福島市議会 2020-09-08 令和 ２年 ９月定例会議－09月08日-03号
一時的な緊急避難場所として、エアコンが整備されている教室を利活用できないものか、見解を伺います。 ◎総務部長（斎藤房一） 議長、総務部長。 ○議長（梅津政則） 総務部長。 ◎総務部長（斎藤房一） お答えいたします。
一時的な緊急避難場所として、エアコンが整備されている教室を利活用できないものか、見解を伺います。 ◎総務部長（斎藤房一） 議長、総務部長。 ○議長（梅津政則） 総務部長。 ◎総務部長（斎藤房一） お答えいたします。
今回の緊急対応策では、地方負担額について特別交付税措置を講じることになっております。また、今後、緊急対応により追加される地方負担についても財政措置を講ずると聞き及んでおります。 次に、新総合計画の重点施策についてであります。
このパッケージにおいて、中小河川の治水、流域対策としては、国、県管理河川と連携した整備を進めるため、緊急自然災害防止対策事業を活用し、市が管理する河川等の改修や河道掘削、雨水貯留施設の整備を今年度から実施する予定であります。
台風19号に関する避難情報の配信については、緊急速報メールの文字数制限による文字切れや、市ホームページの過度なアクセスによる動作遅延など、さまざまなふぐあいが発生し、市民への伝達に関しては多くの課題があったと考えております。 今後は、市民全体へ正確かつ迅速な情報伝達が行えるよう、防災情報配信システムの強化や多重化を検討してまいります。 ○議長（梅津政則） 高木直人議員。
緊急速報メールの文字数制限による文字切れや、市ホームページの過度なアクセスによる動作遅延など、さまざまな課題が浮き彫りになりました。今後は、市民全体へ正確かつ迅速な情報伝達を行えるように、防災情報システムの強化や多重化を検討してまいります。
特に水はなかったのですが、地震等ではないので、豪雨災害ですので、水は出ましたけれども、水の補充があったのかなかったのかについてもお尋ねします。 ◎危機管理室次長 今回の、まず水の補充については、地震災害とかなんとかのように断水等ではなかったので、水道水は出るということから、水の補充等は行いませんでした。
また、職員が大災害等で参集場所まで行けない場合につきましては、最寄りの支所に参集して、情報の共有を図るとともに、所属内の緊急連絡網により、かわりの職員が速やかに参集できる体制を所属ごとに決めております。 ○議長（梅津政則） 根本雅昭議員。 ◆４番（根本雅昭） わかりました。災害時、直ちに決められた職員の皆様が参集するということで、実際に集まって、顔を合わせてということだと思います。
実施にあたって、保護者に対しては緊急時の連絡先などの対応は周知されたそうです。 本市もモデル校を選定して実施すべきではないでしょうか。見解を伺います。
東日本大震災より７年９カ月、熊本地震より２年８カ月、大阪府北部地震、西日本豪雨、台風21号、北海道胆振東部地震など、大規模な自然災害が各地に甚大な被害をもたらしました。災害で亡くなられた方々に謹んで哀悼の意を表しますとともに、被災された全ての方々に心よりお見舞い申し上げます。 公明党は、防災・減災ニューディールを提唱し、災害に強い国、地域づくりに取り組んできました。
次に移りますけれども、公共施設等総合管理計画の策定について伺いますけれども、限られた財源の中、市民ニーズに的確に対応した公共サービスを提供していくためには、選択と集中により、よりよい資産を未来に残すことが必要であり、重要度、緊急度により優先順位を決めた上で計画的に実施する必要がございます。
アマチュア無線局による非常通信の訓練につきましては、日本アマチュア無線連盟福島県支部として市内アマチュア無線局も福島県総合防災訓練へ参加し、有線通信を利用することができない地震災害等の想定に基づき訓練を実施しております。また、緊急時には、福島市役所アマチュア無線クラブが中心となり、市内のアマチュア無線局との協力体制が図られることとなっております。
ことしの自然、天候を振り返りますと、地震が多く発生した年でもありました。４月に熊本地震、10月には鳥取地震、そして11月には東日本大震災の余震とも言われる福島県沖地震が発生いたしました。被災されました皆様方に心よりお見舞いを申し上げます。常日頃の防災意識の啓発と訓練の大切さが再認識されたものであります。
学校耐震化と関連して、イタリア中部を襲った地震で、震源近くにありながらほとんど被害を受けなかったまちがあることを朝日新聞は伝えております。アメリカ地質研究所によると、ノルチャというまちは今回の地震で、震源が南東約10キロメートルだったのですが、中心部は大きな被害を受けなかった。ゴムと金属の板を石材の間に挟むなど、耐震対策が各戸でなされたということが理由でございます。
◆18番（村山国子） ４月14日午後９時26分、熊本県益城町で震度７、マグニチュード6.5の強い地震が発生して９人が亡くなり、794人が負傷、４万人が避難するという大きな被害が出ました。そして、約28時間後の４月16日午前１時25分には、震度６強、マグニチュード7.3という14日の地震の約16倍の地震が発生しました。14日には倒壊しなかった住宅も、２度の地震に見舞われ、住宅の被害が拡大しています。
まず、冒頭、熊本地震で被災された皆様方に心からお見舞いを申し上げます。一日も早いご回復をお祈りいたします。 防災について質問をさせていただきたいと思います。 まずは、吾妻山や安達太良山が噴火した場合の対応についてお伺いいたします。 吾妻山や安達太良山などが突然噴火した場合に、電波の届かないところですと、緊急時の火山情報などが入手できず、情報的に孤立してしまうおそれがあります。
まず、避難行動要支援者についてですが、その前に、九州、熊本の地震でお亡くなりになられた方々に心からお悔やみを申し上げますとともに、被災された皆様にお見舞いを申し上げる次第でございます。一日も早い復旧復興を祈っております。 さて、この熊本の地震ですけれども、本年の４月14日に発生した熊本県熊本地方を震源とする地震は最大震度７で、地震の規模を示すマグニチュードで最大が7.3でした。
緊急輸送路の調査実施やその後の補修計画の立案につきましては、国、県の動向を見ながら検討してまいります。 ◆28番（須貝昌弘） 議長、28番。 ○議長（高木克尚） 28番。
これは、事業の優先度、緊急度を精査した上で市民サービスの拡充を進めたことや市債依存度の抑制に十分意を用いてきたことなど、財政の健全性の確保のためのこれまでの取り組みが反映したものと認識しております。今後とも、健全な財政運営を維持しながら新たな行政課題への対応に努めてまいる考えでございます。
また、国のほうで、事故等への備えということで、警察、消防、それから道路管理者等と緊急時の指導連絡体制の構築を進めるということでありますので、市といたしましても積極的に協力をしてまいりたいと考えております。 ◆18番（半沢正典） 議長、18番。 ○議長（佐藤一好） 18番。
卸売市場の倉庫棟につきましては、現在、荷物置き場などとして４社が使用しておりますが、関係者は常時は滞在しておらず、また市において市場内の業者に耐震診断結果を周知し、地震発生等の際には、速やかに避難するよう指示しております。