福島市議会 2019-09-11
令和 元年 ９月定例会議－09月11日-05号
令和 元年 ９月定例会議－09月11日-05号令和 元年 ９月定例会議
令和元年９月11日（水曜日）
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出 席 議 員（35名）
１番 沢井和宏 ２番 山田 裕
３番 高木直人 ４番 根本雅昭
５番 斎藤正臣 ６番 川又康彦
７番 梅津一匡 ８番 佐々木優
９番 丹治 誠 10番 佐原真紀
11番 石原洋三郎 12番 二階堂利枝
13番 石山波恵 14番 萩原太郎
15番 鈴木正実 16番 阿部 亨
17番 羽田房男 18番 小熊省三
19番 後藤善次 20番 梅津政則
21番 高木克尚 22番 白川敏明
23番 大平洋人 24番 小松良行
25番 二階堂武文 26番 尾形 武
27番 村山国子 28番 小野京子
29番 粕谷悦功 30番 山岸 清
31番 半沢正典 32番 黒沢 仁
33番 渡辺敏彦 34番 真田広志
35番 宍戸一照
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説明のため出席した者
市長 木幡 浩 副市長 紺野喜代志
副市長 山本克也
政策調整部長 川村栄司
総務部長兼危機管理監 横澤 靖 財務部長 遊佐吉典
商工観光部長 西坂邦仁 農政部長 斎藤房一
市民・
文化スポーツ部長横田博昭 環境部長 清野一浩
健康福祉部長 加藤孝一
こども未来部長 髙橋信夫
建設部長 菊田秀之 都市政策部長 遠藤徳良
会計管理者兼会計課長 佐藤博美 総務課長 松崎 剛
財政課長 松田和士
水道事業管理者 八島洋一
水道局長 安藤善春 教育長 本間 稔
教育部長 山田 準 代表監査委員 井上安子
消防長 阿蘓 武
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議会事務局出席者
局長 下田正樹 次長兼総務課長 安藤芳昭
議事調査課長 渡邉洋也
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議 事 日 程
１ 一般質問
２ 議案第91号ないし第94号審査のため
決算特別委員会の設置及び委員の選任
３ 議案第89号ないし第95号、議案第97号ないし第115号を各
所管常任委員会、
決算特別委員会に付託
４ 議長報告
報告第22号 陳情文書表
５ 陳情を委員会に付託
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本日の会議に付した事件
議事日程に記載のとおり
午前10時00分 開 議
○副議長（尾形武） 定足数に達しておりますので、これより本会議を開きます。
本日の議事日程は、さきに決定のとおりであります。
日程に従い、これより一般質問を行います。
順序に従いまして発言を許します。６番
川又康彦議員。
【６番（川又康彦）登壇】
◆６番（川又康彦） 議長、６番。
○副議長（尾形武）
川又康彦議員。
◆６番（川又康彦） おはようございます。改選後初めての議会、真結の会の一人として一般質問の
トップバッターに立たせていただきます川又康彦でございます。
また、質問にあたり、第１期目、真政会の皆様をはじめとして各議員の方にご指導、ご鞭撻いただいたこと、改めてこの場をおかりして御礼を申し上げます。
さて、東日本大震災、東京電力第一原発事故から８年６カ月が経過し、福島市でも新たなステージに向けた動きが活発になる中、足元を見てみますと、私の地元、飯坂温泉をはじめとした観光地、また農業生産品に対する風評被害はいまだ収束を見ていません。そんな中、来月10月１日から消費税の８％から10％への引き上げが実施されます。これまで以上に市民生活、また市内経済への影響が危惧されるところです。
そこで、質問いたします。消費税10％への移行に伴う消費振興策についてお伺いいたします。
市として消費税10％への移行による市内経済への影響をどのように考えているのか、お伺いいたします。
◎
商工観光部長（西坂邦仁） 議長、
商工観光部長。
○副議長（尾形武）
商工観光部長。
◎
商工観光部長（西坂邦仁） お答えいたします。
前回の消費税増税では、消費マインドの変化により税率が上がる前の駆け込み需要と、上がった後の消費の落ち込みによる景気への影響が生じたところであり、国においては、今回の消費税増税にあたり、あらゆる施策を総動員して、経済の回復基調に影響を及ぼさないよう全力で対応するとされております。本市では、今回の消費税増税においても一定程度の間、消費の落ち込みが生じるのではないかと考えております。
また、今回の消費税増税にあわせて導入をされます
軽減税率制度等による混乱も懸念されるところであります。
さらに、これら新制度の導入による
小規模事業者を中心とした負担増も予想されるなど、市内経済への影響を現時点で明確に見通すことは困難でありますが、増税後の本市経済状況を的確に把握するため、各経済団体等からの情報収集に努めてまいりたいと考えております。
○副議長（尾形武）
川又康彦議員。
◆６番（川又康彦） 一定程度の影響が市内経済にも起こる、市民をはじめ事業者へも少なからず影響があると思われます。私の家でも食肉店を営んでおりますけれども、この
消費税引き上げに対してのさまざまな事務、これからの売り上げに対しての不安、いろいろな思いが交錯しております。
そこで、次の質問です。市として消費税10％への移行後の消費振興を図る施策について、本年度の計画をお伺いいたします。
◎
商工観光部長（西坂邦仁） 議長、
商工観光部長。
○副議長（尾形武）
商工観光部長。
◎
商工観光部長（西坂邦仁） お答えいたします。
低所得者や子育て世帯の消費に与える影響を緩和するとともに、地域における消費を喚起、下支えすることを目的に、消費税10％への移行に合わせ、
プレミアムつき商品券を10月から販売する事業実施に向け、準備を行っているところであります。
○副議長（尾形武）
川又康彦議員。
◆６番（川又康彦） それでは、次の質問に移ります。
今もご答弁のほうにありました
プレミアムつき商品券、2014年の消費税増税時も同様な、対象等は違いますけれども、５％から８％への引き上げの際にも
プレミアムつき商品券を行いました。先ほども私の家の話ししましたけれども、地元の飯坂でも最初は非常に、こんなものを配って効果あるのだろうかと、買う人はいるのかという声もあったのですが、実際に始まってみますと、経済的な学者の先生とか、ＧＤＰに対しての押し上げ効果というのはほとんどなかったと、大して効果なかったのではないかというような事後評価もありましたが、実際に地元で零細企業を営んで、やっている人間にとってみますと、あの
プレミアムつき商品券は実際に私の店にとっても大変恩恵がありましたし、私の属している商工会の各メンバーにとっても、あの
プレミアム商品券があって、増税に対しての影響が幾ばくかなりでも薄らいだという実感を持っている、そういう同志の商店主が多くおりました。
そこで、伺います。本年度予算中、
プレミアムつき商品券事業費15億円の想定店舗数及び利用人数についてお伺いいたします。
◎
商工観光部長（西坂邦仁） 議長、
商工観光部長。
○副議長（尾形武）
商工観光部長。
◎
商工観光部長（西坂邦仁） お答えいたします。
想定店舗数は、これまで本市内で実施をされました
プレミアムつき商品券事業の実績等により1,500店舗、利用者数については６万人を想定しており、その内訳は、
市民税非課税対象者については、平成26年度から平成28年度にかけて実施をいたしました
臨時福祉給付金事業の実績をもとに５万4,000人と想定しております。また、３歳未満のお子さんが属する世帯の世帯主については、住民基本台帳をもとに6,000人と想定しております。
○副議長（尾形武）
川又康彦議員。
◆６番（川又康彦） 想定の店舗数1,500軒、また想定人数、利用人数もお示しいただきましたが、今回の
プレミアムつき商品券については、前回とはまたちょっと違い、10月１日からすぐ使えると。お店にとっては、消費税８％から10％への引き上げの事務の作業、こういったものがずっと半年以上前から続いていて、非常に煩雑な時期、こういった時期に対象店舗の募集、そういったものが含まれていて、なかなか対象店舗もふえていかないというお話も伺っております。
そこで、お伺いいたします。
プレミアムつき商品券の利用可能な対象店舗について、現在の参加店舗数をお伺いいたします。
◎
商工観光部長（西坂邦仁） 議長、
商工観光部長。
○副議長（尾形武）
商工観光部長。
◎
商工観光部長（西坂邦仁） お答えいたします。
８月23日時点において登録申請をいただいた店舗数につきましては、991店舗となっております。
○副議長（尾形武）
川又康彦議員。
◆６番（川又康彦） 現在991店舗ということで、なかなか1,000店舗にもまだ届いていない、こういった状況だと思います。これからも参加店舗については随時募集を行い、最初のガイドブックには掲載できないかもしれませんけれども、できるだけ多くの店舗がふえることを期待いたします。
そこで、次の質問に移ります。2019年度の
住民税非課税世帯、2016年４月２日から2019年９月30日までに生まれた子供がいる子育て世帯、それぞれの想定人数を含め、現在の申請状況を伺います。
◎
商工観光部長（西坂邦仁） 議長、
商工観光部長。
○副議長（尾形武）
商工観光部長。
◎
商工観光部長（西坂邦仁） お答えいたします。
市民税非課税世帯については５万4,000人を想定しておりますが、８月23日現在、8,771人から申請があったところでございます。
また、子育て世帯については6,000人を想定しておりますが、９月末に商品券購入に必要な引きかえ券を送付する予定となっております。
○副議長（尾形武）
川又康彦議員。
◆６番（川又康彦） 利用される方についても実際のところどのぐらいになるか、なかなか難しい状況なのかなと思っております。
そこで、お伺いいたします。
プレミアムつき商品券の購入促進及び参加店舗拡大の方法について、課題を含めてお伺いいたします。
◎
商工観光部長（西坂邦仁） 議長、
商工観光部長。
○副議長（尾形武）
商工観光部長。
◎
商工観光部長（西坂邦仁） お答えいたします。
商品券購入促進については、市政だよりやホームページを活用し周知を図っているところでございますが、利用者が商品券を購入する必要があることから、給付との違いに理解を得られない場合があります。利用者に対しては、１セット5,000円単位の商品券を５回に分けて購入することができることや商品券の利用方法を案内してまいりたいと考えております。
また、参加店舗の増加対策といたしましては、利用希望者からの要望があった店舗及び各地区商工会や商店会など各関係団体の会員で、登録申し込みのない店舗へ直接訪問いたしまして、勧誘を行っているところでございます。資金繰りが現金を中心に行っている場合、事業者側の会計管理を追加で行う必要があるため、難色を示される事業主もありますが、丁寧な説明により、引き続き参加店舗の拡大に努力してまいりたいと思います。
○副議長（尾形武）
川又康彦議員。
◆６番（川又康彦） ありがとうございます。
実は私の地区にも１軒１軒回っていただく商工観光部の方がおいでになりました。始まってから、先ほども2014年、2015年の
プレミアムつき商品券のお話しさせていただきましたけれども、実際に始まってみると、あっ、これ実際お得なのではないのという声が実際使われた方から必ず広まっていきます。ぜひそういったタイミングを逃さずに、利用者増、また参加店舗の増加にさらなるご努力を重ねていただくことをお願いいたしまして、次の質問に移らせていただきます。
鳥獣被害の対策についてでございます。
さきの６月の定例会議でも鳥獣被害の対策について伺わせていただきました。大変前向きなご答弁もいただいたわけではございますけれども、６月以降もなかなか農家の方からは被害が減ってこないと、福島市ではどういう行動しているのかと、専門員の方にもお会いしたことが私はないのだという、こういった声がまだ聞かれております。
そこで、今回は専門員の方、また猿の
生態モニタリング調査について、こちらについて少し深くお伺いしていきたいと思っております。
鳥獣被害対策専門員、それぞれイノシシと猿２名ずつ、４名おりますけれども、本年度、
鳥獣被害対策専門員の活動状況について、月ごとの出動日数をそれぞれお伺いいたします。
◎農政部長（斎藤房一） 議長、農政部長。
○副議長（尾形武） 農政部長。
◎農政部長（斎藤房一） お答えいたします。
鳥獣被害対策専門員につきましては、現在、
イノシシ対策専門員２名、
猿対策専門員３名の計５名で活動を行っているところでございます。
イノシシ対策専門員につきましては、この４月からの月ごとの勤務日が、日曜日を除く、４月が26日、５月が27日、６月が25日、７月が27日、８月が27日の計132日でありまして、休日出勤や休暇を加除いたしました実勤務日数は平均で127日となっているところでございます。
また、
猿対策専門員につきましては、同じくこの４月からの月ごとの勤務日が、土曜、日曜、祝日を除きまして、４月が21日、５月が21日、６月が20日間、７月が22日、８月が21日の計105日であり、休日出勤や休暇を加除いたしました実勤務日数は、８月に新たに雇用した１名を除きまして、当初からの２名の平均で101日となっているところでございます。
○副議長（尾形武）
川又康彦議員。
◆６番（川又康彦） ありがとうございます。
ただいまの答弁に再度お伺いいたします。今、出動日数について、猿、イノシシそれぞれでお伺いいたしました。この出動日数というのはどういった形で日数としてカウントするというか、自己申告という形で計上されるのかどうか、再度お伺いいたします。
◎農政部長（斎藤房一） 議長、農政部長。
○副議長（尾形武） 農政部長。
◎農政部長（斎藤房一） お答えいたします。
今ほど申し上げました勤務日につきましては、イノシシと猿で大きく分けてございまして、休日については先ほど答弁申し上げた中身のとおりでございます。
なお、その業務の中身、特にイノシシの専門員につきましては２人おりますが、市内を大きく２つの区域に分けて、単独で、設置したわな、約20カ所を監視し、追い払いなどの業務を担当しているということで、勤務時間は５時間程度と、パート勤務になっているところでございます。
猿対策専門員につきましては、複数、２名から当初スタートいたしまして、今３名おりますけれども、当初２名の体制でございまして、日々の活動につきましては複数で、ですから２名で行動しておりまして、わなの監視業務、市内各50カ所ございますが、それに加えて電波の受信業務と農家に対する配信業務がございますので、２人で行動しておりまして、休日等の交代業務がなかなかとれないということで、勤務日数については、猿については現状で少なくなっていたところでございますが、８月から３名になっておりますので、休日についても対応させていただいているところでございます。
○副議長（尾形武）
川又康彦議員。
◆６番（川又康彦） どうもありがとうございます。複数で行動する形もあるということでお伺いしました。
次の質問です。市当局に打ち合わせ等で出庁するのはそのうち何日ぐらいあるのか、お伺いいたします。
◎農政部長（斎藤房一） 議長、農政部長。
○副議長（尾形武） 農政部長。
◎農政部長（斎藤房一） お答えいたします。
鳥獣被害対策専門員は、ＪＡふくしま未来の事務所を詰所としておりまして、市役所での打ち合わせにつきましては、定例的には毎月月初めに前月の勤務状況の報告等を兼ねて実施しているところでございます。
このほか、困難事案や急な用務など必要に応じて随時、ＪＡの事務所または市役所において打ち合わせを行っておりまして、専門員と事務局との打ち合わせなどの機会につきましてはおおむね月五、六回となっているところでございます。
○副議長（尾形武）
川又康彦議員。
◆６番（川又康彦） 定例のものが月に１回で、それ以外、適宜行って、大体月に五、六回ということでお話しいただきました。
次に、専門員の活動について、これは誰の指示で行うものなのか、伺います。
◎農政部長（斎藤房一） 議長、農政部長。
○副議長（尾形武） 農政部長。
◎農政部長（斎藤房一） お答えいたします。
鳥獣被害対策専門員につきましては、市のほか県やＪＡ、猟友会など
有害鳥獣対策の関係者で組織いたします
市有害鳥獣被害対策協議会が雇用し、常勤で捕獲等の
被害対策業務に従事していただいているところでございます。
専門員が行う日々の業務の指揮につきましては、協議会の事務局であります市農業企画課が担っているところでありますが、必要に応じまして猟友会や関係機関からの助言、協力をいただきながら業務を行っているところでございます。
○副議長（尾形武）
川又康彦議員。
◆６番（川又康彦） ただいまのご答弁について再度お伺いいたします。
日々の業務については事務局のほうで行っているということですが、これについては毎日、電話でも、そういった形で行っているということなのですか。それとも、日々の業務については定型的なものなので、ある程度お任せして行っていると、そういう形になるのか、お伺いいたします。
◎農政部長（斎藤房一） 議長、農政部長。
○副議長（尾形武） 農政部長。
◎農政部長（斎藤房一） お答えいたします。
先ほどのご質問の中で猿、イノシシのそれぞれの専門員の業務の中身、概要を申し上げたところでありますが、定型的な業務が基本的に毎日ございます。そういった中で、電話のやりとりも含めますと、ほぼ毎日、専門員と事務局とのやりとりはあるところでございます。
○副議長（尾形武）
川又康彦議員。
◆６番（川又康彦） 今年度から専門員の方全て新たな方で、４月から体制が変わって活動しているというふうに前回もお伺いしております。なかなかそういった部分もあって、ふなれな部分、そういったことも、農家の方から見ると、どういう動きをしているのかというのがわかりにくい部分なんかもあるのかなと思いました。今お伺いしたとおり、市当局の方とは緊密に連絡をとって活動されているのかなということも改めてわかりましたので、そちらについてぜひ目に見える形で、農家が安心して農業生産品をつくっていくことができるようにさらなる活動を期待しまして、次の質問に移らせていただきます。
猿被害対策の
生態モニタリング調査について、幾つかお伺いしていきたいと思います。
前回の６月議会でも
モニタリング調査について幾つかお伺いしまして、推定生息数など、電波受信の内容などについても教えていただきました。
そこで、次の質問です。そもそも猿の
生態モニタリング調査について、開始の経緯を含めて、これまでの総括をお伺いいたします。
◎農政部長（斎藤房一） 議長、農政部長。
○副議長（尾形武） 農政部長。
◎農政部長（斎藤房一） お答えいたします。
本市におけるニホンザルによる農業被害は、平成18年度に被害面積約200ヘクタール、被害額8,200万円に達するなど被害が深刻化したことから、個体数を調整するための捕獲を含めた総合的な被害対策により農業被害を減少させるため、平成19年に策定されました福島県
ニホンザル保護管理計画に基づきまして、福島市
ニホンザル保護管理事業実施計画を策定することとしたところでございます。
この計画策定に必要な猿の群れの状況調査や現状分析などの
モニタリング調査は、実施計画の策定以前から、現在の
ふくしま未来農業協同組合などにより継続的に実施されてきたものを現在市が承継しているものでございます。
この計画に基づく被害対策などによりまして、平成25年度には被害面積約17ヘクタール、被害額200万円ほどにまで減少するなど効果を見ているところであり、引き続き
モニタリング調査による群れの情報の取得と現状分析が必要であると考えているところでございます。
○副議長（尾形武）
川又康彦議員。
◆６番（川又康彦） 次に、猿の
生態モニタリング調査について、こちらは今ご答弁あったとおり、市の
有害鳥獣被害対策協議会の中で行っているかと思いますけれども、そちらの負担金中の費用についてお伺いいたします。
◎農政部長（斎藤房一） 議長、農政部長。
○副議長（尾形武） 農政部長。
◎農政部長（斎藤房一） お答えいたします。
市有害鳥獣被害対策協議会における
ニホンザルモニタリング調査費の平成30年度決算額につきましては、委託料として218万円余でございます。
なお、本年度におきましても同等の額を予算化しているところでございます。
○副議長（尾形武）
川又康彦議員。
◆６番（川又康彦） この
生態モニタリング調査、始まった当初から非常に大きな効果を出していたのではないかなと思ってはいるのですけれども、ここ数年、どうなのかなと疑義に感じる部分もありますので、次の質問に移りたいと思います。
猿の
生態モニタリング調査について、委託先を含め、誰が、いつ、どのように実施しているのか、具体的にお伺いいたします。
◎農政部長（斎藤房一） 議長、農政部長。
○副議長（尾形武） 農政部長。
◎農政部長（斎藤房一） お答えいたします。
ニホンザルモニタリング調査につきましては、
市有害鳥獣被害対策協議会が、これまでの経過と実績を踏まえまして、
ふくしま未来農業協同組合に委託し実施をしてきたところでございます。
主な調査内容につきましては、発信機を利用した追跡観察による遊動域調査、この遊動域調査といいますのは猿の群れの行動圏や行動パターンを解析するものでございます。これを例年11月から12月に実施をしており、目視観察による個体数調査、この個体数調査といいますのは群れの位置情報、生息数やその構成、年齢や性別などでありますが、これらを解析するものでございます。これらを12月から翌年２月にかけて実施をしているものでございます。これらの調査結果とこれまでに実施した調査結果に基づきまして、今後の対策を検討する上で基準となる群れの生息環境評価や加害度の判定を実施するとともに、次年度の福島市
ニホンザル管理実施計画において取り組むべき対策や見直すべき内容などについて、調査所見としてまとめられているものでございます。
○副議長（尾形武）
川又康彦議員。
◆６番（川又康彦） ありがとうございます。
ただいまの答弁について再度お伺いいたします。今のご答弁で実施主体というのがＪＡさんで行っているということだったと思うのですけれども、これはＪＡの職員の方が
モニタリング調査を行っているということでよろしいのでしょうか。
◎農政部長（斎藤房一） 議長、農政部長。
○副議長（尾形武） 農政部長。
◎農政部長（斎藤房一） お答えいたします。
ＪＡの有害鳥獣を専門とする職員と、あと野生生物に詳しい協力者により実施されていると伺っているところでございます。
○副議長（尾形武）
川又康彦議員。
◆６番（川又康彦） ただいまのご答弁について再度お伺いいたします。
野生動物に詳しい協力者というのは具体的にどういった方なのか、おわかりになられますか。
◎農政部長（斎藤房一） 議長、農政部長。
○副議長（尾形武） 農政部長。
◎農政部長（斎藤房一） お答えいたします。
伺っている中身でありますと、大学等で専門としている学生等に協力をいただいているというふうに伺っているところでございます。
○副議長（尾形武）
川又康彦議員。
◆６番（川又康彦） 私も、この
モニタリング調査を行っているのが、職員の方も当然行っているかと思うのですけれども、指揮等、主体として学生の方が行っているというような話を伺いまして、それもここ数年だというお話も伺っております。
そこで、次の質問に移ります。猿の群れ把握の電波発信機の装着状況について、本年度、電波発信が確認されているものは何群れなのか、お伺いいたします。
◎農政部長（斎藤房一） 議長、農政部長。
○副議長（尾形武） 農政部長。
◎農政部長（斎藤房一） お答えいたします。
電波発信機の装着状況につきましては、昨年度の
モニタリング調査時に12群の電波受信が確認されておりましたが、今年度において、前回の調査では確認されていなかった２群の受信を確認されたことから、現在、有効な発信機が装着されている群れは14群であり、本年度に入りましてこれまでに電波受信が確認された群れは、そのうちの６群となっております。
○副議長（尾形武）
川又康彦議員。
◆６番（川又康彦） ただいまの答弁についてお伺いいたします。
昨年度12群があって、今年度２群が新たに確認されて、14群になったということですが、これは14群が確認されている数ということで間違いないのでしょうか。
◎農政部長（斎藤房一） 議長、農政部長。
○副議長（尾形武） 農政部長。
◎農政部長（斎藤房一） お答えいたします。
私どもで確認しておりますのは14群でございます。
○副議長（尾形武）
川又康彦議員。
◆６番（川又康彦） 14群が確認されていると、部長のほうでは把握されているということでしたが、猟友会の方などの話によると、その数字というのが正確なのかどうなのかという部分について非常に心配されている方がいらっしゃるようですので、そちらについて再度調査していただくことをご要望させていただいて、次の質問に移りたいと思います。
昨年までの猿の
生態モニタリング調査が適正に行われ、報告されてきていると市として考えているのか、課題も含めてお伺いいたします。
◎農政部長（斎藤房一） 議長、農政部長。
○副議長（尾形武） 農政部長。
◎農政部長（斎藤房一） お答えいたします。
ニホンザルモニタリング調査の結果につきましては、市が毎年策定するニホンザル管理事業実施計画における被害対策等の基礎資料として活用しており、調査を継続することにより、群れの規模の変化などの生息環境や加害度についての経年変化を含めて、正確な情報が得られるものと考えております。
なお、生息状況調査の精度を向上させるためには、加害群を中心にそれぞれの群れへの、先ほどもございましたが、電波発信機の装着が必要であることから、新規装着や更新が急務であると考えているところでございます。
○副議長（尾形武）
川又康彦議員。
◆６番（川又康彦） 先ほどご答弁のほうにもあったかと思いますが、
モニタリング調査自体、学生さんが基本的に行っているというようなお話で、この
モニタリング調査自体、どこまで有効性があるのかと、特にここ数年、非常に心配な部分がありますので、そこについてきちんと精査していただくことをご要望いたします。
また、前回の質問の際にも、協議会のほうが主体になって行うことにより、市からの監視が不十分になるのではないかと申し上げました。この辺についても再度ご認識いただき、精査していただくことを改めてご要望いたします。
次に、昨年開催した講演会、地域ぐるみの獣害対策にあるように、福島大学との連携により鳥獣被害の対策を進めることも有効と考えますが、市の現状を含めて見解をお伺いいたします。
◎市長（木幡浩） 議長、市長。
○副議長（尾形武） 市長。
◎市長（木幡浩） お答えいたします。
市有害鳥獣被害対策協議会では、今年度より福島大学で野生動物管理を専門分野とする先生をアドバイザーとして委嘱し、
鳥獣被害対策専門員の指導や緩衝帯の整備など、専門的見地から、
有害鳥獣対策全般にわたり指導や助言をいただいているところであります。
今後におきましても、農作物被害や林業被害を低減させる観点から、福島大学との連携により、野生動物の研究から得られた情報を被害対策に生かせるよう取り組んでまいります。
○副議長（尾形武）
川又康彦議員。
◆６番（川又康彦） 福島大学とも連携を図りながら進んでいられるという市長からもご答弁いただきました。
ただいまのご答弁について再度お伺いいたします。アドバイザーとして委嘱され、指導や助言をいただいているというご答弁だったかと思いますが、具体的にこの内容について、いつぐらいにこういった指導、助言をいただいているのかを含めて、お答えできるようであればお願いいたします。
◎農政部長（斎藤房一） 議長、農政部長。
○副議長（尾形武） 農政部長。
◎農政部長（斎藤房一） お答えいたします。
福島大学の今お話を申し上げている先生につきましては、着任以来、特に昨年度末からでありますが、例えば県の事業でありますが、飯坂地区で行われております事業のアドバイザーとしてお願いしていることとあわせて、４月からは、先ほど申し上げた被害対策協議会のアドバイザーとして就任をいただいて、先ほど市長から答弁がございましたが、具体的にことしの事業にも反映しておりますが、緩衝帯の設置の事業であるとか、そういったアドバイスをいただいて、できるところから事業に反映をさせていただいているところでございます。
また、飯坂の件については、熊の事業、地域を巻き込んで、自助、共助、公助で取り組むモデル事業ということでかかわっていただいているところでございます。
○副議長（尾形武）
川又康彦議員。
◆６番（川又康彦） そうすると、今年度に入っても大学の先生と連絡をとりながらアドバイスをいただいているというふうに認識してよろしかったでしょうか。再度お伺いいたします。
◎市長（木幡浩） 議長、市長。
○副議長（尾形武） 市長。
◎市長（木幡浩） お答えいたします。
今年度に入ってというか、今年度にアドバイザーに就任いただいておりますので、その点ではご貢献いただくのを今年度になって加速してやっていただいておるということであります。
鳥獣被害だけではなくて、今月になってからかな、福島市民のくらし展という環境部でやっているイベントがあって、そちらにも先生が何か熊の格好をしていろいろとやっておられましたし、それから今荒川の河川敷で、河川の中に繁茂した樹木の伐採を、熊の対策の観点から、国のほうで計画いただいておりますけれども、どういったところで伐採していいかとかいう、そういう観点も先生にお願いしたりしておりますので、その点では、このアドバイザーに就任いただいたことで、有害鳥獣だけではなく、幅広い観点で今ご貢献いただいているという状況にあります。
○副議長（尾形武）
川又康彦議員。
◆６番（川又康彦） どうもありがとうございます。かなり細かいことについていろいろとご答弁いただき、ありがとうございます。
有害鳥獣対策について、被害額についてはここ数年横ばいの部分は続いてはおりますけれども、熊の被害、イノシシの被害、さらに続いている部分はありますので、ぜひ農政部一丸となって取り組んでいただきたいと思います。
それでは、次の質問に移りたいと思います。市の中心部再開発事業について、幾つかお伺いしたいと思います。
昭和48年に中合が福島市大町から駅前に移転いたしました。ちょうど私そのころ８歳から９歳ぐらいで、子供心に新しい駅前のデパートが非常に華やかに見えて、上の階のレストランで家族と一緒に食事をする、非常に楽しみな思い出がたくさんあります。
それから50年近く経過して、今駅の東口では再開発事業が行われようとしております。この時期に議員の一人としてかかわれることに対して、非常に大きな期待と、それとともに大きな責任を感じているのは私だけではないと思います。そこで、幾つかお伺いいたします。
９月１日には、市長が先頭になり、福島駅前交流・集客拠点施設整備の市民との懇談会が開催されましたが、それまでに福島駅前交流・集客拠点施設整備基本計画策定委員会が開かれております。これまでの開催状況を内容を含めてお伺いいたします。
◎
政策調整部長（川村栄司） 議長、
政策調整部長。
○副議長（尾形武）
政策調整部長。
◎
政策調整部長（川村栄司） お答えいたします。
福島駅前交流・集客拠点施設整備基本計画策定委員会につきましては、本年３月20日の第１回を皮切りに、これまでに３回開催しております。
第１回策定委員会では、策定委員会の役割と検討課題等について、第２回及び第３回策定委員会では、施設のコンセプトや機能、規模といった基本的な方向性等について議題といたしました。
いずれの回におきましても、まちづくりや舞台芸術、コンベンションの有識者など、各委員それぞれのお立場から活発なご議論がなされ、施設のコンセプト案を多様な交流、にぎわいを創出するふくしまコンベンションとするなど、基本計画を策定するために必要な事項について、大変貴重なご意見を頂戴しているところでございます。
○副議長（尾形武）
川又康彦議員。
◆６番（川又康彦） これまで３回開催され、３回目ではいろいろな案も提示されていたと伺いました。
次の質問です。第３回福島駅前交流・集客拠点施設整備基本計画策定委員会において、大きく４案が提示され、９月１日開催の市民懇談会において施設構成案も示されましたが、そのうち大ホール1,500席、展示ホールが1,500平米となった理由について、費用対効果の面を含めてお伺いいたします。
◎
政策調整部長（川村栄司） 議長、
政策調整部長。
○副議長（尾形武）
政策調整部長。
◎
政策調整部長（川村栄司） お答えいたします。
施設の機能、規模を検討するにあたりましては、施設のコンセプト案を踏まえるとともに、催事回数や施設来訪者を最大化するターゲットを設定するなど、多様な交流を創出する視点や、日常的なにぎわいを創出する視点などの４つの視点から、実現性のある４案について策定委員会において比較検討を行ったものであります。
まず、大ホールにつきましては、催事の種類や内容によって利用に適した施設規模が異なっており、演劇等で利用する場合には800席程度の客席が好まれる傾向がありますが、市民団体等による合唱や吹奏楽の発表会、プロ興行によるコンサートや舞踊、全国、東北ブロックの総会や学術会議等で利用する場合には1,500席程度の客席が好まれる傾向にあり、全体としては1,500席程度の客席が、より多くのニーズに対応した規模と見込まれたところであります。
一方、展示ホールにつきましては、ホールを分割して利用することもできることから、面積が大きいほど活用の幅が広がるものであります。
そういたしまして、大ホールを1,500席程度、展示ホールを1,500平方メートル程度とする案が、４案の中では最も多くの利用日数と、それに伴う利用者数や経済波及効果を見込めることから、仮事業費としては最も大きくなってしまうものの、第３回策定委員会におきましてはこの案が妥当とされたところであります。
○副議長（尾形武）
川又康彦議員。
◆６番（川又康彦） 今定例会議においても、さまざまな議員のほうから、この構成案についていろいろな意見も出ております。先日も、まだ最終決定というわけではないというお話も伺いました。これからいろいろな部分を含めて検討を重ねながら、市民にとっても福島市にとっても最適なこちらの集客拠点施設、これができることを期待しております。
次に、福島駅東口市街地再開発準備組合との折衝内容について、どの部署が行っているのか、理由も含めてお伺いいたします。
◎
政策調整部長（川村栄司） 議長、
政策調整部長。
○副議長（尾形武）
政策調整部長。
◎
政策調整部長（川村栄司） お答えいたします。
福島駅東口地区市街地再開発事業は、都市再開発法に基づき、市街地における高度利用と都市機能の更新を図ることを目的とした事業であることから、所管となる都市政策部が担当となり、再開発準備組合に対して、国、県と連携し、指導、助言及び補助金による資金的援助を行っております。
一方、再開発事業予定地内に整備を目指す福島駅前交流・集客拠点施設の基本計画策定に向けては、政策調整部が中心となり、福島駅東口市街地再開発準備組合と連携を図りながら作業を進めております。
○副議長（尾形武）
川又康彦議員。
◆６番（川又康彦） どうもありがとうございます。基本的には都市計画のほうで、準備組合のこれからの計画について、国並びにどういった補助金が使えるのかも含めて動いているのかなと思っております。
そこで、次の質問です。大笹生インターの道の駅の建設に向けたこれまでの経過、最初は建設部のほうで所管されていたのが現在は商工観光部のほうに移って、進んでいると思っておりますけれども、この経過を踏まえますと、早期に所管を商工観光部などに移すことが必要と考えますが、市の見解をお伺いいたします。
◎
政策調整部長（川村栄司） 議長、
政策調整部長。
○副議長（尾形武）
政策調整部長。
◎
政策調整部長（川村栄司） お答えいたします。
福島駅前交流・集客拠点施設の基本計画策定につきましては、老朽化した公共施設の戦略的再編や中心市街地のまちづくりなど、複数の部局がかかわる重要課題に組織として横断的に取り組む必要があるため、風格ある県都を目指すまちづくり構想の策定から引き続き政策調整部が担当しております。
基本計画策定後の次の段階におきましては、コンベンション機能の強化によって新たな交流、集客拠点となる施設の具体的な運営手法やコンベンション誘致について検討を行っていくことになりますので、商工観光部が担当することも含めて検討しているところであります。
○副議長（尾形武）
川又康彦議員。
◆６番（川又康彦） 今回の施設については、単独のコンベンション施設というだけではなくて、複合施設の中の一部を福島市が利用するという仕組みになっているかと思います。先般も新聞報道などで、複合施設自体の着工及び完成の予定が１年ほどおくれるというような報道もありました。どこまで正確かわかりませんけれども、道の駅のオープンまでの経過を考えますと、今回の計画において遅延は許されないものであると思っておりますので、早期に所管を該当の部局に移していただいて、一刻も早い計画進行に努めていただきたいと思います。
それでは、次の質問に移ります。駅前商業複合施設の開業までのスケジュールについて、幾つかお伺いしたいと思います。
これから開業までのスケジュールについて、市当局が把握している内容についてお伺いいたします。
◎都市政策部長（遠藤徳良） 議長、都市政策部長。
○副議長（尾形武） 都市政策部長。
◎都市政策部長（遠藤徳良） お答えいたします。
福島駅東口地区市街地再開発事業のスケジュールにつきましては、当初計画では、令和３年度より既存建物解体工事並びに建築工事に着手し、令和５年度末の竣工を目途に協議を進めていたところでございます。
現在、再開発準備組合において事業スケジュールの調整が進められており、本年度は調査設計、基本設計等を実施し、令和２から３年度は実施設計、本組合設立認可等を予定しており、令和４年度より既存建物解体工事、令和５年度には３カ年の建築工事に着手して、令和７年度末の竣工予定と聞き及んでおります。
なお、施設の開業時期については未定であり、今後の事業の進捗状況により決定されるものと考えております。
○副議長（尾形武）
川又康彦議員。
◆６番（川又康彦） ただいまのご答弁について再度改めて確認させていただきます。
令和４年度より解体の予定、それ以降の予定についても聞き及んでいるというようなお話をいただいたかと思うのですけれども、都市計画の指定をして、社会資本整備総合交付金などを利用して多分解体なども行うのではないかなと思われるのですけれども、これ、聞き及んでいるというのは、交渉している中で聞き及んでいるというニュアンスなのでしょうか。再度お伺いいたします。
◎都市政策部長（遠藤徳良） 議長、都市政策部長。
○副議長（尾形武） 都市政策部長。
◎都市政策部長（遠藤徳良） お答えいたします。
現時点におきましては、その事業計画の内容を組合のほうでも検討している状況でございますので、一緒に、定期的に、月２回程度、準備組合のほうと打ち合わせを持ちまして、事業の進捗状況につきまして確認をしながら進めているところでございます。そういった中で聞き及んでおるところといいますか、今の協議の事業のスケジュールとしてはただいま申し上げたとおりの状況でございますが、その事業の内容につきましてまだ確定しているわけでございませんので、聞き及んでいるという表現をさせていただいたものでございます。
ただ、先ほど都市計画決定というお話がございましたが、都市計画決定のスケジュールにつきましては、現在のところ、それの変更ということは予定はしておりません。当初の予定どおり進めていくという形で今進めているというところでございます。
○副議長（尾形武）
川又康彦議員。
◆６番（川又康彦） 今のご答弁について再度お伺いいたします。
折衝のほうを続けながら、いろいろな部分、準備組合とやりとりされているというふうに伺っているのですけれども、この中に市のコンベンション施設が入るという当事者であるかと思うのですけれども、一方で、その割にはどうも他人事のような感じがいたしておって、どうも気になってしようがないのですが、この準備組合自体、今折衝内容を伺いましたけれども、これにそもそも福島市が入ることというのは可能なのかどうかについて、ご答弁できるようでしたらお願いいたします。
◎都市政策部長（遠藤徳良） 議長、都市政策部長。
○副議長（尾形武） 都市政策部長。
◎都市政策部長（遠藤徳良） お答えいたします。
準備組合につきましては、今地権者によって構成されているものでございますので、市が入る予定はございません。
なお、この事業の進め方としましては、その定例の会議には市としましては都市政策部だけではなく、コンベンションのほう、駅前交流、集客拠点のほうも担当しております職員も同席しておりますし、駅前交流拠点の策定会議のほうにおきましても再開発準備組合のメンバー及び事業協力者なども一緒に傍聴して、それぞれの情報共有を図りながら進めておるところでございます。
○副議長（尾形武）
川又康彦議員。
◆６番（川又康彦） ぜひ今もご答弁いただきましたが、当事者としてなお一層、駅前商業複合施設、こちらもこれからどういった形になるのか、きちんとした形が形づくられていくと思いますので、市としても全力で取り組んでいただきたいと思います。
それでは、次の質問に移ります。駅前の辰巳屋ホテル、こちらは８月で、非常に惜しまれておりましたが、閉館という形になりました。先ほどのご答弁でも解体の時期についてもご答弁いただきましたが、ビル取り壊しに向け、中合をはじめとした対象商業店舗のこれからの営業期間について、市当局が把握している内容についてお伺いいたします。
◎
商工観光部長（西坂邦仁） 議長、
商工観光部長。
○副議長（尾形武）
商工観光部長。
◎
商工観光部長（西坂邦仁） お答えいたします。
再開発エリア内の各店舗が現在の店舗でいつまで営業を行うのかにつきましては、株式会社中合においては当面の間営業を続けると聞いておりますが、具体的な時期については、その他の店舗も含め、現在、市では把握をしておりません。
今後も引き続き、各店舗と再開発準備組合とで行われる交渉の経過の情報収集に努めてまいります。
○副議長（尾形武）
川又康彦議員。
◆６番（川又康彦） 市民の方からも、中合はいつまで営業してくれるのだというような声をよく耳にいたします。都市計画のほうも含めて、解体時期、お尻は決まっているかと思いますので、そういった部分も含めて、これからどういうふうなスケジュールで進むのか、市当局でもきちんと把握していただいて、福島市、これからオリンピック開催、またその後、駅前商店街の活性化どういうふうに取り組んでいくのか、非常に重要な観点になるかと思いますので、ぜひ前向きに取り組んでいただきたいと思います。
それでは、次の質問に移ります。駅前商業複合施設のオープンまでの長期間、駅前中心部の魅力が減ることが予想されます。歩行者天国や街なか広場などについて、民間活力を活用した振興策も積極的に展開する必要があると考えますが、市の見解をお伺いいたします。
◎市長（木幡浩） 議長、市長。
○副議長（尾形武） 市長。
◎市長（木幡浩） お答えいたします。
駅前再開発事業における中心市街地への集客への対応につきましては、駅前再開発ビルの完成までの間、駅前通りの南側一帯に店舗がない状態となることから、駅前通り北側をはじめ周辺の小売業、サービス業などへの影響やまちのにぎわいが失われる等の点が懸念されます。
このため、駅前通り、それから街なか広場や市民交流スペースなどを拠点として、集客力のあるイベントの開催を促進するとともに、再開発事業に先行して、古関裕而メロディーストリートなど古関裕而氏を生かしたまちづくりの推進、あるいはパセオ通りなどにおける新規出店の促進などにより、回遊性を高めて、中心市街地、特に駅前通りのにぎわいづくりと商業環境の確保ができるよう、関係団体と連携して積極的に取り組んでまいります。
○副議長（尾形武）
川又康彦議員。
◆６番（川又康彦） かなり長期間、駅前が活力を失う可能性が強いと思っておりますので、今市長がご答弁いただいたように、さまざまな施策をもって駅前の魅力が減らないようにご努力していただきたいと思います。
また、ご答弁の中にもありましたが、福島市としてこちらの商業複合施設への関与をできるだけ広くしていただいて、内容は全く違いますけれども、街なか広場がああいった形で形にならなかった前例というのがありますので、商業環境というのはこれからどう変わっていくかというのは全くわかりません。オリンピック後に景気がよくなるのか悪くなるのか、いろいろな話があります。商業団体が主体となって行われる複合施設に市の施設が入るという極めてなかなか簡単ではない事業だと思いますので、関与の幅を広げて、どういった可能性があるのか、そういったことも探りながら、できるだけいい施設が福島市の駅前に風格ある福島の顔として存在できるように、なお一層取り組んでいただくことを要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
○副議長（尾形武） 以上で
川又康彦議員の質問を終わります。
暫時休憩いたします。
午前10時52分 休 憩
─────────────────────────────────────────────
午前11時04分 再 開
○副議長（尾形武） 休憩前に引き続き会議を開きます。
16番阿部亨議員。
【16番（阿部 亨）登壇】
◆16番（阿部亨） 議長、16番。
○副議長（尾形武） 阿部亨議員。
◆16番（阿部亨） 真結の会、阿部亨でございます。９月定例会議にあたりまして一般質問をさせていただきます。早速質問のほうに入らせていただきます。
まず初めに、日常の生活におきまして非常に身近な問題でありますごみ問題に関して幾つか質問をしてまいります。
昨日までにこのごみ問題に関しては多くの議員の皆様から質問が出ておりまして、大分重複する部分というものがあると思われますが、よろしくお願いをいたします。
まず初めに、ごみ問題に関して、減量化に向けた取り組みについて幾つかお伺いをしてまいります。
私、平成29年の９月定例会議におきましてもごみに関して質問をいたしました。その後の減量化へ向けた取り組み、進捗状況、また提案、有料化に対する考え方や導入、その取り組み等について改めてお尋ねをしてまいります。
まず初めに、現状についてお伺いをいたします。年間のごみの処理費用というものが約40億円と、市税収入の１割相当にあたるという多額の費用が費やされているということになっておりますが、このごみ問題、平成18年度より、若干ですが、減少傾向のほうにあった本市のごみの発生量、これですが、東日本大震災によって増加、これは震災というものを契機といたしまして、家庭内にありましたストックされていた不用品等が排出されたということ、また家庭の庭木などを剪定した枝葉ですか、これらのごみが震災後多くなったものではないかと言われてはおります。震災の影響によるごみの増加というものは確実にあったのかなと見られております。
しかし、その後、ごみの量が震災前の水準というものには戻っていないという実情から、震災による一時的なものではない、恒常的な問題であるのかなと思われております。
福島市一般廃棄物処理基本計画においては、平成32年度において市民１人１日当たりのごみの排出量、こちらを890グラム以下にすると、前日あたりまでも出ておりますが、これを目標としておると。人口10万人以上の都市においてワースト１位だった平成27年度においては1,329グラムと、この目標値というものとは大きくかけ離れているのかなということでございます。
そこで、お伺いをいたします。本市の１人１日当たりのごみの排出量、これについて平成26年度、平成27年度、先ほど申しました1,329グラムと、これは人口10万人以上の都市の中で最も多い結果となっておりました。その後の順位の推移について、これは先般行われた地区座談会等でも示されておりますが、改めてお伺いします。この順位の推移について、ごみの排出量を含めてお伺いをいたします。
◎環境部長（清野一浩） 議長、環境部長。
○副議長（尾形武） 環境部長。
◎環境部長（清野一浩） お答えをいたします。
環境省による一般廃棄物処理実態調査においては、平成28年度の本市の１人１日当たりのごみ排出量は1,255グラムで、人口10万人以上の都市264都市中262位、平成29年度は1,239グラムで、263都市中261位、平成30年度は
速報値でございますが、1,182グラムとなっております。
なお、平成30年度の調査結果が公表されますのは令和２年４月となります。
○副議長（尾形武） 阿部亨議員。
◆16番（阿部亨） 数値的なもの、順位的なもの、減ってはきているということではございますが、ただいまの答弁に対してでございます。
ごみの排出量は減っていると、順位的にも後退はしているということですが、この２年間にごみの減量化というものに取り組んだ施策というものは具体的にあるのでしょうか。それがこの結果というものにつながっているのか、再度お伺いをいたします。
◎環境部長（清野一浩） 議長、環境部長。
○副議長（尾形武） 環境部長。
◎環境部長（清野一浩） お答えをいたします。
この２年間の間で特に行ってきたこととしましては、先ほど議員からお話があったとおり、平成29年度にごみの説明会を行っておりますし、その際には全戸配布としてクリーンガイドブック、これを作成し、全戸配布をさせていただいております。また、市内の小中学校におけるごみの分別教室、出前講座、こういったものもこの２年間の中で積極的に開催をしてまいりました。
○副議長（尾形武） 阿部亨議員。
◆16番（阿部亨） 広報、出前講座は行ったということですが、直接それがつながっていたかどうかということに関しては疑問かなとも思いますが、次の質問にこれがつながっていくのですけれども、細目２番です。
排出量、あとは順位等も若干減少または下がっているということなのですが、細目１の質問の結果、これを受けまして、ごみの排出量、順位等がこのようになった要因というものをどのように考えているのか、お伺いをいたします。
◎環境部長（清野一浩） 議長、環境部長。
○副議長（尾形武） 環境部長。
◎環境部長（清野一浩） お答えをいたします。
先ほどもお答えをさせていただきましたが、本市の１人１日当たりのごみ排出量が平成27年度をピークに減少傾向となった要因につきましては、面的除染、これが終了したことに加えまして、本市のごみ排出量が他市と比べて多いという実態が市民の皆さんの間で強く認識されたこと、平成29年度のごみの減量化、資源化に向けた地区説明会の開催、市政だより等による広報、市内小中学校における出前講座の実施などがごみの排出量の減少につながったものと考えております。
○副議長（尾形武） 阿部亨議員。
◆16番（阿部亨） 次です。
ごみの減量化に向けての排出の特性、これを分析するということが非常に重要であるということは以前から言われてはおります。その分析の結果、これをもとに対応していくと。また、地域性とか、産業の構造とか、そういうものも関係あるのかななどとも言われております。
そこで、お伺いをいたします。ごみの組成分析について、分析結果を本市の特性を含めてお伺いをいたします。
◎環境部長（清野一浩） 議長、環境部長。
○副議長（尾形武） 環境部長。
◎環境部長（清野一浩） お答えをいたします。
市内で排出されるごみの約85％が可燃ごみでありますことから、昨年11月と12月に、家庭から出されます可燃ごみの組成分析を行ったところでございます。
その結果、生ごみの割合が最も多く、34.8％、続いて紙類が22.3％、草枝類が18.1％となり、家庭から出されるごみの可燃ごみの組成分析の結果は今ほどのとおりでございまして、あわせて事業者から出される排出ごみについても組成分析を行いましたが、その結果としては紙類の割合が最も多く、33.7％、続いて生ごみが24.7％、草枝類が18.8％となりまして、本市の可燃ごみは、生ごみ、紙類、草枝類の３種類で全体の約３分の２を占めていることがわかりました。
この割合をもとに、種別ごとの１人１日当たりのごみ排出量を推計し、ごみ排出量の少ない他の自治体と比較したところ、生ごみ及び草枝類の重量が相当量あること、紙類には資源物となり得る資源紙が多く入っていることがわかりまして、これらが本市可燃ごみ排出の主な特徴であると捉えております。
○副議長（尾形武） 阿部亨議員。
◆16番（阿部亨） ただいまの答弁に対してですが、分析結果、種類等々、また多い順なども聞きましたが、例えば紙類が多い理由とか、家庭系のごみ、生ごみ、紙、草枝類の順番になっていますが、それぞれの多い理由等々については分析といいますか、その辺はできていますでしょうか。再度お伺いをいたします。
◎環境部長（清野一浩） 議長、環境部長。
○副議長（尾形武） 環境部長。
◎環境部長（清野一浩） お答えをいたします。
今年度開催しました座談会の中でもお話をしておりますが、本市の可燃ごみの排出量自体が大変多い量がございますので、排出量が少ない市と比較しましても、量換算しますとかなり多い量になってきているということがまず１つわかりました。その上で、生ごみ、紙類の排出量が比較して多いということが結果としてわかったということが１つございます。
それと、草枝類なのですが、環境省の全国統計によりますと、大体平均すると１割弱という数字が出ておりますけれども、本市の場合は18.5％ということで、これも排出の特徴の一つではないのかなというふうに考えております。
○副議長（尾形武） 阿部亨議員。
◆16番（阿部亨） ただいまの答弁はわかりましたが、そのもう一つ突っ込んだ部分の、その割合的なもの、量的なものが、どうしてその部分が多いのかという部分、その辺の分析というのはどうなのでしょうか。再度お伺いをいたします。
◎環境部長（清野一浩） 議長、環境部長。
○副議長（尾形武） 環境部長。
◎環境部長（清野一浩） お答えをいたします。
今ほどご質問がありましたもう一つ突っ込んだ要因という部分については、現時点ではお答えすることがかないません。申しわけありません。
ただ、草枝類の部分に関しては、いわゆる持ち家率のような本市の地域性、あるいは１戸当たりの敷地面積が、ごみの排出量が少ない自治体と、そういった持ち家率や１戸当たりの敷地の面積の違いがどうなのかということについて今調査をしているところでございます。
○副議長（尾形武） 阿部亨議員。
◆16番（阿部亨） 次に行きますが、今の細目３の質問を受けてということになりますが、組成分析の結果、家庭系のごみでは今生ごみが一番多いなどというようなお話も出ました。また、紙類の割合というものが高いと、特に資源物となり得る資源紙というのですか、その比率が高いなど、さまざまな特徴、数字等が今示されました。
そこで、お伺いをいたします。ごみの組成分析、これをもとにしたごみの減量化に向けた具体的な取り組み、それをその結果を含めてお伺いをいたします。
◎環境部長（清野一浩） 議長、環境部長。
○副議長（尾形武） 環境部長。
◎環境部長（清野一浩） お答えをいたします。
ごみの組成分析結果を踏まえ、ごみ減量のための地区座談会では、具体的な４つの取り組みについて説明し、協力をお願いいたしました。
１つ目は、生ごみの水切りの徹底です。水切りの方法やその効果を紹介するとともに、生ごみ水切り器を配布し、実演しながら家庭での実践を呼びかけました。
２つ目は、食品ロスの削減です。生ごみを減らすためにも、食材は食べ切れる分だけを買う、最後まで使い切る、食べ残しをなくすといったことや、本市独自の取り組みでありますおいしい食べきり！2020運動について説明をし、実践を呼びかけました。
３つ目は、分別の徹底です。紙類の中には資源物になり得る資源紙が多く含まれていたことから、市内民間商業店舗での回収も積極的に利用するよう呼びかけをさせていただきました。
４つ目は、堆肥化の徹底です。生ごみを堆肥化する処理容器購入への助成制度や、草類は数日間水分を飛ばすことなどを説明し、呼びかけました。
このほか、出前講座、ごみ分別アプリの利用促進、イベント、会合等に出向いての啓発活動などに取り組んでおります。
その結果を含めという部分でございますが、なおその結果につきましては令和元年度のごみ排出量としてお示しできるものと考えております。
○副議長（尾形武） 阿部亨議員。
◆16番（阿部亨） さまざま取り組みのほうは行ったということですが、これまでの答弁におきまして本市のごみの現状というものについて、分析結果、その対応を具体的な数字も含めてお伺いはいたしました。効果はあったかどうかというと、なかなかあったとは言い切れない部分もあるのかなとは思われますが、次にごみを排出する市民の意識、これについてもちょっとお伺いをいたします。
細目５の質問に移ります。ごみの減量に向けて各種具体的な取り組み、これはさまざま伺ってまいりましたが、市民の意識の醸成と取り組む強い意志というものが非常に重要になってくるのかなと思われております。それを高めるための有効な取り組みというものはあるのか、実績を含めてお伺いをいたします。
◎環境部長（清野一浩） 議長、環境部長。
○副議長（尾形武） 環境部長。
◎環境部長（清野一浩） お答えをいたします。
ごみ減量のためには、あらゆる機会を捉えて市民の皆様に情報を届け、啓発を重ね、継続することが何より重要であると考えております。
中でも小中学校における出前講座は、次の世代を担う子供たちへの働きかけでありまして、ごみに対する関心を高め、持ち続けること、保護者など周りの大人の方にもその情報を届けることができることなどが期待されます。
また、町内会や各種団体を対象にした出前講座も、ごみ減量化の意識醸成に大変有効であると考えております。
加えて、ごみ減量化に関する情報を目にし、耳にする機会をふやしていくことも重要です。市ホームページや市政だより、チラシ、新聞、ラジオやテレビなどさまざまな媒体を活用し、さらなる情報発信を行ってまいります。
○副議長（尾形武） 阿部亨議員。
◆16番（阿部亨） ただいまの答弁に対してですが、広報、出前講座等、確かに長い目で見てといいますか、十分皆さんに言い聞かせるといいますか、情報を与えることで意識をしてもらうということはこれ十分わかるのですが、本当に即効といいますか、有効な、効果的な取り組みとして何かないかなと私もいろいろ考えてみたのですけれども、一つの取り組みとして、ごみの集積所におけるごみ収集時の指導というものがあるのかなと。つまりどういうことかというと、ごみ収集日がありますよね。その日にそこに持っていくという場合に、例えば地区の町内会長とか環境委員とかですか、誰かがそこにおるということです。そこで、時間とか、そういう人員とか、時間的拘束、課題はいろいろありますけれども、そこにおける指導といいますか、そういうものは本当に有効なのではないかなと私も思います。つまりごみを捨てに行く、そこで、このごみはどうだこうだとか、資源物だ、これはだめだよとか、実際直接そこで指導をされるというのが確かに効果的ではないのかなと私自身は思いました。また、昨日も同僚議員から出ましたが、割引とか特典とかポイントを設ける、そのような具体的な取り組み、このようなものは設けてはどうなのかなというふうに私自身は思いました。質問というより、これは一応意見ということで述べておきたいと思います。
次に移ります。ことし７月より、ごみ減量のための地区座談会というものが各地で開かれております。昨日までの質問においても各地区での回数、また参加人数等、いろいろ答弁がありましたが、そこでお伺いをいたします。
ごみ減量のための地区座談会において、ごみ減量化に向けた有効な意見などはあったのか、対応を含めてお伺いをいたします。
◎環境部長（清野一浩） 議長、環境部長。
○副議長（尾形武） 環境部長。
◎環境部長（清野一浩） お答えをいたします。
現在、座談会で出された意見等について取りまとめ作業を行っているところでございます。
今回の座談会では、ごみ減量のためにをテーマに意見交換を行い、みずからが実践している減量の取り組みや事業所等を通じた啓発、座談会に参加できなかった方への情報提供の方法、各自治体での取り組み事例など、ごみ減量を推進していく上で有効な多くのご意見をいただきましたことから、それらの実現の可能性も含め、今後検討してまいります。
○副議長（尾形武） 阿部亨議員。
◆16番（阿部亨） 検討中ということなのかもしれませんが、次です。
リサイクル事業についてお伺いをいたします。商業施設、スーパー等の店先に回収ボックスなどがありまして、牛乳の空き箱、ジュース類等空き缶、空きペットボトル、キャップなどのさまざまな回収が行われているというのを目にしたことは誰もがあると思います。１カ月に例えば２回ほどの資源ごみの回収、それはその資源物の保管場所等、各家庭においては負担となることが多いように思われております。例えば商業施設、スーパー、またコンビニ等には１週間に何度も足を運ぶ機会が多いのではないかなと思います。そのような場所でのリサイクルの回収、これがあれば非常に便利であり、コンビニに至っては24時間365日排出できる可能性もあるのかなと思われます。また、スーパー、商業施設などの民間事業者、このスーパー、商業施設側ですか、こちらも環境の美化、社会的貢献ということにもなり、企業のイメージアップ、また非常に少ないとは思いますが、利益といいますか、お金の部分も得ることがあるのかなと思われます。
そこで、お伺いをいたします。スーパー等、商業施設などにおける民間事業者のリサイクルの実績についてどのように捉えているのか、リサイクルの量についても把握しているものがあれば、お伺いをいたします。
◎環境部長（清野一浩） 議長、環境部長。
○副議長（尾形武） 環境部長。
◎環境部長（清野一浩） お答えをいたします。
スーパーマーケットいちいでは、同社のホームページにおいて古紙回収量が公表されております。
それによりますと、７店舗における平成30年度の回収量は約480トン、令和元年度は６月末現在、約111トンとなっております。
また、その他の民間事業者については、現在照会をさせていただいているところでございます。
○副議長（尾形武） 阿部亨議員。
◆16番（阿部亨） そうすると、大分かなりの量が民間でも回収されているということで、大いにこの部分は活用していくべきだとは思っております。
そこで、次の質問に行きますが、民間事業者のリサイクル事業、これについては先ほどから伺ってまいりました。ごみを排出する市民側と収集する行政側、市側、そしてそこに参加をする民間事業者、先ほど来お話ししておりますスーパー、商業施設等ですが、各自において非常に有効で、有益であるというふうに思われます。
そこで、お伺いをいたします。民間事業者の、これはスーパー、商業施設等ですが、このリサイクル事業への取り組み、これは非常に有効であると考えられますが、民間の商業施設、スーパー等と協力した取り組みについて、見解をお伺いをいたします。
◎環境部長（清野一浩） 議長、環境部長。
○副議長（尾形武） 環境部長。
◎環境部長（清野一浩） お答えをいたします。
ごみの減量化、資源化を推進するためには、行政と市民、事業者とが連携し取り組む必要があります。
ごみ減量大作戦として、資源物の分別の徹底に力を入れ取り組んでおりますが、その中で商業施設の事業者と連携、協力し、資源物を出す機会の一つとして店頭回収の積極的な利用を呼びかけているところです。
市内でも新聞や雑誌、段ボール、ペットボトルなどの資源物回収を行う店舗がふえてきており、そのうちの複数事業者とは既に市と包括連携協定を締結しており、現在、店頭回収の情報を市民の皆さんに周知するため、市ホームページへの掲載準備を進めているところでございます。
○副議長（尾形武） 阿部亨議員。
◆16番（阿部亨） ただいまの答弁に対してですが、積極的に店頭の回収、またはこの呼びかけなどは行っているということでございます。
では、その具体的に協力をお願いする商業施設、スーパー等においてのリサイクル事業に対する助成事業、補助事業というのですか、そういうものはあるのか、まずお伺いをいたします。
◎環境部長（清野一浩） 議長、環境部長。
○副議長（尾形武） 環境部長。
◎環境部長（清野一浩） お答えいたします。
現時点でそういった助成事業等は持っておりません。
○副議長（尾形武） 阿部亨議員。
◆16番（阿部亨） リサイクル事業に関しては、民間事業、スーパー、商業施設等に特化した施策ですか、そういうことも取り組むということを要望いたしまして、次の質問に移ります。
ペットボトルを筆頭に、私たちの日常生活、身近なところにはプラスチックというものが存在はしております。
そこで、リサイクル事業の中でプラスチックのリサイクルへの取り組み、これについて実績を含めてお伺いをいたします。
◎環境部長（清野一浩） 議長、環境部長。
○副議長（尾形武） 環境部長。
◎環境部長（清野一浩） お答えをいたします。
本市では、ペットボトル及びプラスチック製容器包装を資源物として分別収集し、再資源化をしております。
それぞれの過去３カ年の資源化量につきましては、ペットボトルは平成28年度が648トン、平成29年度が623トン、平成30年度が636トン、プラスチック製容器包装は平成28年度が1,158トン、平成29年度が1,113トン、平成30年度が1,208トンとなっております。
○副議長（尾形武） 阿部亨議員。
◆16番（阿部亨） ただいまの答弁に対してですが、プラスチック、このリサイクルに関して、身近な取り組みとして、現実的にプラスチックを溶かして新たなプラスチック製品をつくり出す方法、マテリアルリサイクルというものがあるのですが、これへの見解を取り組みを含めて、どうお考えでしょうか。
○副議長（尾形武） 質問議員に申し上げます。
再質問には値しないと思いますので、次の質問に移ってください。
◆16番（阿部亨） では、次の質問に移ります。
次に、中項目２番のごみ処理の有料化についてお伺いいたします。
ただいま減量化に向けた取り組み等々さまざま伺ってまいりましたが、ごみ処理の有料化について、平成27年の７月にはごみ処理有料化の導入というものについて福島市廃棄物減量等推進審議会へ諮問、平成28年11月に中間答申が出されまして、平成30年、昨年11月に最終答申というものが出されました。令和３年度までには１人１日当たりのごみの排出量、これは昨日来出ています890グラム以下に設定をすると。この目標というものを達成できなかった場合にはごみ処理有料化もやむを得ないなど、ごみ処理有料化による効果、課題等、さまざま答申が出されております。
そこで、改めてお伺いをいたします。福島市廃棄物減量等推進審議会からの答申について、ごみ処理有料化の見解をお伺いをいたします。
◎環境部長（清野一浩） 議長、環境部長。
○副議長（尾形武） 環境部長。
◎環境部長（清野一浩） お答えをいたします。
ごみ処理有料化の導入に関する福島市廃棄物減量等推進審議会からの答申においては、ごみ処理有料化は、ごみの減量化、資源化への手段として有効であるが、本市のごみ排出量が依然として多い状況にある一方で、原発事故の影響という特殊性も有している現状において、市民に新たな負担を求めることは慎重に検討すべきであると示されたところでございます。
本市といたしましては、答申に示された令和３年度までに市民１人１日当たりのごみ排出量を890グラム以下とするとの目標を達成するため、ごみ減量大作戦を積極的に展開し、市民への意識啓発などを図りながら、ごみの減量化、資源化を推進していくことが必要であると考えております。
○副議長（尾形武） 阿部亨議員。
◆16番（阿部亨） 次です。
福島市廃棄物減量等推進審議会からの答申において、平成29年７月に行われましたごみ減量化、資源化に向けた地区説明会、こちらにおきまして、また本年７月より行われました地区座談会、こちらにおいても、ごみ処理有料化の前に減量化へ向けてさまざまな取り組みを行っていくのだというようなお話がありました。
そこで、お伺いをいたします。ごみ処理有料化の前に減量化へ向けた施策を積極的に展開をするということがありますが、その課題について、解決策とともにお伺いをいたします。
◎環境部長（清野一浩） 議長、環境部長。
○副議長（尾形武） 環境部長。
◎環境部長（清野一浩） お答えをいたします。
課題の一つとしては、ごみ減量に関心の少ない方、町内会等に加入していない方などに、本市のごみ排出の現状やごみ減量の取り組みをお知らせし、減量の意識を少しでも持っていただくことと考えております。
そのためには、さまざまな媒体を活用した継続的な情報発信のほか、企業訪問やイベント、会合などに出向くことで、そうした関心の低い方々に対し、ごみ減量の啓発活動を行うことが必要であると考えております。
○副議長（尾形武） 阿部亨議員。
◆16番（阿部亨） 次です。
ごみ処理有料化の前に減量化へ向けた具体的な施策で、成果のあったもの、そういうものが実際あるのかをまずお伺いをいたします。
◎環境部長（清野一浩） 議長、環境部長。
○副議長（尾形武） 環境部長。
◎環境部長（清野一浩） お答えをいたします。
ごみ減量大作戦の一つとして、ごみ減量のための地区座談会を開催し、ごみ減量の具体的な取り組みについて説明し、協力をお願いしたところでございます。
また、現在このほかにも出前講座などの事業を実施しているところであり、今後のごみ排出量の推移を踏まえ、施策の効果を検証してまいります。
○副議長（尾形武） 阿部亨議員。
◆16番（阿部亨） ごみ処理有料化の前の減量化に向けた取り組みというものは、啓発、広報等、それらが確かに主なものであるのかなと。なかなか成果、結果が見えないというものが現実だというのが、さまざまここまで伺ってきて、そういうことなのかなと思われますが、一方で有料化に関しては慎重な意見が多いと。そして、有料化に対して、ある程度肯定的な意見といいますか、そういうのもあるのではないかと思われております。市民の皆様方も、確かにお金がかかるという部分に関しては、負担があるという部分に関しては否定的な部分はありますが、有料化に関してやはり一つの方法で、やむなしという意見もあると私は聞きました。
そこで、お伺いをいたします。ごみ減量化へ向けてごみ処理有料化はやむなしというような意見もあります。こちらに対する見解をお伺いいたします。
◎環境部長（清野一浩） 議長、環境部長。
○副議長（尾形武） 環境部長。
◎環境部長（清野一浩） お答えをいたします。
ごみ処理有料化の導入に関する福島市廃棄物減量等推進審議会からの答申においては、令和３年度までに市民１人１日当たりのごみ排出量を890グラム以下にすることを目標とし、目標が達成できなかった場合は、ごみの減量化、資源化への手段として、また受益者負担の公平性の観点から、ごみ処理有料化もやむを得ないと示されております。
本市といたしましては、この目標達成に向けて、ごみの減量化、資源化に全力で取り組んでまいる考えでございます。
○副議長（尾形武） 阿部亨議員。
◆16番（阿部亨） では、次です。
ごみ処理有料化の導入についてさまざまな意見があり、導入ありきではないと、それ以前に減量化へ向けて取り組んでいく、今までもお話を伺ってまいりましたが、仮にごみ処理有料化へ向けての具体的なスケジュールというものがもしあれば、お伺いをいたします。
◎環境部長（清野一浩） 議長、環境部長。
○副議長（尾形武） 環境部長。
◎環境部長（清野一浩） お答えをいたします。
現在、目標を達成するため鋭意努力しているところであり、ごみ処理有料化へ向けた具体的なスケジュールはございません。
○副議長（尾形武） 阿部亨議員。
◆16番（阿部亨） 再三お話はしているのですが、有料化ありきではなく、その前にやる、取り組んでいくよと、減量化に。ただし、ここまでの取り組みとして、本当に思った結果というものがまず見えていないと思うのです、成果、結果というものが。ということは、やっぱり強くどんどん取り組んでいく部分があると思うのです。それに有料化も含めて、最終的なもので、ではその啓発、広報、それらの効果というものを実際どういうふうに感じているのか。なかなかやっぱり効果は見えていない。先ほど私お話ししましたが、もっと現実的に、ごみ集積所の前で指導とかをするなどのお話もしましたが、何かもっと強い、そういう施策をとっていかなくてはならないと、そういうふうに強く私としては申し上げたいと思います。
最後にお伺いをいたします。先ほど来の質問とかぶる部分ももちろんあるかもしれませんが、ごみ処理有料化について、導入を含めた総合的な見解というものを最後にお伺いをいたします。
◎市長（木幡浩） 議長、市長。
○副議長（尾形武） 市長。
◎市長（木幡浩） お答えいたします。
令和３年度までにごみ減量20％を達成できなければ有料化にもなり得るということを十分市民の皆様にも周知をしながら、20％減量が達成できるよう、とにかく頑張ってまいります。
○副議長（尾形武） 阿部亨議員。
◆16番（阿部亨） それまでの取り組み、そしてその後にどうするかということを考えると。ごみに関しては、先ほど来、私も要望等々述べさせていただきました。それを付しまして、次の質問に移りたいと思います。
次です。大項目２番、市街化調整区域における地区計画に関する運用基準について幾つかお尋ねをしてまいります。
平成28年２月の運用基準の施行、都市計画におけるさまざまな土地利用、市街化調整区域や耕作放棄地を含む農地等の転用を含んだ利活用など、総合的に取り組むことについて、その一つのツールとして、この運用基準をどのように対応させて取り組んでいくのか、ある程度地区を限定して、これまでの取り組みと今後の方向性などについてお伺いをしていきたいと思います。
まず初めに、平成30年７月に開催された第114回福島市都市計画審議会、こちらにおいて県北都市計画地区計画の決定について４議案というものが示されました。その４議案の中で仁井田地区計画、この決定についてお伺いをしてまいります。
まず初めに、仁井田地区計画、こちらが決定された経緯についてお伺いをいたします。
◎都市政策部長（遠藤徳良） 議長、都市政策部長。
○副議長（尾形武） 都市政策部長。
◎都市政策部長（遠藤徳良） お答えいたします。
仁井田地区計画につきましては、平成28年２月に定めた市街化調整区域における地区計画に関する運用基準に基づき、地域の総意と、農地に関する規制や土地利用上の制限などの条件の協議を経て、民間事業者から平成30年１月に地区計画の申し出があったところです。
その後、福島県との事前協議を行い、平成30年７月に本市都市計画審議会の審議を経て、平成30年９月４日に仁井田地区計画の都市計画決定がなされ、現在、造成工事を行っているところでございます。
○副議長（尾形武） 阿部亨議員。
◆16番（阿部亨） 次です。
ただいまの質問にも関連してまいりますが、仁井田地区において市街化調整区域における地区計画において、仁井田地区、こちらが決定されるまで、民間業者からまずお話があって始まったということはお聞きいたしましたが、地元の地域、地権者などとの関係、かかわりについてはどのような経過があったのか、伺います。
細目２番、地元地域、地権者等からの要望、または要請などの有無も含めて、合意形成までの経過というものを含めてお伺いをいたします。
◎都市政策部長（遠藤徳良） 議長、都市政策部長。
○副議長（尾形武） 都市政策部長。
◎都市政策部長（遠藤徳良） お答えいたします。
仁井田地区計画につきましては、地域や地権者などから市への要望等はございませんが、開発行為を行う民間事業者が、地域の方々や地権者と合意形成を図り、その民間事業者が事業計画を作成し、市と協議を進めてきたものでございます。
○副議長（尾形武） 阿部亨議員。
◆16番（阿部亨） ただいまの答弁に対してですが、この地区計画による開発等々というものは、民間事業者、あくまでこちらから話が出て、この計画が進んでいたと、そういうような認識でよろしいのですか。お伺いいたします。
◎都市政策部長（遠藤徳良） 議長、都市政策部長。
○副議長（尾形武） 都市政策部長。
◎都市政策部長（遠藤徳良） お答えいたします。
そのとおりでございます。
○副議長（尾形武） 阿部亨議員。
◆16番（阿部亨） わかりました。ということは、やっぱりあくまで民間事業者の主導によって進むというように理解をいたしました。
次に移りますが、開発行為を行う民間業者、こちらについてでございます。事業の実施者というものは民間事業者であり、仁井田地区の約２ヘクタール、73区画についてですが、不動産業者なのか、建設業者なのか、こちらが実施をするということで開発許可の申請等々を行っていくというわけになると思いますが、この場所、仁井田地区を開発することになった経緯とか経過というもの、また申請にこの場所の用地についての確認等、つまりここは市街化調整区域であって、開発するには転用とかが必要とか、そういうことの確認をすることにとってはさまざま事前の協議というものが必要になるのかなというふうに思われます。
そこで、お伺いをいたしますが、細目３番です。開発行為を行う民間の事業者、事業の実施者というのですか、とのかかわり、こちらについては申請に至るまで、これはどのようなやりとりがあったのかということをお伺いをいたします。
◎都市政策部長（遠藤徳良） 議長、都市政策部長。
○副議長（尾形武） 都市政策部長。
◎都市政策部長（遠藤徳良） お答えいたします。
開発行為を行う民間事業者とのかかわりにつきましては、民間事業者が地権者との合意形成を図った上で、主体となって地区計画の策定にあたることから、地権者への事業計画の説明や、市と地区計画に関する運用基準の適合性、農林業に関する協議などを行ったものでございます。
○副議長（尾形武） 阿部亨議員。
◆16番（阿部亨） 民間業者というものは、つまりそもそも利益の出ない仕事は、もちろん会社ですから、やらないということなので、そういうものから入っていくとは思われるのですが、これは先ほどの質問はこの後の質問につながっていきますけれども、中項目２、今後の市街化調整区域における運用基準を用いた土地の利活用というものについてお伺いをしたいと思います。
先ほど伺いましたように、開発行為を行う民間事業者、事業の実施者、この関係、かかわりというのが非常に重要になってくるのかなと思います。例えば民間の事業者というものは、土地、建物の売れる場所等をもちろん見定めます。選定をします。そこで確認なり調査をすると思います。その土地の地目等の調査などを行い、今現在それで建物が建てられるとか、建てられないとか、そういう調査をする。そこで断念をするのか、または用地の転用等を行って、手続きをとって、やはり売りといいますか、そういうものに進めていくのか、そういうものが民間業者の仕事としてはあると思います。そこで、行政側との情報交換とか協議とか、そういうものが非常に重要になってくるのかなと思われます。
そこで、お伺いをいたします。民間事業者との定期的な協議など、そういうものはあるのか、実績を含めてお伺いをいたします。
◎都市政策部長（遠藤徳良） 議長、都市政策部長。
○副議長（尾形武） 都市政策部長。
◎都市政策部長（遠藤徳良） お答えいたします。
民間事業者との協議等につきましては、現在、相談や問い合わせはございますが、定期的に協議しているものは、実績も含め、ございません。
○副議長（尾形武） 阿部亨議員。
◆16番（阿部亨） あくまでも民間事業者、事業の実施者が主導でいくと、この動きがなければ話はないということなのですが、次です。地区計画が決定をされて、開発行為が行われても、それに伴うインフラの整備ということが追いつかないとなれば、そこで生活とか、そういうことができないのかなというふうに思われます。そこで、開発行為などと同時進行、またそれ以前に整備とかするのか、または既に整備はされているのか、その辺を前提に開発行為というものが行われるのか、お伺いをまずいたします。
細目２番です。市街化調整区域における地区計画やその周辺地域において、道路、水道等のインフラの整備はどのように行っていくのか、お伺いいたします。
◎都市政策部長（遠藤徳良） 議長、都市政策部長。
○副議長（尾形武） 都市政策部長。
◎都市政策部長（遠藤徳良） お答えいたします。
市街化調整区域における地区計画では、基本的に民間事業者による開発行為であるため、都市計画法の開発許可基準等に基づく道路や排水施設、上下水道など、民間事業者が整備するよう指導しております。
○副議長（尾形武） 阿部亨議員。
◆16番（阿部亨） 次です。
平成28年の２月に導入されました市街化調整区域における地区計画に関する運用基準、これによる土地利用、これを進めていくということですが、この開発というものに関する考え方、用途変更の緩和なども含めまして、民間の事業者、実施事業者と有効で協力した取り組み、これというのは非常に重要になってくるのかなと。これは、都市計画全体のところも含めて、土地利用を推進すべきなのであると私としては思います。土地利用の一つのツールとしてこれを積極的に活用して、推進すべきであるものなのかなと思います。
民間の事業者からお話があって初めてそれに対応するという形だというものを先ほどお伺いしましたが、これなのですが、これが細目３番、最後の質問につながっていきますが、民間事業者への情報の提供、または情報の交換などを行いまして、市街化調整区域における地区計画に関する運用基準により、土地の利活用、これを積極的に強く進めるべきではないのかなと思いますが、見解のほどをお伺いいたします。
◎都市政策部長（遠藤徳良） 議長、都市政策部長。
○副議長（尾形武） 都市政策部長。
◎都市政策部長（遠藤徳良） お答えいたします。
市街化調整区域における地区計画は、地域の総意のもと、農地に関する規制や土地利用上の制限などの要件への適合、主体となる民間事業者の採算性が優先されるなどの課題はございますが、郊外部における地域コミュニティーの維持、再生を図る一つの有効な手法と考えております。
今後におきましても、民間事業者などに対してはホームページで地区計画の状況や運用基準をお示しするとともに、地域の方々が民間事業者を選定するにあたっては、相談できる複数の業界の団体を紹介するなど情報提供を図りながら、宅地の需要と供給のバランスや自然環境の保全と農林業との調和の中で、適正な土地利用の誘導により、地域活力の向上が図られるよう努めてまいりたいと考えております。
○副議長（尾形武） 阿部亨議員。
◆16番（阿部亨） 以上で私の質問を終わります。
○副議長（尾形武） 以上で阿部亨議員の質問を終わります。
暫時休憩いたします。
午前11時55分 休 憩
─────────────────────────────────────────────
午後０時59分 再 開
○議長（梅津政則） 休憩前に引き続き会議を開きます。
この際、ご報告いたします。23番大平洋人議員より、退席する旨の届け出がありました。
４番根本雅昭議員。
【４番（根本雅昭）登壇】
◆４番（根本雅昭） 議長、４番。
○議長（梅津政則） 根本雅昭議員。
◆４番（根本雅昭） 皆さん、こんにちは。真結の会の根本雅昭でございます。会派の一員として質問してまいります。改選後初の定例会議ということで、私も新しく議席番号４番ということで、今後４年間一生懸命頑張ってまいる所存でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
さて、今回の私からの質問でございますけれども、大きく分けて４項目、働き方改革の一環としてスマート自治体ですとかスマートワークについて、そして２点目が地域の安全安心について、そして本市の活性化、最後に本市の教育環境について質問してまいります。
まず、スマート自治体、そしてスマートワークについてでございますけれども、昨年12月議会でもＲＰＡの提案させていただきました。このときに質問した内容が本市の残業についてでございましたけれども、過去３年間の時間外勤務手当の年間総額をお伺いいたしました。そのときのご答弁ですけれども、平成29年度は８億8,441万8,000円余、平成28年度は８億1,864万4,000円余、平成27年度は８億2,877万8,000円余というご答弁でございまして、それぞれ８億円を超えている。無視することのできない非常に多い残業代であります。業務量の多さを改めて認識したわけでございますけれども、当局のご答弁でノー残業デーですとか、長時間時間外勤務報告書の提出等、改善に向けてさまざま取り組んでいるとあわせてご答弁いただいたところでございます。
そのときに、先ほど申し上げましたＲＰＡ、本市の定型業務ですとか時間外勤務手当を減らすためにご提案させていただきました。それだけではなく、さらには業務の繁閑差ですとか業務上のミスを削減するためにも使えるシステムでございます。
ＲＰＡというシステムでございますけれども、ロボティック・プロセス・オートメーションの略で、ソフトウエアのロボットによる定型業務を自動化する仕組みであります。主にホワイトカラーの業務を代行して、地方自治体での活用も期待されておりまして、既に導入といいますか、実証実験などやられて、導入に向けて、実際に使われている自治体も多数ございます。
そうしたところ、早速平成31年、ことしの２月25日からＲＰＡ技術を活用した業務効率化の実証実験が本市でも行われました。５月31日に効果検証も含めて終了したところでございます。ちなみに、５月31日、私の誕生日でありますけれども、非常にスピーディーな取り組みで、感謝申し上げるところでございます。
ウィンアクターというツールを用いまして、広聴広報課と障がい福祉課にて業務の削減効果や導入に向けた課題などを整理したと聞き及んでおります。この内容を何点か、まず確認したいと思いますけれども、早速質問です。
このようにＲＰＡの実証実験が本市でも行われましたけれども、その内容を、ツールの選定理由も含めてお伺いいたします。
◎政策調整部長（川村栄司） 議長、政策調整部長。
○議長（梅津政則） 政策調整部長。
◎政策調整部長（川村栄司） お答えいたします。
今般のＲＰＡの実証実験につきましては、本年２月25日から５月31日までの期間で実施したところであり、２課３業務を対象に、支出伝票の作成や所定様式へのデータ入力、転記作業の自動化実験をしたところであります。
今回の実証実験につきましては、ＮＴＴ東日本福島支店からの提案、協力により実施したところであり、本市の費用負担はなく、ＲＰＡツールにつきましても無償提供されましたＮＴＴデータ社製のウィンアクターを利用したところであります。
○議長（梅津政則） 根本雅昭議員。
◆４番（根本雅昭） ありがとうございます。費用負担がなしで、ＮＴＴさんとの協力ということで了解しました。
次の質問に移りますけれども、ＲＰＡの実証実験におきましてＲＰＡツールの利用期間後、効果検証が行われたと聞いております。その結果を、時間的な削減効果も含めてお伺いいたします。
◎政策調整部長（川村栄司） 議長、
政策調整部長。
○議長（梅津政則）
政策調整部長。
◎
政策調整部長（川村栄司） お答えいたします。
ＲＰＡの実証実験につきましては、２課３業務で実施した結果、平均で事務に要する時間の30％の削減効果が認められたところであります。
○議長（梅津政則） 根本雅昭議員。
◆４番（根本雅昭） わかりました。30％程度の削減効果があったということで、今後幾らお金がかかるかにもよりますけれども、非常に効果があったのではないかなというふうに感じております。
次の質問に移りますけれども、ＲＰＡについて、今回発見された課題がありましたら、今後の対応も含めてお伺いいたします。
◎
政策調整部長（川村栄司） 議長、
政策調整部長。
○議長（梅津政則）
政策調整部長。
◎
政策調整部長（川村栄司） お答えいたします。
ＲＰＡ導入における課題といたしましては、１つ目にはワープロや表計算などのソフトウエアと異なり、職員個人が容易に操作できないことから、ＲＰＡによるソフトウエアロボットの作成や保守管理が難しいこと、２つ目には導入検討の段階で業務そのものの見直しを行い、最も効率的な仕事の流れをつくる必要があることと考えております。
今後、これらの問題につきましては、ＲＰＡの早期導入に向けて検討してまいります。
○議長（梅津政則） 根本雅昭議員。
◆４番（根本雅昭） なかなか一回ＲＰＡを導入すると個人の職員の方々がいじれないという問題など、さまざまあるというふうにお伺いしました。
私もＲＰＡのようなオープンソースで無料で使えるシステムがありましたので、使ってみたのですけれども、マウス操作、キーボード操作などなど、マウスとキーボード操作ですか、自動で行いますので、見ているだけで勝手に作業が進むということで、仕組みづくりをうまくすれば、さまざまな業務に応用できるのかなというふうに実感したところであります。
ただ、その仕組みづくりの部分で非常に時間とお金がかかって、ご答弁にもありましたように、一度仕組みをつくれば非常に有効なものなのかなというふうに考えております。
また、インターネットなどのさまざまなＲＰＡに関する記事を見ますと、今もさまざまな企業、自治体でＲＰＡ導入進んでおりますけれども、業務のほんのごく一部分での現在導入ということで、ＲＰＡの実力はこんなものではないということが最近言われております。今後ますます発展してくると思いますので、現在想定していないような業務でも今後使えるようになるのかなというふうに思いますので、今後も調査研究いただければなというふうに思います。
次の質問に移りますけれども、ＲＰＡについて、本格導入に向けた今後の展開をお伺いいたします。
◎
政策調整部長（川村栄司） 議長、
政策調整部長。
○議長（梅津政則）
政策調整部長。
◎
政策調整部長（川村栄司） お答えいたします。
ＲＰＡにつきましては、現在、業務の規模や目的に応じたさまざまな種類のＲＰＡツールが販売されているところでありますことから、これらの比較検討とともに、導入手法や保守、運用などについて検討し、導入効果が期待でき、かつ可能な業務から順次導入を進めてまいりたいと考えております。
○議長（梅津政則） 根本雅昭議員。
◆４番（根本雅昭） わかりました。可能な業務から順次導入する予定だというご答弁でございました。
ただいまのご答弁に対してお伺いいたしますけれども、現在想定している具体的な業務があれば教えていただけたらと思うのですけれども、何かございますでしょうか。
◎
政策調整部長（川村栄司） 議長、
政策調整部長。
○議長（梅津政則）
政策調整部長。
◎
政策調整部長（川村栄司） お答えいたします。
現在のところ、具体的に想定している業務はございませんが、既存の情報システムへの入力作業など、単純作業であり、かつ費用対効果が見込まれる業務への導入を検討してまいりたいと考えております。
○議長（梅津政則） 根本雅昭議員。
◆４番（根本雅昭） わかりました。まずは単純な入力作業などということで、ぜひ本格導入に向けて動いていただければというふうに思います。
次の質問に移ります。本市のホームページにも、ＲＰＡとＡＩスピーカーの実証実験を開始しますということで、記者発表資料、ことしの２月28日に出されたものですけれども、その大きなタイトルに、スマート自治体の実現を目指してという大きなタイトルがございます。ＲＰＡも一つのスマート自治体の一つと考えておりますけれども、質問です。
スマート自治体の実現に向けた、ＲＰＡの導入以外の今後の取り組みをお伺いいたします。
◎市長（木幡浩） 議長、市長。
○議長（梅津政則） 市長。
◎市長（木幡浩） お答えいたします。
スマート自治体になるには、何よりも職員が、そして市民の皆さんにも、やっぱりＩＣＴになれていただくというのがまず最初、大事でありまして、その上で、なれることを通じて、次の段階である改善が、そしてまた用途が広がってくるという好循環になってくるのだろうと思っております。
その点では、本市はつい最近までは本当に紙ベースでしか仕事をしていないような感じでありましたので、まずはペーパーレス会議などを徹底をしていくと。ちなみに、こうやって議会の質問に対する答弁も、今ペーパーレスの実は協議を導入していまして、部の全体のうち半分近くは今そういう形でできるようになってまいりました。
それから、いわゆるカンタン申請のほうも、平成28、29年度というのはせいぜい90手続きぐらいで9,000件ぐらいというのが利用状態だったのですけれども、平成30年度は170手続き、１万4,000件ぐらいにふえまして、今年度も８月末現在でもう126手続き、半分いっていない状況で非常に広がってきている状況にあります。
こういった取り組みを進めてまいりますが、さらに、ご承知のとおり、保育所の認定でＡＩを導入いたします。それは、単にマッチングでＡＩを導入するだけではなくて、今考えておりますのは、手書きで書かれて、それを読み込んでも、それが正確に読み込めるとは限らないで、ここにまた大きな手間暇がかかる可能性があります。その点では、申請の方からは事前にスマートフォンなどからフォーマットにあらかじめ送っていただいて、そしてそれを我々のタブレットに反映させて、そしてそれをベースに、必ずヒアリングをやりますので、ヒアリングをして、最後確認できたら、いわゆる携帯電話の申し込みのときのように、電子署名というか、自署することによって確定させると、こうすれば電子証明のような非常に高度なものを使わなくても使えますので、そういった取り組みも今考えております。
さらに、今後大事なのはやっぱりマイナンバーカードの普及だと思っております。マイナンバーカードに関しましては、窓口でのカンタン申請や、市内の企業や、あるいは団体に出向いて、ことしは支所に出向いて、申請をしていただきました。こういった取り組みをすることで、カードの普及率、ことしの８月末現在で全国平均の13.9％を超えまして、13.94％、全国平均を超えたのはこれが初めてという形になります。
マイナンバーカードは、マイナポータルとか、あるいは保険証と今度合体することが予定されておりますので、今後さまざまな行政サービスの基盤となるものであります。今後とも普及促進に努めるとともに、タブレット型端末など既存のＩＣＴ環境の利活用による庁内事務の効率化など、ＩＣＴ技術による市民サービスの向上や業務改善を図ってまいる考えであります。
○議長（梅津政則） 根本雅昭議員。
◆４番（根本雅昭） わかりました。市長からいろいろと市の取り組みご案内いただきまして、本当に感謝申し上げます。
いろいろと市の取り組みご案内いただきましたけれども、やはりその中でスマート自治体に向けては、市民サービスの向上というところが一番なのかなというふうに思います。その中で、特に業務プロセスですとかシステムの標準化も重要であると考えております。各部署で、先ほどのＲＰＡに関しましても、違うやり方で、部署が変わるとまたソフトが変わるですとか、あと部署ごとにＲＰＡのシステムを設計してということでは予算が多くかかってしまいますので、部署ごとではなく、市役所、できれば周辺の市町村なども巻き込んで、業務プロセスやシステムの標準化というところはコストの削減の意味でも非常に大きなものではないかなというふうに思います。
質問ですけれども、今申し上げましたとおり、スマート自治体の実現には、業務プロセスやシステムの標準化が重要であると考えます。本市の取り組みをお伺いいたします。
◎
政策調整部長（川村栄司） 議長、
政策調整部長。
○議長（梅津政則）
政策調整部長。
◎
政策調整部長（川村栄司） お答えいたします。
スマート自治体の実現に向けた取り組みとして、本市の人的、財政的負担の軽減を図るため、行政アプリケーションをサービス利用式に移行することは重要な方策の一つでありますので、業務プロセスやシステムの標準化は必要なことと認識しております。
本市では、システムの更新や新規構築の際、システム側で標準として備えている機能や帳票に本市の業務を合わせるよう業務プロセスを見直し、標準的なシステムの導入を図っているところであります。
○議長（梅津政則） 根本雅昭議員。
◆４番（根本雅昭） わかりました。サービス利用式ですとか、いろいろと取り組まれているということで、無駄なコストをかけないように、早い段階から見直していただければと思います。ＲＰＡも一度各部で別なシステムを導入して、後から合わせようと思ってもなかなか大変かと思いますので、早い段階からの取り組みをお願い申し上げまして、次の質問に移ります。
ＲＰＡについてお伺いしてまいりましたけれども、どんなに業務を自動化しても、やはり人しかできない業務というのは存在すると思っております。スマート自治体でも、ふだんからの職員の皆様の庁舎内外での情報共有は重要であります。
そこで、庁舎内外、庁内外での情報共有についてお伺いしてまいりたいと思いますけれども、例えば担当課の方に問い合わせた際に、担当職員の方の不在によってそのとき回答いただけなかったという経験がある方、市役所の内外問わず、多かれ少なかれあるのではないかというふうに思います。
そのようなことは、日常的に、ある程度は当然起こり得ることでして、平常時でしたら多くの場合大きな問題にはならないかと思います。しかしながら、急を要する、特に災害時などの場合、このような場合にはほかの職員の方へも情報共有、重要でありまして、重要な業務は複数の職員の皆様で対応いただけるようにしておく必要があるかと思います。
また、市民の方からも、担当してくださっていた職員の方が急に長期の休みに入ってしまったようで、私が話していた話自体がなくなってしまったのではないかという心配されていた市民の方もいらっしゃるのが事実でございます。
このようなことがないように、質問でございますけれども、担当職員の方が急遽何らかの理由で欠席した場合等、業務遂行に向けた備えについて、日頃からのミーティング等の情報共有状況を、課題も含めてお伺いいたします。
◎総務部長（横澤靖） 議長、総務部長。
○議長（梅津政則） 総務部長。
◎総務部長（横澤靖） お答えします。
業務遂行に向けた備えとしての情報共有につきましては、それぞれの業務ごとに正担当と副担当を配置するとともに、職場内ミーティングを丁寧に行いながら、課長を中心とした業務の進行管理を組織的に行っております。
これらの取り組みを通して、業務の属人化を防ぐ体制の構築に努めているところでございます。
○議長（梅津政則） 根本雅昭議員。
◆４番（根本雅昭） わかりました。課長プラス正副の担当ということでしょうかね。日頃から取り組みされているということで、より一層、日頃からの情報共有をお願いいたしまして、次の質問に移りたいと思います。
そのようにミーティングだけではなく、システム上でも情報共有というのは重要かと思います。やはり人というのは話ししていても、相手に伝えたと思ってもうまく伝わっていなかったり、逆に伝えてもらったと思っても実は意図が違っていたりということで、ミスというのは必ず起こり得るものかなというふうに思います。
そのようなことがないように、担当職員の方が、先ほどと同じですけれども、急遽何らかの理由で欠席した場合等、業務遂行に向けた備えについて、今度はシステム上での情報共有状況を、課題も含めてお伺いいたします。
◎
政策調整部長（川村栄司） 議長、
政策調整部長。
○議長（梅津政則）
政策調整部長。
◎
政策調整部長（川村栄司） お答えいたします。
システム上の情報共有につきましては、職員不在時にも業務遂行に支障が生じることがないよう、業務データを所属のネットワーク領域に保存し、個人管理は行わない体制をとっております。
また、職員のスケジュールや業務の進捗状況につきましても、グループウエアにより共有し、日頃より柔軟な対応ができるよう努めており、現時点では喫緊の課題は生じておりません。
○議長（梅津政則） 根本雅昭議員。
◆４番（根本雅昭） わかりました。個人管理ではなく共有化しているということで、その際にフォルダーを共有しておくと、なかなか人によってつくり方が違ってしまったり、ファイル名がわからなかったりということもあり得ると思いますので、その辺も誰が見てもわかりやすい、事前の、こういうものはここのフォルダーに入れるですとか、そういった決まりも、あるとは思いますけれども、より一層取り組んでいただければとお願いします。
次の質問に移ります。ただいまのご答弁にもありましたけれども、グループウエアなど、より正確な情報共有には、自治体クラウドですとかグループウエアの活用も重要であると考えております。その導入、利用状況をお伺いいたします。
◎
政策調整部長（川村栄司） 議長、
政策調整部長。
○議長（梅津政則）
政策調整部長。
◎
政策調整部長（川村栄司） お答えいたします。
自治体クラウドにつきましては、より多くの自治体とのシステム共同化により、大きな効果を発揮するものでありますが、参加自治体のシステム更新時期、ベンダー連携、費用負担割合などの問題も多く、導入には至っておりません。
グループウエアにつきましては、平成12年度に導入し、現在、約2,000名の職員が庁内メッセージ、スケジュール管理及びファイル管理などに利用し、情報の共有に活用しております。
○議長（梅津政則） 根本雅昭議員。
◆４番（根本雅昭） わかりました。自治体クラウドは、本市だけではなかなか進まないことで、ほかの自治体との更新時期など、さまざま課題があるというご答弁でございました。ここを将来的にはやはりこういった取り組みも必要ではないかなというふうに思いますので、なかなか時間がかかるものでございますけれども、ほかの自治体とも密に連絡をとりながら進めていただけたらというふうに思います。
また、グループウエアに関しても、メッセージですとかスケジュール、ファイルの共有など活用されているということで、今後もぜひご利用といいますか、積極的な活用をお願い申し上げまして、次の質問に移ります。
災害時には、より一層の情報共有が重要であると考えております。日常時以外になるかと思いますけれども、本市の取り組みをお伺いいたします。
◎総務部長（横澤靖） 議長、総務部長。
○議長（梅津政則） 総務部長。
◎総務部長（横澤靖） お答えします。
災害時においては、初動態勢として、地域防災計画に定められた災害時職員の参集基準、これにより、あらかじめ課内、支所内などで決められた職員が直ちに参集することとなっております。
参集後には、国、県等関係機関からの情報収集や関係部署が得た情報の共有を図っております。その後も、適宜庁内外の情報収集と共有に努め、状況に応じた対策を講じております。
また、職員が大災害等で参集場所まで行けない場合につきましては、最寄りの支所に参集して、情報の共有を図るとともに、所属内の
緊急連絡網により、かわりの職員が速やかに参集できる体制を所属ごとに決めております。
○議長（梅津政則） 根本雅昭議員。
◆４番（根本雅昭） わかりました。災害時、直ちに決められた職員の皆様が参集するということで、実際に集まって、顔を合わせてということだと思います。この中で、やはり何らかの形で、市民の皆様にもいろいろと災害情報のメールなどを配信していますけれども、職員の方でも参集の対象になっていない職員の方へも情報共有できるようにお願い申し上げまして、次の質問に移ります。
ただいま災害時でございましたけれども、本庁舎への不法侵入ですとか有害鳥獣の侵入等、
緊急時にも、より一層の情報共有が重要であると考えております。記憶に新しいところでは京都アニメーションの事件など、痛ましい事件が起きてしまいましたけれども、そういうことが起きないように事前に予防、そして万が一不法侵入など、今質問申し上げますところを事前に防止できるようにできればというふうに考えておりますので、本市の取り組みをお伺いいたします。
◎財務部長（遊佐吉典） 議長、財務部長。
○議長（梅津政則） 財務部長。
◎財務部長（遊佐吉典） お答えします。
本庁舎における不法侵入などの突発的な事案に対しましては、直ちに現場の状況確認を行い、庁内関係部署と情報共有、連携し、来庁者及び職員の安全確保を最優先に初期対応を図ることとしており、必要に応じて警察等関係機関とも連携を図りながら、事案の解決に向け取り組むこととしております。
○議長（梅津政則） 根本雅昭議員。
◆４番（根本雅昭） わかりました。情報共有ということで取り組んでいるということで、ただいまの答弁に対しましてお伺いしますけれども、何かもう少し具体的な取り組みがもしあれば、情報共有して、連携して、警察などと連携していますというようなご答弁だったと思いますけれども、何かもう少し具体的なものがあればお伺いしたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。
◎財務部長（遊佐吉典） 議長、財務部長。
○議長（梅津政則） 財務部長。
◎財務部長（遊佐吉典） お答えします。
職員に対する不当要求行為等に対処し、職員の安全確保を図るために、現在、危機管理員として警察ＯＢ６名を庁内に配置しております。こうした危機管理員の協力を得ながら、こういった不法侵入などの
緊急時には、まずはこの危機管理員の協力を得ながら、来庁者及び職員の安全確保を最優先に初期対応を図ってまいるということでございます。
○議長（梅津政則） 根本雅昭議員。
◆４番（根本雅昭） わかりました。専門的な知識を持った方と言っていいと思いますけれども、危機管理員の方６名の指示に従ってということですね。より一層被害拡大しないように取り組みをお願いしたいと思います。
次の質問に移ります。特に災害時の情報共有ですけれども、先ほども周辺の市町村というお話ししましたけれども、連携中枢都市圏等での協力も重要であると考えております。本市の見解をお伺いいたします。
◎総務部長（横澤靖） 議長、総務部長。
○議長（梅津政則） 総務部長。
◎総務部長（横澤靖） お答えします。
災害時には、近隣市町村間での情報共有や相互の協力などは不可欠だと考えております。
したがいまして、災害時の生活必需物資の供給や応急復旧に必要な資材及び物資の提供などを内容とした都市間相互応援協定を締結することにより、連携市町村等との情報共有を図っているところであります。
また、被災市町村独自では十分に応急措置ができない場合、速やかに応援要請の手続きなどが進むよう、構成市町村には連絡責任者を置き、相互の協力体制を構築しておりますが、なお連携市町村間における定期的な連絡体制の確認に今後努めてまいります。
○議長（梅津政則） 根本雅昭議員。
◆４番（根本雅昭） わかりました。応援をして、定期的に連絡をとり合っているということで、ぜひより一層の協力体制を構築できるようにお願い申し上げます。
次の質問に移ります。情報共有についてお伺いしてまいりましたけれども、近年、スマートワークという新しい働き方が注目されております。先ほども災害時には決められた職員の方々がすぐ参集されるということでございましたけれども、状況によってはなかなか最寄りの支所、本庁舎に来られないという方もいらっしゃると思います。その場合は別な方がすぐ連絡網でというご答弁だったと思いますけれども、スマートワーク、これはＩＣＴを活用して、時間や場所にとらわれることなく働くことで、例えばテレワークはそのよい例かと思います。
テレワークというのは、離れたところという意味のテレと、あと働くという意味のワーク、これを合わせた造語ですけれども、直訳すると離れたところで働くという意味になります。例えば自宅や喫茶店など、職場から離れたところで通常の業務を日常的にこなす働き方でありまして、田舎暮らしを希望する方などにも注目されている働き方になります。
私の大学時代の同級生もテレワークで働いている同級生がおりまして、会津の会社に勤めているのですけれども、働いている場所は新潟ということで、会津から仕事を受け取って、自宅は新潟ですので、新潟で仕事をこなすという、勤務時間の管理なども全部コンピュータ上で行いますので、それで何不自由なく仕事をしているということを聞いたことがあります。
そこで、質問ですけれども、テレワーク等のスマートワークを本市でも活用することについて、見解をお伺いいたします。
◎総務部長（横澤靖） 議長、総務部長。
○議長（梅津政則） 総務部長。
◎総務部長（横澤靖） お答えします。
テレワーク等のスマートワークについては、ワークライフバランスの実現をはじめ、労働生産性の向上などのため、国の省庁をはじめ導入が図られているところであります。
一方では、市町村などの地方自治体が行う業務につきましては、市民を相手とする窓口業務が中心であること、国の省庁と比較いたしますと、自宅と勤務地が距離的にも近い職住近接の状況にあることなど、職員を取り巻く環境は若干異なるものと考えております。
また、個人情報などの流出防止や職員の労務管理など、整理すべき課題もあるものと考えております。
○議長（梅津政則） 根本雅昭議員。
◆４番（根本雅昭） わかりました。顔を対面して業務をこなす場が結構多いということで、なかなか課題も多いというご答弁でありました。
話はちょっと飛びますけれども、私、夏と春に大学生のインターン生を受け入れておりまして、皆様にもお世話になっているところでありますけれども、そのインターン生が未来国会という政策コンテストに現在参加しておりまして、先日、以前のインターン生、全国優勝を果たしましたけれども、今回のインターン生、南東北大会で優勝いたしました。
そのインターン生の発表がホログラフィックを使った新しい働き方ですとか、あと日本の未来を切り開くというような内容でありまして、この宇宙自体がもしかしたらホログラムではないかという、そういう理論も最近出てきているわけなのですけれども、まさにテレワークをもっと先進的にしたような、例えば待機児童の解消にしましても、保育士の方がお母さんたちに離れたところからいろいろと指導する、実際に行かなくても、ホログラムで実際にその場にいるように。インターン生のアイデアですと、30年後には実際にさわれるようになっているのではないかという、そういうアイデアを持っている最近の大学生であります。
ですので、30年後というと、私69ですかね。そんなに遠くはない未来なのかなというふうに思うわけなのですけれども、今の大学生はまだ10代ですので、今の大学生は大人になっても、18歳だとすると48歳ぐらいで、働き盛りの現役世代でありまして、遠いところで働くというのが本当に現実のものになる時代がすぐそこまでやってきているのかなというふうに聞いていて感じた次第であります。
このテレワーク、自治体でも結構導入しているところがふえてきていまして、アンケート結果なんかもネット上でいろいろと見ることができますけれども、いいアンケート結果、職員の方も働きやすくなったとか、子育てしながら働けるですとか、そういった結果がたくさん出ているように感じております。
以前にも同僚議員から、私議員になる前に、この議会で質問があったようで、そのときの答弁が調査研究してまいりますということでありましたので、次の質問に移りますけれども、本市でも、そのような答弁に基づいて、テレワークについて先進事例を調査研究していると思っておりますけれども、現段階の状況をお伺いいたします。
◎総務部長（横澤靖） 議長、総務部長。
○議長（梅津政則） 総務部長。
◎総務部長（横澤靖） お答えします。
先ほどの答弁で申し上げましたとおり、自治体が行う業務は窓口業務が中心であることから、テレワーク導入の効果は限られたものになると考えております。
なお、意思決定に
緊急性や専門性を伴う職員の場合につきましては、テレワークを導入できる可能性があるものと考えております。
○議長（梅津政則） 根本雅昭議員。
◆４番（根本雅昭） わかりました。先ほどの事例のような、特に災害時、本庁舎に来られないという場合に、スマートフォン１台で意思決定など、特に市長の意見なんかは災害時非常に重要なものかと思いますし、災害対策本部の皆さんも実験的に、このようなテレワークで日常的にいつでも、それこそ24時間災害というのは起こり得るわけですので、実験的にでも取り入れていただけたらと思います。
次の質問に移ります。スマートワーク、テレワークも含めたスマートワークについて、今後予定されている施策があればお伺いいたします。
◎市長（木幡浩） 議長、市長。
○議長（梅津政則） 市長。
◎市長（木幡浩） お答えいたします。
前２問の質問の総括とあわせてちょっとお答えさせていただきたいと思うのですが、やっぱりスマートワークに関しては適する業務と適さない業務があると思います。市の業務は、総じて個人情報が多いですから、それが流出するリスクを冒して、かつ職住近接でメリットが少ないという面がありますから、わざわざそれだけをやる意味があるのかというと、少なくて、それよりは家ではできるだけゆっくりと家族の皆さんと過ごしていただくというのがワークライフバランスにかなったものなのだろうと私は思います。
しかし、一方で、適する業務でいうと、一番は私の業務が適しているのだろうと思っておりまして、一番市役所の中にいる時間が少ないです。その割には職員からの報告、あるいは意思決定を求められておりまして、実はことしから秘書課との間でモバイルワークを始めました。
通常、いわゆるワード、エクセルのファイルを交換するにしても、ネット環境を通じるとウイルス感染のおそれがありますから、それを防御するためにいろいろ変換作業が面倒くさいのです。それをやっている間に物すごく時間がかかったりするわけです。その点、そういう一つのテレワークの仕組みを入れると、そういうものを割愛して、そしてダイレクトに私が職員から報告を受け、修正するなら修正するということができます。
ちなみに、今回の議案の提案理由説明は、そうしていただいたファイルを新幹線の中で修正をして、お出ししたものであります。
そのほかにもこういった取り組みは追求していきたいと思いますし、それからこれがテレワークになるのかどうかわかりませんが、先ほどの待機児童と同じようなやり方で、例えば職員が現地に検査に行くと。そのときに検査した項目を今は大体は手書きにして、それでまたそれをパソコンに入れてファイルにしたりとか、あるいは紙そのものでとじているのだろうと思うのですが、現地先でフォーマットにどんどんと入力をしていけば、帰ってからいろいろと入力し直したりとか、そういう手間も省けるし、より現場に即したものもでき上がるのではないかなと思っております。
できる限り適した業務に関しましては取り組むことができるように、これからも費用対効果の検討しながら、推進はしていきたいというふうに考えております。
○議長（梅津政則） 根本雅昭議員。
◆４番（根本雅昭） わかりました。テレワークありきではなくて、使える業務、有効に活用できるところでぜひご活用いただければと思います。市長もお忙しくて、24時間働いていらっしゃると思いますけれども、ぜひ家族団らんの時間も大切になされることをお願い申し上げまして、次の質問に移ります。
それで、地域の安全安心について、先ほど来伺っておりますけれども、また何点かお伺いしてまいりたいと思います。
つい先日も台風15号が日本各地に大きな被害をもたらしました。防災、減災は、日頃の取り組みが非常に重要であると思います。先ほど質問しておりましたスマート自治体、スマートワークも、業務の効率化による日常的な市民サービスの向上はもとより、災害時の迅速な対応にもつながると思います。
まず、確認の上で何点か質問でございますけれども、災害時、被害の拡大を防ぎ、復旧復興までの期間を最小限化するために、本市が行っている取り組みをお伺いいたします。
◎総務部長（横澤靖） 議長、総務部長。
○議長（梅津政則） 総務部長。
◎総務部長（横澤靖） お答えします。
ソフト面での取り組みにつきましては、年１回、大規模災害を想定した市民参加型の総合防災訓練を実施しているほか、地域の自主防災組織や消防団などが一体となって行う地域防災訓練に加え、災害時要援護者への対応など自助、共助を考慮した地区防災計画の策定を支援してまいります。
また、洪水や火山噴火災害を想定したハザードマップを全戸配布し、ハザードマップの説明会や防災講演会、防災講話などを各地区で開催しております。
とりわけ近年の激甚化する災害に関しては、自分の命は自分で守る自助の意識を強く訴え、防災意識の高揚を図っております。
ハード面の取り組みにつきましては、国、県において、昨年度から防災・減災、国土強靱化のための３か年
緊急対策により、堤防強化とともに、樹木伐採や堆積土砂の撤去などを実施していただいております。
また、本市が管理する河川におきましても、今後、国、県と連携し、防災、減災のための対策として除草、樹木伐採、堆積土砂の撤去など、維持管理の強化を図ることとしております。
○議長（梅津政則） 根本雅昭議員。
◆４番（根本雅昭） わかりました。ハザードマップですとか災害時要援護者の皆さんなど、総合防災訓練もそうですけれども、やはり日頃から地図上でもしっかりと確認しておくということが重要なのかなというふうに思います。先ほど来質問しております情報の共有はもちろんです。
ただいま質問していました防災、減災に対しまして、Ｇ空間防災システムを活用している事例が最近多く存在しているかと思います。Ｇ空間防災システムというのは、総務省のサイトによりますと、
地震、津波等による広域災害ですとか
緊急性を要する大規模災害に対して、準天頂衛星等を活用して構築する先進的な防災システムというふうにあります。
準天頂衛星は、日本ではみちびきが有名でありますけれども、またこのシステムで用いられているものにＧ空間情報というものがありまして、これ何かといいますと、情報通信白書によると、位置情報、すなわち空間上の特定の地点または区域の位置を示す情報または位置情報及び位置情報に関連づけられた情報から成る情報と定義されています。ちょっとわかりにくいのですけれども、身近な例では、位置情報に何かをくっつけたものですので、位置情報を持ったデジタル写真なんかもＧ空間情報の一つになるかなというふうに思います。要するに位置情報に何かをくっつけた情報ということを言えるかなと思います。
さらに、情報通信白書の中で、Ｇ空間情報とＩＣＴを徹底的に利活用することで、日本が抱える課題を効率的、効果的に解決するにあたって有効な役割を果たし得ると述べられています。簡単に言うと、位置情報と、先ほど申し上げているように、それに関する何らかの情報を組み合わせて、ＩＣＴを用いて分析することで防災に役立てようという技術がＧ空間防災システムであると言えると思います。
また、この中で使われているＧＩＳ、過去の本会議でも私何度か質問しましたけれども、地理情報システムによって情報を可視化したり、高度な分析、迅速な判断をしたりすることも可能ではないかというふうに思います。
そのような中、総務省のＩＣＴ地域活性化事例100選の中に、熊本県の人吉市のＧ空間技術を活用した地域連携型防災まちづくり実証事業の事例があります。目的は、山間部や過疎地域等における豪雨、洪水等の災害情報の迅速な把握と適切な情報提供で、ＳＮＳのビッグデータ分析による被災状況等のＧＩＳ上への可視化ですとか、多層的かつ多様なメディアによる位置に連動した情報伝達が可能な事例であります。地域の災害に対する予測力、予防力、対応力を強化して、被害の縮少と復興復旧までの経済的、時間的ロスの最小限化を実現しているとあります。
そこで、質問ですけれども、災害時に被害の拡大を防ぎまして、復旧復興までの期間を最小限化するために、Ｇ空間技術を活用した、今申し上げましたような防災システムであるＧ空間防災システムを活用している事例が存在しておりますけれども、本市で活用することについて見解をお伺いいたします。
◎総務部長（横澤靖） 議長、総務部長。
○議長（梅津政則） 総務部長。
◎総務部長（横澤靖） お答えします。
気象情報、災害情報、地図情報などのＧ空間技術を活用した防災システムにつきましては、総務省が現在、関係府省や民間企業、地方自治体などと連携し、Ｇ空間タイムズＩＣＴというプロジェクトを推進中であります。
このシステムを活用し、災害時に被害情報を的確に把握する仕組みを構築することは、安否確認や避難誘導支援にもつながる取り組みとは考えております。ただ、現在は民間企業や大学などで実証事業を行っている段階でございますので、今後の動向を注視してまいりたいと考えております。
○議長（梅津政則） 根本雅昭議員。
◆４番（根本雅昭） わかりました。今後の動向を注視ということで、ぜひとも先進的なシステムで、防災、減災に役立つシステムであると考えておりますので、今後とも調査研究続けていただければというふうに思います。
次の質問に移ります。安全安心の質問してまいりましたけれども、それを確保した上で、本市の活性化も重要なテーマであると考えております。そういった観点から、アマチュア無線の記念局やデジタルサイネージについてお伺いしてまいりたいと思います。
まず、アマチュア無線の記念局でございますけれども、地方自治体やさまざまな団体によって、何らかの記念の日ですとかイベントの際に特別な無線局が運用される事例がございます。通常、運用期間が限られておりますので、世界中の多くのアマチュア無線家が交信を試みるというものであります。市制施行の周年記念時に運用される事例も多くありまして、市のＰＲにも一役買っている事例が多く存在しています。最近では、会津若松市の市制施行120周年のときに運用されていると聞いております。
そこで、質問ですけれども、市制施行の周年記念時にアマチュア無線の記念局を開局する事例が、今申し上げましたように、存在しておりますけれども、今後、本市の中でもこのような取り組みを行うことについて、見解をお伺いいたします。
◎総務部長（横澤靖） 議長、総務部長。
○議長（梅津政則） 総務部長。
◎総務部長（横澤靖） お答えします。
市制施行の周年事業を行うこととした場合、次は120年のときと考えられますが、現時点においては、市としてアマチュア無線の記念局を開局する予定はございません。
○議長（梅津政則） 根本雅昭議員。
◆４番（根本雅昭） わかりました。予定がないということで、ただいまのご答弁に対しましてお伺いしたいのですけれども、開局しない理由がもしあれば教えていただけたらと思うのですけれども。
◎総務部長（横澤靖） 議長、総務部長。
○議長（梅津政則） 総務部長。
◎総務部長（横澤靖） お答えします。
周年事業のＰＲ、広報につきましては、ここ最近のインターネット環境の急速な普及、あるいはＳＮＳの普及などによって、その広報、ＰＲについてもいろんな媒体が、しかも非常に広がりのある媒体が出てきているということもございますので、まずはどのような媒体がふさわしいか、今現在普及しつつあるそういった媒体も含めて、検討がまずは必要だというふうな認識でございます。
○議長（梅津政則） 根本雅昭議員。
◆４番（根本雅昭） わかりました。120周年、まだ先でありますけれども、最近のアマチュア無線、実はインターネットにも接続できまして、インターネットですと言語が異なると余り見ないのですけれども、アマチュア無線の場合にはモールス信号など、ある程度交信の手続きが決まっていますので、国の言語は余り関係なく運用することが可能なシステムもありますし、デジタル通信なんかも最近非常に広まっていますので、世界に福島をＰＲする絶好の機会かと思いますので、ぜひご検討いただければというふうに思います。
引き続きアマチュア無線の記念局の質問でありますけれども、2020年東京オリンピック・パラリンピック＆2019年ラグビー、バスケットボールワールドカップ応援・サポート記念局が本年の６月１日から来年の2020年10月31日まで運用されます。本市内で運用を働きかけるなど、本市のオリンピック、パラリンピックに対する機運をより一層高めることが考えられますけれども、本市の見解をお伺いいたします。
◎
政策調整部長（川村栄司） 議長、
政策調整部長。
○議長（梅津政則）
政策調整部長。
◎
政策調整部長（川村栄司） お答えいたします。
東京2020大会には、民間の方を含め多くの個人や団体がさまざまな活動に取り組み、機運醸成に貢献いただいているところであります。
アマチュア無線の利用者に対し無線交信やＱＳＬカードの発行を通じて東京2020大会の開催をＰＲする記念局開設もその自主的な活動の一つと認識しておりますので、要請に応じて情報の提供や活動の周知を行ってまいります。
○議長（梅津政則） 根本雅昭議員。
◆４番（根本雅昭） わかりました。要請に応じてということでございましたけれども、ぜひこちらからも働きかけお願いできればと思います。
次の質問に移ります。今後、福島わらじまつりの際ですとか、古関裕而先生にちなんだ記念局を開局することも考えられますけれども、本市の見解をお伺いいたします。
◎
商工観光部長（西坂邦仁） 議長、
商工観光部長。
○議長（梅津政則）
商工観光部長。
◎
商工観光部長（西坂邦仁） お答えいたします。
福島わらじまつりや古関裕而先生にちなんだ記念局を開局することにつきましては、周知、ＰＲにおいて有効な手段の一つであると認識しておりますが、関係団体をはじめとする皆様の自主的な活動であり、現時点で市として記念局を開局する予定はございません。
○議長（梅津政則） 根本雅昭議員。
◆４番（根本雅昭） わかりました。有効な手段であるというご答弁でありましたけれども、ただ120周年は有効ではないというご答弁で、何か矛盾しているようにも感じますけれども、ぜひ何らかの手段で、こういった使えるものはどんどん使っていただけたらなというふうに思います。
次の質問に移ります。広告媒体や情報提供手段等として、先ほども少し申し上げましたデジタルサイネージが最近注目されています。今議会のご答弁でもデジタルサイネージという言葉、何度か出てきておりますけれども、いわゆるデジタル、電子看板ですね、日本語にすると。これを本庁舎での庁舎案内などで、本市でより一層活用することについて、本市の見解をお伺いいたします。
◎
政策調整部長（川村栄司） 議長、
政策調整部長。
○議長（梅津政則）
政策調整部長。
◎
政策調整部長（川村栄司） お答えいたします。
本市におきましては、本庁舎１階総合案内前に事業者が設置しておりますデジタルサイネージを広報ツールとして、市政情報や本市を紹介する写真や動画などを放映し、来庁者に向けた情報提供と本市の魅力を発信しております。
デジタルサイネージは、多種多様な用途で活用ができ、また多くの情報を発信できる媒体として効果的であると認識しておりますので、今後とも提供する情報の内容充実に努めてまいります。
○議長（梅津政則） 根本雅昭議員。
◆４番（根本雅昭） わかりました。
デジタルサイネージのメリットとして、一方的な情報提供ではなく、インタラクティブな情報提供もできると考えておりますので、次の質問になりますけれども、移ります。
デジタルサイネージと本市に設置してあるＡＩスピーカーを組み合わせるなど、デジタルサイネージはコンシェルジュの役割も期待されますけれども、本市の見解をお伺いいたします。
◎
政策調整部長（川村栄司） 議長、
政策調整部長。
○議長（梅津政則）
政策調整部長。
◎
政策調整部長（川村栄司） お答えいたします。
デジタルサイネージとＡＩスピーカーを組み合わせ、来庁者にとって必要な情報を提供することは効果的な手段の一つであると考えておりますが、施設案内に必要なデータベースやシステムの構築などの経費に対する効果の検証など課題もありますことから、現段階での導入は難しいものと判断しております。
○議長（梅津政則） 根本雅昭議員。
◆４番（根本雅昭） わかりました。効果検証に時間がかかるということで、ぜひ何らかのときに、このデジタルサイネージ、本市にもありますけれども、インタラクティブな、もうちょっと進化したものもご検討していただければというふうに思います。
次の質問に移ります。今回も問題解決の一つの手段としてＩＣＴを活用したご提案が多くなってしまいまして、横文字だらけになってしまいましたけれども、世界的にもうＩＣＴはなくてはならない存在かと思います。そのような中で、将来を担う子供たちに対しても、やはり今からしっかりとＩＣＴの安全な利活用を教育すべきではないかなというふうに思います。
そこで最後に、本市の学校教育環境でありますタブレットの整備についてお伺いしてまいりたいと思います。
何点か質問でありますけれども、小中学校へ令和元年度、今年度から４カ年度計画でタブレット端末等を全校に整備する予定でありますけれども、整備スケジュールについて、順番づけの根拠も含めてお伺いいたします。
◎教育部長（山田準） 議長、教育部長。
○議長（梅津政則） 教育部長。
◎教育部長（山田準） お答えいたします。
全校へのタブレット端末の整備につきましては、第１段階として、現在パソコン室に５年間のリースで配備しているノートパソコンを、リース期間の更新に合わせまして、令和３年度までにタブレット端末に変更していく予定であります。
また、今年度、ＩＣＴ教育実践モデル校である小学校２校、中学校１校については、普通教室等で利用できるタブレットを１クラス分追加で配備し、その後におきまして、全ての学校に普通教室用のタブレットを追加し、現在文部科学省が示している３クラスに１クラス分の整備を行う予定であります。
なお、将来におきましては１人１台まで拡大をしてまいりたいと考えております。
○議長（梅津政則） 根本雅昭議員。
◆４番（根本雅昭） わかりました。
３クラス分に１クラス分ということで、次の質問に移りますけれども、タブレット端末等の整備について、学校ごとの台数の決め方を、１人当たりの台数も含めて、ただいまの答弁にも若干ありましたけれども、お伺いいたします。
◎教育部長（山田準） 議長、教育部長。
○議長（梅津政則） 教育部長。
◎教育部長（山田準） お答えいたします。
現在行っておりますパソコン室への配備につきましては、各学校ごとに最大学級数の人数をもとにタブレットの台数を決定しており、現状では、１台当たりの児童生徒数は、小学校では９人に１台、中学校では10人に１台となっております。
今後、３クラスに１クラス分のタブレット配備を行う予定でございますので、整備後はおおむね３人に１台程度となる見込みでございます。
○議長（梅津政則） 根本雅昭議員。
◆４番（根本雅昭） わかりました。将来的には今より３倍ぐらいにはなるというご答弁であったかと思います。
次の質問に移りますけれども、タブレット端末等の整備について、想定している利用目的をお伺いいたします。
◎教育部長（山田準） 議長、教育部長。
○議長（梅津政則） 教育部長。
◎教育部長（山田準） お答えいたします。
児童生徒用タブレットは、主にインターネットでの調べ学習、デジタル教科書の閲覧、協働学習などの利用を目的としており、パソコン室だけでなく、普通教室や特別教室での活用も図っております。
指導者用としては、デジタル教科書、教材用ソフトでありますＮＨＫ・フォー・スクールなど動画や画像等の教材を授業で大きく提示することや、児童生徒のタブレット画面を電子黒板に投映しての発表など、利用を想定しております。
○議長（梅津政則） 根本雅昭議員。
◆４番（根本雅昭） わかりました。調べ物やデジタル教科書ということで、次の質問に移ります。
タブレットなどの整備について、想定している端末のスペックをお伺いいたします。
◎教育部長（山田準） 議長、教育部長。
○議長（梅津政則） 教育部長。
◎教育部長（山田準） お答えいたします。
現在配備しているタブレット端末のスペックとしては、児童生徒用がＣＰＵでインテルのセレロン程度、メモリーが４ギガバイト、持ち運びやすさを考慮して、画面の大きさが10.1インチ、重さが700グラムでございます。
指導者用がＣＰＵでインテルのコアアイスリー程度、メモリーが４ギガバイト、画面の大きさが12.5インチ、重さが879グラムであり、利用目的から見て標準的なスペックであると考えております。
○議長（梅津政則） 根本雅昭議員。
◆４番（根本雅昭） わかりました。児童生徒さん用がセレロンということで、先生用のコアアイスリーだったらわかるのですけれども、何か、ざくっとしたあれで、ちょっと時間がないので、次に行きたいと思いますけれども。
タブレット端末の整備について、課題があればお伺いいたします。
◎教育部長（山田準） 議長、教育部長。
○議長（梅津政則） 教育部長。
◎教育部長（山田準） お答えいたします。
タブレット端末の整備につきましては、文部科学省の教育のＩＣＴ化に向けた環境整備５カ年計画において、令和４年度までに、児童生徒用の端末を３クラスに１クラス分程度、大型提示装置等を各教室に100％整備することなどを目標としておりますが、整備には年度ごとに多額の事業費が必要となってまいります。
また、導入されていくＩＣＴ機器を、教員が日々の教育活動に滞りなく取り入れ、有効に活用し、教育の質を高めていけるよう、研修をはじめとする支援体制も重要な課題であると考えております。
○議長（梅津政則） 根本雅昭議員。
◆４番（根本雅昭） わかりました。
多額の費用がかかるということで、先ほどの利用目的が調べ物ですとかデジタル教科書、もちろんこれからプログラミング教育なんかも入ってきますので、そういう使い方もあると思われます。
あと、先生方のシステムが動画などもデジタル黒板に投映するということで、スピード感を持って取り組んでいただきたいなという、次の質問にかかわるわけなのですけれども、多分スペックが全て同一ということで、全部の学校共通のものになるのかなというふうに想像するわけですけれども、場合によってはスピード感を優先するというのも一つの方法かなというふうに思いますので、おくれないように、しっかりとスケジュールに沿って整備を要望しまして、次の質問に移りたいと思います。
タブレット端末等の整備について、先ほど今申し上げましたように、スピード感を持って取り組むことが必要であると考えておりますけれども、見解をお伺いいたします。
◎教育部長（山田準） 議長、教育部長。
○議長（梅津政則） 教育部長。
◎教育部長（山田準） お答えいたします。
新学習指導要領におきましては、小学校においてもプログラミング教育が必修化するなど、情報活用能力が、言語能力、問題発見、解決能力と同様に、学習の基盤となる資質、能力と位置づけられ、各学校において必要なＩＣＴ環境を整え、これらを適切に活用した学習活動の充実を図ることが明記されております。
また、教科書におきましてもＱＲコードによる資料検索が盛り込まれているなど、積極的なＩＣＴ活用が必須であります。
これら情報化社会を生きていく本市の児童生徒のＩＣＴ活用の能力の向上、豊かな学習環境の実現において、タブレット端末等の整備は喫緊の課題でありますので、スピード感を持って取り組んでまいります。
○議長（梅津政則） 根本雅昭議員。
◆４番（根本雅昭） 以上で私からの質問を終わります。ありがとうございます。
○議長（梅津政則） 以上で根本雅昭議員の質問を終わります。
暫時休憩いたします。
午後２時00分 休 憩
─────────────────────────────────────────────
午後２時08分 再 開
○議長（梅津政則） 休憩前に引き続き会議を開きます。
２番山田裕議員。
【２番（山田 裕）登壇】
◆２番（山田裕） 議長、２番。
○議長（梅津政則） 山田裕議員。
◆２番（山田裕） 日本共産党の山田裕でございます。会派の一員として９月定例会議一般質問を行わせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
まず最初に、国保税についてお伺いをいたします。
安倍政権は、この６年間で1.6兆円も社会保障費の自然増を削減し、さらに消費税増税を強行しながら、社会保障を一層削減しようとしています。国の施策によって、国民健康保険料を毎年のように値上げする動きが広がっています。昨年４月から国保制度は都道府県単位化に移行しましたが、国はこれを契機に都道府県内の保険税を統一するとして、多くの市町村が保険税抑制のために行っている一般会計からの繰り入れ、これは全国平均で１人当たり約１万円になりますけれども、これを解消するように求めているからです。
協会けんぽと比べて国保税は格段に高額です。この間の国保税の滞納世帯を見ても、約５世帯に１世帯が滞納世帯となっています。払いたくても払えないと言われているように、市民の家計を圧迫しているのが実態だと思います。
そこで、質問です。高過ぎる国保税に市民が悲鳴を上げています。協会けんぽと比較して格段に高額となっています。市の見解を伺います。
◎市民・文化スポーツ部長（横田博昭） 議長、市民・文化スポーツ部長。
○議長（梅津政則） 市民・文化スポーツ部長。
◎市民・文化スポーツ部長（横田博昭） お答えいたします。
国民健康保険は、医療費水準が高い一方、年金生活者等の無職者や非正規労働者などが主な構成になっているため、所得水準が低いという構造的な問題を抱えていることから、保険税負担が高い状況となっているものと認識しております。
○議長（梅津政則） 山田裕議員。
◆２番（山田裕） それでは、その中身について具体的に伺いたいと思います。
例えば平均的な家族構成で、所得300万円、40歳代の夫婦、子供２人家族で見た場合、国保税と協会けんぽ、それぞれの負担額について伺います。
◎市民・文化スポーツ部長（横田博昭） 議長、市民・文化スポーツ部長。
○議長（梅津政則） 市民・文化スポーツ部長。
◎市民・文化スポーツ部長（横田博昭） お答えいたします。
標準的な４人世帯で比較した場合、国民健康保険税は年額48万9,400円、協会けんぽの保険料は、報酬月額を37万5,000円と仮定すると、年額26万円余と試算されます。
○議長（梅津政則） 山田裕議員。
◆２番（山田裕） やっぱり格段に高いですよね。
全国知事会などは、加入者の所得が低い国保が他の医療保険より保険料が高く、負担が限界になっていることを国保の構造問題だと指摘し、国保を持続可能とするためには被用者保険との格差を縮小するような抜本的財政基盤の強化が必要だと主張しています。この構造的な問題を解決するには公費投入しかないとし、１兆円規模の公費投入を求めています。
また、子供がふえればふえるほど負担が重くなる均等割は、子育て支援という点から考えても逆行しているのではないでしょうか。その撤廃が必要だと私は思います。
そこで、伺います。協会けんぽと比べて重い負担となっている要因に、事実上の人頭税と言える均等割という制度があります。全国市長会は、その撤廃を求め、公費１兆円の投入を提案しています。本市もその立場に立っていることだと思いますが、改めて認識を伺います。
◎市民・文化スポーツ部長（横田博昭） 議長、市民・文化スポーツ部長。
○議長（梅津政則） 市民・文化スポーツ部長。
◎市民・文化スポーツ部長（横田博昭） お答えいたします。
全国市長会では、子育て世帯の負担軽減を図るため、国に対して、子供に係る均等割保険税について軽減する支援制度を創設するとともに、必要な財源を確保するよう提言しております。
あわせて、国保の安定的かつ持続的運営ができるよう、国庫負担割合の引き上げなど国保財政基盤の拡充強化を図り、国の責任と負担において実効性のある措置を講じることを求めております。
本市におきましても、これら提言と同じ認識のもと、今後も引き続き国の財政支援を要望してまいります。
○議長（梅津政則） 山田裕議員。
◆２番（山田裕） 直近の全国市長会が行ったことしの６月12日の国民健康保険制度等に関する提言では、子育て世帯の負担軽減を図るため、子供に係る均等割保険料を軽減する支援制度を創設するとともに、必要な財源を確保することを求めています。全国市長会が行っている提言ですから、今の答弁でもその立場だということですので、ぜひそういう立場で推進をお願いしたいと思います。
次の質問です。子供の均等割をなくした場合、例えば平均的な家族構成で、本市の所得300万円、40歳代の夫婦、子供２人家族で減額になる金額は幾らになるか、具体的に伺います。
◎市民・文化スポーツ部長（横田博昭） 議長、市民・文化スポーツ部長。
○議長（梅津政則） 市民・文化スポーツ部長。
◎市民・文化スポーツ部長（横田博昭） お答えいたします。
子供１人当たり均等割額２万3,900円が減額となることから、２人分で合計４万7,800円の減額となります。
○議長（梅津政則） 山田裕議員。
◆２番（山田裕） やはり子育て世帯にとって重い負担だということが明らかだというふうに思います。この均等割が家計を圧迫しているということは間違いありません。切実となっている均等割の免除は急務だと考えます。
そこで、質問ですが、県内においては南相馬市や白河市で、独自に子供の均等割の免除を行っています。本市で実施した場合の必要な金額について伺います。
◎市民・文化スポーツ部長（横田博昭） 議長、市民・文化スポーツ部長。
○議長（梅津政則） 市民・文化スポーツ部長。
◎市民・文化スポーツ部長（横田博昭） お答えいたします。
子供の均等割額を全額減免した場合、平成31年４月末現在の子供の数3,936人をもとに算出しますと、１人当たりの均等割額２万3,900円を乗じた金額である9,407万円余が必要となります。
○議長（梅津政則） 山田裕議員。
◆２番（山田裕） 約１億円というお金だと思います。
次の質問です。本市の国保会計は、基金と繰越金合計で28億円を持っています。それを活用し、子供の均等割の減免に生かすべきだと考えますが、見解を伺います。
◎市民・文化スポーツ部長（横田博昭） 議長、市民・文化スポーツ部長。
○議長（梅津政則） 市民・文化スポーツ部長。
◎市民・文化スポーツ部長（横田博昭） お答えいたします。
子供の均等割額を減免にした場合、国民健康保険税の収入減が継続的に発生し、将来的には、他の加入者や後世への新たな税負担を強いることが懸念されますことから、本市独自に均等割減免を実施することは慎重に検討すべきものと考えております。
○議長（梅津政則） 山田裕議員。
◆２番（山田裕） 実際県内では南相馬市、白河市でやっているわけですよね。福島市でできないということですけれども、もっと検討すべきではないかというふうに思います。私は、この28億円の活用をきょう提案しましたけれども、この問題についてさらに検討をお願いしたいというふうに思います。
あわせて、この高過ぎる国保税全体を引き下げるということも求められているかというふうに思いますが、１兆円の公費投入を求めながらも、次の質問です。基金、繰越金を使って国保税の引き下げに生かすべきだと考えますが、見解を伺います。
◎市民・文化スポーツ部長（横田博昭） 議長、市民・文化スポーツ部長。
○議長（梅津政則） 市民・文化スポーツ部長。
◎市民・文化スポーツ部長（横田博昭） お答えいたします。
国民健康保険税の税率につきましては、基金残高や繰越金ほか本市国保財政の持続可能な運営について考慮し、平成30年度から一部引き下げの改正を行ったところでございます。
今後につきましては、県への納付金額の推移や決算剰余金などの本市国保の財政状況及び令和２年度に県が予定している国民健康保険運営方針の中間見直し結果などを踏まえ、令和３年度以降の税率を検討してまいります。
○議長（梅津政則） 山田裕議員。
◆２番（山田裕） ただいまの答弁に対する質問ですが、令和３年に検討するという話でしたが、具体的な中身について答弁をお願いします。
◎市民・文化スポーツ部長（横田博昭） 議長、市民・文化スポーツ部長。
○議長（梅津政則） 市民・文化スポーツ部長。
◎市民・文化スポーツ部長（横田博昭） お答えいたします。
ただいま答弁いたしましたように、令和２年度に県が予定しております国民健康保険運営方針の中間見直しの結果、これは例えば県内の医療費水準の統一の件ですとか、保険料、保険税水準の統一の件ですとか、そういうことが中間見直しの中で話として出てくることになっておりますので、それを踏まえながら、今後の本市の国保財政の持続可能な運営について考慮しながら検討していきたいというふうに考えております。
○議長（梅津政則） 山田裕議員。
◆２番（山田裕） ぜひ検討を、これだけ負担が重くのしかかっているわけですから、お願いをしたいと思います。真摯に検討いただくことを求めたいと思います。
次の質問に移ります。学校給食費について伺います。
学校給食法は、食を通じた子供の心身の健全な発達を目的とし、食育の推進をうたっています。より豊かな学校給食をめざす京都連絡会事務局長、金井多恵子さんは、次のように述べています。学校生活にとって給食は欠かせない存在です。栄養補給だけでなく、一緒に食べることでコミュニケーションが豊かになり、心身の成長につながります。給食の食材やそれにかかわる人、調理方法など、地域の伝統や日本の食文化を伝えることも食育として大切ですというふうにおっしゃっています。つまり学校給食は教育の一環として実施されているということです。
義務教育の完全無償化は喫緊の課題だと私は思っています。子育て世代の皆さんの負担を解消するため、義務教育の完全無償化は多くの親御さんの願いとなっています。当面、国の責任で、学校給食の無償化をすべきだと思います。その際、学校教育に係る授業料や教科書以外の学校教育費の実態について伺います。
次の質問です。憲法第26条は、義務教育は、これを無償とするとしています。しかし、実際は授業料や教科書のみが無償で、教材費や制服、修学旅行の積立金、そして学校給食費などは自己負担となっています。平成28年度の文部科学省の調査では、公立小学校の学校教育費は約６万円、公立中学校では13万3,000円となっています。本市におけるそれぞれの自己負担となっている直近の学校教育費について伺います。
◎教育部長（山田準） 議長、教育部長。
○議長（梅津政則） 教育部長。
◎教育部長（山田準） お答えいたします。
文部科学省の子供の学習費調査につきましては、保護者への抽出調査であり、市町村の統計データは公表されておりませんので、直接的な比較は難しいところでございますが、教育委員会として各学校の諸経費の集金額を調査したところ、学校や学年によってもばらつきはございますが、小学校では平均２万3,000円程度、中学校では３万円程度となっております。
国の調査の学校教育費に含まれております個人が購入する学用品類、通学費、制服、ランドセル、被服費等の通学関係費や修学旅行費、部活動等の教科外活動費については、今回市が調査した学校集金額には含まれておりませんので、金額に差が出ているものと思われます。
なお、修学旅行費については、平均で小学校が３万円、中学校が７万円程度となっておりますので、修学旅行費、学用品費などを合算しますと国の調査と同程度になると見込まれております。
○議長（梅津政則） 山田裕議員。
◆２番（山田裕） 今の答弁でも、全国平均と同等の負担が親御さんにかかっているという答弁だったかというふうに思います。やはりこの金額は大きいですよね。ということもありまして、やはり本市としても手だてが必要なのではないかというふうに私は思います。
それで、次の質問をしたいと思います。貧困率についてですけれども、貧困率は可処分所得の中央値の半分未満と定義されています。日本の貧困率は、Ｇ７中、アメリカに次いでワースト２位です。７人に１人が貧困世帯であり、母と子１人の世帯では２人に１人が貧困にあえいでいます。アベノミクスによる格差の拡大など、国の政治の責任は重大です。本市における直近の貧困率について伺います。
◎
こども未来部長（髙橋信夫） 議長、
こども未来部長。
○議長（梅津政則）
こども未来部長。
◎
こども未来部長（髙橋信夫） お答えします。
本市においては、厚生労働省が公表している相対的貧困率の算出方法を用いた調査は行っておりません。
本市が実施いたしました直近の調査でありますが、平成28年度に、生活に困難を抱えていると考えられる子供や家庭の実態を把握するために、市内の小学校５年生のいる世帯を対象に、子供のいる世帯の実態把握調査を実施いたしました。
その結果では、生活困難想定層は10.6％となっております。
○議長（梅津政則） 山田裕議員。
◆２番（山田裕） 比較はできないということですけれども、全国平均と同じような実態なのではないかというふうに思います。
先日の答弁で市長は、何でも無償化でいいのかというふうにおっしゃいましたけれども、リアルに現実に向かい合えば、深刻な実態に突き当たらざるを得ないというふうに思います。
そんな中、公立中学校の給食費の保護者負担を自治体が全額補助する制度や一部を助成する制度が、子育て支援や定住しやすい環境づくりを目的に全国で広がっていることは、注目すべきです。それぞれの自治体で努力が進められ、住民から歓迎されています。
次の質問です。福島県内においても、それぞれの自治体の努力で子育て支援の独自施策を行っているところが少なくありません。相馬市では、学校給食費は無償です。伊達郡桑折町では、給食費の半額補助、小中学校の制服のうち冬服上下を入学する児童生徒１人につき１組支給するなどの支援策を行っています。とりわけ学校給食費の無償化については、県内59市町村中、過半数を超える32の自治体で全額補助や半額補助を行うなど、太い流れとなってきています。子育て環境日本一を目指す本市こそ、学校給食費の無償化に踏み出すべきと考えますが、見解を伺います。
◎教育部長（山田準） 議長、教育部長。
○議長（梅津政則） 教育部長。
◎教育部長（山田準） お答えいたします。
給食費につきましては、学校給食法第11条により、学校給食の実施に必要な施設及び設備に要する経費並びに学校給食の運営に要する経費は設置者の負担とされており、これ以外に要する経費は学校給食を受ける児童または生徒の保護者の負担とされておりますことから、食材費に要する経費は保護者が負担するべきものと考えております。
今後、市民のニーズに対応した、より実効性のある子育て支援策について、学校給食費を含めまして総合的に検討を進めてまいりたいと考えております。
○議長（梅津政則） 山田裕議員。
◆２番（山田裕） きょう私は本市に学校給食費の無償化について要望していますけれども、あわせて福島県に対しても要望を行っています。
そこで、質問です。学校給食費の無償化は、県と折半にすれば６億円で実現できると。県に実施を求めるべきと思いますが、見解を伺います。
◎教育部長（山田準） 議長、教育部長。
○議長（梅津政則） 教育部長。
◎教育部長（山田準） お答えいたします。
学校給食費は、学校給食法において保護者が負担することとなっており、経済的理由により負担が困難な保護者に対しては、生活保護や就学援助制度による支援を行っております。
学校給食費の無償化につきましては、学校の設置者である市町村の判断によるものと考えておりますので、県に負担を求めるべきものではないと考えております。
なお、学校給食の保護者負担軽減については、全国市長会及び全国市町村教育委員会連合会から国に対して要望しているところでございます。
○議長（梅津政則） 山田裕議員。
◆２番（山田裕） この間、再三にわたってこういう質問を取り上げてきたというふうに思いますけれども、同じ答弁ですよね。この間、そういう質問に対して、今回と同じように、受益者負担だということで繰り返してきました。しかし、一方でこういう答弁もしています。
それで、質問ですけれども、議会のさきの答弁、これは本年度６月定例会議での答弁です。受益者負担としながらも、子育て支援施策について総合的に検討するというふうにしています。検討している経過について伺います。
◎
こども未来部長（髙橋信夫） 議長、
こども未来部長。
○議長（梅津政則）
こども未来部長。
◎
こども未来部長（髙橋信夫） お答えします。
現在、令和２年度から令和６年度までを計画期間とする新たな福島市子ども・子育て支援事業計画の策定作業を進めているところであります。
本計画は、昨年度実施いたしました保護者へのアンケートの結果、有識者、ボランティア団体等の意見を踏まえながら策定する、子育て支援施策に関する総合的な計画であります。
本計画は、年度内に策定する予定であります。今後、有識者で構成する福島市社会福祉審議会児童福祉専門分科会等の意見を十分聞きながら、実効性のある子育て支援施策を検討してまいります。
○議長（梅津政則） 山田裕議員。
◆２番（山田裕） 今の答弁に対する質問ですけれども、それは学校給食費についての検討ということでいいのでしょうか。
◎
こども未来部長（髙橋信夫） 議長、
こども未来部長。
○議長（梅津政則）
こども未来部長。
◎
こども未来部長（髙橋信夫） お答えいたします。
新たな子ども・子育て支援事業計画の策定作業の中で、市民ニーズに対応した、より実効性のある子育て支援施策を総合的に検討してまいりますが、学校給食費につきましてもその中におきまして検討してまいりたいと考えております。
○議長（梅津政則） 山田裕議員。
◆２番（山田裕） それでは、次に移りたいと思います。
高齢者支援についてお伺いをいたします。
ももりんシルバーパスポート制度について伺います。
75歳になりますとバスや飯坂電車が無料で利用できるというふうになります。ということで質問ですが、福島市独自に行っているももりんシルバーパスポート制度は高齢者の皆さんから喜ばれ、近隣の市や町の住民の方からも羨望の目で見られていることは、本市の胸を張れる施策の一つだと思います。市民の声や本市の努力があったと思いますが、ももりんシルバーパスポート制度を創設した経過について伺います。
◎都市政策部長（遠藤徳良） 議長、都市政策部長。
○議長（梅津政則） 都市政策部長。
◎都市政策部長（遠藤徳良） お答えいたします。
公共交通の高齢者利用促進事業は、75歳以上の高齢者の方を対象に、公共交通の利用促進と外出機会の創出を図るため、市内の路線バスを無料で利用できるものとして、平成22年10月より始めた事業でございます。
当初は紙式のカードで開始し、平成23年４月よりＩＣカード化がなされており、平成24年４月より広域避難者へも対応するようにしました。平成25年４月よりＪＲバス川俣高校前線、平成27年４月より飯坂電車を無料化の対象とし、高齢者が公共交通を利用しやすい生活環境の創出に努めております。
○議長（梅津政則） 山田裕議員。
◆２番（山田裕） 経過は今答弁されました。
今の答弁に対する質問ですけれども、時系列的にそういうふうにおっしゃいましたが、これを創設した議論といいますか、その辺も教えていただければなというふうに思います。
◎都市政策部長（遠藤徳良） 議長、都市政策部長。
○議長（梅津政則） 都市政策部長。
◎都市政策部長（遠藤徳良） お答えいたします。
この事業の発端となりますか、その背景には、やっぱり路線バスなどの公共交通の利用が滞っているといいますか、利用者が伸び悩んでいると、そういったような経緯がございまして、それプラス高齢者の外出促進なども含めて事業を創設したものでございます。
○議長（梅津政則） 山田裕議員。
◆２番（山田裕） 路線バスの利用ということでしたけれども、やはり市民の声だと思うのです。市民の声が福島市を動かしたということもあるのではないかというふうに思います。その声を真摯に受けとめた本市の取り組みに敬意を表したいと思います。
その利用状況ですけれども、多くの方が利用しているというふうに私考えますが、そこで質問です。
昨年の議会の答弁では、利用率は40％台ということでした。自家用車を利用している人のほかに、公共交通網が行き届かない地域に住んでいる方、外出が困難などの理由で40％台となっていると思います。この利用率について、市の評価を伺います。
◎都市政策部長（遠藤徳良） 議長、都市政策部長。
○議長（梅津政則） 都市政策部長。
◎都市政策部長（遠藤徳良） お答えいたします。
バス停や鉄道駅から遠いなど、公共交通が利用しづらい地域につきましては、公共交通機関の利用率が低い傾向にあることを認識しております。
現在、平成28年３月に策定した福島市地域公共交通網形成計画に基づき、地域が選択する交通手段の確保、社会実験バスの展開、タクシー活用による生活交通の確保など、小規模需要エリア内の移動を支える小さな交通の導入について検討しているところであります。
引き続き、公共交通の利便性向上のため、地域事情に見合う、持続可能な地域内交通の制度、仕組みを構築してまいります。
○議長（梅津政則） 山田裕議員。
◆２番（山田裕） 今の答弁についての質問ですが、私が聞いたのは、この利用率についての評価なのです。もう一度お願いします。
◎都市政策部長（遠藤徳良） 議長、都市政策部長。
○議長（梅津政則） 都市政策部長。
◎都市政策部長（遠藤徳良） お答えいたします。
この利用率につきましては、評価といいますか、目標としている数値というものは当初から設定はしてございません。ただ、この数値が思ったより、発行部数に対して半分に満たない状態であるということは、その対象としている公共交通網が対象者の居住地域に十分にない部分もあるというところは認識しているというところでございます。
○議長（梅津政則） 山田裕議員。
◆２番（山田裕） それでは、次に移りたいと思います。
私のところにも、シルバーパスを使って福島駅前まで買い物に出かけている、温泉地めぐりなど気軽に行けるのがうれしいなどの声が寄せられています。そして、ももりんシルバーパスポート制度の対象年齢拡大について市民から要望が上がっています。足腰が丈夫なうちに利用したい、75歳から70歳に引き下げてほしいという声が寄せられています。
そこで、質問です。ももりんシルバーパスポート制度は、高齢者の外出の機会をふやし、健康増進とともに地域経済の活性化にもつながると指摘されています。対象年齢を75歳から70歳に引き下げるなど制度の拡大を図れば、将来的に本市にとってもプラスになると考えますが、見解を伺います。
◎都市政策部長（遠藤徳良） 議長、都市政策部長。
○議長（梅津政則） 都市政策部長。
◎都市政策部長（遠藤徳良） お答えいたします。
ももりんシルバーパスポート制度の対象年齢を75歳から70歳に引き下げることにつきましては、外出機会の創出による消費拡大やフレイル予防などが期待されるところでありますが、制度の拡大には多額の財源を要し、世代間の公平性など諸課題が多いことから、現時点では難しいものと考えております。
○議長（梅津政則） 山田裕議員。
◆２番（山田裕） ぜひ皆さんの声も聞きながら検討を進めていただきたいと思います。高齢者の方を大切にする福島市と、その努力を強く求めて、次の質問に移ります。
乗り合いタクシーについて伺います。
免許証の返納など、高齢者の自動車運転が社会問題となっています。ももりんシルバーパスポート制度は、そういう意味でも積極的な施策となっていると思います。同時に、交通弱者を生まないという観点から、バス路線のない地域への手だてが必要となっていることを真剣に考える必要があります。本市においては、さまざまな努力が行われてきたと思います。平成30年に取り組まれた乗り合いタクシーの実証運行もその一つだと思います。その実証運行の利用状況の結果について伺います。
◎都市政策部長（遠藤徳良） 議長、都市政策部長。
○議長（梅津政則） 都市政策部長。
◎都市政策部長（遠藤徳良） お答えいたします。
大笹生地区において、平成30年１月から３月の間、定時定路線型の乗り合いタクシー運行による社会実験を実施しました。
社会実験の結果、利用者数は１日当たり５名程度、１運行当たり1.1人となり、継続的な運行は困難であると判断しました。
社会実験後についても、大笹生地区の方々と地域公共交通のあり方について継続的に意見交換などを行っております。
○議長（梅津政則） 山田裕議員。
◆２番（山田裕） 利用が少なかったという答弁でした。
この実証運行の中身をちょっと調べましたら、バスの走っていない地域に臨時の停留所を設置して、事前予約をとって、その停留所を周回すると、そういうものでした。バス路線のない地域を走らせるという点では有意義だったと思いますけれども、そのときとったアンケートの結果からも明らかなように、利用目的は買い物や通院なのです。荷物を持って歩くことや健康に不安のある方に配慮したものとすることが大切だと考えます。高齢者の方や体に不安を持っている方に優しいものとすべきだと思います。乗り合いタクシーというからには、その運行の基本はドアツードアではないかと考えます。
次に伺います。今後に生かしていくためにも、乗り合いタクシーをドアツードアにするなど……
○議長（梅津政則） 質問議員に申し上げます。
細目の２。
◆２番（山田裕） 失礼しました。細目２ですね。
市が行った当時の実証実験のアンケートの結果では、利用目的は通院や買い物というものでした。さらに、もっと運行数をふやしてほしい、停留所まで遠いなどの要望が寄せられています。利便性や住民への周知などの改善を図り、粘り強く取り組むべきと考えます。見解を伺います。
◎都市政策部長（遠藤徳良） 議長、都市政策部長。
○議長（梅津政則） 都市政策部長。
◎都市政策部長（遠藤徳良） お答えいたします。
過去に実施した実証実験に対するアンケート調査の結果を踏まえ、各地域の特性に応じた生活交通を確保、維持するため、地域と行政が支える小さな交通の導入実現に向け、大笹生地区公共交通地域協議会と協議を進めてまいります。
○議長（梅津政則） 山田裕議員。
◆２番（山田裕） それでは、ちょっと繰り返すようになりますけれども、その実証運行では、バスの走っていない地域に臨時の停留所を設置し、事前予約をとって、その停留所を周回するというものでした。バス路線のない地域を走らせるという点では有意義だったと思いますが、アンケートの結果からも明らかなように、利用目的は買い物や通院です。荷物を持って歩くことや健康に不安のある方に配慮したものとすることが大切だと思います。高齢者や体に不安を持っている方に優しいものとすべきと考えます。乗り合いタクシーというからには、その運行の基本はドアツードアではないかと思います。
次に伺います。今後に生かしていくためにも、乗り合いタクシーをドアツードアにするなど高齢者に優しいものとすべきと考えますが、見解を伺います。
◎都市政策部長（遠藤徳良） 議長、都市政策部長。
○議長（梅津政則） 都市政策部長。
◎都市政策部長（遠藤徳良） お答えいたします。
乗り合いタクシーを使用したデマンド交通については、定時定路線による運行、要求時のみ定時定路線を運行、要求によりダイヤを変更し運行、要求によりダイヤ及び路線を変更し運行するなど、さまざまな運行形態があります。
デマンド交通によるドアツードアは、最も利便性が高い手法に分類されますが、利用者負担増となる傾向にあるため、導入が難しいと考えております。
なお、公共交通が利用しづらい地域における移動手段を確保するため、小規模需要エリア内の移動を支える小さな交通の導入について検討をしております。
○議長（梅津政則） 山田裕議員。
◆２番（山田裕） それでは、引き続き検討をお願いしたいと思います。
次の質問に移ります。交通利用のバリアフリーについて伺います。
ももりんシルバーパスポート制度の拡充、乗り合いタクシーの創設と同時に、バリアフリーについても改善は急務だと思います。
そこで、伺います。高齢者の方が利用しやすい環境整備も必要です。飯坂電車を利用している方から要望が寄せられています。ももりんシルバーパスポート制度を利用したくても、電車のホームに上がるまで階段が急で乗りおりできないというものです。バリアフリーの観点からエレベーターの設置を求める声が上がっています。実際住民署名も取り組まれています。安全を確保するためにもエレベーター設置は必要と考えますが、市の見解を伺います。
◎都市政策部長（遠藤徳良） 議長、都市政策部長。
○議長（梅津政則） 都市政策部長。
◎都市政策部長（遠藤徳良） お答えいたします。
エレベーターは、バリアフリー化を進めるため、必要な施設の一つであると認識しております。
飯坂電車を運営している福島交通株式会社に確認しましたところ、エレベーター設置については、設置場所、既存施設の構造や強度など諸課題により、現時点では設置が困難とのことであります。
本市としましては、鉄道駅のバリアフリー化については福島交通飯坂線全体の課題と認識しており、引き続き交通事業者、国、県と連携を図りながら、鉄道施設の改修、更新が円滑に実施されるよう支援してまいります。
○議長（梅津政則） 山田裕議員。
◆２番（山田裕） このエレベーター設置ですけれども、実際にエレベーターが設置されている駅が存在します。それは飯坂温泉駅です。私も利用してみましたけれども、安全で快適でした。設置の際、利用者数やその意義について検討がなされたと思います。
飯坂温泉駅でのエレベーター設置について伺います。飯坂温泉駅ではエレベーターが設置されています。飯坂温泉駅のエレベーター設置について本市が交付金を出しています。交付金を支出した根拠について伺います。
◎都市政策部長（遠藤徳良） 議長、都市政策部長。
○議長（梅津政則） 都市政策部長。
◎都市政策部長（遠藤徳良） お答えいたします。
社会資本整備総合交付金の都市再生整備計画事業にて、飯坂温泉の玄関口としての魅力あふれる空間の形成を図るため、飯坂温泉駅舎整備におけるエレベーター設置に対し、本市として支援をしております。
○議長（梅津政則） 山田裕議員。
◆２番（山田裕） 玄関口ということでしたけれども、よそから来る皆さんへのそういうサービスも大事だというふうに思いますけれども、そもそも福島市民の皆さんへの配慮が大事なのではないかというふうに私は思います。
その際、きょうエレベーター設置を要望しましたけれども、このエレベーター設置の際、必要な金額、これについて伺います。飯坂温泉駅のエレベーターを設置した際の本市の支出額について伺います。
◎都市政策部長（遠藤徳良） 議長、都市政策部長。
○議長（梅津政則） 都市政策部長。
◎都市政策部長（遠藤徳良） お答えいたします。
飯坂温泉駅のエレベーター設置に対し、鉄道事業者と本市が支出しておりますが、エレベーター部分に対し個別に支出していないため、具体な金額はお示しできませんが、飯坂温泉駅の駅舎改築事業全体として約5,000万円程度支出しております。
○議長（梅津政則） 山田裕議員。
◆２番（山田裕） 5,000万円ということですね。
次の質問です。飯坂線で特に急な階段がある駅は、泉駅と桜水駅となっています。それぞれの駅を利用する市民の方からエレベーター設置の要望が寄せられています。飯坂温泉駅と同様に交付金を支出することについての見解を伺います。
◎都市政策部長（遠藤徳良） 議長、都市政策部長。
○議長（梅津政則） 都市政策部長。
◎都市政策部長（遠藤徳良） お答えいたします。
鉄道駅に対するエレベーターなどバリアフリー化に対する国の支援については、１日平均利用者数3,000人以上の駅が対象となっておりますが、泉駅及び桜水駅は国の支援対象とならないため、鉄道事業者と本市の財源のみでエレベーターに係る負担をすることは困難であると考えております。
しかしながら、高齢化が進んでいる本市の状況を鑑み、飯坂線の泉駅、桜水駅におけるエレベーター設置が実現されますよう、鉄道事業者と連携し、国に対し制度拡充等を要望してまいります。
○議長（梅津政則） 山田裕議員。
◆２番（山田裕） では、ぜひそういう立場でお願いをしたいと思います。
高齢者が安心して外出できる環境整備について、本市においても積極的に取り組むべき課題だと考えます。あわせて、障害を持った方たちへの配慮もなくてはなりません。
次の質問に移ります。車椅子利用者の方からは、飯坂線全ての駅で車椅子での利用は無理という声が寄せられています。障がいのある人もない人も共にいきいきと暮らせる福島市づくり条例制定を目指す本市として、飯坂線のバリアフリー化に積極的に支援すべきと考えますが、見解を伺います。
◎都市政策部長（遠藤徳良） 議長、都市政策部長。
○議長（梅津政則） 都市政策部長。
◎都市政策部長（遠藤徳良） お答えいたします。
本市では、鉄道事業者で計画している施設整備などに対し支援をしております。
飯坂線のバリアフリー化は必要であると認識しておりますが、バリアフリー化には多額の財源を要することから、鉄道事業者、市としても早急に実施することは困難な状況にあります。
引き続き、飯坂線のバリアフリー化が進むよう、国に対し制度拡充等を要望してまいります。
○議長（梅津政則） 山田裕議員。
◆２番（山田裕） ぜひ社会的に弱い人の立場に立って施策を推進していただきたいと思います。その実現を求めて、次の質問に移ります。
福島県商業まちづくり推進条例の基本方針の見直しについて伺います。
平成17年に制定された福島県商業まちづくりの推進に関する条例は、全国に先駆けてつくられ、画期的な中身を持っている条例です。その中では、環境への負荷の少ない持続可能なまちづくりや歩いて暮らせるコンパクトなまちづくりがうたわれています。
この条例の基本方針の見直しが先日行われました。基本方針に連携中枢都市圏や定住自立圏など圏域での協力、連携による広域的なまちづくりの推進が書き込まれ、店舗面積が6,000平方メートルから8,000平方メートルに緩和されました。この条例緩和について伺います。
福島県は、ことし９月１日、店舗面積の基準を緩和しました。また、広域連携を前提として立地指定の見直しも行われました。県は、今後も緩和検討としていますが、本市への影響については懸念が予想されます。面積要件と立地を誘導する市町村要件の見直しについて、本市の見解を伺います。
◎
商工観光部長（西坂邦仁） 議長、
商工観光部長。
○議長（梅津政則）
商工観光部長。
◎
商工観光部長（西坂邦仁） お答えいたします。
福島県商業まちづくり基本方針の改定につきましては、連携中枢都市圏や定住自立圏の圏域内で、立地の調整が図られていれば、圏域単位で誘導市町村の要件の適否を判断することも可能とされたこと、誘導地域に準工業地域が追加されたこと、さらに同条例施行規則に定める特定小売商業施設の基準店舗面積が6,000平米から8,000平米へ変更されたことが主な内容であります。
なお、福島県商業まちづくり審議会からの今回の基本方針改定の答申にあたっては、見直し後の大規模商業施設の出店動向、中心市街地の商店街や県民生活等への影響について検証を行い、必要な措置を検討するよう県に対して要望が付されたところであります。
今回の見直しは、社会情勢の変化に伴い緩和されたものではありますが、大規模小売商業施設の無秩序な立地を抑制するという基本的な考え方に変更はございません。審議会においても十分に審議をされた基本方針に基づき、本市におきましても商業まちづくりを推進してまいる考えでございます。
なお、改定後の市内商業施設の動向や商店街等への影響については、情報収集に努めてまいります。
○議長（梅津政則） 山田裕議員。
◆２番（山田裕） 次の質問です。
伊達市のイオンモール出店について、現地で議論が進められていると聞いています。今回の緩和が同出店に拍車をかけるとも考えられます。同出店について、本市では平成28年10月17日に、商工会議所や商店街連合会とともに、県北地域の生活圏における持続可能な商業まちづくりを推進する観点から、容認できるものではありませんと表明し、要望書を県に提出しています。現在も同じ考えかを伺います。
◎市長（木幡浩） 議長、市長。
○議長（梅津政則） 市長。
◎市長（木幡浩） お答えいたします。
伊達市へのイオンモール出店につきましては、福島圏域の持続的な発展のためには、この圏域の玄関、顔となる福島市中心市街地が、高次都市機能とにぎわいを備え、この圏域の定住、交流の核として役割を果たしていくことが不可欠であることから、福島市中心部の機能と重複せず、機能分担できることが求められます。
また、この圏域の人口規模等に比較して過大の大型店の進出は、各地域の商業機能への影響ばかりか、人手不足の中での従業員の引き剥がしなど、広範な悪影響を及ぼすおそれもあります。
そうした観点から、大型店の進出には、規模、機能の面から、福島市中心部をはじめとする圏域内各地域と共存できる施設内容でないものは賛成しかねるというのが本市の立場であります。
○議長（梅津政則） 山田裕議員。
◆２番（山田裕） 今の答弁に対して質問ですけれども、賛成しかねるということでしたが、機能分担という言葉を言っていました。この機能分担について、もうちょっと具体的にお願いします。
◎市長（木幡浩） 議長、市長。
○議長（梅津政則） 市長。
◎市長（木幡浩） お答えいたします。
福島市中心部に求められるのは、先ほども申し上げましたように、この都市圏、あるいは圏域の玄関としての高次都市機能とか、そういったものがあります。その点、機能というのは商業機能とか、そういった面で中心部が備えるべきような機能、これがやっぱり中心部と中心部以外とでは当然重複しないで存在することが必要ですので、そういった面での機能分担というふうに申し上げさせていただきました。
○議長（梅津政則） 山田裕議員。
◆２番（山田裕） では、次に移ります。
今、日本経済は予断を許さないものとなっていると思います。トランプ大統領のアメリカ第一主義から始まった米中の貿易摩擦、安倍政権が徴用工問題の報復として始まった韓国との応酬、こういったことがあります。今後、日本経済にとって重大な局面も予想されます。
そこで、質問です。アベノミクスで家計消費は世帯当たり年25万円も落ち込み、働く人の実質賃金は年平均10万円の減額となっています。世界経済の減速も指摘されています。さらに、消費税増税となれば、消費者はもちろん、商店主にとっても深刻な事態となることは火を見るよりも明らかです。追い打ちをかけるように大型店出店となれば、地域の商店主にとって死活問題です。一時的に経済が回ったとしても、撤退や閉店となれば取り返しがつかなくなってしまいます。本市においても、さくら野の閉店で実感しているのではないでしょうか。伊達市のイオンモール出店に反対の立場を鮮明にすべきだと思いますが、見解を伺います。
◎市長（木幡浩） 議長、市長。
○議長（梅津政則） 市長。
◎市長（木幡浩） お答えをいたします。
伊達市のイオンモールに関しては、今般の改正後の県の制度の中で本当に対象になるのかどうかというようなものがまず１つポイントとしてあろうかというふうに思いますが、私としては、先ほども申し上げましたように、大型店の進出には、規模、機能の面から、福島市中心部をはじめとする圏域内各地域と共存できる施設内容でないものは賛成しかねるという立場で対応してまいりたいと考えております。
○議長（梅津政則） 山田裕議員。
◆２番（山田裕） 平成28年における本市の立場を堅持すべきだということを強く求めて、質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（梅津政則） 以上で山田裕議員の質問を終わります。
質問議員は自席にお戻りください。
これをもって本定例会議の一般質問は終了いたしました。
この際、お諮りいたします。議案第91号ないし第94号の審査のため
決算特別委員会を設置し、委員につきましては、議長及び議会選出監査委員を除く全議員を選任することにいたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
【「異議なし」と呼ぶ者あり】
○議長（梅津政則） ご異議ございませんので、議案第91号ないし第94号の審査のため
決算特別委員会を設置し、議長及び議会選出監査委員を除く全議員を委員に選任することに決しました。
日程に従い、議案第89号、議案第90号、議案第95号、議案第97号ないし第115号を所管の常任委員会の審査に付することにいたします。
この際、お諮りいたします。議案第91号ないし第94号は、
決算特別委員会に付託し、審査願うことにいたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
【「異議なし」と呼ぶ者あり】
○議長（梅津政則） ご異議ございませんので、議案第91号ないし第94号は、
決算特別委員会に付託し、審査願うことに決しました。
各委員会開会の日時を議長手元までご報告願います。
なお、
決算特別委員会を開きまして、正副委員長互選の上、議長手元までご報告願います。
日程に従い、議長報告第22号を提出いたします。
議長報告第22号の陳情文書表中の各陳情を文書表記載の各常任委員会の審査に付することにいたします。
以上で本日の日程は全部終了いたしました。
この際、お諮りいたします。９月20日は事務整理のため休会にいたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
【「異議なし」と呼ぶ者あり】
○議長（梅津政則） ご異議ございませんので、９月20日は事務整理のため休会とすることに決しました。
なお、本日はこの後委員会、明12日、13日は委員会、14日、15日、16日は土曜日、日曜日、休日のため休会、17日ないし19日は委員会、21日、22日、23日は土曜日、日曜日、休日のため休会、24日は本会議の日程となっておりますので、ご了承願います。
本日は、これをもって散会いたします。
午後３時04分 散 会...