しどのように周知するのかお伺いをいたします。
公会堂を除く３つの施設については、これまで同様に使用できるのでしょうか。だとすれば、公会堂の取り扱いとどのような整合を図るお考えなのか、ご所見を伺います。
次に、公会堂を含めた４施設の耐震補強あるいは改築の検討状況を伺うとともに、その方針はいつまで決定する見込みなのか、あわせてお伺いをいたします。
公会堂、
中央学習センター、図書館、市民会館は、市民の利用に供するための公共施設でありますから、低い耐震性のまま放置しておくわけにはいきません。仮に改築すべきとの方針となった場合には、市役所西棟の設計を見直し、４つの施設の機能をできる限り付加することとしてはいかがでしょうか。これらの施設は、長い間中央東地区にある施設として親しまれてきたものであり、若干場所は変わりますが、同じ地区内の施設ということで、市民の皆さんにも違和感なく受け入れていただけるものではないかと思います。
また、東棟と同じ高さに見直せば、キャパシティーもふえますし、そもそも西棟は市民利用施設という位置づけでしたので、より多くの市民の皆さんに西棟の施設を利用していただきながら、市議会の傍聴などにも気楽に参加していただけるようになるのではないかと思います。
さらに、合築であれば、庁舎整備基金が充当可能なはずでありまして、財源も余り借金や一般財源を必要としないこととなると考えます。ぜひとも前向きなご検討をしていただけるよう要望しますが、見解をお伺いいたします。
次に、行財政改革の取り組み状況についてお伺いをいたします。
少子高齢化などに伴う人口減少時代の到来、住民ニーズの高度化、多様化など、社会経済情勢の変化に国をはじめ地方も、より一層適切に対応することが求められて久しいところです。小林市長も選挙公約の中で、しがらみのない市民のための市政を徹底させ、行政改革を進めると約束されたように、行政を運営する上で行政改革は尽きることのない永遠のテーマであろうと思います。
福島市においても、福島市行政改革大綱2016及び福島市
行政改革推進プラン2016を定めて職員一丸となってより簡素で効率的な行政運営を確立すべく、不断の努力を重ねられておることに敬意を表するものであります。
そこで、
行政改革推進プラン2016について何点かお尋ねをいたします。まず、地域の個性を生かしたまちづくりを推進するための体制づくりとして、今年度から各支所に
まちづくり担当を配置したとのことですが、今年度の活動状況と来年度はどのような活動を予定しているのか。また、
自治振興協議会とのかかわり方についても伺います。
次に、
自治振興協議会は、福島市における大変歴史のある制度であり、地域のそれぞれのリーダーや各団体の代表などと市長をはじめ市の幹部職員が一堂に会し、まさしく顔が見える広聴制度として有意義な制度であると認識しております。しかしながら、近年、市側の出席者は協議テーマ等に関連ある幹部に限定されており、以前のような地域についての幅広い活発な議論は望むべくもない状況となっているのは非常に残念であります。地区住民からもそのような意見を数多く聞いております。また、幹部職員の皆様にしても、行政の最前線にいる自治体の幹部職員でありながら、地域の皆さんとふれ合える機会を失ってしまっているのはいかがなものかと感じもします。市では危機管理などに配慮した結果ということですが、市役所から外出するのはたかだか数時間、それも福島市内での開催であり、わざわざ300キロ離れた東京まで行くわけではないのであります。それぞれの地区において年に１回の貴重な機会でありますので、もとの姿に戻していただけるよう再度のご検討を強く要望しますが、見解をお伺いいたします。
次に、高齢者の多様な支援ニーズに対応するため、生活支援コーディネーター、地域支え合い推進員を今年度は６地区に配置することになっていますが、その配置状況と活動の実態、さらにはどのような方が推進員として配置されているかを含めお伺いをいたします。
次に、平成32年度までに、市内３地区程度に導入を進めるとしている地域おこし協力隊の今年度の導入状況について伺うとともに、来年度以降の見通しを伺います。
地域おこし協力隊の導入にあたっては、導入する地域の課題を住民と行政がよく把握しておかないとうまく機能しないと聞いております。各支所に配置している
まちづくり担当の活用を図ってはどうかと考えますが、このことを含め、導入を予定している地域の課題をどのように把握検討しているのか、お伺いをいたします。
次に、学校給食施設整備と調理業務の民間委託の実施スケジュールによると、第１次、第２次でそれぞれ西部、北部の調理業務の民間委託を実施し、第３次計画の中で新設の給食センターを整備することが示されていますが、学校給食センターの見直しの中で今年度は新しい学校給食センターの建設候補用地を選定することになっていますが、進捗状況を伺います。
次に、一般的な行政コストを考えた場合、人件費のウエートは大変大きいものがあります。加えて、人口が減少する中で、市民ニーズに対応していくためには、職員数を含めた行政のスリム化は避けて通れません。平成29年度から平成34年度までの第５次定員適正化計画の策定状況と概要を伺います。
また、その計画は中核市への移行を含むのか、あわせて伺います。
次に、福島市人材育成計画2011のめざす職員像である自らを律し、問題意識を持ち、市民とともに考え行動する職員を育成するとあるが、職員のコンプライアンス意識の徹底をどのように行っているのか、今後の取り組みもあわせてお伺いをします。
次に、中核市移行に関する意義の認識を深めるなど、職員のさらなる意識改革を図るとともに、専門職の人材育成に向けた取り組みについて伺います。
次に、組織機構の見直しの中で、企画立案、そして調整機能を果たしてきた政策推進部が廃止されましたが、これらの機能を有し部局間の連携を図っていく課題がふえる中、今後中核市移行にかかわり、改編の理念も含め見直しについての見解を伺います。
次に、用務職員の集中配置について、進捗状況と今後の実施見込みについて伺います。
次に、公共施設等総合管理計画の策定状況と今後の実施予定を伺います。
次に、使用料、手数料については、受益者負担という原則のもと、市民が負担するものですが、住民票などは改定してから相当の期間が経過しているものと考えております。適正な改定について、今後の見直しの考え方及び見直し時期の見通しについて伺います。
次に、住民票等のコンビニ交付が開始されましたが、コンビニ交付に必要な個人番号カードを取得した市民は何人か伺うとともに、カードの取得促進についての考え方を伺います。
次に、コンビニ交付に係る固定コストは年間でどれくらいになるのか。また、例えば住民票の写し１通の手数料は300円だが、実際のコストは幾らなのかお伺いをします。
最後に、下水熱利用導入に向けた取り組み状況についてお伺いをいたします。
女性が活躍できるまちについてお伺いをいたします。
女性の認定農業者が全国で１万人を超え、ふえているということがありますが、ただ全体の認定農業者数から見れば５％に届かず、農業者の半数を占める女性の実態を反映しているとは言えません。政府の第４次男女共同参画基本計画は、男女共同参画社会を把握する上で目標数値は定めていませんが、2020年までにあらゆる分野の指導的地位に占める女性の割合を30％という政府目標と照らし合わせると、現在のところかなり困難であります。
女性の社会参画を推進する政策などを掲げた政府の一億総活躍プランに期待したいところではありますが、強制力のない政策が目立ち、特に企業が家事や育児と仕事を両立しやすい仕組みを整えないと、女性の活躍は難しいと指摘されております。
そこで、まず本市職員における過去５年の女性管理職の登用の推移を伺うとともに、今後の見通しについて対応を含め伺います。
また、本年７月に農業委員の改選がなされますが、市長の任命制により新しい農業委員が選出されます。24名の委員の過半数が認定農業者として規定されています。女性の農業委員の登用を進める上でも、女性の認定農業者をふやしていく必要があります。本市の認定農業者、農業委員に占める女性の現状を伺うとともに、登用に向けた対応についてお伺いをいたします。
社会全体の意識が変われば、女性も働きやすい環境になっていくものと考えます。経営参画と同時に社会参画の機会が得られるだけに、育成に取り組む必要があると考えます。女性活躍推進法が平成27年８月に可決されたことにより、女性が職場で活躍できる環境に向けた大きな第一歩となりました。本市の男女共同参画の推進に向けた取り組みについてお伺いをいたします。
次に、農政についてお伺いをいたします。
県がまとめた2016年、平成28年度産の県産米、モモ、肉用牛、これは和牛です、平均価格は全国平均を下回っていると。米60キロ当たりの取引価格が、１月までの暫定値で本県産が１万3,585円で、全国平均の１万4,297円より700円安いという状況です。また、１キロ当たりのモモの取引価格は、本県産399円に対し、全国平均は514円で、115円の差があります。2015年度産県産モモの価格は、全国平均の81％ほどだったものが、2016年産は77％で、全国平均との差が開いたということであります。また、肉用牛の１キロ当たりの価格も、本県産は2,447円で、全国平均の2,689円よりも242円安値で取引されております。キュウリやトマトなど本県を代表する農産物についても、他県産の供給量がふえると安値で取引される傾向にあります。県は依然として原発事故に伴う風評被害があり、全国平均との差が埋まっていないと分析をしております。震災前の水準に回復をしていない状況であります。
ただ、2016年産県産モモのタイ、マレーシア、インドネシア３カ国に対する輸出量が全国一となったという発表がありました。全体の輸出量が30.6トンとなり、震災前の2010年の23.9トンを超えたということで、県産のモモの品質の高さが少しずつではあるが、認められてきているのかなという思いも抱くところでございます。
日本農業新聞の調査による流通業者が見る2017年度販売のキーワードでございますが、１位は安全安心、２位以下はおいしさ、健康、国産と、定番が続いております。福島県の農林水産業を再生するためには、生産から流通、販売に至るまで風評被害の払拭を総合的に支援する必要があります。福島県復興再生特措法の改正案にある風評被害払拭などへの対応が法律に位置づけられますが、まず初めに本市農業の現状認識について伺います。
次に、福島県農林水産再生総合事業に関して、本市としての取り組みについて数点伺います。第三者認証ＧＡＰ等取得促進に向けた取り組み、次に環境に優しい農業の取り組み、そして農産物の検査の推進の取り組み、そして生産物の販路拡大に向けた取り組みを伺うとともに、最後にインバウンド戦略を意識した取り組みについて、６次化も含め売れる商品づくりへの対応について伺います。
つくったものを売るのは販売、売れるものをつくるのがマーケティングという言葉を聞きます。農業が縮小していくのは、おいしいところを他産業に譲ってしまうからなのかもしれません。ＧＡＰの第三者認証は、消費者に対して安全性を証明する手段になるだけでなく、2020年東京オリンピック・パラリンピックの選手らの食材の採用基準に盛り込まれる可能性が高く、原発事故で大きな苦難を経た福島県の生産者が認証取得に努力し、東京オリンピック・パラリンピックに日本で最も多く食材を提供するということになれば、復興五輪の最高のレガシーになると。2020年以降のブランド化にもつながると。国際認証は海外販路の開拓のパスポートである。新農業時代の当たり前となると新聞記事に載っておりました。
本市の基幹産業である農業振興を図るには、意欲のある担い手の育成と確保、さらには生産基盤の整備を推進することが必要であります。その取り組みについてお伺いをいたします。
次に、商工業の振興についてお伺いをいたします。
企業経営の安定化を図り、人材育成と技術力を促進し、高い競争力を確保する必要があります。今後成長が見込まれる医療福祉関連事業など、企業誘致を推進するための立地促進に向けた取り組み、そしてその受け皿となる工業団地の整備、そして中心市街地の都市機能の充実や魅力ある商業環境を整え、中心市街地へ吸引力を高める必要があります。
まず初めに、震災後の製造品の出荷額等、事業所数、従業員者数がおおよそ伸長しておりますが、その要因と平成25年度以降の本市の状況についてお示しください。
次に、平成32年度まで出荷額6,800億円の目標が設定されましたが、達成に向けた取り組みについてお伺いをいたします。
次に、特別会計として工業団地の整備事業費5,099万8,000円が新設計上されましたが、企業誘致の受け皿として新たな工業団地を大笹生周辺に計画されておりますが、その整備スケジュールについてお示しください。
また、今後企業誘致の推進の強化をどのように図り、大笹生周辺以外にも工業団地の整備を進めていくのか、方針を伺います。
次に、中心市街地の空き店舗数の状況を伺うとともに、中心市街地の中で商業施設の魅力を高めるために、特に不足する業種などについて個店の誘致や開発などを行うテナントミックスの推進状況についてお伺いをいたします。
また、第２期福島市中心市街地活性化基本計画の進捗状況についてお伺いをいたします。
中合福島店二番館の営業終了の報道が発表されました。二番館が入居するビルが、福島市による耐震診断で震度６以上の地震が発生した場合、倒壊、崩壊の危険性が高いと判定されたことなど、継続的な営業は難しいとの判断が下されたわけでございます。中心市街地活性化基本計画に基づき、駅前リニューアルなどを進めている福島市にとっても、大きな激震として受けとめなければなりません。従業員の雇用確保、テナントの空き店舗への誘導など、今後の対応が迫られます。中心市街地だけでなく、市内全域、県北地域全体を視野に入れて地域活性化を考えていかなければならない。中心市街地だけを見ていては不十分と、広い視野でまちづくりを考えるべきだと福島大共生システム理工学類准教授は警鐘と提言をしております。
伊達市に進出するイオンモールの件もありました。周辺にもプラス効果があるような視点で広域連携を考えるべきであります。今後県北圏域を視野に入れた地域活性化に向けて対応を図るべきと考えますが、見解をお伺いいたします。
次に、教育行政についてお伺いします。
福島市立学校の在り方検討会において、幼稚園の教育環境を含むあり方について、平成28年３月に答申がありました。今後の適正規模、適正配置を推進する上で、福島市幼稚園教育振興プログラムに位置づけられている12から13人を下回らないという目標が参考になると述べられております。
まず初めに、平成29年度の応募状況を含め対応についてお伺いをいたします。
次に、今後の再編計画について、教育委員会の基本的な考え方を含め、いつまでに作成されるのかお伺いをいたします。
次に、小中一貫教育について伺います。飯野地区において、小中一貫教育のモデル地区として、２年間にわたり実践してまいりましたが、その効果及び課題を含め、今後の対応についてお伺いをいたします。
また、小中一貫教育を福島市教育振興基本計画に中期、長期的に将来ビジョンとしてどのように位置づけ取り組んでいくのか、現在行われている小中連接事業との関連も含めお伺いをいたします。
最後に、福島市立学校の在り方検討会における小中学校のあり方についての答申内容と本市の対応についてお伺いをいたします。
次に、環境最先端都市福島というようなことで質問をさせていただきます。
日本は、2030年に向けて温室効果ガス排出量を2013年度比において26％削減する目標を掲げています。クールチョイスは、この目標達成のために省エネ、低炭素型の製品、サービス、行動など、温暖化対策に資するあらゆる賢い選択をしていこうという取り組みです。
県は、2014年度の県内の温室効果ガス総排出量がＣＯ２換算で1,751万トンとなり、前年度から59万トン、3.3％減少したと発表いたしました。震災、原発事故に伴い、2011年度以降火力発電所の割合がふえたことで、温室効果ガスの排出量は増加傾向にありましたが、４年ぶりに減少に転じました。エネルギーの消費量などにより温室効果ガスの排出量を推計しますが、部門別のエネルギー使用量の推移を1990年度と比べると、工場などの使用量の多い産業部門は3.5％減少、これに対し一般家庭の民生家庭部門は26.6％、オフィス業務などの民生業務部門は16.2％、それぞれ増加したということです。温室効果ガスの排出量について、平成19年を基準年としたときの福島市の現状についてお示しください。
続いて、福島市のクールチョイス推進に向けた取り組みについて伺います。
次に、本市の地域特性に合った再生可能エネルギーの取り組み状況と今後の見通しについてお伺いをいたします。国においては、イノベーション・コースト構想における再生可能エネルギー等のエネルギー分野における取り組みを加速し、その成果も活用しつつ、福島復興の後押しを一層強化すべく、再生可能エネルギーの最大限の導入拡大を図るとともに、再生可能エネルギーから水素をつくり、ため、運び、使う実証を行い、福島県全体を未来の新エネルギー社会を先取りするモデルの創出拠点とする福島新エネ社会構想を平成28年９月に決定いたしました。改革2020プロジェクトでは、定置用燃料電池エネファーム、燃料電池自動車、水素ステーションの整備など、水素の利用の飛躍的拡大を図り、東京オリンピック・パラリンピックで水素の可能性を世界に配信いたします。本市の水素社会実現に向けた推進について、見通しを含め見解をお伺いいたします。
次に、公共交通についてお伺いをいたします。
少子化などによる人口減少により、公共交通の利用者が長期的に減少傾向にあり、利用者の少ないバス路線の維持や老朽化した踏切などの鉄道施設の更新に伴う公的負担が増加しています。また、高齢化の加速的な進行、運転免許返納制度などにより、交通弱者にとって公共交通の必要性は増加しており、市民の足として誰もが安全安心して利用できる公共交通の充実が求められます。市民、事業者、行政が一体となり、まちづくりや土地利用施策と連携し、持続可能な公共交通網の整備、高齢者バス利用促進事業などにより、公共交通の利用促進を推進する方針に基づき、福島市の公共交通のマスタープラン、福島市地域公共交通網形成計画の実現に向けて、福島市地域公共交通再編実施計画を策定中と聞いておりますが、その策定状況と地域公共交通の再編の方向性についてお伺いをいたします。
次に、米沢市、相馬市を結ぶ中央自動車道の開通あるいは連携中枢都市圏の形成によるさまざまな交流を通した効果を踏まえ、広域連携を目指した公共交通網の体制整備への取り組みも必要と考えますが、見解をお伺いいたします。
次に、定住促進についてお伺いをいたします。
定住・二地域居住の推進においては、担当課を設置するなど、移住促進による人口減少対策として全国の自治体が目をつけ、地域間競争も生じている現状であります。ふるさと回帰支援センターが昨年１年間の相談動向を発表いたしました。ここ数年は、山梨、長野の２県がトップを争っていますが、ことしのランキング５位に急上昇してきたのが福岡県であります。また、今回は移住先として農村、山村ではなく、地方都市を選ぶ割合も５割近くに上ったということです。首都圏に暮らす若者の地方移住の動きが田舎から地方都市まで広がったということは、福岡の人気からもうかがうことができるわけでございます。
もう一つ、今回初めて移住選択の条件として、就労の場があることが自然環境がよいことを上回りました。移住先として地方都市を選ぶ若者がふえていることからも、この動きが見えるわけです。依然として東京一極集中の流れはとまらないものの、あえて地方で暮らすという選択をする若者の増加、特にＵターン希望者の増加に一縷の可能性を見出せます。2015年以降、20、30代の相談が急増し、そのうち20代の移住希望者の４割がＵターン希望となっています。本市定住促進に向けた取り組みについて、本市のこれまでの実績を伺うとともに、情報発信を含めたＵターン、Ｉターン施策についてお伺いをいたします。
次に、本市の特性や豊かな地域資源を最大限に活用して、福島の魅力を若者に伝えていかなければなりません。ふくしま定住推進に向けた取り組みについてお伺いをいたします。
次に、地元就労への若年者への支援についてでありますが、本年度の高卒者の内定率が過去15年間で最高の97.7％に上ったということで、県内の留保率についても82.6％ということで、昨年を上回っております。この好調をどうつなげて定住に結びつけるか、取り組みについてお伺いをいたします。
国民健康保険についてお伺いをいたします。
子供の医療費助成に係る国民健康保険の国庫負担減額調整措置について、一部改善されたことに加え、国民健康保険の都道府県単位化の前提として約束された財政支援の拡充について平成25年度の実施が一部先送りされましたが、平成32年までに不足分を確保すること及び平成30年度以降の毎年約1,700億円の保険者努力支援制度等実施のための財政支援が政府から確約され、国民健康保険制度改革の実施に一定の道筋がつけられるものと理解します。県移行へ向けての進捗状況についてお伺いをいたします。
次に、本市の国保の現在の財政運営状況について、平成28年度の国保の財政見通しと、一定程度の剰余金が発生した場合の対処について、平成25年度の国保税率への反映も含めお伺いをいたします。
福島市は、18歳までの子ども医療無料を実施していますが、子ども医療費助成に係る国庫負担減額調整措置について、全面的な廃止を求めるべきでありますが、見解をお伺いいたします。
次に、被保険者の高齢化、医療の高度化など、医療費増加の傾向は全国的な問題であります。持続的で安定した経営をしていく上で医療費の適正化を図るため、平成29年度の取り組みについてお伺いをいたします。
投票率向上に向けた取り組みについてお伺いをいたします。
第24回参議院通常選挙における本市の18歳及び19歳の投票率は48.67％と37.8％ということで、それなりの効果があらわれたのかなという思いもいたします。18歳選挙権における意識調査の結果においても、投票率にあらわれているように、全国的に19歳よりも20歳よりも、18歳の投票意欲が際立って高い結果が示されました。18歳から19歳も含め、若年層への対応、期日前投票所の増設など、投票率向上に向けた取り組みについてお伺いをいたします。
最後に、予算編成にあたり、真政会が提出した要望がどのように反映されたのか、お伺いをいたします。
最後に、この３月31日をもって退職されます職員の皆様方、長きにわたり市政振興にご尽力をされたことに心から感謝を申し上げます。退職後も健康に留意されまして、新しい人生を謳歌されますことを心よりご祈念をいたします。
平成28年度からスタートした福島市総合計画後期基本計画の着実な進展を図り、総合計画にも掲げたときめきとやすらぎ、希望にみちた人間尊重のまち福島という将来都市像の具現化に向け、努めなければなりません。また、中核市移行に関しても、保健所の設置や専門職員の採用など、平成30年４月の移行に向け推進しておりますが、市民に対してもきめ細やかな情報公開が必要であり、そのことによりスムーズな移行につながるものと考えます。希望ある復興が実現できるよう着実に市勢伸展を図り、私たちの福島の復興が日本の再生モデルとなるよう切に願い、代表質問を終了いたします。
ありがとうございました。
◎市長（小林香） 議長、市長。
○議長（高木克尚） 市長。
【市長（小林 香）登壇】
◎市長（小林香） 皆様、おはようございます。25番黒沢仁議員のご質問にお答えします。
まず初めに、現在の福島市は大丈夫なのかとの見解につきましては、東日本大震災の発生後、環境省職員として震災対応を行い、
原子力発電所事故に伴う福島の被害のはかり知れない重さと深さを身をもって知ったところでございますが、東北勤務を離れた後、県内の他の自治体に比べて福島市からの発信が少ないように感じたことから、福島は大丈夫なのかと不安を感じたものでございました。
市長就任からこの間、原子力災害から市民の命と健康を守ることを最優先に、国の関係機関に現状を訴えながら、住宅除染の加速化や健康管理体制の充実に努め、着実な復興と安心できる生活環境を取り戻す取り組みを進めてきたところでございます。
また、さまざまな機会を捉えて、震災復興に取り組む本市の姿や正確な現状を国内外に発信し、風評払拭に努めてきたところでございます。
復興は道半ばでございますが、早期に希望ある復興を成し遂げ、新たな県都ふくしまのさらなる飛躍を目指してまいりたいと考えております。
次に、国とのパイプを生かした取り組みにつきましては、道路等側溝堆積物撤去・処理支援事業、信夫山の除染、フォローアップ除染、福島大笹生インターチェンジ供用の前倒し、西道路南伸事業についての予算追加補正、阿武隈川水系荒川河川事業についての予算追加補正、福島大学の仮称食農学類の福島市への誘致、2014ふくしま市再生可能エネルギーシンポジウムの開催、再エネ導入推進計画の策定、2016気候変動シンポジウム、第１回世界ご当地エネルギー会議及び日独協力ワークショップの開催、アーク・ノヴァ音楽祭等の開催、スイス連邦を相手国としたホストタウンの決定などがあり、市民生活に密接にかかわる事業や地域活性化、交流人口の拡大などで成果につながったものと捉えております。
次に、健康影響を研究する機関と市民に寄り添った地域医療についてでございますが、健康影響を研究する機関としましては、昨年12月11日に福島県立医科大学にふくしま国際医療科学センターが設置されました。
この施設は、引き続き県民健康調査を長期的に行い、県民の健康を見守ること、最先端の医療を通じ復興の姿を全世界に向け発信すること、診断技術や医薬品の開発などにより医療産業を育て地域復興につなげること、これらを通じて健康増進することと健康寿命を延伸することを目指していると伺っておりまして、市にとりましても大変有意義なことであると認識しております。
また、市民に寄り添った地域医療対策として、福島県立医科大学新学部を中心市街地へ誘致し、設置が決定いたしました。これにより将来の医療人材確保に貢献できるものと考えております。さらには、大原綜合病院、福島赤十字病院の新築移転への支援なども行っております。市としましては、これら関係機関と連携を図りながら本市の地域医療の充実を図ってまいります。
次に、今後も引き続き40万都市を目指す考えがあるのかにつきましては、長期的な視点からさまざまな施策を組み合わせながら総合的に推進し、総力を挙げて取り組んでおり、今後におきましても、県都としての都市機能や基盤を強化するとともに、近隣自治体との連携を一層図ることから、さらなる一体感の醸成を行い、にぎわいと活力ある40万都市を目指してまいりたいと考えております。
なお、昨年８月に福島市と近隣市町村で福島圏域首長懇話会を立ち上げ、総務省募集事業の新たな広域連携に向けた調査事業を進めたところでございます。
また、中核市移行後の連携中枢都市圏の構築を目指し、周辺市町村との連携強化と定住人口の確保に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、目指すとすればいつまでなのかにつきましては、さまざまな施策等を総合的に実施していくことによって達成可能と考えており、まずはこれらの施策を着実に進めることが重要であると考えております。
次に、
メディカルバレー福島の進捗状況と実現可能性についてでございますが、近年の医療福祉関連企業の立地状況につきましては、福島工業団地に医療用機械器具を製造する企業が立地したほか、民有地へも医療用機械器具の研究開発、製造を行う企業の立地が相次ぐなど、医療福祉関連企業の立地が進んでいるところでございます。
また、福島県立医科大学のふくしま国際医療科学センターが昨年12月に開所し、医療福祉関連企業が研究開発等において連携可能な立地環境も整ってまいりましたことから、さらなる立地が期待されるところでございます。
さらに、本市におきましては、昨年企業立地促進条例を改めて制定し、医療福祉関連企業の立地促進に重点を置いて優遇制度を拡充するとともに、新工業団地の整備を進めるなど、できるだけ多くの企業集積の実現に向けた取り組みを進めているところでございます。
メディカルバレー構想は、未来を見据えた長期的視点で推進するものでございますが、今後におきましても医療福祉関連産業を中心とした企業誘致を積極的に進めるとともに、市内企業の医療福祉分野への進出を促進し、これらの企業を新工業団地をはじめ市内一円に集積することによりまして、メディカルバレー構想の実現が図られるものと考えております。
次に、しがらみのない市民のための市政についてでございますが、これは偏りなく全ての市民にひとしく良質な行政サービスを提供することだと考えております。そのため、市長就任時から市民の皆様と対話を重ね、できるだけ多くの市民の皆様の声を聞き、しっかりと市政に反映させていくとともに、多様化するニーズに対応しながら市民目線で各種事務事業を進めてまいりました。
具体例でございますが、市民ニーズに基づいた市立図書館の開館時間の延長やぴょんぴょんドーム、児童公園などの親子で楽しめる施設の休園期間の見直し、また多くの市民の皆様の生活にかかわる水道料金の引き下げなどを実施してまいりました。この間、着実に成果が上がってきておりますが、引き続き市民主役の市政を徹底していく考えでございます。
次に、みんなが誇れる県都ふくしまの具体的なイメージについてでございますが、まず東日本大震災及び原子力災害からの復興に向けた取り組みによって、市民の不安軽減を図り、安心して生活できる環境を取り戻すこと、そして生活福祉の向上を図り、子供から高齢者まで全ての市民が幸せに生活できる環境をつくること、医療、製薬、福祉関連など今後の成長が見込まれる産業の誘致、集積や本市の基幹産業の一つである農業や観光の振興によって経済基盤を強化するとともに、大規模なコンベンションの誘致を進め、交流人口を拡大することなどにより、活力あるまちをつくることでございます。
また、子供たちや孫たちの世代のために、再生可能エネルギーを活用した環境最先端都市福島を実現することなどにより、県内他市町村のモデルとなるまちをつくってまいりたいと考えております。
さらに、福島市の歴史や文化を市民の皆様に再認識していただきまして、ふるさと福島市に自信を持っていただきたいと考えております。これらの施策によって県都に住む全ての市民が現在においても未来においても、福島市に住んでよかったと誇れるまちをつくっていくものでございます。
次に、この３年間で、何をどのように変えたのかについてでございますが、市民の皆様からの信頼と期待に応えるため、本市が抱える諸課題に真正面から向き合い、市民主役の市政によりみんなが誇れる県都ふくしまの創造を進めていくことが重要と考え、市長就任時に４つの施策方針を掲げ、さらに福島市総合計画後期基本計画の策定に合わせて次世代の環境の住みよいまちを施策方針に加え、全力で市政運営にあたってまいりました。
この間、各施策事業に携わる職員の意識改革や能力向上を図るべく、業務開始前の時間を利用したさわやかあいさつ運動の実施や、接遇についての外部評価の導入、また国、県等へ積極的に職員を派遣するなどして、職員力の向上を進めてまいりました。
その結果、多くの市民の皆様から、市職員の対応や仕事に取り組む姿勢が少しずつ変わってきているとの評価をいただいております。
５つの施策方針ごとの主な実績としましては、いのちを大切にするまちでは、ふるさと除染事業実施計画に基づく住宅除染を前倒しして完了できたこと。これについては、引き続き道路除染や仮置き場の設置等を進め、生活空間における放射線量の低減を図っているところでございます。
女性が活躍できるまちでは、放課後児童クラブの拡充を図るとともに、女性の視点を市政に反映させるための政策提言スキルの向上を図るウィメンズ・イノベーション・カレッジ・インふくしまや、女性が働きやすく、より活躍できる職場環境づくりに積極的に取り組む企業を認証、公表する働く女性応援企業認証事業などの新たな取り組みを進め、女性の感性や考えを生かし、その力を最大限に発揮できる環境づくりに努めてまいりました。
こどもと高齢者を大切にするまちでは、子育て世帯応援に係る手当の支給開始により、子育て世帯の経済的負担軽減と子供を産み育てやすい環境整備を進めました。
また、全ての小中学校等へエアコンを設置し、老朽化している福島養護学校の再整備に着手したところでございます。
また、高齢者の社会参画や生きがいづくり推進のため、従来までの路線バスに加え、新たに75歳以上を対象とした福島交通飯坂線の運賃無料化を実施し、生涯にわたって生き生きと健康に暮らせる環境づくりを進めてまいりました。
活力あふれるまちでは、中小企業の振興に関する施策を総合的かつ計画的に進めるため、福島市中小企業振興基本条例を制定いたしました。また、福島県立医科大学の新学部となる保健医療従事者養成施設の中心市街地への誘致や、福島大学農学系教育研究組織の福島市内への誘致に成功したところでございます。
昨年９月11日に供用開始した東北中央自動車道、福島大笹生インターチェンジに関しましては、周辺地区への地域振興施設道の駅や新たな工業団地の整備を鋭意進めており、国、県及び地元との協議に総力を挙げて取り組んでいるところでございます。
今後は、雇用やにぎわいの創出、また地域経済の活性化に大きく寄与するよう周辺開発を進めてまいりたいと考えております。
企業誘致については、医療関係や再生可能エネルギー関係企業の誘致について新たな優遇措置を設けるなどして取り組んでいるところでございます。
また、スカイパークを拠点に軽飛行機の開発、生産に取り組む企業の誘致に成功したところであり、市内における新たな産業の発展が期待されるところでございます。
農産物では、本市特産の果物を使った魅力あるスイーツの商品開発を行うふくしまスイーツコンテストや、果物トップセールスなどにより、本市産果物に対する風評払拭と新たな魅力の創出に取り組んでまいりました。
次世代の環境の住みよいまちにつきましては、市公共施設などに蓄電池を備えた太陽光発電設備の設置を進めたほか、水道施設を活用した小水力発電事業や、県内市町村では初となる次世代エネルギーパーク計画の認定など、再生可能エネルギーの導入推進に取り組んでまいりました。
これまで市民の皆様をはじめ、市議会の皆様のご理解とご協力をいただきながら、政策の実現に向けた歩みを進めることができたものと考えております。今後におきましても、５つの施策方針のもと、さまざまな事業を推進することにより、みんなが誇れる県都ふくしまの創造を実現すべく全力を傾注してまいります。
次に、地域おこし協力隊についてでございますが、今年度の導入状況と来年度以降の見通しにつきましては、今年度は土湯温泉町地区へ地域おこし協力隊員の導入を図るため、これまで４回の募集活動を行い、地元の方々を交えた選考の結果、現在１名の採用に向けて最終的な準備を進めているところでございます。
来年度以降の見通しについてでございますが、平成29年度におきましては、現在採用の準備を進めている１名のほかに、新たに１名の協力隊員を募集し、２名体制とする予定でございます。
平成30年度以降におきましては、土湯温泉町地区以外の地区においても協力隊員を導入し、地域協力活動を担っていただきまして、任期終了後も定住していただけるよう、地域の方々と十分に協議しながら取り組んでまいる考えでございます。
次に、県北圏域を視野に入れた地域活性化に向けた対応についてでございますが、本市の中心市街地は、県都の玄関口であり、また県北地域等の住民にも利用される集客拠点施設、医療福祉施設、公共施設などが集積しており、引き続き中心市街地の活性化に向けて商業機能や医療福祉機能などのさまざまな都市機能の充実やにぎわい創出の取り組みを進めてまいります。
また、県北地域の中で福島市がリーダーシップをとりながら、広域連携事業や連携中枢都市圏構想などについての理解を深め、圏域の課題を共有するとともに、活性化に関する取り組みを進めてまいりたいと考えております。
昨年８月に立ち上げた福島圏域首長懇話会においては、協力しやすい分野から協力していこうという方針になっておりまして、本市を含む県北地方の８市町村に、飯舘村と宮城県白石市を含めた10市町村による福島圏域連携推進事業として、広域連携の利点を生かした観光事業を計画しているところでございます。
次に、水素社会の実現に向けた本市の見解についてでございますが、昨年９月、水素社会実現のモデル構築を柱の一つとする福島新エネ社会構想が決定され、国及び県の新年度予算案には構想実現に向けた予算が計上されております。
また、現在県内において、民間企業と電力会社が世界最大規模の水素製造装置を備えた水素エネルギーシステム開発に向けての検討を進めるなど、県内における水素エネルギーの活用をめぐる機運は高まってきていると感じているところでございます。
こうした中、本市といたしましては、水素が将来の社会において多くのすぐれた特徴を有するエネルギーであると認識しておりますので、今後本市のまちづくりに水素をどのように生かしていくのかなどについて知見を深めていくとともに、市内における水素活用の機運を高めるための勉強会を開催するなど、国、県、事業者と連携しながら水素社会の実現に向けた活用を検討し、取り組んでまいりたいと考えております。
ご質問中、市長答弁以外の質問につきましては、担当部長等よりそれぞれお答えさせていただきますので、ご了承願います。
◎総務部長（八島洋一） 議長、総務部長。
○議長（高木克尚） 総務部長。
【総務部長（八島洋一）登壇】
◎総務部長（八島洋一） お答えいたします。
初めに、市制施行90周年以降の周年事業の内容、事業数、事業費につきましては、90周年記念事業が42事業、全体事業費は約１億6,400万円で、記念式典や古関裕而記念音楽祭、市民健康まつりなどを実施しております。
また、100周年記念事業では、計125の事業を実施し、全体事業費は約３億8,100万円、記念式典のほか、ふくしま花のまちづくり事業、交流のまちづくり事業、福島市民のシンボル信夫山事業などを実施しております。
110周年記念事業につきましては、現時点で合計69の事業を予定しており、予算額は約１億2,900万円で、記念式典をはじめ、オペラ乙和の椿公演や義経・与一・弁慶・静・継信・忠信合同サミットの開催などを予定しております。
次に、市制施行110周年記念事業の基本的な考え方につきましては、平成23年に発生した東日本大震災と原子力災害からの復興支援に対する感謝の気持ちを持ち、歴史や先人たちが培ってきた貴重な地域資源、魅力を再認識しながら、希望ある復興をなし遂げ、新たなふくしまのさらなる飛躍を誓う契機とするために、復興からさらなる飛躍へふくしま110をメインテーマとして実施するものであります。
次に、今年度の
まちづくり担当の活動状況につきましては、まちづくりの推進体制の充実のため、各支所、出張所の
まちづくり担当を対象に協働にかかる研修会を行い、また
まちづくり担当を中心として各地区において
自治振興協議会の皆様などとともに地域の取り組み方針に沿った平成32年度までの事業実施計画を策定したところであります。
来年度におきましては、この事業実施計画に基づき、各地区で育まれた固有の資源や文化を生かしたまちづくりのため、地区
自治振興協議会と
まちづくり担当が連携しながら、市民との協働によるまちづくりを推進してまいります。
次に、第５次定員適正化計画についてでありますが、福島市行政改革大綱2016の基本方針の一つである簡素で効率的な行政運営を進めるため、前計画期間における検証を行うとともに、中核市移行により増員となる職種等も勘案し、中長期的な視点から計画的に定員管理の適正化を図ってまいりたいと考えております。現在、平成29年４月１日付の人員配置を考慮しながら、平成29年度から平成34年度までを計画期間とした定員適正化計画の策定作業を進めているところであります。
次に、コンプライアンス意識を徹底させるための取り組みにつきましては、新規採用職員研修における公務員倫理教育をはじめ、30歳から50歳までの職員に定期的に受講を義務づけているコンプライアンス研修や交通安全研修、ハラスメント防止研修などを実施しております。
また、それぞれの研修の概要をまとめた学びのラウンジを定期的に全庁的に配信し、情報の共有を図っております。
今後も引き続き研修を通してコンプライアンス意識の徹底を図るとともに、さわやかあいさつ運動や日常的な職場内研修の中でコンプライアンス意識を啓発するなどの取り組みを行ってまいります。
次に、職員の意識改革と専門職の人材育成に向けた取り組みにつきましては、中核市への移行が本市の自主性、自立性をさらに高めていく契機になるものと考えておりますことから、これまで以上に主体性、積極性を持ち、地域の実情や市民のニーズを的確に捉えた上で、業務にあたっていかなければならないと考えております。
職員の意識改革としましては、特色を生かした地域づくりに資する政策形成能力や分権時代に対応できる法務能力などの向上に向けた職員研修を充実してまいりたいと考えております。
専門職の人材育成につきましては、平成29年度は保健所業務などの実務研修のため、福島県に職員を派遣し、中核市移行後も先行市を参考に、日常業務を通した研修や職場外研修により専門職のキャリアアップを図ってまいりたいと考えております。
次に、組織機構の見直しについてでありますが、多様化する行政需要や課題に迅速かつ効果的に対応するため、市全体の各部局横断的な総合調整業務の強化、指揮伝達の迅速化などを図るため、今年度新たに市長公室を設置したところであります。
今後中核市移行にあたりましては、保健所の設置や県からの移譲事務への対応など新たな課題に対応するための組織や、時代の潮流に適応した市民の皆様にわかりやすく簡素で効率的な組織機構を構築してまいりたいと考えております。
次に、用務職員の集中配置についてでありますが、
行政改革推進プランの推進スケジュールに基づき、来年度の試行に向け、具体的な実施方法等について教育委員会等と協議を進めているところであります。
また、今後の実施見込みにつきましては、来年度試行を行い、その実施状況を検証し、課題等の整理を行い、目標年度である平成31年度に向けての取り組み内容について精査してまいりたいと考えております。
次に、女性管理職の登用についてでありますが、過去５年の推移につきましては、課長相当職以上の職員の中で女性職員の人数は、平成24年度が８名で、占める割合が４％、平成25年度が７名で3.5％、平成26年度が７名で3.8％、平成27年度が５名で３％、そして今年度が８名で4.8％であります。
今後におきましては、昨年７月に女性活躍推進法等に基づき策定いたしました福島市特定事業主行動計画福島市職員総活躍アクションプランを踏まえ、女性職員の管理職への登用率の向上を目指し、女性職員を対象とした女性キャリア形成支援研修や女性キャリアアップ応援研修の実施、また将来的な職制への登用を見据えた人事配置を行うことなどにより、平成32年度までに課長相当職以上の役職に占める女性職員の割合を８％とすることを目標として取り組んでまいります。
次に、本市の男女共同参画の推進に向けた取り組みにつきましては、男女が社会の対等な構成員として、みずからの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会の確保が大変重要なことと考えております。
そのため、本市における男女共同参画社会を推進するための基本計画として、男女共同参画ふくしまプランを策定し、各種施策を実施してまいりました。
平成28年３月に改定いたしました男女共同参画ふくしまプランは、女性活躍推進法に基づき、さらなる職業生活における女性の活躍を推進するため、男女共同参画トップセミナーの開催、働く女性応援企業認証事業の実施などの雇用環境の整備や、子育てや介護支援などについて今後も充実に努めてまいります。
◎財務部長（渡辺勉） 議長、財務部長。
○議長（高木克尚） 財務部長。
【財務部長（渡辺 勉）登壇】
◎財務部長（渡辺勉） お答えいたします。
初めに、市の
議会棟建設計画の見直しにあたっての市民の意見とはどのようなものを想定したのかについてでございますが、市役所西棟建設につきましては、計画策定時点と震災後では、市民生活を取り巻く状況が大きく変化しておりますので、経済界の各団体を含め、震災後における市民の皆様のご意見を伺いながら、今後とも引き続き慎重に検討してまいります。
次に、平成29年度当初予算編成の基本方針についてでありますが、平成29年度当初予算につきましては、引き続き市民主役の市政を基本に、東日本大震災と原子力災害以前の生活環境を速やかに取り戻し、活力あるまちづくりと次の世代へ良好な環境を引き継ぐ取り組みなどを通して、全ての市民が住んでよかったと誇れるみんなが誇れる県都ふくしまの創造を着実に具現化するため、いのちを大切にするまちをはじめ、５つの施策の方針に基づき各種施策、事業を進め、健全な財政運営を基調に、市民福祉の向上につながる予算編成を行ったところであります。
特に財源の確保の点では、既存事業の実績や効果を検証し適切に見直しを行うとともに、国、県補助金を積極的に活用することに意を用いたほか、施策事業の点においては、本市においても急務と言える人口減少、少子化対策として特に子育て支援に重点を置くとともに、社会参加や生きがいづくりなどの高齢者を支援する事業の充実のほか、老朽化した施設の整備事業など、時代を反映した事業を推進する予算を編成したところであります。
次に、事務事業の見直しの内訳についてでありますが、時代を反映した新たな行政需要に財源を振り向けるため、平成29年度予算編成にあたりましても、既存の各事業について過去の経緯にこだわることなく、事業の実績や効果を効率性や有効性等の観点から検証を行いました。
それにより、農産物・食品等放射能測定事業における破砕式測定を廃止し、非破壊式測定装置に一本化したことにより委託料を縮減したほか、環境放射線量測定事業における測定機器校正台数の見直しや庁内情報システムの機器更新時期に合わせた機器構成仕様の見直し、民間活力の導入による西部学校給食センターにおける調理業務の外部委託化などにより経費の削減を行い、総額で約１億6,000万円の財源を捻出したところであります。
次に、財源不足の要因と
財政調整基金繰り入れにあたっての基本的な方針についてでありますが、平成29年度の予算編成におきまして、市総合計画後期基本計画との整合性を図りながら、既存事業の実績や効果を効率性、有効性等の観点からの検証を踏まえた部局内事前評価などにより、事業の緊急度、優先度、必要性、費用対効果を十分検討の上、事業の厳選に努めるなど、健全な財政運営を基調に予算編成を行ったところであります。
その上で、平成29年度は加速して進める校舎耐震化事業のほか、計画されている新斎場や福島体育館、武道館の建設をはじめとした市民生活に密着した多くの施設の整備が本格化するなど、財政需要が大きく見込まれる年度であるため、市民サービスの低下や市民への負担増を招くことがないよう、財政調整基金の繰り入れにより財源の確保を図ったものであります。
また、財政調整基金の繰り入れにあたっての基本的な考え方としましては、基金の目的が災害時の対応も含め、年度間の財源調整を担うものであり、今後の地方交付税制度をはじめ、国の税制改革や制度の先行きが不透明な状況にありましても、持続的で安定した行財政運営を行っていくためには、その積み立てや繰り入れは必要不可欠であると考えております。
今後におきましても、自主財源の確保及び市債の適正な運用、行政経費の節減合理化や既存事務事業の見直しによる財源の重点配分を基調に、健全な財政運営の維持に努めた上で財政状況等を十分見きわめながら、年度間の財源調整のための貴重な財源として活用を図ってまいります。
次に、今後の財政運営についてでありますが、まず歳入面におきましては、今後の景気動向や国の税制改革による影響など、先行き不透明な状況にありますことから、安定的な税財源の確保は容易でないものと見込まれます。
また、歳出面におきましては、扶助費などの義務的経費が増加する見込みであるほか、人口減少対策、少子化対策、高齢者支援施策の充実など、時代を反映した新たな行政需要に加え、老朽化した施設の整備事業が増大するとともに、市民の行政に対する需要も増嵩しており、今後も厳しい財政運営となることが見込まれます。
特に市民生活に密着した社会資本の整備は、市民生活の向上を図る上からも、重要な施策と認識しておりますが、それぞれ膨大な予算を伴う事業でありますので、今後におきましても事業の緊急度、重要度を総合的に勘案し、慎重に優先順位を見きわめながら事業の見直しを積極的に進めてまいります。
今後も市税の課税客体の的確な把握と収納率の向上に努めるなど、引き続き自主財源の確保に努めるとともに、整備に該当する国、県支出金等の積極的な活用を図るほか、後世代に過大な負担を残すことのないよう、市債依存度の抑制を基調とした市債の適正な運用を図ってまいります。
また、財政状況等を十分見きわめながら、関連する基金へ積み立てるなど、長期的、計画的な財源の確保により、持続的で安定した健全な行財政運営に努めてまいります。
次に、市役所西棟の設計を見直し、４施設の機能を付加することについてでございますが、４施設の今後のあり方につきましては、福島市公共施設等総合管理計画の基本方針に基づき検討してまいることとしております。市役所西棟建設につきましても、福島市公共施設等総合管理計画の基本方針に基づいて今後とも引き続き慎重に検討してまいります。
次に、公共施設等総合管理計画の策定状況と今後の実施見込みにつきましては、昨年３月にこれからの公共施設のあり方を考える講演会を、８月には市民アンケート調査を実施し、公共施設に対する市民の皆様のご意見をお伺いしております。
また、有識者から成る福島市公共施設等総合管理計画策定検討委員会からのご意見等も踏まえまして取りまとめました素案を、昨年12月15日より本年１月16日にかけて、パブリックコメントを実施をし、市民の皆様からのご意見をお聞きいたしました。これらを踏まえ、２月に計画として策定したところであります。
今後、本定例会議の協議会においてお示しをした上で、市ホームページ等により公表してまいりたいと考えております。
次に、受益者負担の原則に立った使用料、手数料の適正化につきましては、健全で効率的な財政運営を行うための自主財源の確保の上でも、重要であると認識しております。
今後の見直しにつきましては、先進的な事例を調査するとともに、景気の動向や消費税率変更等、市民生活への影響を考慮しながら慎重に検討してまいりたいと考えております。
次に、真政会からの予算要望についてでありますが、ご要望いただいた事項のうち、まず周辺自治体との連携強化による観光戦略の構築につきましては、相馬市、二本松市、伊達市と連携し、吾妻、安達太良、霊山の登山マップやトレッキングガイドブックを作成するほか、福島圏域連携事業として、合同で観光物産プロモーションを実施をし、観光誘客と物産の販路拡大を図ってまいります。
福島の農産物ブランド化の確立につきましては、本市産果物のブランド力向上に向け、引き続きスイーツコンテストを開催するとともに、これまでの入賞作品によるスイーツフェアも開催するほか、商業、観光との連携による消費拡大を図るため、本市産農産物の特性を生かした新商品開発支援や今後の６次産業化の取り組み方針や施策を示す戦略を策定してまいります。
地域防災計画に則した地域自主防災組織の支援強化につきましては、各地域で防災訓練指導や研修会を引き続き実施するほか、平成27年度より養成しました防災士へのフォローアップ研修を実施をし、地域防災力の向上を図ってまいります。
安全安心のため放射能対策のさらなる充実強化につきましては、除去土壌の住宅等から仮置き場への搬出を進め、現場保管の解消を図るとともに、空間線量率が十分低減されていない箇所のフォローアップ除染を実施してまいります。
また、除染で対応できない低線量の道路側溝等の堆積物の撤去も行ってまいります。
公民連携による地域包括支援システムの構築につきましては、新たに８つの地域包括支援センターに認知症地域支援推進員を配置するほか、高齢者が住みなれた地域で安心して暮らすことができるよう新たに６つの地域包括支援センターに生活支援コーディネーターを配置してまいります。
切れ目のない子育て支援策の充実強化につきましては、認定こども園や保育所の整備を進めるとともに、認可保育所等へのスムーズな移行を促す新たな支援制度等による待機児童のさらなる解消に向けた取り組みや、こども発達支援センターの機能を拡充し、ワンストップの子供発達相談支援体制を構築してまいります。
生活道路及び道路改良継続路線の整備促進につきましては、道路改良事業などの市民生活に密着した生活基盤の整備事業経費を確保し、生活道路の安全性と利便性向上を図ってまいります。
福島駅周辺活性化など新中心市街地活性化基本計画の着実な推進につきましては、福島駅前通りリニューアル整備事業や福島県立医科大学新学部整備に向けた栄町地区都市再構築型優良建築物等整備事業等により中心市街地のにぎわいを創出してまいります。
学校耐震化の促進につきましては、平成29年度当初予算とともに国の補正予算を活用しました平成28年度３月補正予算による前倒しとあわせて取り組むほか、福島養護学校の校舎改築に向けた基本設計を進めるなど、耐震化推進計画の進捗を加速し、子供たちが安心して学習できる教育環境を確保してまいります。
学校敷地内及び通学路の安全確保につきましては、小学校の通学路等の危険箇所において、計画的な点検とカラー舗装などによる交通安全施設の整備を進め、児童等の安全の確保を図ってまいります。
消防本部建て替えに向けた検討につきましては、まずは消防本部庁舎等の耐震診断を行うとともに、現在の消防体制の実態を把握、検証し、今後の消防力の効率的整備を図る消防力適正配置等調査を実施してまいります。
選挙の投票率向上に向けた各種施策の充実につきましては、18歳に到達した方への選挙啓発のためのはがきの送付により、若年層の投票率の底上げを図ってまいります。
◎商工観光部長（若月勉） 議長、商工観光部長。
○議長（高木克尚） 商工観光部長。
【商工観光部長（若月 勉）登壇】
◎商工観光部長（若月勉） お答えいたします。
初めに、高齢者の能力、知識を生かした市政参画の具体的な事例につきましては、アクティブシニアセンターアオウゼでは、シニア世代を中心とした生涯学習及び市民交流の推進を目的として、平均年齢67歳の市民サポーター58名との協働により、約300件の講座、イベント等を企画運営をしております。
市民サポーターの知識や経験を生かし、サポーター自身が講師となっている例としては、伝承文化の講座では折り紙、生け花の講座ではグラスやカップでミニ生け花、料理講座では主婦が伝えるアイデア料理などがあり、指導力のある高齢者が幅広い分野において能力、知識を発揮し、活躍していただいているところであります。
次に、飯坂、土湯、高湯温泉とフルーツラインを結ぶ観光振興につきましては、３つの温泉地については、それぞれ個性の異なる温泉地として本市の滞在型観光の核となるものであり、それらの温泉地を結ぶフルーツライン沿いには、果物の直売店や果物狩りができる観光果樹園などが並び、付加価値の高い体験観光を提供できる素材と考えております。
これまでの取り組みといたしましては、温泉地と果物狩りを組み入れたモデルルートを作成し、それらを旅行会社に対し観光素材として売り込みを行うとともに、国内最大級の旅行イベントであるツーリズムＥＸＰＯジャパンにおいて、温泉地のＰＲとあわせ、福島市観光農園協会にも参加いただき、果物のおいしさやフルーツラインの情報を発信しているところであります。
また、各温泉地の旅館等と福島市観光農園協会会員が連携して、宿泊したお客様に観光果樹園のパンフレットや果物狩りの割引券を配付し、フルーツラインに誘導する取り組みも行われております。
今後におきましても、各温泉地関係者と果物生産者の方々とさらなる連携を図ってまいります。
次に、震災後の本市製造業の伸長の要因と平成25年以降の状況につきましては、製造品出荷額等及び従業者数は、震災による一時操業停止や風評などにより起因し一旦落ち込んだものの、企業個々の経営努力はもとより、国、県、市の復興支援策の効果や企業立地の増加などにより、製造品出荷額等は平成24年から３年連続、従業員数は平成25年から２年連続で増加し、ほぼ震災前の水準に戻りつつあります。なお、事業所数については、震災前と同水準で推移しております。
また、平成25年以降の状況でありますが、製造品出荷額等は、平成25年は6,177億円、平成26年度は6,372億円で、従業員数につきましては、平成25年は１万7,371人、平成26年は１万7,670人となっております。
次に、製造品出荷額等の目標達成に向けた取り組みにつきましては、産学連携や産産連携などの多様なネットワークを構築し、地場の中小企業に対し、共同研究開発や新製品、新技術開発に対する支援、また成長が期待される医療福祉関連産業分野への進出を促進するための支援を講ずるとともに、企業誘致を積極的に推進してまいりました。
今後におきましては、これらに加え、少子高齢社会において大きな課題である人材確保や事業承継に関する支援等を充実させるとともに、新たな工業団地を整備し、企業誘致をより一層推進することにより、目標額の達成を目指してまいる考えであります。
次に、福島大笹生インターチェンジ周辺地区における新たな工業団地整備のスケジュールについてでありますが、用地取得につきましては、現在計画地の地権者の皆様と用地譲渡のための具体的な協議を進めるとともに、年内の農地転用許可を目指し、関係機関と手続きを進めているところであります。
また、造成工事に係る調査等につきましては、基本設計を本年５月には完了する予定であり、６月には実施設計に着手してまいる考えであります。
今後におきましても、地権者の皆様のご理解、ご協力を賜りながら事業を推進し、平成29年度内の着工、平成30年度内の分譲開始を目指してまいります。
次に、今後の企業誘致推進の強化と工業団地の整備についてでありますが、今後の企業誘致につきましては、医療福祉関連産業など今後成長が期待される分野や企業立地セミナーなどにおいて新たな企業を開拓していくなど方向性や戦略を明確にし、誘致活動を推進する必要があります。
そのため、交通の利便性の高さや研究開発などを支援する拠点があり、医療と産業が連携できる環境が整っていることなどの本市の立地優位性の積極的なＰＲのほか、社会経済情勢や企業の立地需要に対応した企業立地支援策を講じてまいる考えであります。
なお、工業団地につきましては、現在福島大笹生インターチェンジ周辺地区において新たな工業団地の整備を推進しているところであり、それ以外の工業団地の整備につきましては、現在具体的な計画はありません。
次に、中心市街地における空き店舗数の状況につきましては、本町、大町、置賜町、新町、万世町、栄町の６つの地区における店舗で、１階、２階、地階を対象として空き店舗の調査を実施しております。空き店舗数は、平成22年度は94店舗でありましたが、本年度は72店舗となっております。
次に、不足する業種などの個店の誘致や開発などを行うテナントミックスの進捗状況でありますが、商店街の魅力向上につながる業種であるかどうかの審査を行った上で出店を誘導し、出店後も経営指導を行い、その定着に努めており、平成18年度以降39店舗の出店を誘導してきたところであります。
次に、地元就労への若者への支援についてでありますが、県が１月末現在で発表した新規高卒就職者の内定率は97.7％、県内留保率は82.6％であり、高水準を保っており、若い人材の地元定着が図られております。
今後も、高校生就職塾や高校生内定者育成塾により、新規高卒就職者の早期離職防止及び職場定着を推進するとともに、中小企業への支援や企業誘致等による産業の振興、安心して出産、子育てできる環境の整備、また豊かな地域資源を活用した活力と魅力あふれるまちづくりを進め、若者の定着に結びつけてまいる考えであります。
◎農政部長（松谷治夫） 議長、農政部長。
○議長（高木克尚） 農政部長。
【農政部長（松谷治夫）登壇】
◎農政部長（松谷治夫） お答えいたします。
初めに、本市農業のあるべき姿と実現に向けました取り組みにつきましては、現在本市では農業・農村振興計画に基づき、その振興を図っておるところでございます。あるべき姿につきましては、若者が希望を持てる農業の確立としてございます。
次に、行政が関係機関、団体と連携して行うべき施策は、農業の持続的発展、生産性、収益性の高い農業の実現、農産物の振興と安全性の確保、これら３つの主要な課題の解決に加え、原子力災害から復興に取り組むこととしてございます。
今後も同計画に基づき、各種の施策、事業に積極的に取り組むことによりまして、本市農業の振興を図り、目的達成となるよう取り組んでまいります。
次に、福島大学への支援に対する財源と支援額につきましては、福島大学は現在新たな仮称食農学類について平成31年４月の開設を目指しており、専門教育を行う施設につきましては、平成31年度中に完成させるための準備を進めております。
そのため、今後は専用施設の設計や建設期間等を考慮し、福島大学が計画する施設の内容や規模等について説明を求めますとともに、本市をはじめ県北、相馬地域の市町村、農業協同組合、商工会議所、商工会、計22団体で構成してございます期成同盟会による具体的な支援内容を検討してまいるため、現時点におきましては支援内容は確定してございません。
なお、ランニングコストにつきましては、支援対象とは考えてございません。
次に、認定農業者の女性の人数につきましては、本年２月末現在で、法人を除く認定農業者488人のうち、女性の認定農業者は夫婦などの共同申請が12人、単独申請が６人となってございます。
今後も女性が農業経営者として参画できるよう、家族経営協定の推進を図ってまいりますとともに、いわゆる農業女子の皆様にも認定農業者制度への理解をいただけるよう周知を図ってまいります。
次に、本市農業の現状につきましては、農業者の高齢化や後継者不足による担い手の減少、原発事故に起因しました農産物価格の低迷や農業資材の高騰による農業者の所得減少など、依然として厳しい状況にあるものと認識してございます。
そのような中、農業の持続的発展を図るためには、生産性と収益性の高い農業の実現、農産物の安全性確保とそのＰＲなどが必要であり、これらが現在進めております放射線対策とともに本市農業の課題と捉えております。
次に、第三者認証ＧＡＰ等取得推進に向けました取り組みについてでありますが、県では新年度におきまして生産段階で農産物の安全性や品質を管理するＧＡＰ、農業生産工程管理でありますが、の第三者認証取得経費を補助するなど高水準の認証取得を目指す生産者や農業法人を総合的に支援することとしております。また、国のガイドラインに準拠しました県独自の第三者認証制度も新年度に創設すると聞き及んでございます。
本年３月２日現在、市内では１件の果樹農家が取得しておりますが、まだまだ生産者や農業法人の取得が進んでいない状況にございますので、市といたしましても、品質やブランド力の向上、消費者や流通業者との信頼関係の構築、さらには農産物の安全性の認証を得ることは風評払拭にもつながりますことから、県やＪＡとも連携を図り、ＧＡＰ取得を促進するため制度理解のための研修の場を設けるなど情報提供に努めてまいります。
次に、環境に優しい農業の取り組みについてでありますが、堆肥や緑肥の施用による地球温暖化の防止、冬期湛水などによる生物多様性の保全に資する取り組みなど、環境保全に効果の高い営農活動を実施している農業者や団体に対して国の環境保全型農業直接支払制度を活用し、取り組みに応じた支援を行っております。
今後も、国、県及び関係団体と連携し、農業の持続的発展と農業の有する多面的機能の健全な発揮が望める環境に優しい農業の普及に取り組んでまいります。
次に、農産物の検査の推進の取り組みでありますが、農産物の放射性物質検査は、福島市地域の恵み安全対策協議会が実施主体として行っております。米につきましては、国の方針に基づき県管理のもと自家用、出荷販売用にかかわらず全量全袋検査を実施し、本市産米の安全性の確認を行っております。
また、園芸作物につきましては、自主検査として出荷販売前に全品目全戸調査を行っております。
これらの検査を実施することにより、基準値を超過する農産物の出荷を未然に防止いたしますとともに、検査結果を市ホームページや市政だより等さまざまな方法で消費者等へ積極的に公開することで、本市農産物の風評の払拭を図っております。今後とも検査を継続し、本市産農産物の安全性の確保に努めてまいります。
次に、農産物の販路拡大につきましては、まず首都圏、阪神地区、九州地区などの重点消費地におけるモモのトップセールスと、福島県くだもの消費拡大委員会との連携で、ミスピーチキャンペーンクルーによる全国の量販店やイベントでのＰＲを継続、拡充し、これまでの販路確保を図っております。
また、平成25年度からは重点消費地の流通関係者や消費者代表者との意見交換の場を設け、本市産農産物の確かな品質と万全な放射性物質対策をアピールするとともに、風評に対する意識の把握に努めてまいりました。
さらに、首都圏及び阪神地区におきますＪＲ車両への中つり広告や、福島ユナイテッドＦＣと連携し、神奈川県平塚市に本拠地のある湘南ベルマーレのホームゲームでのモモＰＲなどにより、価格回復や販路拡大に取り組んでおります。
なお、震災から約６年が経過し、風評の払拭には継続した取り組みの積み重ねが重要であるとの認識から、現在の風評対策事業を継続して実施してまいります。
次に、インバウンド需要を意識した戦略的取り組みにつきましては、昨年国内外の旅行関係者等が参加する国内最大規模の国際展示会ツーリズムＥＸＰＯジャパン2016において、３日間本市産ナシの試食を実施した際には、その味覚に対し好評を得たところであります。
また、2020年東京オリンピック・パラリンピック開催や、和食のユネスコ無形文化遺産への登録もありましたことから、インバウンド需要に対応するため、関係する農業団体や６次化に取り組む事業者、観光関連部署等と連携しながら、ＧＡＰ制度のさらなる周知や、観光農園での外国人観光客の対応策、外国人観光客が購入しやすい商品、パッケージづくりなどの課題解決に取り組んでまいります。
次に、農業担い手の育成、確保と生産基盤の整備につきましては、担い手が効率的かつ安定的な農業経営を営むことが重要でありますことから、まずは担い手の育成、確保では、人・農地プランを通し地域農業の課題解決に取り組み、農地中間管理事業の活用により農地の集積、集約による効率化を図ることによりまして経営の効率化を図ってまいります。
また、農業の生産性を高め、農業経営の安定を図るため、各地域のバランスや優先度を考慮しながら、農道や用排水路の整備など、農業の持続的発展を支える基盤として、それらの整備を進めてまいります。
また、これら農道や用排水路の一体的な整備と農地の利用集積が可能となるような取り組みも検討し、将来の意欲ある担い手の育成とその経営体が活躍できる環境整備に努めてまいります。
○議長（高木克尚） 25番黒沢仁議員の質問に対する残余の答弁を残し、暫時休憩いたします。
午後０時00分 休 憩
─────────────────────────────────────────────
午後１時00分 再 開
○議長（高木克尚） 休憩前に引き続き会議を開きます。
25番黒沢仁議員の質問に対する残余の答弁を求めます。
◎市民安全部長（菊池稔） 議長、市民安全部長。
○議長（高木克尚） 市民安全部長。
【市民安全部長（菊池 稔）登壇】
◎市民安全部長（菊池稔） お答えをいたします。
初めに、浜通りから避難してきた方々のための住宅づくりにおける復興公営住宅の整備についてでございますが、福島県が平成25年12月に策定した第二次福島県復興公営住宅整備計画により進めており、本市における整備戸数は475戸とされております。
復興公営住宅の建設主体となる県とは、住宅整備に必要な用地を確保するための情報提供や避難元自治体を含めた打ち合わせなどを行うなど、できる限りの支援に努めてまいりました。
その進捗については、市内に整備する住宅は飯野団地、北信団地、笹谷団地、飯坂団地、北中央団地、北沢又に２つの団地の、合わせて７つの団地であり、そのうち飯野、北信、笹谷、飯坂、北中央の５団地193戸は完成し、本年１月末現在で189戸、381人の方が入居したとの報告を受けております。
次に、市民会館についてでありますが、今回の耐震診断は震度６強から７程度の大地震に対する安全性を示すものであり、当該施設については旧耐震基準を満たしており、震度５強程度の中規模地震に対しては損傷が生じるおそれは少なく、倒壊するおそれはないとされております。
今後については、施設利用者の安全確保に努めるとともに、必要に応じたメンテナンス、修繕を行いながら、当面の間施設の使用は継続してまいります。
また、施設の耐震補強あるいは改築につきましては、福島市公共施設等総合管理計画の基本方針に基づき進めてまいりますが、当該施設の機能と他施設の機能との複合化などの可能性も探りながら関係部局との連携調整を図り、今後の施設のあり方について方針の決定時期を含め検討してまいります。
次に、各
自治振興協議会の市当局出席者についてでありますが、近年の突発的かつ大規模な自然災害などの危機事象に対するリスクマネジメントの観点から、平成27年度より市長、政策統括監、協議テーマ等に関連する担当各部長等としたところであります。
ご指摘のように、全部長の出席を求める声があることは承知しておりますが、協議テーマ、自由協議ともに協議案件は事前通告としており、現行の出席者であっても十分に地域の皆様との意見交換ができる体制を整えているものと捉えております。
また、各地区
自治振興協議会会長との意見交換会やアンケートの結果から、おおむね地区の了承をいただいているものと認識しておりますが、なお地区
自治振興協議会のよりよい運営のあり方については、今後とも各地区会長と協議を重ねながら検討してまいりたいと考えております。
次に、地域おこし協力隊の導入にあたり、各支所に配置している
まちづくり担当を活用することと、地域の課題をどのように把握しているかについてでございますが、まず各地区の地域の課題は、福島市総合計画後期基本計画の各地区まちづくり計画に掲載した課題が基本であると捉えており、導入を進めている土湯温泉町地区の場合、大震災及び原発事故による風評被害からの復興、災害に強いまちづくり、地区の活力を維持する定住人口の確保など７項目が挙げられており、これらを念頭に置き進めてまいります。
なお、各支所に配置されている
まちづくり担当は、各地区のまちづくり計画を推進するための事業支援及び連絡調整を行うこととされており、地域おこし協力隊員と地域の課題を共有することは極めて重要と考えておりますことから、協力隊員の導入にあたっては、
まちづくり担当との連携を図ることはもちろん、導入後は地元関係者を交えながら定期的な話し合いの場を設けるなど、協力隊員が地域課題の解決に貢献できるよう取り組んでまいる考えでございます。
次に、住民票等のコンビニ交付についてでございますが、個人番号カードは平成29年２月26日現在で２万2,932名の方が取得しております。
カードの取得促進につきましては、カードがあれば近くのコンビニエンスストアで証明書が取得できるコンビニ交付サービスについて、多くの方に知っていただくことが重要であるため、市民課や支所のほか、市内コンビニエンスストアや金融機関の店頭へコンビニ交付サービス実施をお知らせするポスターの掲示とチラシの設置を依頼するとともに、新聞、ラジオ、情報誌などを通して広報を行っております。
また、カードの交付申請は、申請者が郵送等で申請する必要がございますが、申請者の利便性を図るため、市の職員が事業所に出向いての申請受け付けも実施しており、またその実施についての周知も進めております。
今後におきましても、コンビニ交付サービスをより多くの市民に知っていただき、個人番号カードの取得促進に努めてまいります。
また、コンビニ交付サービスに係る固定コストにつきましては、平成29年度はサービス運営主体である地方公共団体情報システム機構が運営する証明書交付センターの運営負担金470万円及び本市のサーバー機器等の設備機器賃借料2,021万8,000円、合わせて2,491万8,000円の見込みであります。
また、証明書１通当たり115円の委託手数料をコンビニ事業者へ支払うこととなります。
次に、定住推進に向けた取り組みについてでございますが、本市のこれまでの実績と情報発信を含めたＵターン、Ｉターン施策につきましては、本年度は首都圏で市単独による移住に向けたセミナーを２回開催するとともに、移住・交流フェア等への出展により、本市の魅力や生活環境等に関する情報を広く発信してまいりました。
また、テーマを都市と自然の心地よいバランスとして、１泊２日の移住体験ツアーを２回開催し、本市での暮らしを体感いただくための取り組みを進めてきたところであります。参加いただいた方々からのアンケート結果では、６割を超える方から福島市への移住について、興味や関心が以前より高まったとの回答を得ており、移住先として本市を選んでいただくための働きかけができたものと捉えております。
また、本市のホームページに、住まいや就業、生活支援情報などを掲載し、Ｕターン、Ｉターンを希望する方が必要とする各種情報の発信に努めるとともに、移住定住ＰＲ動画を作成し、ユーチューブで公開することにより、移住に向けた興味関心の喚起に取り組んでまいりました。
今後におきましては、就業にかかる情報発信の強化が求められることから、関係部局と連携をし、本市が開催する就職ガイダンスや企業説明会の情報を、一般社団法人移住・交流推進機構など関係機関が運営するホームページに掲載するなど、今まで以上の情報発信に努めてまいります。
また、定住推進に向けた取り組みにつきましては、ふくしま定住推進事業として、首都圏で開催される移住・交流フェアへの出展を行う予定であり、また市が独自に移住推進を目的に行うセミナーにおいては、ターゲットを明確にするなど効果的な事業の実施に努めてまいります。
移住のための体験ツアー企画については、これまで実施してきた暮らし体験のほか、新たな試みとして１週間程度の期間での農業体験ツアーを開催する予定であり、本市への移住就農者の獲得に向け、庁内関係部局との連携を図りながら取り組んでまいります。
さらに、３月１日からリニューアルされました本市のホームページにおいては、トップ画面右上のスライドするバナーに、ふくしまで暮らそう移住・定住情報と題した画面を配置いたしました。これまで以上の情報発信の強化に取り組んでまいります。
なお、福島圏域10市町村による合同移住セミナーを首都圏で開催し、圏域全体の魅力や特性を広く発信することで、人の流れを呼び込み、定住人口の確保に向けて取り組んでまいります。
次に、国民健康保険についてでありますが、まず国保財政の都道府県化に向けた協議の進捗状況につきましては、県と本市を含む県内各地域を代表する市町村及び国保連合会による事務レベルのワーキンググループ会議がこれまで９回開催され、県と市町村の役割分担や市町村の窓口事務の統一化などについて、具体的な協議を行ってまいりました。また、保険税の徴収を行う市町村から県へ納付する金額及び標準保険料率の試算に関しても、県と協議を進めているところでございます。
平成29年度におきましては、これらの協議結果を踏まえ、効率的な事務処理に向けたシミュレーションを行うとともに、９月ごろまでに県への納付金の試算を行うほか、県及び国保連合会との連携に必要な既存の国保システムの改修を行うなど、移行に向けた最終的な準備作業を進めていく予定となっております。
平成28年度の国保の決算見通しにつきましては、歳出においては、保険給付費における１人当たりの医療費の増加傾向が続いていること、また歳入においては、被保険者数の減少により国保税の厳しい状況が見込まれるほか、東日本大震災に伴う保険者に対する国による財政支援が縮小されたことから、現時点では一定程度の繰越金は見込めるものの、単年度収支では昨年度に引き続き赤字になるものと見込んでおります。
現状において、繰越金は基金とともに医療費の急増や国保税収入が著しく減少する場合に備えるとともに、被保険者への負担増をできるだけ長い期間回避するための準備金であると考えておりますが、なお平成29年度の国保税率については、医療費や被保険者数、課税対象所得の動向を見ながら、今後精査を行ってまいります。
子ども医療費助成に係る国保国庫負担金の減額調整措置につきましては、国は平成30年度から、未就学児までに限り減額調整措置を廃止するとの決定をしたところでありますが、子供の医療に対する自己負担の軽減は、本来国において子育て支援施策として実施すべきものと考えており、そういったことから本市では、これまでも18歳までの全年齢を対象に国保国庫負担金の減額措置を廃止するよう、全国市長会を通して要望してきたところであります。小学生以上についても早急に減額措置を廃止するよう、今後も引き続き強く要望してまいります。
医療費適正化を図るための平成29年度の取り組みにつきましては、まず生活習慣病の早期発見、重症化予防を目的とする特定健康診査・特定保健指導の受診率の向上に向け、未受診者等に対し、はがきや電話による受診勧奨を実施することとしております。
また、本市のデータヘルス計画に基づき、国保データベースシステム等を活用し、被保険者の疾病の傾向や健康課題を分析した上で、効果的かつ効率的な対策につなげてまいります。
具体的には、重症化すると人工透析などの高額な医療費につながる糖尿病性腎症について、市医師会の協力を得て立ち上げた慢性腎臓病重症化予防連携システムの運用による早期発見と重症化予防の取り組みのほか、新たに重複服薬者への薬剤師による訪問指導やアルコール依存症につながる多量飲酒に関する小冊子を作成し、対象者に配付するなど、生活習慣病予防事業に取り組んでまいります。
そのほかにも、年６回医療費総額や負担額等を記載した医療費のお知らせや、ジェネリック医薬品の普及促進に向けた年２回のジェネリック差額通知に継続して取り組むなど、安定した国保財政の運営のため医療費の適正化を推進してまいります。
◎環境部長（渡辺千賀良） 議長、環境部長。
○議長（高木克尚） 環境部長。
【環境部長（渡辺千賀良）登壇】
◎環境部長（渡辺千賀良） お答えいたします。
初めに、仮置き場設置の進捗状況につきましては、現在仮置き場が31カ所、地域の仮々置き場が９カ所、合計で40カ所の設置が決定し、これによりまして市内全地区への設置決定ができましたことから、道路、側溝除染の加速化が図られるものと考えております。
仮置き場設置に対する市長のかかわりにつきまして、市長は、直近では先月に開催されました信夫地域除染等対策委員会など、仮置き場設置の協議にかかわる地域除染等対策委員会などを中心に、これまで14地区に延べ22回出席し、地域の皆様とともに仮置き場の設置に努めてきたところでございます。
次に、温室効果ガスの排出量の平成19年を基準としたときの福島市の現状についてでありますが、最近のデータである平成25年度と比較した場合、全体ではＣＯ２換算で平成19年度235万トンＣＯ２に対して、平成25年度237万9,000トンＣＯ２であり、1.2％増加いたしました。
部門別に見てみますと、産業部門は12.5％の減少、民生家庭部門は10.9％の増加、民生業務部門は18.8％の増加となっております。
今後におきましても、省エネルギーを推進し、引き続きクールチョイスをはじめとした普及啓発活動に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、福島市のクールチョイス推進に向けた取り組みについてでありますが、昨年８月に福島ユナイテッドＦＣとともにクールチョイスの賛同を宣言し、10月に開催したふくしま環境フェスタでクールチョイスを市全体に呼びかけるスタートのイベントと位置づけ、市長をはじめふくしま環境基本計画推進協議会のメンバーや市内小学生の代表の皆さんとともにクールチョイスへの賛同を呼びかけました。
また、市公用車にエコドライブを呼びかける普及啓発用マグネット式ステッカーを張り、市内一円に広くＰＲするとともに、福島ユナイテッドＦＣのホームゲームにおいて賛同者を募る活動や、市内の小学校や企業におけるクールチョイスの出前講座、さらには本市のクールチョイスの取り組みを新聞広告に掲載するなど幅広く活動を展開いたしました。
今年度の取り組みの成果といたしましては、本市のさまざまな普及啓発活動により本年２月27日現在、クールチョイスの個人賛同者数2,121人、団体賛同者数18団体となり、本市で掲げた個人賛同者の目標値1,700人を上回る結果を出すことができました。
今後も引き続き、省エネルギーや省資源につながるライフスタイルでありますクールチョイスの普及啓発を推進し、地球環境への負荷の少ない環境に優しいまちづくりを進めてまいります。
次に、本市の地域特性に合った再生可能エネルギーの取り組み状況についてでありますが、まず小水力発電につきましては、一昨年度小水力発電適地調査を実施し、ホームページ等により情報提供を行ってまいりましたが、現在事業者が事業化に向けた流量測定を開始しております。
また、市水道局では、平成30年４月の運転開始に向け、水道施設を有効活用した小水力発電事業を官民連携で進めているところであります。
次に、風力発電につきましては、事業者が小型風力発電システムの実証試験を行っているほか、旧吾妻高原牧場用地を含むその周辺地では風況調査を実施し、事業化に向けた最終検討を進めているところであります。
このほか、土湯温泉町における地域の水資源を活用した小水力発電と温泉資源を活用した地熱バイナリー発電やメタンガスを利用したバイオマス発電、遊休地等を活用した複数のメガソーラーなど、市及び事業者が本市の地域特性を生かしたさまざまな再生可能エネルギーに取り組んでおります。
今後の見通しにつきましては、再生可能エネルギーの推進にあたり、市が率先して導入を進めますとともに、市民、事業者においてもエネルギー問題への関心を深め、自分で使用するエネルギーをみずからつくり出そうとする意識を高め積極的に取り組んでいただきながら、今後とも市、市民、事業者が一体となり、本市の地域特性に合った再生可能エネルギーの導入を推進してまいります。
◎健康福祉部長（羽田昭夫） 議長、健康福祉部長。
○議長（高木克尚） 健康福祉部長。
【健康福祉部長（羽田昭夫）登壇】
◎健康福祉部長（羽田昭夫） お答えいたします。
地域支え合い推進員、いわゆる生活支援コーディネーターの配置状況と活動実態ですが、地区といたしましては、北信、飯坂、松川の３地区に、地域包括支援センター圏域といたしましては６圏域に９人が配置されており、活動としては地域協議会の設置に向け、構成メンバーの人選や地域への事業周知を行っているところでございます。
また、地域支え合い推進員につきましては、地域包括支援センター職員が兼務で業務にあたっていただいており、将来に向けての基礎づくりをお願いしているところでございます。
◎建設部長（佐藤務） 議長、建設部長。
○議長（高木克尚） 建設部長。
【建設部長（佐藤 務）登壇】
◎建設部長（佐藤務） お答えいたします。
平成29年度における生活道路の整備計画につきましては、各地区の
自治振興協議会から提案がありました35路線の道路整備を計画しております。
また、今後の整備方針につきましては、継続路線の早期完了を図り、要望されております新規路線の整備に着手できますよう計画してまいります。
◎都市政策部長（橋本隆） 議長、都市政策部長。
○議長（高木克尚） 都市政策部長。
【都市政策部長（橋本 隆）登壇】
◎都市政策部長（橋本隆） お答えいたします。
初めに、下水熱利用導入に向けた取り組み状況についてでありますが、福島市下水道ビジョンにおいて下水熱利用が位置づけられており、平成27年度には下水熱利用の概要や仕組み等の講習会を行い、平成28年度においては国の下水熱利用アドバイザー派遣等支援事業を活用し、全国の取り組みや事業についての講習会を開催したところであります。
今後、下水熱利用にあたりましては、熱利用事業者の理解や費用負担などの課題がありますことから、他市の導入事例等を参考にしながら下水熱利用の適地調査を含めて関係部署と連携して導入について検討してまいります。
次に、第２期福島市中心市街地活性化基本計画の進捗状況についてでありますが、本計画は平成27年３月に国の認定を受け、平成32年３月までの５カ年において、58の活性化事業を位置づけております。
現在、大原綜合病院の移転新築や福島駅前通りリニューアルなど57の事業に着手しており、にぎわいの創出と快適居住の促進を図るため、事業のフォローアップを行いながら、完了に向け着実に事業を推進してまいります。
次に、福島市地域公共交通再編実施計画の策定状況と地域公共交通網の再編の方向性についてでありますが、計画策定と実施形態を一体的に協議するため、平成28年６月に新たな法定協議会を立ち上げ、現在まで５回の協議会を開催し、計画策定作業を進めており、年度内には協議会としての実施計画案を取りまとめる予定でございます。
地域公共交通網の再編の方向性につきましては、１、将来的に利用が見込めサービスの向上を目指す幹線軸の設定、２、中心部の東西アクセス向上、３、再編による効率化により将来的に維持を図る広域交通の設定、４、需要が薄いエリアへの小さな交通の導入の４つを考えております。
次に、広域連携を目指した公共交通網の体制整備への取り組みについてでありますが、東北中央自動車道の開通により、観光資源の活用や浜通り地区からの福島県立医大病院へのアクセスの向上、災害時における住民の移動時間の短縮が見込まれるなど、公共交通における広域連携が重要になると認識しておりますので、今後広域連携を目指した公共交通網の体制整備について研究してまいりたいと考えております。
◎会計管理者（川村栄司） 議長、会計管理者。
○議長（高木克尚） 会計管理者。
【会計管理者（川村栄司）登壇】
◎会計管理者（川村栄司） お答えいたします。
基金運用の実態と基本的な考え方についてでありますが、基金を含めた公金の管理にあたりましては、地方自治法等に基づき、安全性と流動性の確保が第一に求められておりますことから、指定金融機関への預金を基本的な考えとしております。
また、安全性、流動性を確保した上で、効率性も求められておりますことから、定期預金での預け入れのほか、資金需要の時期を見きわめながら、より金利の高い譲渡性預金等での運用を行っているところであります。
しかしながら、平成28年度の基金運用利回りは、マイナス金利の影響等により、前年度の0.038％から0.022％と0.016ポイントの減が見込まれるところでありますので、今後におきましても地域の金融情勢や金利の動向等を的確に見きわめながら、安全確実かつ効率的な公金管理と運用に努めてまいります。
◎教育長（本間稔） 議長、教育長。
○議長（高木克尚） 教育長。
【教育長（本間 稔）登壇】
◎教育長（本間稔） お答えいたします。
初めに、高齢者の能力、知識を生かした教育への参画につきましては、地域教育力の活性化を図ることを目的に、今年度より新たに学校支援地域本部事業を実施しております。地域本部になる学習センターが各学校の要望を受け、地域の人材をコーディネートして、現在までのところ60代以上の地域の皆さん130名が、茶道教室や地元伝統工芸の実演指導等それぞれが持つ専門的な知識や経験を生かしボランティアとして各学校の授業等で活動をしていただいております。
次に、市立幼稚園の平成29年度の募集状況並びに対応につきましては、１次募集時点における応募者数が４歳児学級定員660名に対して237名、５歳児学級定員660名に対して299名で、定員に対する充足率は、４歳児が35.9％、５歳児が45.3％、全体で40.6％となり、市立幼稚園開園以来、最低の充足率でありました。
このような状況を受け、特に応募者数が余りにも少なく、ご指摘の福島市幼児教育振興プログラムに位置づけられている12名から13名をさらに下回る幼稚園につきましては、集団での幼児教育に支障を来すおそれがあることから、緊急措置を実施することといたしました。
緊急措置の内容といたしましては、１年間に限り一部の学級を開設しないことや４歳児、５歳児の合同保育、あるいは休園の措置をとったものであります。
次に、今後の市立幼稚園再編成計画についてでありますが、教育委員会といたしましては、再編成により学級集団の適正化を図ることで豊かな体験の場を提供し、園児の社会性や協調性、自主性を育成することができるよう改善するとともに、福島市子ども・子育て支援事業計画につながる市立幼稚園再編成計画とするという基本的な考えで策定にあたってまいりました。
今後は、本年度中に策定を予定しております計画案について、こども未来部とともに議会や地域代表関係者等への説明等を行い、実施に向け取り組んでまいる予定であります。
次に、飯野地区における小中一貫教育の効果につきましては、小中学校の教員同士の授業づくりにより、教員同士の相互理解が深まり、校種を超えて地域の児童生徒を一緒に育んでいこうとする機運が高まったことであります。
具体的には、小中学校互いの校種の指導内容を理解し、児童生徒により丁寧に指導にあたることができるようになったこと、学習に対する不安が大きい児童生徒に対して、授業がわかる、できると実感させ、学ぶ楽しさを味わわせることがより可能になったことであり、今後児童生徒の学力の向上や不登校の減少にも寄与していくものと捉えております。
課題といたしましては、地域をテーマとした総合的な学習の時間など、教育課程でのより効果的な連携を模索していくことが挙げられます。また、小中一貫教育の取り組みを組織的、継続的なものとするための教育委員会の支援のあり方や、教員が小中一貫教育に取り組むことで多忙化を生じさせないようにすることなども解決すべき課題と捉えております。
今後の本事業の対応につきましては、飯野地区において小中一貫教育をさらに継続し、より効果的なあり方について検証を進めるとともに、本年度より指定している松陵中学校・松川小学校に加え、平成29年度は新たに平野中学校、平野小学校をモデル校に指定し、さまざまな形態の中学校区でどのような小中一貫教育の取り組みが可能かを検証してまいる考えであります。
次に、小中一貫教育につきましては、福島市教育振興基本計画において、幼保小中連接推進事業の中に小中一貫教育モデル地区による研究推進を位置づけております。その内容は、これまでの小中連接事業の取り組みを発展させて、小中学校の教員が、互いの校種を超えて、９年間の学びの連続性や系統性を踏まえた指導に目を向けた協同の授業づくりなどを通して、学力の向上につながる教育課程の工夫、校内体制の構築を行う研究であるとともに、中１ギャップの解消を目指したものであります。
現在、平成30年度までの３つのモデル地区で研究を推進する予定でありますが、モデル地区の成果と課題の検証を踏まえながら、将来のビジョンについて検討してまいります。
次に、今後の福島市立学校の在り方検討委員会からの答申内容と本市の対応についてでありますが、答申は今月下旬に提出される予定となっております。教育委員会といたしましては、答申をいただいた後、市立小中学校の統廃合計画や市立学校の今後のあり方について制度設計を開始し、総合的かつ計画的に推進してまいる考えであります。
これ以外の質問につきましては、教育部長より答弁をいたします。
◎教育部長（渡辺雄二） 議長、教育部長。
○議長（高木克尚） 教育部長。
【教育部長（渡辺雄二）登壇】
◎教育部長（渡辺雄二） お答えいたします。
初めに、公会堂の休館の理由につきましては、公会堂は昭和34年２月の建設で、築58年となる老朽施設であるため、まず施設の基幹となる舞台照明、音響機器、冷房、高圧受電などの設備の老朽化が著しく、ふぐあいがたびたび発生し、その都度部分的に改修などを行っているものの、交換部品などもない状況であり、今後もふぐあいの発生が危惧されること。
また、公会堂の使用を継続するためには、設備の大規模な改修が必要となり、多額の経費と長期間の工事が見込まれるため、早急な改修は困難であること。
さらに、設備のふぐあいにより、公演の中止または中断などにより使用者に多大なご迷惑をおかけする事態も想定されることから、休館とするものであります。
次に、市民や利用団体などに対しましては、市音楽堂やパルセいいざか、福島テルサ、福島県文化センターなど、類似の公共施設をご利用いただけますようご案内するとともに、市及び指定管理者のホームページや市政だよりで周知を図るほか、利用団体などにつきましては休館に係る文書を送付したところでございます。
次に、
中央学習センター及び図書館の使用についてでありますが、今回の耐震診断は、震度６強から７程度の大地震に対する安全性を示すものであり、震度５強程度の中規模地震に対しては損傷が生ずるおそれは少なく、倒壊するおそれはないものとされていることから、この旨の施設への表示などにより利用者に周知するとともに、日頃から施設の内外において異常がないか念入りに点検するなど、利用者の安全確保に努めながら継続使用してまいります。
一方、公会堂につきましては、耐震性の評価は
中央学習センター及び図書館と同様でありますが、施設の基幹となる各種設備の老朽化が著しく、ふぐあいがたびたび発生しており、今後もふぐあいの発生が危惧されることなどから休館するものであります。
中央学習センター及び図書館につきましては、施設の基幹となる各種設備に、特にふぐあいなどはないため、日頃から適正に維持管理を行いながら継続使用していくものであります。
次に、公会堂、
中央学習センター及び図書館の耐震補強あるいは改築につきましては、福島市公共施設等総合管理計画の基本方針に基づき検討を進めてまいりますが、これらの施設整備は、周辺のまちづくりや中心市街地の活性化などへの影響も大きいことから、他の公共施設との複合化の可能性や公共施設設置の地域的バランス、交通の利便性などさまざまな面から庁内関係部局と協議を図り、方針の決定時期を含め検討してまいります。
次に、新しい学校給食センター建設のための用地につきましては、配送対象となる学校までの距離及びその道路状況、また土地の用途地域の種類及び面積などの諸条件について、現在最適な場所を検討しているところであります。
◎
水道事業管理者（冨田光） 議長、
水道事業管理者。
○議長（高木克尚）
水道事業管理者。
【
水道事業管理者（冨田 光）登壇】
◎
水道事業管理者（冨田光） お答えいたします。
平成29年度水道事業会計予算につきましては、福島市水道事業基本計画2016ふくしま水道事業ビジョンの目指す姿の実現に向け、安全、強靱、持続、環境を柱とした４つの基本方針、すなわち、１つに安全でおいしい水の供給、２つに災害に強い水道の構築、３つに持続可能な水道経営、４つに地球にやさしい水道への挑戦の４つの基本方針に基づきまして施策事業を推進するとともに、健全経営を基調とし、長期的かつ総合的な観点から、投資効果、緊急度、優先度等を十分に検討し、編成したものであります。
特にアセットマネジメントに基づき、老朽管の計画的更新、神ノ森浄水場ほか水道施設の更新、耐震化、電食防止器具等の設置により施設の長寿命化を図るとともに、災害時に重要な医療救護活動の拠点となる市内中心部の基幹病院、防災避難拠点施設など、給水優先度の特に高い施設への耐震機能を有する配水管を整備するなど、防災、減災に向けた事業を推進してまいります。
◎消防長（中村政一） 議長、消防長。
○議長（高木克尚） 消防長。
【消防長（中村政一）登壇】
◎消防長（中村政一） お答えいたします。
消防施設等総合管理事業につきましては、将来の消防需要に対し、より効果的かつ効率的な消防力の運用や体制整備を行うことを目的に、平成29年度は昭和56年５月以前に建築された消防本部福島消防署、清水分署、西出張所、杉妻出張所の４庁舎の耐震診断を実施いたします。また、今後の消防のあり方について科学的に判断するため、専門的見地から現消防力の調査を行います。
これら平成29年度の事業を踏まえ、福島市公共施設等総合管理計画の個別計画として消防施設等総合管理計画を作成の上、常備、非常備施設の整備を進め、消防力の充実強化に努めてまいります。
◎
農業委員会会長（守谷顯一） 議長、
農業委員会会長。
○議長（高木克尚）
農業委員会会長。
【
農業委員会会長（守谷顯一）登壇】
◎
農業委員会会長（守谷顯一） お答えいたします。
現在の農業委員に占める女性の割合につきましては、42名中４名で、率にして9.5％となります。
また、新たな農業委員への女性の登用につきましては、農業者や営農組織等を対象に市内７カ所で説明会を開催し、女性の推薦を働きかけてまいったところでございます。
◎選挙管理委員会委員長（黒澤勝利） 議長、選挙管理委員会委員長。
○議長（高木克尚） 選挙管理委員会委員長。
【選挙管理委員会委員長（黒澤勝利）登壇】
◎選挙管理委員会委員長（黒澤勝利） お答えいたします。
投票率向上に向けた取り組みにつきましては、18歳から19歳も含めた若年層への啓発といたしまして、ツイッターやフェイスブック等の活用及び今年度より実施しました18歳の新有権者への啓発はがきの送付を継続してまいります。
また、毎年福島県選挙管理委員会と共同事業で高校における模擬選挙を行っているほか、市選挙管理委員会単独としては、選挙講話や模擬投票などの出前講座を実施しております。これらについて、今後もさらに拡大を図っていく考えであります。
期日前投票所の増設につきましては、福島大学構内への継続設置による効果を把握するほか、駅構内、ショッピングセンター等への設置も含めて先進事例の研究を行ってまいります。
また、昨年の公職選挙法改正に伴い可能になりました投票日当日における共通投票所につきましては、投票システムの改修、二重投票を防止するためのネットワーク構築等難しい課題がございますが、今後整理してまいりたいと考えております。
なお、近年投票済証明書の発行による投票率アップと地域活性化の試みが話題となっておりますが、憲法や公選法における投票の秘密の保持や特定の利益供与などの観点から交付の適否について、慎重に研究を行ってまいります。
◆25番（黒沢仁） 議長、25番。
○議長（高木克尚） 25番、再質問。
◆25番（黒沢仁） 再質問１点だけさせていただきたいと思います。
本庁西棟、いわゆる
議会棟建設計画において市長答弁、経済界の意見も踏まえてという答弁だったようですが、議会の意見は聞かないのか、改めて答弁を願いたいと思います。
◎財務部長（渡辺勉） 議長、財務部長。
○議長（高木克尚） 財務部長。
◎財務部長（渡辺勉） 西棟につきましては、現状では復興事業を優先して進めておりますので、進捗状況を注視したいという状況でございますが、西棟の建設につきましては、計画策定時点と震災後では市民生活を取り巻く状況が大きく変化しておりますので、さまざまな皆様の意見をお聞きしながら、今後とも引き続き慎重に検討してまいりたいと考えております。
【何事か呼ぶ者あり】
◎財務部長（渡辺勉） 議長、財務部長。
○議長（高木克尚） 財務部長。
◎財務部長（渡辺勉） さまざまな意見ということでございますが、市民、それから経済界、議会、それでさまざまな方々からのご意見をもとに、引き続き慎重に検討してまいりたいと考えております。
○議長（高木克尚） 以上で、黒沢仁議員の質問を終わります。
30番粟野啓二議員。
◆30番（粟野啓二） 議長、30番。
○議長（高木克尚） 30番。
【30番（粟野啓二）登壇】
◆30番（粟野啓二） 市民21の粟野です。３月の定例会議で会派を代表しまして質問をさせていただきます。早速質問いたします。
市民主役の市政についてを伺います。
平成25年11月に執行されました福島市長選挙におかれまして、変えよう福島、福島市政に新しい風を、福島市民主役の市政で、みんなが誇れる県都ふくしまを創ろうなどを掲げ、小林市長は見事に当選を果たしました。
この選挙戦で小林市長は、福島市は未来に向かって大胆に変わらなければなりません。大震災の被害と闘いながら、まちの活力と県都の誇りを取り戻し、子供たちが生き生きと暮らせる環境をつくり、未来に夢を持てる福島をみんなでつくっていきましょう。私は、これまで財務省、環境省で仕事をした経験を生かしながら、いかなる困難からも逃げず、若さとリーダーシップで福島の復興と発展に取り組んでまいりますと訴えられました。
そして、新しい風を福島におこそう、みんなが誇れる県都ふくしまを創ろう、このスローガンのもと、変えよう福島の６つの約束を、安心のまち、活力あるまち、女性が活躍できるまち、農業が元気なまち、魅力あふれるまち、希望がみえるまちを柱に、具体的に合計34項目の施策を打ち出し、選挙戦を戦われてきました。
市長就任後は、これら公約施策を４つの重点施策、いのちを大切にするまちをつくること、女性が活躍できるまちをつくること、こどもと高齢者を大切にするまちをつくること、活力あふれるまちをつくることに再編し、小林市政がスタートされたと私は認識しております。
さて、福島市は平成22年６月に、今後10年間における福島市の市政執行の基本的な指針として、ときめきとやすらぎ、希望にみちた人間尊重のまち福島市を将来都市像とする福島市総合計画基本構想を策定。そして、平成23年２月に、その計画期間の前半を担う前期基本計画を策定しました。さらなる市勢伸展に努めてまいりますということでございます。
さて、平成23年３月11日、まだ記憶にも新しいと思いますけれども、東日本大震災とそれに伴う原子力災害は、本市にも甚大な被害をもたらしました。福島市は、平成24年２月に策定した復興計画に基づき、原子力災害から生活環境を取り戻す取り組みを行政と市民が一体となり進めてまいりましたが、今なおも市民生活の多方面に影響が残るとともに、風評についても払拭されないのが今現状であります。今後も継続的に取り組みが求められるところであります。
平成28年３月に策定された福島市総合計画後期基本計画の冒頭に、次のような記載があります。この計画は、前期基本計画で取り組んできたまちづくりを継承するとともに、道半ばである復興へ向けた取り組みなどをあわせて基本構想計画期間の後半期における施策や事業の基本的方向を示す計画として位置づけたものです。後期基本計画では、基本理念、みんなが誇れる県都ふくしまの創造のもとに５つの施策の方針を設けました。特に重点施策として位置づけられている子育て支援の推進や産業振興をさらに進めることにより、安心して子供を産み育てられる地域社会の実現と雇用創出、交流人口の拡大に努めてまいります。そして、市民の皆様が住んでよかったと感じられる活力あるまちづくりを進める将来都市像の実現を目指しています。
また、平成25年12月に就任されました小林市長におかれましては、就任時の挨拶の中で、瀬戸前市長３期12年にわたり築いてこられましたまちづくりの基本的考え方を尊重し、28万市民のリーダーとして、これらの市政運営に全力で取り組む覚悟でございます。全ての市民の皆様の信頼と期待に応えるため、本市が抱える課題については真正面から向き合い、市民主役の市政を進めていくことが私に課せられた使命であると考えておりますと発言されております。
以下、政策的な整合性、継続性の観点から、この３年４カ月の成果を確認させていただきます。
福島市総合計画は、本市まちづくりに関する最上位の計画で、基本構想、基本計画及び実施計画で構成されています。後期基本計画の内容を見ますと、編、章、節の構成のうち、編と節は前期基本計画を踏襲し、章のみが小林市長の政策を反映したと見えております。小林市長は、既に策定済みの基本構想期間の途中で市長に就任されたわけでありますが、前市長が策定された基本構想、前期基本計画との政策的な整合性をどのように考えているか、お伺いします。
福島市の都市のイメージを端的に表現するキャッチフレーズに、花もみもある福島市があります。これは、福島市が持つ豊かな魅力を市内外にアピールするとともに、郷土への誇りの醸成を図るものと、四季折々の果物や泉質の異なる３つの温泉地などに恵まれた本市の魅力を発信するすぐれたアイテムであることは、誰もが認めるところであります。
このように、何かをアピールするためにはその趣旨を端的に表現するキャッチフレーズの存在が重要だと考えます。小林市長は、選挙戦で使われた新しいまちを起こそう、変えよう福島も大きな効果をもたらしたと考えますが、その後の小林市政のキャッチフレーズとして、市民が受けとめられているものがないように感じます。市民主役の市政を進めるための共通のロゴ及びキャッチフレーズについて、市長のお考えをお伺いいたします。
また、後期基本計画を策定した市長としての思い描く市民にアピールしたい都市将来像についてもお伺いします。
そして、福島市総合計画後期基本計画で市長がリーダーとして今後市民の理解を得て計画を推進するための意気込みをお聞かせいただきたいと思います。
桃栗三年柿八年、このことわざをご存じだと思います。モモとクリは３年かかり、カキは８年かかるということでございます。誰もがご存じだと思います。何事もなし遂げるまでには相応の年月が必要だということです。作物を育て、収穫するためには、土づくりから始まり、種植え、手入れ、品種改良作業など、さまざまな経過が必要です。また、実がなるまで長い年月が必要なものは、挿し木や接ぎ木でふやしたほうが早く実がとれるそうです。
さて、小林市長は、就任４年目を迎えておられます。果物でいえば、ようやく福島特産のモモが実をつけ始める時期ではないでしょうかと思います。また、さまざまな市場ニーズに応えるためにも、挿し木や接ぎ木あるいは思い切った品種改良も必要ではなかったかと思います。
そこで、小林市長に伺いますが、市長１期４年にこれまで市長が行われたであろう土壌づくりや新品種の植えつけ、あるいは品種改良と思われる施策にどのようなものがあるか、お伺いしたいと思います。
また、福島市総合計画後期基本計画の中で、新しい風を福島におこそう、みんなが誇れる県都ふくしまを創ろう、変えよう福島の市長の６つの約束の中で実現できた事業及び新たな取り組みとして種をまいた事業について伺います。
また、市長が達成されたと思われる事業について、その評価について市民との共有ができているか、確認をしたかどうかをお伺いしたいと思います。
次に、職員の意識改革についてお尋ねします。
職員の意識改革について伺いますが、平成26年３月の市議会定例会で市長は、次期行政改革大綱の策定に着手するほか、今年度より導入した行政評価により職員の意識改革や事務事業のさらなる改善を図るとともに、引き続き市民の皆様にわかりやすい行政改革に取り組むことを考えていると挨拶しました。
市長は、職員の意識改革に着手し、おもてなしの実践をしております。さわやかあいさつ運動及び身だしなみチェックについては、平成26年４月から毎週月曜日を基本として、職場ごとに実施しております。約８割の職員が取り組んでおりますが、職員が少ない職場や勤務体制のシフトがされている職場などでは、なかなか実施が困難だということでございます。
また、通勤時の清掃美化活動については、昨年４月から毎月１回実施しております。
また、昨年10月に、これらの中の接遇について外部評価を実施したところだということです。実際の対応において職員がそれぞれ工夫し、考えながら接することができているとの評価を受けたということです。
また、市民の皆様からの窓口業務に対するアンケートでは、丁寧な説明でわかりやすかったとの意見が多かったそうです。
次に、おもてなしの考え方でございますが、職員一人一人が市民の目線で物事を考え、相手に寄り添い、心のこもった丁寧な対応をするようになってきていると答えていらっしゃる方が多いそうです。
今後におきましても、市民サービスの向上と市民満足度を高めていきたい、おもてなしの実践と意識改革に取り組んでいきたいという発言をされております。
そこで伺います。さわやかあいさつ運動、身だしなみのチェック、通勤時ボランティア美化活動の３項目の実施状況と意識改革の効果について伺います。
また、市民からの反応や実施状況のチェック方法についてもお伺いしたいと思います。
平成27年度福島市人事行政の運営の状況についての報告の中で、公表する11項目のうち、職員の研修の状況について伺います。
一般研修として９研修課程、特別研修として５研修課程、派遣研修として４研修課程が準備されておりますが、外部の講師が多いように思われます。職場のリーダーとして開催されている研修会はあるのか、お伺いしたいと思います。
特によい職場環境のために、上司が部下に対して教育研修の実施についてどのように考えているかを伺いたいと思います。
次に、市長が方針を考え、説明、周知するための方法について伺います。
組織は人なり、事業の推進は直接作業などに携わる人が上司の方針などをよく理解していない場合と十分に理解ができている場合、達成、評価に大きな差があると思います。平成18年のころ、ごみの分別を進めるときも、担当職員が時間をかけ苦労しながら全市に広報、周知を行い、分別がうまくいったのではないかと私は考えております。
トップの事業計画が末端まで周知されていない状況、特に文書等の周知では、うまくいかないのではと考えております。上司と部下の間の周知について、どのような見解をお持ちか、お伺いいたします。
市長は、この４年間で何人の市の職員と顔を合わせ、懇談しましたか。約2,500人の職員がおられます。厳しいと思いますが、市長の政策等実行する職員とのキャッチボールがなければ、問題が残るのではないでしょうか。
職員の意識改革もパフォーマンスにならないためにも、今からでも遅くはないと思います。市長の考えをお伺いいたします。
次に、福島市人材育成計画2011の目指す職場、職員像を実現するため、日常の業務を通し発揮した能力や意欲、態度を公正に評価することにより、職員の能力や意欲を向上させることを目的とする人事評価制度を構築するとあります。平成27年度は、人事評価制度を試行的に導入しました。その試行的な取り組みについて、人間が人間を評価するにあたり、不公平がないように評価にあたってのマニュアル等が必要ではなかったかと思いますが、いかがでしょうか。
試行では、当初の目的、効果を得ることができたでしょうか、お伺いします。
なお、この試行的導入の成果を検証し、制度を改善した上で、平成28年度から本格的に導入しますとの報告がありました。平成28年度の本格的導入に問題がなく制度の遂行がされたか、伺いたいと思います。
次に、福島市人口ビジョンについて伺います。
福島市人口ビジョンは、本市の人口の現状と将来の姿を示し、人口の動向に関する認識を市民各層とともに共有することを目指すとあります。今後取り組むべき将来の方向を示すものとして策定したものです。
このビジョンは、国が策定したまち・ひと・しごと創生長期ビジョンの考え方を踏まえ、本市において進行する人口減少に対する取り組みを示す福島市総合計画の重要な基礎となっております。人口減少の要因を考察してみますと、自然減は出生者数の減少と死亡者数の増加が要因で、出生者数の減少は女性人口の減少、未婚率の上昇、低い出生率などの影響になっております。社会減は、転出者数が横ばいの状況で、転入者数の減少が要因で、男性で25歳から34歳層と女性で10歳から19歳の層、それから25歳から34歳の層が転入超過から転出超過に転じたことが主な要因であります。転出は、進学や就職などの理由で、若年層の流出が要因と考えられております。
この要因を克服するための施策が重要と思いますが、根本的な施策についてお伺いします。
将来人口の推計として将来人口推計は、国立社会保障・人口問題研究所の推計指標に準拠して行った推計人口は、2040年約22万6,000人になると推計されております。人口が減少することによりマイナスの面の影響は、市の多方面に想定されること、また人口減少の加速化が想定されることから、早期に人口減少対策が必要であると思います。人口減少の施策について伺います。
また、人口減少社会へ移行し、少子高齢化が進む中にあって、都市の活力を維持、増進していくために、定住促進、空き家対策や観光交流人口拡大を図っていく必要もあります。
また、医療、福祉の充実、子育て支援策、生きがい対策、多世代交流促進、居住環境整備、公共交通サービスの充実など、子供から年寄りまで生き生きと暮らせるまちづくりに向けた環境整備などが求められています。
人口減少と少子高齢化については避けては通れないと考えます。人口減少と少子高齢化に合ったまちづくりの具体的な施策について伺います。
高齢者の増加による影響では、高齢者の増加により医療費や福祉にかかわる費用の増大や要介護者増加が考えられます。人口減少、少子高齢化のマイナス面の影響は、市の多方面にわたって想定されます。コンパクトシティ化が推奨されておりますが、見解をお伺いいたします。
子供を持つために重要視されているのは、雇用、収入安定、働きながら子育てできる社会環境、地域の保育環境が整うこと、子育てや教育にかかる経費とあります。本市の魅力、強みを生かし、交流人口の拡大を図り、これを契機にした定住、移住促進、生活圏を意識し、自然と都市機能を生かしたまちづくりが必要であると思います。
結婚、出産、子育てしやすい環境は、若年層が移住促進のために重要な課題と考えます。子育ての次の段階として、高校卒業、大学卒業後の人口転出対策として、雇用促進と魅力ある企業の誘致が重要であります。
以上から、子育て支援等の施策のほかに、一連の施策も重要と思いますが、所感をお伺いいたします。
将来の人口展望に関する本市の考え方として、目指すべき将来の方向性の基本的な考え方に基づき、市民各層、企業、大学などと連携し、人口減少対策と地域活性化策を効果的に進めるとあります。人口減少に歯どめをかけ、施策を継続していくことにより、住んでいる人が住んでよかった、住み続けたい、市外の人も住んでみたいと思っていただけるようなまちづくりを進めることができれば、2040年に合計特殊出生率がアンケート結果から市民が希望する2.36まで上昇すること、及び社会動態がプラス傾向に継続していくことにより、人口減少も緩やかなものにし、年少者から高齢者までバランスがとれた年齢構成の達成を目指し、持続可能な活力あるまちづくりを図っていくことが重要と思います。
人口減少、少子高齢化は、避けて通ることができません。手をこまねいては何もなりません。目先の施策だけでなく、長期的ビジョンが必要と考えます。福島市は、人口減少、少子高齢化時代を目指す姿として、どういう姿をお持ちかお伺いいたします。
次に、雇用機会、勤労者福祉についてお伺いします。
福島市総合計画基本計画の中で目指す姿として、あらゆる人々が雇用の機会に恵まれて、安心して働いていますとあります。現状と課題の分析をしますと、雇用機会の創出の観点から、東日本大震災からの復興需要などにより雇用、失業情勢は改善傾向に続いているものの、非正規雇用の増加により雇用の二極化や職種による求人、求職者間でのミスマッチは改善されておらず、雇用を取り巻く環境は厳しい状況が続いております。
また、少子化の進行の原因として人口減などにより地域産業を支える労働人口の減少が危惧されております。このため、経済、雇用状況などを的確に捉え、女性の有業率を高めるとともに、雇用機会の創出に取り組むことが必要だと思います。
次に、労働環境の観点からは、近年急激な技術革新や業務内容の多様化が進むとともに、少子高齢化社会の進行により労働力が減少しつつあり、次世代支援事業と労働力確保の観点からも仕事と生活の調和、ワークライフバランスが叫ばれておるなど、労働者を取り巻く環境は大きく変化しています。これらに対応するために、労働環境の充実、勤労者福祉の向上が望まれております。
現在では、東日本大震災から復興需要の減少により、失業者の増加が見られます。また、非正規労働者の雇用の増加により雇用の二極化も、就職による求人、求職者間のミスマッチも改善されておりません。雇用を取り巻く環境はますます厳しいのが今の現状です。市としていろいろな施策事業を取り組んでおると思いますが、現在までに具体的なその効果及び検証についてお伺いします。
一方、少子高齢化社会の進行により労働力は減少しつつあり、次世代支援と労働力確保の観点からも仕事と生活の調和、ワークライフバランスが叫ばれていることから、市としてもいろんな事業に取り組んでおられると思いますが、現在までの具体的な事業とその効果、検証についてお伺いします。
平成27年度と平成28年度で働く女性応援企業認証事業17社の企業が認証されたようです。認証基準と効果について伺います。
次に、女性のワークライフバランスの推進事業ですが、結婚、出産、育児、介護などの要因により、一旦離職した女性を対象に社内研修や現場実習を通して、再就職への支援をする事業です。実習期間の満了後に実習先企業で直接雇用されることを目的とし、就労スキルを取得していただいています。実習期間中は、当市より委託した人材派遣会社の社員として給与の支給があるので安心ですよと、えふＷＯＲＫで案内しておりますが、この事業期間が平成29年３月となっています。事業期間内で現在までにこの事業に応募され、実際に雇用された人数を伺います。
次に、育児休業等啓発事業及び女性雇用啓発事業について、具体的な事業と効果についてお伺いします。
女性が活躍できるまちの就業支援施策では、目指す姿として、女性が能力を十分に発揮し、輝きながら安心して働いていますとありますが、現状と課題として仕事と家庭の両立の観点から、核家族の進行、共働きの増加など、子育て家庭をめぐる環境は大きく変化しています。その中で、仕事と子育て、家庭生活などの両立が難しいことから、本市の女性の有業者率は30歳から40歳までが低くなる傾向であり、本市の発展にはあらゆる分野において人口の半分を占める女性の活躍が不可欠であることから、男女共同参画社会の形成に努めますとあります。
働く女性におけるリーダー層や経営者が占める割合はまだまだ低く、女性の力が十分に発揮されていないのが現状であります。このため、男女がともに働きやすく、仕事と子育て、家庭環境を両立できる環境づくりを推進することも大切だと思います。
女性の再就職や起業などを促進する必要があり、施策として男女がともに働きやすく、仕事と教育、子育て、家庭生活などと両立できる環境づくりの推進に努めることも重要です。
働く女性が活躍できる環境づくりの女性の再就職の促進、女性の創業しやすい環境づくりの施策として、具体的な事業と成果について伺います。
また、指標として、女性の育児休業取得率、女性の管理職登用率の達成について、具体的な事業と成果について伺います。
また、子育て支援の施策では、働きながら子育てする女性がよりよい子育て環境のもとに、笑顔で安心して健やかに暮らしていますとあります。現状と課題としては、子育てと仕事の両立の観点から核家族化の進行、共働き家庭の増加などで、子育て家庭をめぐる環境が大きく変化しています。子育てなどの相談窓口の充実や経済的な負担を軽減するなどの施策が必要だと思います。
子育て環境づくりの観点から、これまでの子育てに関する問題は個人や家庭のことと捉えられておりましたが、子育てをしやすい環境をつくるために、地域社会が一体となって子育て家庭を支援することが必要であります。施策としての計画は基本計画としてニーズに応じた教育、保育の充実や雇用環境などの整備促進、子供の活動の場の充実に努めますとあります。
子育てと仕事の両立の支援策について、具体的な事業と成果について伺います。
あわせて指標にあります放課後児童クラブの利用者、保育施設の定員数の目標達成するための具体的な成果についてお伺いします。
少子高齢化が大きな課題となっております中で、市長の女性の就労、子育て支援が大きな施策と受けとめております。長期的なビジョンがありましたらお聞かせいただきたいと思います。
次に、次世代の環境の住みよいまちについてお伺いします。
福島市総合計画後期基本計画の基本理念の中に、次世代の環境の住みよいまちがあります。都市清掃の目指す姿として、ポイ捨てのない美しいまちづくりの活動が市民に広く浸透し、市民のごみ減量や再資源化の取り組みを徹底させ、清潔で快適な生活を送ってまいりますとあります。施策として、平成16年３月にポイ捨てのない美しいまちづくり条例を制定し、ポイ捨て防止に努めてきました。
さらに、ふくしまきれいにし隊、市ポイ捨てのない美しいまちづくり推進モデル地区や市衛生団体連合会重点衛生活動地域への支援を通して、市民と行政の協働による美しいまちづくりを推進してきました。
また、平成９年度から資源物の分別収集を実施し、平成16年から12品目９分別による収集が始まっております。
福島市一般廃棄物処理基本計画では、ごみの排出量に応じた負担の公平性などを図る上で経済的な手法の導入について検討するとあります。この検討項目と検討内容について詳細を伺いたいと思います。
それから、ポイ捨てのない美しいまちづくりの事業について、現状の市内の状況と進捗状況についてお伺いいたします。
ごみ減量化や再資源化の取り組みではどうでしょうか。経済民生常任委員会での所管事務調査からの提言や環境省の統計で、福島市のごみ排出量は平成22年度の総排出量11万3,632トン、１人１日当たりの排出量に換算すると1,061グラムだったそうです。震災、原発事故後の平成23年度では、総量が12万4,266トン、１人１日当たり1,179グラムに増加しました。平成26年度には総量が13万5,411トン、１人１日当たり1,310グラムとさらに増加しました。
ごみが増加した原因について、市は家庭内の不用品が震災を契機に排出されたとして、震災、原発事故の影響を挙げておりますが、震災から５年を経過した現在もごみの量の震災前の水準に戻り始めていないことから、ごみの排出量の多さは震災による一時的なものでなく、既に恒常的な問題になっているのではないかと考えます。
市は、平成20年時点で１人１日当たりごみ排出量を890グラムとするなどの数値目標を設定しておりますが、推移を見る限りでは、目標達成は非常に困難と思われる数字の乖離があります。ごみ減量化対策と新制度導入や分別の徹底、環境教育推進などが考えられますが、そのためにも行政として明確な基本概念があること。市民の協力も大切であり、熱意を持って取り組むことが重要であると思います。ごみ減量に向けた市民を巻き込んだ運動を展開する必要もあります。子供への環境教育も検討し、ごみの有料化については慎重かつ十分な検討が早急に必要だと思います。
このテーマ、次世代の環境の住みよいまち、これは重要施策の中に１つプラスされたものです。ごみ減量化、再資源化の推進に努めますとありますが、委員会からの提言を受けてなのか、それともマスコミの報道なのかわかりませんが、この新しい重要施策が出たことについて市長の所見を伺いたいと思います。
限りある天然資源の消費を抑制し、環境への負荷ができる限り減少される環境循環型社会の構築に取り組む必要があります。もったいないから始める３Ｒ運動の普及啓発を推進し、事業者及び市民との協働により、さらにリサイクル意識の高揚を図り、循環型社会の形成を目指す必要があります。
伺います。環境負荷の少ない循環型社会の形成を図る指標として、３Ｒ運動の推進により現状値の15.3ポイント増加を目指しますとありますが、指標目標値の達成までのプロセスと具体的な施策をお伺いします。
再生可能エネルギーの導入推進については、福島市再生可能エネルギー導入の推進計画に基づき、目指す姿として再生可能エネルギーの導入推進により、安全安心なエネルギーによる地産地消が進んだ活力ある環境最先端都市を実現し、原子力に依存しない社会づくりに貢献してまいりますとあります。
再生可能エネルギーの導入は、地域においてこれまで余り使われていなかった資源を有効活用し、エネルギーの地産地消につなげる取り組みですとあります。エネルギーの地産地消とはどういう施策なのですか、お伺いします。
また、エネルギーの自給率目標値、平成32年度に30％ですが、平成26年度の現状値が27.8％と差が少なく感じます。目標値が低いように思いますが、中長期的にその事業計画があるのか、お伺いいたします。
また、指標では再生可能エネルギーで太陽光発電設備の割合が大きいようですが、ほかの再生可能エネルギーの活用についてお伺いいたします。
当局は、環境最先端都市に向けた将来像を明確にして、取り組みや施策を推進する熱意を持ってごみ問題に取り組む必要があります。これが最先端都市の基礎になるのではないかと思います。環境最先端都市の福島を目指すのは、一番基本と思われるこのごみの減量、リサイクル率の目標値を達成できなければ、ただ絵に描いた餅になるのではないでしょうか。
まずは、１日１人当たりのごみ排出量として基本的な目標達成が一番大切と思いますが、ご見解をお伺いします。
次に、居住環境の項目で目指す姿として、良好な住宅、住環境で誰もが安心して暮らしていますとあります。人口減少や後期高齢化の進行を見据え、コンパクトで有効的なまちづくりを推進するため、福島市立地適正化計画の策定を進め、福島市空家等対策計画を策定、地域と一体となって空き家の発生の抑制、適正な管理、利活用の推進を図り、生活環境の保全に努めますとあります。
空き家は、ある日突然にやってくる。空き家の問題は、事後対応は困難となり、事前の対応もしくは準備以外に有効な解決策はないと思います。これまでの空き家の発生の事例を見ますと、町内や周囲の人々がある日突然空き家になり、その後の敷地及び建物の管理や防火防災面で大きな不安を抱えることになります。所有者の家族によって空き家は経済面、心理面で大きな負担となってのしかかってきます。所有者が意識力、思考力を持ち、元気さが残っている間に家族の間でともに考え、決定して準備作業に入るべきだと思います。
現段階で策定を進めております福島市空家等対策計画において、長期の課題の解決策があるのでしょうか、伺います。
また、行政だけでなく、民間との連携を模索されているのかも伺います。
そこで、空き家解体費用等の助成金制度の新設もしくは拡大について、また空き家対策についての住民の啓蒙の取り組み、町内会単位での浸透、促進などの事業を進めるべきと考えますが、所見を伺います。
定期借地権活用による空き家対策について、現在民間の力をおかりして、先進市では導入を進めておるところがあります。一定の成果、評価を受けている制度だそうでございます。定期借地権活用についての所見をお伺いいたします。
次に、農林業の振興についてお伺いします。
福島市総合計画後期基本計画において若者が希望を持てる農林業の確立に取り組みますという目標があります。現状としては、本市の農林業では地域の特性を生かし、果樹、水稲を基本作物とする複合経営を主体として発展してきましたが、農業者の高齢化や後継者不足により、農家数や経営耕地面積が減少しております。本市の農家経営は、米価の低迷や農業資材の高騰などにより、厳しさを増しております。
このような現状の中で、農家が経営安定のため生産性の向上や環境保全型農業の推進、農産物の安全性の確保や地域ブランドの確立、６次産業の推進、観光や商業との連携による消費拡大の推進などの取り組みが必要とされております。農林業の持続的発展を図るため、意欲ある担い手の育成、確保と経営安定に努めるための施策として、農業の中心となる担い手の育成、新規就農者の確保と育成、集落営農や農業生産法人などの育成、支援を施策として示しておりますが、具体的な取り組み方について、評価も含めてお伺いいたします。
また、新たに独立した農業経営を開始する方々を支援するため、青年就農給付金事業があります。青年就農給付金事業や青年等就農資金事業、この２つの事業を生かして農業経営者は制度開始から延べ何人おられましたでしょうか。
また、制度開始をしたが、途中で断念した方、その断念された方の理由についてもお伺いします。
一方、制度開始以来、現在継続中の農業経営者は何人なのか、お伺いします。
新規就農者の目標値の達成では、平成27年78.0％の数字が出ております。この評価と課題について伺います。
認定農業者制度は、農業者が農業経営基盤強化促進法に基づき、市が基本構想で示した農業経営の目標に向かってみずから創意工夫に基づき経営の改善を進めようとする農業経営者改善計画を市が認定し、これらの認定を受けた農業者に対して重点的に支援する制度です。認定農業者数が減少傾向にあるようですが、原因、要因についてお伺いします。
また、目標値の根拠についてお伺いしたいと思います。
農産物の安全性の確保と品種保持に努めるため、６次化が推進されております。消費拡大を図ることも必要だと思います。本市の農業経営の環境保全型農業と農業の持つ物質環境機能を生かし、生産性と調和などに留意しつつ、土づくりを通して化学肥料、農薬の使用などのない環境負担の軽減に配慮した持続的な農業を推進するとありますが、環境保全型農業の推進状況についてお伺いいたします。
次に、６次化についてお伺いします。現在、１次産業の農業生産だけでなく、２次産業、３次産業にも農業者が主体的かつ総合的にかかわるこの６次化が進められております。福島市も６次化係を新設して取り組みを開始しております。農業者が主体的かつ総合的にかかわるとありますが、加工流通の分野はどうしても福島市でも商工観光の部が専門ではないかと心配します。
まず、平成28年度の取り組みの状況について伺います。
先進市では、組織横断の新たな体制で推進して一定の実績を出しております。福島市も将来６次化の推進に向けた新たな組織が必要と考えますが、見解をお伺いいたします。
次に、６次化係の新設で６次化に関する農業経営者との懇談会が行われたと伺っております。どのような内容で、出された意見はどんなものか、お伺いしたいと思います。
次に、耕作放棄地の発生の問題でございます。現在の耕作放棄地の現状調査を実施しているのかどうか。その耕作放棄地は、耕作面の割合についてどのぐらいあるのかを伺いたいと思います。
また、その再利用について、事業内容と進捗状況、達成割合についてもお伺いしたいと思います。
次に、地球温暖化の農業に対する影響についてお伺いします。地球温暖化は、既に私たちの生活のさまざまなところに影響を与えております。もう地球温暖化は遠い将来の問題ではなく、非常に身近な問題です。食料自給率の低い日本は、現在多くの食料を海外から輸入で賄っているため、世界各地の農産物の被害も決して他人事ではありません。農業における現在の地球温暖化によると思われる現象について伺います。
また、中長期を考えた場合に、本市基幹産業への影響に対する対策について、農作物の品種改良等も含めてお伺いします。
また、農業のほかに影響があらわれていると思われる現象についてを伺いたいと思います。
次に、今話題になっております女性の新規就農についてでございますが、本市では女性の就農率が低いと言われておりますが、県の調査では徐々に農業作業の効率が進んだり、女性が取り組みやすくなったことや食への関心が高まったことからふえているよということでございます。本市でも前農業委員会選出で議員推薦委員の３名を女性農業の経験者から選出した経過があります。農業経営者の女性の割合について伺います。
また、６次化を推進するために、女性感覚として特に消費者の立場からもぜひ必要と思いますが、所見をお伺いいたします。
次に、総合交通網の整備についてお伺いします。
福島市総合計画後期基本計画の基本理念に、総合交通網の整備の項目があります。公共交通の目指す姿として、地域の個性を生かしたにぎわいを創出する公共交通を誰もが気軽に利用していますとあります。現在、公共交通の利用者の立場から、公共交通は誰もが安全で安心して気軽に利用できる重要な手段であることとともに、地球温暖化や高齢化社会の推進、エネルギー問題など、さまざまな問題に対し極めて有効な移動手段であります。
しかし、少子化などによる人口減少により公共交通の利用者が長期的に減少傾向にあり、利用者の少ないバス路線の維持は非常に今困難になってきております。また、高齢化の加速度の進行や、運転免許の返納制度などにより、交通弱者にとって公共交通の必要性が増しております。市民の足として誰もが安全で安心して利用できる公共交通の充実が求められています。
本市では、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の改正により、同平成24年の３月に策定した福島市公共交通活性化基本計画に、まちづくりや土地利用施策との連携や面的な公共交通ネットワークの再構築などの項目を追加した福島市地域公共交通網形成計画を策定しました。計画の策定にあたっては、福島市地域公共交通網形成計画策定協議会を設置して協議を行うとともに、市民アンケートや公開シンポジウムにより得られた幅広い見地からの意見をもとに内容を決定しました。
今後、本計画に基づき再編実施計画を策定するとともに、各種施策の円滑かつ確実な実施に努めるとありますが、前計画である福島市公共交通活性化基本計画の達成状況と公共交通を取り巻く環境の変化などを踏まえて課題について伺います。
また、それら課題への対応に、持続可能なわかりやすい公共交通体系構築に向けて都市間、地域間を結ぶ幹線と地区を運行する生活路線との支線への再編について検討していくことが必要であり、幹線や支線交通だけでは対応できない地域間の需要などへの対応については、路線再編や新規路線導入に加え、地域協働の移動手段の確保や地域で公共交通を考え、育てる仕組みづくり、既存のタクシーの有効活用などについて検討を行っていく必要があります。
以上の課題を考えますと、現状の対応について、その経過を含めてお伺いいたします。
また、公共交通に関する情報をわかりやすく、また積極的に案内、提供しながら、公共交通の利用促進、公共交通網の再編にあたって、乗り継ぎ拠点の整備や施設、車両のバリアフリー化、乗り継ぎ案内などの乗り継ぎ負担の軽減に向けた検討項目があります。これらの課題についても、現状の対応について経過を含めてお伺いします。
昨年度策定した福島市地域公共交通網形成計画において、本市の目指す公共交通の将来像にある基本理念で、市民、事業者、行政の連携によりまちづくりと一体となった維持可能な公共交通の実現として４項目の基本方針がありました。現在策定中の福島市地域公共交通再編実施計画で検討されておりますが、具体的な施策について伺います。
また、それらの施策の実現に向けて、福島市地域公共交通再編実施計画の今後のスケジュールと事業展開について伺います。
また、福島市地域公共交通網形成計画で定めている８つの指針がありますが、福島市総合計画後期基本計画との整合性について伺います。
それから、再編実施計画に基づく事業の実施や指標の達成には、地域住民、交通事業者、行政が連携し、適切な役割を果たすことが必要だと思います。３者が連携して公共交通の利用促進を図る上でも、地域、町内会、自治会などと、それから交通事業者、行政などが参加する地域懇談会などの開催が必要と思います。組織的な手続きも必要だと思いますが、大変重要な懇談会だと思いますので、地域懇談会の開催の検討をお願いしたいと思います。
次に、ももりんシルバーパスポート事業についてお伺いします。平成22年10月１日から75歳以上の市民の皆さんを対象に、福島交通株式会社の運行する市内の路線バス、平成27年からは飯坂線の運賃について無料化を実施しました。この事業は、高齢者のバス利用促進と高齢者の積極的な社会参加の促進を図ることを目的とし、さらに路線バスを利用して多くの方々が移動することにより、地域の活性化に好影響を及ぼすことも期待しております。
また、現在全国的に問題視されている高齢者の交通事故防止策としての観点からの期待もあるのではと考えられています。
ももりんシルバーパスポートの発行状況と利用状況、利用率について伺います。
また、ももりんシルバーパスポートの事業で、東日本大震災により市内に避難しました原発避難者特例法第４条の届け出を出している75歳の方の発行状況についてもお伺いします。
次に、検証としてももりんシルバーパスポートの全体の利用者の年齢、性別、利用者の多い路線についてもお伺いします。
現在、問題視されております高齢者の交通事故防止に対して、発行対象者の年齢を引き下げ、拡大する事業として考えているか、お伺いします。
一方、ももりんシルバーパスポート対象者でありながら、路線の関係で使用できない地域への対応についてもお伺いします。
最後に、この事業の事業効果として高齢者の外出機会の創出とありますが、どのような評価をしているか、お伺いいたします。
最後に、この３月31日をもって退職される職員の皆様、長きにわたり公職の身として市勢伸展と市民サービスの向上に尽力されましたことを心から感謝を申し上げます。特に東日本大震災と放射能災害による未曽有の困難に直面し、昼夜を問わずに奮闘されました実績は、震災からの復興の歴史として、また財産として、今後の本市の取り組みに受け継がれることを確信しております。どうか退職後も健康にご留意され、新しい人生を元気に生き生きと謳歌していただきたいと祈念しております。
以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
◎市長（小林香） 議長、市長。
○議長（高木克尚） 市長。
【市長（小林 香）登壇】
◎市長（小林香） 30番粟野啓二議員のご質問にお答えします。
まず初めに、基本構想、前期基本計画との政策的な整合性につきましては、現在の基本構想は、平成23年度からの10年間を計画期間とするものでございますが、基本構想及び前期基本計画は、いずれも市民各層からの意見を取り入れ、市議会の承認をいただいた上で策定されたものでありますことから、施策の方針などを尊重しながら基本構想期間の後半期にあたる後期基本計画の策定を行ったものでございます。
策定にあたりましては、市政の主役である市民との協働の考えのもと、私が考える重点施策もお示ししながら市民各層のご意見をいただき進めたところでございます。基本構想計画期間の直前に発生した東日本大震災及び原子力災害からの希望ある復興の推進を目指し策定した復興計画の諸課題についても引き続き取り組むため、基本構想の一部を見直し、また後期基本計画にみんなが誇れる県都ふくしまの創造を基本理念とした施策の方針をお示しし、市議会のご議決を経て策定に至ったものでございますので、新たな課題に対応しつつ整合性を図り策定したものと考えております。
次に、市民主役の市政を進めるための共通ロゴ及びキャッチフレーズについてでございますが、何かを伝えたり強く訴えたりする際に、端的に表現するキャッチフレーズや視覚的に捉えるロゴマークなどは、有効な手法の一つであると考えますが、これらにつきましては今後の研究課題とさせていただきます。
次に、市長が考える市民にアピールしたい未来都市像につきましては、東日本大震災以降の新たな課題等を踏まえ、基本構想計画期間の後半期における施策や事業の基本的方向性を示すべく策定した福島市総合計画後期基本計画では、みんなが誇れる県都ふくしまの創造を基本理念とし、５つの施策の方針を設けました。
これらの施策を実施することにより、安心して子供を産み育てられる地域社会にするとともに、果物などが豊かに実り、医療関係や再生可能エネルギー関係の産業が発展し、観光客に加え、コンベンションの誘致により多くの人が訪れるまちを実現していきたいと考えております。
次に、福島市総合計画後期基本計画を推進するための意気込みについてでありますが、福島市総合計画後期基本計画は、平成32年度までの市政運営の目標とその実現に向けた方策を示すものでございます。
本計画の推進にあたりましては、本市が抱える課題に真正面から向き合い、市民の皆様の意見をしっかりとお聞きした上で、市民の皆様と目標を共有しながら協働により全力で取り組んでまいる考えであります。
次に、施策全般についての土壌づくり等についてですが、この間、各施策に携わる職員の意識改革や能力向上を図るべく、さわやかあいさつ運動の実施や接遇についての外部評価の導入、また通勤時の美化活動のほか、国、県等へ積極的に職員を派遣するなどして、職員力の向上を進めてまいりました。
個別の施策では、女性が輝くまちづくりに向けましては、ウィメンズ・イノベーション・カレッジを実施し、本市の魅力を発展させながら未来を切り開いていく女性の人材育成に取り組んでいるところでございます。
受講修了者の中には、市の審議会や委員会等の委員として活躍されている方もおり、また受講生からいただいた政策提言の中には、市の施策として既に事業化されたものが複数出ております。
全国トップレベルの小中学生の学力向上に向けましては、民間のノウハウを生かしたきめ細やかな学習指導を実施し、数学の学力向上のため全中学校に学習支援員を配置し、さらには国際社会で活躍できる人材育成として語学教育の充実を図るため、外国青年招致事業を強化しているところでございます。
メディカルバレー福島の実現に向けましては、今後成長が期待される医療福祉関連産業を中心とした企業誘致や、市内企業の医療分野への参画を進め、その受け皿となる工業用地の整備を進めており、特に医療福祉関連企業の誘致を推進するため、当該分野の立地促進に重点を置いた優遇制度を拡充したところでございます。
また、水道の大口使用者のコストダウンを図るため、個別受給給水契約制度を新設し、企業集積による雇用の拡大や地域の活性化を目指しているところでございます。
農産物のＰＲとブランド化に向けましては、平成26年度から福島市産果物を使用したスイーツコンテストや入賞作品を店頭販売するスイーツフェア、またスイーツフェスタを開催し、全国に向けてくだものの宝石箱ふくしま市を発信するとともに、お土産品等の商品開発支援や６次化の戦略に向けて準備を進めているところでございます。
ふるさと福島市に自信を持っていただくためのまちへの誇りと愛着の醸成に向けましては、民家園の国指定重要文化財である旧広瀬座の保存と新たな活用を図るための基本構想を策定するとともに、市民の皆様と連携してカヤぶき屋根の保存、伝承に取り組み始めたところでございます。
また、中心市街地においては、歴史を踏まえた景観づくりに取り組んでおり、福島駅前通りについて、れんがを基調とした修景整備を進めております。
さらに、福島市の歴史、文化をわかりやすく学べるふくしま歴史絵巻の作成に取り組んでいるところでございます。
将来を見据えた広域連携に向けましては、福島市と近隣９市町村で福島圏域首長懇話会を設置し、圏域全体の活性化を図るための取り組みについて、協議を進めているところでございます。
さらに、中核市へ移行し、連携中枢都市圏の構築を目指してまいりたいと考えております。
環境最先端都市の実現に向けましては、福島市再生可能エネルギー導入推進計画を策定したところであり、再生可能エネルギーに関する市民の意識の醸成を図るとともに、新たな再生可能エネルギー発電の可能性に関して検討を進めております。
また、次世代エネルギーパーク計画を有効に活用し、あらゆる地域特性を生かしながら、誰もがエネルギー事業に参加できる環境を整え、市民、事業者、市が一体となっての環境最先端都市福島の実現を目指してまいります。
次に、６つの約束に関して、福島市総合計画後期基本計画の中で実現できた事業につきましては、主なものといたしましては、生活環境における除染推進として住宅除染の前倒し完了、放射線に係る健康管理として、内部、外部被曝検査の実施、避難体制の整備として、避難所誘導標識等の設置、農産物の消費拡大の推進として、スイーツコンテストなどの実施、働く女性が活躍できる環境づくりとして、ウィメンズ・イノベーション・カレッジの開催、女性に対する就労支援として、働く女性応援企業認証や女性のワークライフバランス推進事業の実施、再生可能エネルギーに関する情報発信として、次世代エネルギーパークなどの事業がございます。
また、新たな取り組みとして種をまいた事業につきましては、主なものといたしまして、中核市への移行、福島県立医大新学部の東口駅前開設、福島大学の仮称食農学類の設置、東北中央自動車道インターチェンジ周辺整備として、新たな工業団地や道の駅の整備、スイス連邦のホストタウン登録、東京都荒川区との友好都市の協定、農業の６次産業化などがございます。
また、達成事業の評価につきましては、一部事業を行政評価の対象とし、その評価結果を公表しているところでございます。
次に、事業の方針や目標を上司が部下に周知することにつきましては、上司は部下に事業の全体像を伝え、具体的な行動を指示し、上司と部下が事業の最終的なイメージを共有することが必要であると考えております。
そのためには、日頃から上司と部下がよく議論を行い、円滑にコミュニケーションができる環境をつくっていくことが重要であると考えております。
ご質問中、市長答弁以外の質問につきましては、担当部長等よりそれぞれお答えさせていただきますので、ご了承願います。
○議長（高木克尚） 30番粟野啓二議員の質問に対する残余の答弁を残し、暫時休憩いたします。
午後２時55分 休 憩
─────────────────────────────────────────────
午後３時19分 再 開
○議長（高木克尚） 休憩前に引き続き会議を開きます。
30番粟野啓二議員の質問に対する残余の答弁を求めます。
◎市長公室長（高梨敏則） 議長、市長公室長。
○議長（高木克尚） 市長公室長。
【市長公室長（高梨敏則）登壇】
◎市長公室長（高梨敏則） お答えいたします。
市長と職員とのコミュニケーションについてでございますが、議員ご指摘のとおり、組織のトップである市長と実務を担当する職員との間でスムーズなコミュニケーションを図ることは、組織マネジメントの観点からも重要であると考えております。
職場単位で定期的な懇談の場を設けるなどの方法も有効であろうかと思いますが、市長は就任時から、部長等の幹部職員に対し、日常的な庁内の協議や打ち合わせのときなどに、課長等の役職者だけではなく、実務を担当する若手職員も同行させるよう指導しており、多くの職員とのコミュニケーションを図る場としております。
これにより、若手職員にとりましては、市政運営に対する市長の考えなどを直接感じ取れる機会ともなっており、職員の意識改革にもつながっているものと考えております。
また、このほか、若手職員から声をかけられ、自主的な勉強会に参加したことなどもあり、今後もさまざまな機会を捉えてコミュニケーションを図ることを考えておられます。
◎総務部長（八島洋一） 議長、総務部長。
○議長（高木克尚） 総務部長。
【総務部長（八島洋一）登壇】
◎総務部長（八島洋一） お答えいたします。
初めに、さわやかあいさつ運動及び身だしなみチェックにつきましては、平成26年４月から毎週月曜日を基本として、発声の確認や笑顔を意識した挨拶の実践やお互いの服装などの身だしなみの確認をしております。
また、通勤時の清掃美化活動については、通勤経路に加えて、自宅周辺や勤務公所の周辺まで清掃活動の範囲を広げるなどの工夫をしながら、今年度は月平均で約1,900名が活動したところであります。
おもてなしについての市民の皆様からの反応といたしましては、丁寧で親切な対応であったなどの意見を多数いただいているところでありますので、取り組みを始めてから３年が経過し、おもてなしの意識は職員に浸透してきているものと捉えております。
実施状況の把握でありますが、さわやかあいさつ運動及び身だしなみチェックにつきましては、平成26年度と平成28年度に各部署に対し実施の確認を行い、通勤時の清掃美化活動につきましては、毎月実施後に、各部署からの実施報告書の提出により確認をしているところであります。
次に、職員が講師となる研修につきましては、一般研修では新規採用職員研修、新規採用職員フォロー研修、特別研修では嘱託職員・臨時職員研修、女性キャリアアップ応援研修となっており、今年度につきましては、延べ37名の職員が研修の講師を務めているところであります。
次に、上司が部下に対して行う教育研修等につきましては、上司の知識と経験を部下に継承し、職員の能力と組織力の向上を図る上で非常に重要であると考えております。
本市では、このような職場内研修を推進するために、平成28年４月にＯＪＴマニュアル教え方ハンドブックを作成して全職員に配付し、上司と部下が、教える側、教わる側相互の基本姿勢を共有しながら、教える、教わるという職場風土の形成に努めているところであります。
次に、人事評価制度導入の試行的取り組みについてでありますが、当該制度に対する理解を深めるとともに、円滑、適切な運用を図るため、評価者及び被評価者の研修会を開催し、また人事評価制度のマニュアルとして人事評価制度のポイントを作成して、各所属長を対象とした説明会を開催するなど、人事評価制度に対する理解を丁寧かつ十分に深めた上で、試行的に実施をしたところであります。
試行的取り組みとしましては、所属長との面談の実施や、職員みずからの担当業務についての目標設定などを通して、業務に取り組む意欲の向上に効果があったものと考えております。
次に、今年度の人事評価制度の導入についてでありますが、試行的実施後、実施状況を検証するためアンケート調査を行い、その結果を踏まえて、人事評価シートをよりわかりやすいものに改善し、人事評価ハンドブックを全職員に配付いたしましたことから、円滑な制度導入ができたものと考えております。
なお、今後も引き続き制度の適切な運用を図るため、実施状況の検証も踏まえ、研修会や説明会等を継続的に実施してまいる考えであります。
次に、人口減少対策として、進学や就職理由等による若年層の流出の根本的な対策につきましては、本市の地域活性化、人口減少対策をお示しする福島市総合戦略において、進学により若年層が一度転出しても、就職時に戻ってくる仕事づくりなどの環境整備を目指すものとして捉えております。
このため、企業誘致や各産業振興による雇用の場の創出を行うとともに、若者の地元就職を支援し、求職者の地元就職を促進するため、雇用促進コーディネーターによる企業訪問や、求職者による職場見学、体験事業の実施により雇用の拡大を図る雇用促進サポート事業をはじめ、就職支援相談窓口事業、若年者就職支援事業など、地元就労への支援策として一般求職者と新規学卒者を対象とした就職ガイダンスを行ってまいります。
また、農業分野では新規就農希望者を対象に講演会や体験講座を実施し、新規就農者の確保や育成を図る新規就農支援事業をはじめ、新たに独立して農業経営を行おうとする青年農業者に対して給付金を交付する農業次世代人材育成事業などを行ってまいります。
さらに、仮称
福島大学食農学類や福島県立医科大学新学部の設置は、若者の定住や転入に効果があると捉えておりますので、今後とも関係機関との十分な連携を図ってまいりたいと考えております。
次に、早期の人口減少対策の施策につきましては、従来よりさまざまな施策に取り組んでまいったところでありますが、人口ビジョン作成時の現状分析なども踏まえ、１、大都市圏などへの人口流出を抑制する。一度転出しても就職時に戻ってくる仕事づくりなど環境の整備。２、若年層が結婚、出産、子育てしやすい環境の整備。３、本市の魅力、強みを生かし、交流人口の拡大を図り、これを契機とした定住・移住促進。４、生活圏を意識し、自然と都市機能を生かしたまちづくり、これを本市における今後の目指すべき将来の方向性と捉えたところであります。
これらの方向性を踏まえ、産業振興などによる安定した雇用の創出と働き続けられる環境整備によるしごとができる施策、安心して子育てができ、ひとが住み続けられる施策、全ての方が安心して住み続けられるまちづくりをあわせて行うことにより、しごと、ひと、まちの好循環の確立を目指し、産業の活力を向上し、安心して働き続けられるまちへ、安心して結婚、出産、子育てのできるまちへ、人に選ばれ、活気あふれる魅力多いまちへ、安心できる、住んでよかったと感じられるまちへの４つの基本目標を掲げた福島市総合戦略を策定して、平成27年度より総合的に人口減少対策を推進しているところであります。
次に、人口減少と少子高齢化に合ったまちづくりの具体的施策につきましては、人口減少や少子高齢化に伴う人口構成の変化に対応し、本市が今後とも持続的に発展していくために、安心して住むことができ、活力あふれるまちづくりを進めることが重要であると考えているところであります。
そのために、まず安心して住めるまちづくりを推進するため、生涯にわたって健康で安心して生活する基盤の整備、安心で質の高い医療サービスが受けられる地域医療体制の整備、相互に関心を持ち支え合う地域社会づくりの推進、高齢者が生き生きと暮らすための支援を行ってまいります。
また、定住人口を保持し、将来的な地域の活力を維持するために、結婚、出産、子育て期までの切れ目のない支援が重要でありますので、出会いの場創出事業、妊産婦健診事業、こんにちは赤ちゃん事業、中学生ドリームアップ事業など、その充実を図ってまいります。
あわせて既存産業の育成、企業誘致の推進、地域資源の活用などにより産業の振興と交流人口拡大を図り、雇用機会の創出につなげてまいりたいと考えております。
次に、人口減少、少子高齢化のマイナス面の影響が想定される中でのコンパクトシティ化が推奨されていることについての見解ですが、人口減少社会においては、持続可能なまちづくりや良好な土地利用の管理が必要とされており、今後は都市機能の集積などをはじめ、歩いて暮らせるコンパクトで効率的なまちづくりがさらに重要な視点となってくるものと考えております。
次に、人口減少、少子高齢化対策に係る子育て支援等の施策をはじめとする一連の施策の重要性につきましては、福島市総合戦略の４つの基本目標である、産業の活力を向上し、安心して働き続けられるまちへ、安心して結婚、出産、子育てのできるまちへ、人に選ばれ、活気あふれる魅力多いまちへ、安心できる、住んでよかったと感じられるまちへに掲げる多分野にわたる事業等に、今後も総合的かつ着実に取り組むべきものと認識しているところであり、福島市に住んでよかった、住み続けたいと市民の皆様に言っていただけるよう、さらに魅力ある地域、活力あふれる地域づくりを目指してまいります。
次に、長期ビジョンに立った人口減少、少子高齢化時代の目指す姿につきましては、人口減少、少子高齢化を伴う人口構成の変化に対応し、本市が今後とも持続的に発展していくには、安心して住むことができ、さらに活力あふれるまちづくりを進めることが重要であると考えているところであります。
現在の福島市総合戦略は、計画期間を平成31年度までとしておりますが、産業の活力を向上し、安心して働き続けられるまちへ、安心して結婚、出産、子育てのできるまちへ、人に選ばれ、活気あふれる魅力多いまちへ、安心できる、住んでよかったと感じられるまちへの４つの基本目標のもと、効果検証を図りながら、着実に施策を具現化していくことで、長期的にも安心して住むことができる魅力ある地域、活気あふれる地域づくりを目指していけるものと考えております。
◎商工観光部長（若月勉） 議長、商工観光部長。
○議長（高木克尚） 商工観光部長。
【商工観光部長（若月 勉）登壇】
◎商工観光部長（若月勉） お答えいたします。
初めに、女性の有業率を高めるとともに雇用機会の創出に係る具体的事業につきましては、求職者と地元企業のマッチングを図る就職ガイダンスの開催や、就職支援相談窓口の設置、また就業スキルを習得する機会を設け、安定的な再就職につなげるための女性のワークライフバランス推進事業等を実施しております。
今年度の事業の成果といたしましては、就職ガイダンスは、参加者数129名のうち女性が43名参加し、就職支援相談窓口においては、平成29年２月末現在相談件数延べ1,757名のうち女性が延べ732名、女性のワークライフバランス推進事業においては、平成29年２月末現在実習型就労支援の実習生６名のうち３名が雇用につながっており、残りの３名も３月末までに雇用される予定となっているなど、一定の効果を発揮しているものと考えております。
次に、労働環境の充実、勤労者福祉の向上に係る具体的事業等についてでありますが、労働環境の充実に係る具体的な事業といたしまして、働く女性応援企業認証事業、就職支援相談窓口事業、労働条件等実態調査等を実施するとともに、勤労者福祉の向上に係る具体的な事業といたしましては、中小企業勤労者への福利厚生事業を提供する福島市中小企業福祉サービスセンターへの運営支援を行い、雇用の安定、従業員の健康増進及び福利厚生の充実を図っております。
主な事業の成果といたしましては、働く女性応援企業認証事業では、平成27年度及び平成28年度合わせて17社の企業を認証し、福島市中小企業福祉サービスセンターにおきましては、平成29年３月１日現在会員数は7,638名、事業所数は873社となっており、いずれも一定の効果を発揮しているものと考えております。
次に、働く女性応援企業認証事業における企業の認証基準と効果についてでありますが、認証基準は、認証申請チェックシートにより、４つの大きな項目の基準を満たした企業について認証をするものであります。
認証基準の第１は、労働基準法や育児、介護休業法等の関係法令等を遵守していること、第２は女性の管理職登用や職域拡大に関することなど女性が活躍できる職場づくりが行われていること、第３は仕事と家庭の両立支援に関する取り組みが行われていること、第４は働きやすい職場環境づくりなど独自の取り組みが行われていることであります。
事業の効果につきましては、認証企業を公表することにより、企業のイメージアップやさらなる職場環境整備の促進など、女性が働きやすい職場環境づくりの普及啓発につながっているものと考えております。
次に、今年度の女性のワークライフバランス推進事業における応募者数と雇用された人数につきましては、平成29年２月末現在で応募者数は35名、企業の実習受け入れ人数は６名、うち雇用人数は３名でありますが、年度内には残り３名も雇用される見込みとなっております。
次に、育児休業等啓発事業及び女性雇用啓発事業につきましては、育児休業制度や育児短時間勤務等の制度の各事業所における整備、また事業所内保育施設運営等支援助成金や両立支援助成金などの活用について、雇用促進推進員の企業訪問による啓発活動を行っているところであります。労働条件等実態調査結果によりますと、育児休業制度を定めている事業所の割合が、平成27年度は95.9％と、対前年度比0.7ポイント増加するなど、一定の効果があらわれていると考えております。
次に、働く女性が活躍できる環境づくりに係る具体的な事業につきましては、働く女性応援企業認証事業や育児休業等啓発事業などにより、女性が働きやすい職場環境づくりを促進しております。
また、女性の再就職の促進に係る具体的な事業につきましては、女性のワークライフバランス推進事業、就職支援相談窓口事業、介護資格取得支援事業などにより、再就職の支援の充実を図っております。
また、女性の創業しやすい環境づくりに係る具体的な事業につきましては、女性の創業応援利子補給事業や商店街空き店舗対策事業、新規創業者等支援事業を実施することにより、女性創業者への支援の充実を図っております。
また、女性の育児休業取得率及び女性の管理職登用率につきましては、さきに答弁しました働く女性が活躍できる職場づくり及び女性の再就職の促進に係る事業を推進することにより目標の達成を目指すものでありますが、女性の育児休業取得率は、平成27年度は91.6％であり、女性の管理職登用率は、平成27年度は15.2％となっております。
次に、子育てと仕事の両立の支援に係る具体的な事業と成果についてでありますが、労働条件等実態調査を毎年度実施し、その成果を就労支援施策に反映させながら、子育てと仕事を両立しやすい職場環境づくりにつなげるとともに、働く女性応援企業認証事業により、子育てと仕事の両立支援など、女性が働きやすい職場環境づくりの普及啓発を推進しており、平成27年度は14社、平成28年度は３社を認証したところであります。
次に、女性の就労の長期的なビジョンについてでありますが、本市の発展には、人口の半分を占める女性の活躍が不可欠であります。
このため、仕事と子育て、家庭生活などが両立できる環境づくりや、ライフスタイルに合わせた多様な働き方を支援することにより、女性が能力を十分に発揮し、輝きながら安心して働く社会づくりを目指してまいります。
◎農政部長（松谷治夫） 議長、農政部長。
○議長（高木克尚） 農政部長。
【農政部長（松谷治夫）登壇】
◎農政部長（松谷治夫） お答えいたします。
初めに、意欲ある担い手の育成、確保と経営安定に努めるための施策につきましては、現在本市では農業・農村振興計画に基づき、若者が希望を持てる農業の確立の実現に向けまして、農業の持続的発展、生産性、収益性の高い農業の実現、農産物の振興と安全性の確保、これら３つの主要な課題の解決に加えまして、原子力災害からの本市農業の復興に向け放射線対策に取り組み、魅力ある農業の実現とさらなる農業振興を目指してございます。
その中でも、農業の持続的発展に関する取り組みといたしましては、就農希望者に対しまして、地元の農業委員や関係機関、団体と連携し、地域全体で支援する体制を整備し、また各種の学習機会を提供することにより育成、確保に努めております。
また、条件を備えた新規就農者に対しましては、年間150万円の青年就農給付金を５年間交付し、経営の安定を図っております。
これらにより、原子力災害の悪影響が改善されない状況下にあっても新規就農者は年々増加しており、効果があらわれていると考えております。
次に、青年就農給付金及び青年等就農資金の活用状況につきましては、平成24年度から開始されました給付金につきましては、これまでに17件、22名に給付を行っており、平成26年度から開始の就農資金は２件、２名が活用してございます。
また、給付金及び就農資金を活用した者のうち、途中で中止したのは給付金のみの受給者で、１件、２名となってございます。その理由につきましては、子供の出産を契機といたしました生活設計の見直しによるものであります。
また、給付金及び就農資金を活用して農業を継続している者は、現在16件、20名であります。
次に、新規就農者の目標達成に対する評価と課題につきましては、東日本大震災及び原子力災害によりまして、放射性物質への不安から新規就農者数が一時は減少傾向にありましたが、先ほどの答弁のとおり、新規就農支援策と放射線対策等により就農意欲が向上し、おおむね目標を達成できたものと考えておりますが、今後も引き続き関係機関、団体と連携を図りながら農家経営の安定に資する施策の展開が必要であると考えております。
次に、認定農業者数につきましては、平成25年度は505名であったものが、今年度は512名を見込んでおり、増加傾向にございます。しかしながら、平成22年度は528名でありましたので、震災時の影響が大きく影響しているものと考えております。
また、認定農業者の経営目標は、他産業並みの生涯所得と労働時間を目指し、効率的、安定的な農業構造を実現するためのものであります。
そのため、年間農業所得につきましては、他産業の20歳から64歳までの福島県の生涯所得の平均値を目指すものであり、年間労働時間につきましては、現在の認定農業者の労働時間平均を考慮したものであります。
次に、環境保全型農業の進捗状況についてでございますが、堆肥や緑肥の施用による地球温暖化の防止、冬期湛水などによる生物多様性の保全に資する取り組みなど、環境保全に効果の高い営農活動を実施している農業者や団体に対しまして、国の環境保全型農業直接支払制度を活用し、取り組みに応じた支援を行っております。
今後も国、県及び関係団体と連携し、農業の持続的発展と農業の有する多面的機能の健全な発揮が望める環境に優しい農業の普及に取り組んでまいります。
次に、平成28年度の６次産業化の取り組み状況につきましては、これまで実施してまいりました女性農業団体への活動支援、四季の里農産加工館の活用促進、本市特産の果物の新たな魅力を全国に発信するためのスイーツコンテスト及びコンテストの入賞作品を商品化するスイーツフェアの開催などに加えまして、新たな取り組みといたしまして、地域の６次産業化を支援するため、農業者や既に６次化に取り組んでいる方や加工業者などから意見を聴取するための懇談会の開催、四季の里農産加工館利用者等への農産物の加工に関するアンケート調査の実施、６次産業化を先進的に取り組んでいる事業者を講師とした講演会の開催、初級、応用コースの６次化アドバイザーの設置とアドバイザーによる６次化学習塾の開催、流通業者を講師に迎えての６次化商品販路拡大学習会の開催、市産果物を使用しました学校給食用デザートの開発、６次化商品の市ホームページでの事例紹介など、本市果物の魅力の発信と本市農産物の消費拡大及び農業者の所得向上を図るための事業を実施いたしました。
次に、６次産業化の新たな組織につきましては、今年度におきまして、基本となる第１次産業である農業分野を所管する組織であります農政部に６次化係を新設し、第２次産業及び第３次産業を所管する商工観光部などと連携し、さきにお答えしましたようなさまざまな取り組みを行ったものであります。
平成29年度は、庁内及び関係機関による協議会を立ち上げまして、６次化に関する戦略を策定し、国からの補助金交付を視野に入れた取り組みに入りますが、今後におきましても関係部局との連携、情報共有を密にし、事業展開を行ってまいります。
次に、６次化に関する農業経営者との懇談会につきましては、新たに６次化に取り組む農家の拠点施設の一つである四季の里農産加工館を過去に活用された方など、本市の６次化における先進的な取り組みをされている農業経営者７名にご出席いただき、農産加工館の産品開発室の活用や、新たな取り組みとしての６次化アドバイザーの設置をテーマに、生産者の立場から行政への希望や期待することについてご意見を伺いました。
出されました意見といたしましては、農産加工館に商品開発に向けたアドバイスをしてくれる人がいない、むやみに６次化に取り組む生産者をふやしても販路を確保しておかなければ在庫を抱えるばかりで、生産者の所得拡大につながらない。６次化を十分理解してもらい、それでも取り組みたい生産者に対しアドバイスをしたほうがよいなどの意見が出されました。
次に、耕作放棄地の再利用についての事業内容と進捗状況、達成割合についてでありますが、耕作放棄地の再利用の事業内容、進捗状況、達成割合につきましては、耕作放棄地の解消に向けた取り組みである耕作放棄地再生事業により、農地の再生作業として障害物除去や深耕、整地を行い、平成28年度は田49アール、畑333アールを再生してございます。
また、中山間地域における耕作放棄地の発生防止や農業、農村が持つ多面的機能を維持するため、中山間地域等直接支払交付金事業を実施してございます。
平成28年度の再生割合は、農業委員会の農地台帳による耕作放棄地は約1,891ヘクタールでありますが、これに対し耕作放棄地再生事業により3.82ヘクタール再生しておりますので、約0.2％となってございます。
次に、農業における現在の地球温暖化による影響と思われる現象についてでありますが、福島県の情報によりますと、国内では水稲が高温の影響による白未熟米、白く未熟な米ですが、白未熟米や胴割米などの増加や品質の低下、またカメムシなど害虫の生息場所となる畦畔や法面の雑草の過繁茂、茂り過ぎるということですが、過繁茂などによって斑点米、斑点が残る米でありますが、斑点米が多数発生する現象が確認されております。
本市を含む県北地方では、野菜はハウス栽培がメインとなるため影響が少ないと予想されますが、一方、モモ、リンゴ等の落葉果樹につきましては、気温の上昇により樹木の体内サイクルに異常が生じてしまい、生育が早くなり、花が咲かなかったり収穫期にばらつきがあったりという状況となる見込みであります。既に九州のナシで同じような現象が報告されており、間もなく九州ではナシが栽培できなくなるのではないかと推察されております。
次に、農業への温暖化の影響に対する対策等についてでございますが、昨年３月に県がまとめました福島県の気象変動と影響の予測によりますと、2040年には県北地方で2.1度Ｃ、2090年には5.3度Ｃ上昇するとされてございます。
この気温上昇により、本市の主要品目であるモモ、あかつきを含む一般的な品種を想定してございますが、モモにつきましては、福島県のほとんどの地域が栽培適地となり、リンゴにつきましては、適地はほぼ会津、南会津に限られ、米については、冷害と顕在化する高温障害の両面に警戒が必要とされております。このような状況から農作物の温暖化対策として、全国的に高温耐性のある品種が育成されておりますが、本県におきましても県農業総合センターなどの農業技術の専門機関において、暑さや高温による病気に対応できる品種の改良を研究していると聞き及んでおりますので、今後ＪＡなど農業関係団体も含め、情報の共有を図ってまいります。
次に、６次化推進における女性農業者参画の必要性につきましては、女性農業者が地域の農業の活性化において重要な役割を果たし、６次化における担い手としても大きな役割を期待されているところであります。
また、女性農業者の消費者としての感覚は、６次化商品の企画、製造、販売などの各工程におきましても最も重要なポイントである売れる商品づくりに欠くことのできないものであると考えてございます。
◎環境部長（渡辺千賀良） 議長、環境部長。
○議長（高木克尚） 環境部長。
【環境部長（渡辺千賀良）登壇】
◎環境部長（渡辺千賀良） お答えいたします。
初めに、経済的手法の検討項目についてでありますが、ごみ処理の有料化及び導入をした場合の課題等について、具体的には有料化の有効性、有料化の対象とするごみの範囲や、指定ごみ袋のサイズ、金額等を、また不法投棄防止策などについて検討いたしました。
また、検討の経過についてでありますが、平成27年７月に、市長の諮問機関で学識経験者、関係団体代表者、関係行政機関の職員で構成する福島市廃棄物減量等推進審議会に対し、ごみ処理有料化の導入について諮問をし、９回にわたり審議いただいたところです。昨年11月には、有料化ありきではなく、ごみの減量化、資源化への意識の啓発が図られるよう、また有料化以外の施策の展開にも最善を尽くすよう、市に望む。今後は市民の意見を幅広く伺いながら当審議会で検討を進めるという中間答申をいただきました。
市といたしましてはこの中間答申を受け、本年３月１日からごみの減量化とリサイクル及びごみ処理有料化の導入について中間答申に関する市民アンケートを実施しており、市民の皆様の幅広い意見を伺っているところです。
次に、ポイ捨てのない美しいまちづくり事業につきましては、市民ボランティアが清掃活動を行うふくしまきれいにし隊に、平成29年２月末現在で221隊が登録し、各地区で清掃活動を行っていただいております。これら活動に対する市の支援策といたしましては、万が一の事故に備えた傷害保険料の負担や、清掃中に掲示するアダプトサインの交付を行っております。
また、地域の快適な環境づくりを目的としたポイ捨てのない美しいまちづくり推進モデル地区は、現在本庁管内ほか全ての支所管内において18地区を指定し、環境衛生の向上に向けた啓発活動の推進を図っているほか、花見山、信夫山の両クリーンアップ作戦なども実施しているところです。
今後も、市民と協働によるポイ捨てごみのない美しいまちの実現に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。
次に、平成29年市長の年頭挨拶において、ごみの減量化、再資源化の推進に努めますを追加しましたのは、東日本大震災後もごみ排出量が減少せず高どまりしている状況を踏まえ、ごみの減量化や再資源化は本市喫緊の課題であることに加え、福島市廃棄物減量等推進審議会からのごみ処理有料化の導入についての中間答申や福島市議会経済民生常任委員会からのごみの減量化に関する調査の提言なども考慮した上で記載したものでございます。
次に、循環型社会形成の指標であるリサイクル率の平成32年度目標値を達成するためのプロセスといたしましては、まず市民のごみの減量化、資源化についての意識の向上を図ってまいります。そのためには、まず平成29年度は、ごみの減量化、資源化に関して各地区での説明会の開催を予定しております。
この説明会では、３Ｒの推進や家庭から出されるごみの減量方法、可燃ごみ、不燃ごみで出されている資源物の分別徹底を周知するなどを通し、リサイクル率の向上を図ってまいります。
また、既存の集団資源回収事業、生ごみ処理容器購入費助成事業、使用済小型家電リサイクル事業のさらなる推進を図るほか、現在の９品目に分別している資源物に、新たな分別品目を設けることなどの検討を行ってまいります。
さらには、事業者対策として事業所から出る事業系一般廃棄物の減量化、資源化にも着手してまいりたいと考えております。
それらの施策の実施により、リサイクル率の分母であるごみ排出量の減量と分子である資源化量の増量に努め、目標値の達成に努めてまいりたいと考えております。
次に、エネルギーの地産地消の施策についてでありますが、エネルギーの地産地消とは、毎日の暮らしを支えるエネルギーを地域で生み出し、地域内で活用することをはじめ、地域に身近にある資源や地域特性を生かした再生可能エネルギー導入により生み出される利益を、地域内に還元することによって、地域活性化や市民生活の向上を図る取り組みであると考えております。
こうした中で、現在市が取り組んでおりますエネルギーの地産地消施策についてでありますが、１つ目は、避難所となる公共施設へ蓄電池を備えた太陽光発電設備を設置する事業であります。
この事業は、生み出された電気を通常時には施設内で消費し、災害時には充電された蓄電池から各部屋へ電気を供給するもので、防災拠点としての機能充実とエネルギーの地産地消を推進しています。
２つ目は、あらかわクリーンセンターにおける発電電力の地産地消事業であります。
この事業は、ごみ焼却に伴い発生する余熱により発電した電力を焼却工場及び資源化工場で利用するとともに、余剰電力を小中学校等71校に供給することでエネルギーの地産地消を推進しております。
３つ目は、太陽光発電システム設置助成事業であります。
市民の皆様には市の補助制度を活用いただき、住宅の屋根に太陽光発電設備を設置していただいておりますが、生み出された電気は、まずは住宅内で消費され、余った電気は売ることもでき、災害時には非常用電源として活用できるなど、家庭におけるエネルギーの地産地消を行っていただいております。
次に、事業者の取り組みでは、土湯温泉町において、再生可能エネルギーを新たな観光資源の一つとして活用し、市内外から多くの見学者を積極的に受け入れるなど、再生可能エネルギーを軸として温泉街の復興と地域活性化を図っております。
このほか、ＪＲ福島駅では、従来型に加え軽量型、有機薄膜といった３種類の太陽光パネルを設置するとともに、蓄電池、地中熱ヒートポンプなどを導入して、環境に優しく災害に強い駅づくりに取り組んでいるところです。
このように本市におきましては、市、市民、事業者それぞれがエネルギーの地産地消に取り組んでおりますが、今後におきましてもエネルギーの地産地消の観点から再生可能エネルギーの導入を推進してまいります。
次に、エネルギー自給率の中長期的な事業計画についてでございますが、エネルギー自給率は、福島市内の１年間の電力消費量に占める福島市内で生み出された１年間の再生可能エネルギー発電量の割合を示す指標であり、後期基本計画においては平成32年度の目標値を30％とする目標値を設定しておりますが、福島市再生可能エネルギー導入推進計画におきましては、平成42年度40％、平成52年度50％とする目標を掲げております。
エネルギー自給率の向上につきましては、市が率先して再生可能エネルギーの導入を進めるとともに、市民、事業者におきましても、エネルギー問題への関心を深め、自分で使用するエネルギーをみずからつくり出そうとする意識を高めながら、積極的に取り組んでいただくよう情報発信と普及啓発に努めてまいります。
次に、太陽光発電以外の再生可能エネルギーの活用についてでございますが、まず小水力発電につきましては、一昨年度小水力発電適地調査を実施いたしましたので、ホームページを通じて広報してまいりましたが、現在事業者が１河川において事業化に向けた流量測定を開始しております。
また、市水道局では、平成30年４月の運転開始に向け、水道施設を有効活用した小水力発電事業を官民連携で進めているところであります。
次に、風力発電につきましては、事業者が小型風力発電システムの実証試験を行っているほか、旧吾妻高原牧場用地を含むその周辺地では風況調査を実施し、事業化に向けた最終検討を進めているところであります。
このほか、土湯温泉町における地域の水資源を活用した小水力発電と温泉資源を活用した地熱バイナリー発電や、メタンガスを利用したバイオマス発電など、本市におきましては、市及び事業者が太陽光発電以外のさまざまな再生可能エネルギーを積極的に活用している状況でございます。
今後におきましても、市、市民、事業者が一体となり、福島の身近にある資源や地域特性を上手に活用した再生可能エネルギーの導入を推進してまいりたいと考えております。
次に、１人１日当たりのごみ排出量の目標は、循環型社会を形成するためのさまざまな数値目標の中でも重要な目標であると考えております。この目標を達成するためには、平成29年度に開催を予定しております各地区での住民説明会が大切なものになると考えております。
この説明会では、市職員が市民の皆様に直接本市のごみの現状や分別の重要性等を説明させていただくことにより、市民協働によるごみの減量化、資源化をより一層推進してまいりたいと考えております。
さらには、ごみの減量化、資源化について広報媒体等を通し、市民の方々への周知徹底を図るとともに、住民説明会の中で出されたご意見等を福島市廃棄物減量等推進審議会に報告し、減量化と資源化についての対策等を審議していただき、目標を達成するよう努めてまいります。
次に、地球温暖化による農業のほかに影響があらわれていると思われる現象についてでございますが、近年では、極端な気象の変化が顕著となり、大雨等の異常気象も見られ、地球規模で起こるとされる気象の変動が、私たち市民一人一人の生活にさまざまな悪影響を及ぼすことが危惧されております。
こうした事態を受け、地球温暖化への対策といたしましては、2015年フランス、パリで開催された国連気候変動枠組条約第21回締約国会議でパリ協定が採択され、地球規模で温暖化対策がより一層進められることになりました。
国におきましては、2030年度の温室効果ガスの排出量を2013年度比で26％削減することを目標に掲げ、温暖化対策に資するあらゆる賢い選択を促す国民運動でありますクールチョイスをはじめ、さまざまな施策を推進しております。また、本市におきましても、平成23年に策定しました福島市地球温暖化対策実行計画に基づき、省エネルギーの重要性について理解を深めるさまざまな啓発活動に取り組んでまいりました。
今後におきましても、引き続き地球温暖化対策に資するための普及啓発活動を推進してまいります。
◎こども未来部長（永倉正） 議長、
こども未来部長。
○議長（高木克尚）
こども未来部長。
【
こども未来部長（永倉 正）登壇】
◎
こども未来部長（永倉正） お答えいたします。
初めに、子育て環境の充実につきましては、保育施設整備事業といたしまして、平成28年度国、県の補助事業を活用した５施設の新設、改修等により、215人の定員拡大が図られ、新たな保育の受け皿となります。
延長保育推進事業といたしまして、市内全ての認可保育施設で開所時間を超えた保育を行うとともに、認可保育施設１カ所において日曜、祝日の保育を実施しており、保護者の勤労形態の多様化及び休日保育の需要に対応しております。
一時預かり事業は、29カ所の認可保育施設において、家庭での保育が一時的に困難となった場合の保育や、育児疲れによる保護者の負担を軽減する事業として行っております。
認定こども園への移行促進といたしましては、私立保育所や幼稚園などに対し移行を働きかけることにより、今年度までに７施設が移行し、平成29年度にはさらに２施設が増加いたします。
また、小学校の児童に対し、放課後の適切な遊びや生活の場を提供する放課後児童健全育成事業を69クラブで実施しております。また、育児の援助を受けたい方と援助できる方の相互調整を行うファミリーサポート事業を実施し、習い事や放課後児童クラブ等への送迎などの支援事業を行っているところであります。
教育、保育施設や子育て情報などの発信、提供としまして、子育て支援ガイドブックえがおや市ホームページ、子育て相談センター・えがお及び地域子育て支援センターなどで行っております。
事業指標にある放課後児童クラブの利用者数を達成するための具体的な事業と成果につきましては、子ども・子育て支援事業計画に基づき、待機児童が発生している小学校区におけるクラブの新設や増設を進め、需要量に応じた事業の拡充を図り、供給体制の充実を目指します。
保育施設の定員数を達成するための具体的事業と成果につきましては、平成28年度の保育施設整備により定員数が215人、また地域型保育事業の認可により109人の定員が拡大しております。
次に、子育て支援策の長期的なビジョンにつきましては、子供を産み育てやすい環境をつくるため、また一人一人の子供の個性、人格、主体性を尊重しながら、家庭や地域社会が深い愛情を持って子供を育むために、福島市子ども・子育て支援事業計画を策定しており、かがやく笑顔こどもを大切にするまちふくしまを基本理念としております。
この事業計画において重点施策に掲げています放課後児童健全育成事業などの地域における子育て支援サービスの充実や、保育施設の計画的整備による幼児期の教育、保育の充実などに取り組み、働く女性が安心して出産、子育てができる環境を整備してまいります。
◎都市政策部長（橋本隆） 議長、都市政策部長。
○議長（高木克尚） 都市政策部長。
【都市政策部長（橋本 隆）登壇】
◎都市政策部長（橋本隆） お答えいたします。
初めに、空き家問題につきましては、空き家になる以前から、その対策を講じておくことが重要であります。
今年度策定いたしました福島市空家等対策計画におきまして、基本目標の一つに空家等発生予防を位置づけており、所有者等の管理意識の醸成を図るための啓発のほか、市民に対して、空き家に対する問題意識を持っていただけるような広報、啓発を行うとともに、窓口での相談やセミナー等の開催を通じ、空き家発生の予防、啓発に取り組んでまいります。
また、同じく基本目標の一つに空き家の把握と連携体制構築を位置づけており、不動産や法律関係団体、金融機関、シルバー人材センターなど、民間の関係団体と連携、協力を図り、空き家対策に努めてまいります。
次に、空き家解体費等の助成制度についてでありますが、福島市空家等対策計画の基本目標の一つである空き家の利活用の促進において、空き家の再生支援や除却及び跡地活用の検討を施策に位置づけておりますので、今後は他自治体が取り組む先進事例の研究を進めるとともに、有識者や地域の代表で構成する福島市空家等対策協議会において、専門家の意見や助言等も参考にしながら、本市の助成制度について検討してまいります。
また、空き家対策の住民啓蒙につきましては、市政だよりや市ホームページのほか、チラシやパンフレットを通じて、所有者等に対して空き家の適切な管理を促すとともに、広く市民に対しても、日頃より空き家化するリスクとその備えについて問題意識を持っていただけるよう広報、啓発活動を実施してまいります。
あわせて窓口での相談やセミナー等の開催のほか、平成29年度からは新たに教育委員会が実施するマナビィ講師派遣事業を通じ、町内会等をはじめとした各団体や市民に対し、空き家の適切な管理や発生予防の啓発に取り組んでまいります。
次に、空き家対策に定期借地権制度を活用することについてでありますが、この制度は期間満了時には必ず土地が返還されることから、所有者が安心して貸すことができ、一方、借り主は、取得するよりも安価で土地を利用できるなどのメリットがあるほか、地域においても、放置された空き家や空き地が有効活用されることで居住環境の向上につながることから、有効な制度であると考えております。
個人の財産である空き家の活用や処分等の方法については、所有者等の意向が重要となりますことから、窓口相談等の際にはこの定期借地権制度の情報提供等を含め、空き家対策に関しての有効な手段や支援策等について情報提供、助言等に努めてまいります。
次に、福島市公共交通活性化基本計画の達成状況と公共交通を取り巻く環境の変化などを踏まえた課題についてでありますが、福島市地域公共交通網形成計画におきましては、第１に公共交通網再編とサービス向上、第２に地域の協働による移動手段の確保、第３に公共交通に関する情報提供の充実、第４に乗り継ぎ拠点整備や乗り継ぎ利便性の向上であると捉えております。
次に、幹線と支線への再編についてでありますが、公共交通網再編とサービス向上としまして、平成24年度から平成26年度に実施した街なか循環周遊バスの社会実験に基づき、平成27年より東浜町線と東浜町経由ヘルシーランド線については、国補助の対象路線として本格運行したところでございます。郊外部におきましては、平成26年度から平成27年度に北沢又経由十六沼公園線のバスの社会実験を実施したところでございます。
また、地域協働の移動手段の確保や既存タクシーの有効活用などについてでありますが、地域の方々と協議を行い、平成16年度より乗り合いタクシーとしてあけび号の運行を継続しているところでございます。
次に、乗り継ぎ拠点の整備や施設、車両のバリアフリー化、乗り継ぎ案内など乗り継ぎ負担の軽減についてでありますが、平成24年度から平成26年度に福島駅西口駅前広場再整備事業と福島駅東口バスプール利用環境整備事業を実施したほか、平成22年度にはＩＣカードを活用した公共交通の利便性向上、平成27年度には福島交通飯坂線へＩＣカードシステム導入のための支援を行うなど、乗り継ぎ環境の整備を推進してきたところでございます。
また、福島交通において路線バス車両の低床化を引き続き推進するとともに、福島交通飯坂線につきましては、平成28年度より３カ年でバリアフリー対応の車両に更新をしてまいります。
次に、福島市地域公共交通再編実施計画で検討している具体的な施策についてでありますが、幹線軸、中心部エリアのサービス維持、向上のため、幹線軸の再編、サービス向上や中心部の東西アクセスの向上を検討しております。
また、小規模需要エリアにおける小さな交通の導入のため、地域協働による地域内交通確保の制度、仕組み構築や社会実験バスの展開、タクシー利用による生活交通の確保を検討しております。
さらに、広域交通の維持、確保として、福島市と伊達市などを結ぶ広域路線バスの維持、活性化を検討しております。
次に、福島市地域公共交通再編実施計画の今後のスケジュールと事業展開についてでありますが、本年３月に福島市地域公共交通活性化協議会による実施計画案を策定し、平成29年度に計画の内容について国土交通省と協議を行い、年度内に認定を受ける予定であります。
なお、再編実施計画に位置づけられた事業につきましては、認定後、速やかに実施してまいりますが、幹線軸の再編、サービス向上につきましては、ダイヤ等の変更が伴うため広報期間等を考慮し、平成30年度より実施する予定でございます。
次に、福島市地域公共交通網形成計画で定めている８つの指標について、福島市総合計画後期基本計画との整合についてでありますが、本計画において、基本理念及び基本方針の達成状況や施策の効果を把握、検証していくために、定量的な視点に加え、定性的な視点を組み合わせて指標を設定しておりますが、指標の設定にあたりましては、平成23年度に策定した福島市公共交通活性化基本計画を踏襲しつつ、バス利用者数や鉄道利用者数など５つの指標について、上位計画である福島市総合計画後期基本計画との整合を図っております。
次に、ももりんシルバーパスポートの発行状況と利用状況、利用率についてでありますが、これまでの累計発行枚数は平成28年12月末時点で３万5,964枚、利用状況は年間の延べ利用人数が105万815人、実利用人数が１万6,330人、累計発行枚数に対する利用者率は約45.4％となっております。
次に、東日本大震災により市内に避難している75歳以上の方へのシルバーパスポートの発行状況と利用状況についてでありますが、平成28年12月末時点での発行枚数は2,782枚、利用状況は年間延べ利用人数が１万8,704人となっております。
次に、ももりんパスポート全体の利用者の年齢、性別、利用者の多い路線についてでありますが、利用者の年齢が75歳から79歳は42.8％、80歳から84歳が36.7％、85歳以上は20.5％となっております。
性別につきましては、女性の割合が63.0％となっております。
バス路線の利用者数につきましては、平成28年９月の利用実績で見ると、試験場経由庭坂線が最も多く、月に5,126人、次いで市内循環ももりん２コースが月に5,007人、市内循環ももりん１コースが4,291人、桜台経由医大線が2,772人となっています。
また、飯坂線につきましては、月に１万6,974人の利用となっております。
次に、ももりんシルバーパスポートの発行対象者の年齢引き下げについてでありますが、路線バス等高齢者利用促進事業につきまして、年齢的に外出機会が減り、また自分で自動車の運転が困難になる人の割合が高い75歳以上を対象に実施しております。
年齢を引き下げることにつきましては、必要となる財源の確保など費用や世代間の公平の問題など課題が多いことから、現在の利用状況を踏まえた上で、今後の検討課題としてまいりたいと考えております。
次に、ももりんシルバーパスポートを路線等の関係で使用できない地域への対応についてでありますが、平成28年３月に策定した福島市地域公共交通網形成計画において、小規模需要エリア内の移動を支える小さな交通の導入をネットワーク再構築に係る施策として位置づけており、現在策定中の福島市地域公共交通再編実施計画において、地域住民、交通事業者並びに行政の３者の役割分担による小さな交通の導入の仕組みについて検討してまいります。
次に、ももりんシルバーパスポート事業の評価についてでありますが、平成25年度と平成28年度において、シルバーパスポートの再交付手続きの際に、合計で280人を対象に実施したアンケートによりますと、シルバーパスポートが交付されてから外出の機会がふえたとの回答が58.2％、買い物や外食の機会がふえたとの回答が45.4％となっております。
また、平成27年４月より75歳以上の運賃無料化を開始しました飯坂線につきましては、実施後の利用者数が実施前の約1.6倍となっていることからも、ももりんシルバーパスポート事業が高齢者の外出機会の創出に十分寄与しているものと考えております。
◎
農業委員会会長（守谷顯一） 議長、
農業委員会会長。
○議長（高木克尚）
農業委員会会長。
【
農業委員会会長（守谷顯一）登壇】
◎
農業委員会会長（守谷顯一） お答えいたします。
耕作放棄地の現状調査につきましては、農業委員が日々の活動において耕作状況を把握するとともに、毎年期間を定め集中的に実施しているところであります。
その結果、耕作放棄地の割合は、農地面積１万1,325ヘクタールに対し、耕作放棄地が約1,891ヘクタールで、約16.7％となっております。
なお、耕作放棄地の面積には、休耕地で再生困難な農地も含まれております。
次に、農業経営者に占める女性の割合についてですが、農業委員会で管理しております農地台帳によりますと、農業の専従者である150日以上の従事日数がある農業経営主3,625名のうち455名が女性であり、その割合は12.6％となっております。
○議長（高木克尚） 以上で、粟野啓二議員の質問を終わります。
これをもって、本日の代表質問は終了いたしました。
明８日は、午前10時から本会議を開きます。
本日はこれをもって散会いたします。
午後４時29分 散 会...