福島市議会 2007-06-14 平成１９年 ６月定例会－06月14日-03号
まず、地震や台風など自然災害が最も少ないこと、水資源にも恵まれていること、高速交通網から見ても、東北縦貫自動車道と東北中央自動車道がクロスし、東北新幹線と山形新幹線の接続点であり、地理的に３県の中心に位置するなど、我が福島市は山形県民にも宮城県民にも理解していただけるものと考えます。
まず、地震や台風など自然災害が最も少ないこと、水資源にも恵まれていること、高速交通網から見ても、東北縦貫自動車道と東北中央自動車道がクロスし、東北新幹線と山形新幹線の接続点であり、地理的に３県の中心に位置するなど、我が福島市は山形県民にも宮城県民にも理解していただけるものと考えます。
心配されている宮城県沖大地震が、あすにも起きてもおかしくない時期に来ております。最近は特に大きな地震が全国各地で起き始め、地震対策を最優先して早急に取り組まなければならないと思っております。 地震をとめることはできません。しかし、これまで起きた地震から学ぶ教訓を生かすことにより、被害を最小限に食いとめることは可能であります。
ご遺族の皆様方には、これまでの３年間、大変なるご心労をおかけいたしましたこと、また、市民の皆様に対しても、今回、このような不幸な出来事を発生させてしまったことにつきまして、まことに申しわけなく、ここにおわびを申し上げる次第であります。
近年、異常気象による集中豪雨、さらには大地震や火山活動に伴い、災害が多発しております。自然災害による死者、行方不明者のうち、約半数が土砂災害によるものとなっております。
◆12番（佐藤和良君） 先ほどもありましたけれども、国の指導文書によれば、病害虫の発生や被害の有無にかかわらず、定期的に農薬を散布するのではなくて、病害虫の状況に応じた適切な防除を行うよう遵守せよと、こういうことを指導するように求めているわけです。 そこで、駆除の実施に当たって、害虫の発生状況を散布の前後に調査しているのかどうかお尋ねいたします。
また、今回の所得税から住民税への税源移譲に伴って、住宅ローン特別控除の所得税の控除額減少分を翌年度の住民税額から減額する措置や損害保険料控除にかわり新たに設けられる地震保険料控除等についても、広報こおりやまや市ホームページ等への掲載、さらには年末調整説明会等を通して周知の徹底を図ってまいりたいというふうに考えております。 以上、答弁といたします。
通常の生活の中、部活動の中、それでは交通事故に匹敵するような事故が発生する要素は全くないはずなのに、これが発生しているわけであります。このことが明らかにされておりません。 盛んに隠ぺいを否定されております。４年たってもいまだに意識が回復しない、そういう子供がいらっしゃるのに、報告書の中で重大な点は触れられていない。
本計画は、武力攻撃などの事態が発生したときの想定をされている話でございますが、ちなみに、29年前のきょうの６月12日17時14分、マグニチュード7.4、震度５という形で宮城県沖地震があった日であります。昭和53年のことでありますが、この地震においては、とうとい16名の死者を出す形になりました。
次に、本宮小学校整備事業につきましては、本宮小学校第２校舎の地震補強工事及び大規模改修工事を行うものでありますが、国において平成18年度の補正予算に組み込まれたことから、工事日数が19年度にわたることから繰り越しをいたすものであります。 報告第３号 平成18年度本宮市介護保険特別会計繰越明許費繰越計算書について、ご説明申し上げます。
特に、特別養護老人ホームの待機者は市内で400人もいることから医療制度改革関連法によりこのままでは、医療機関が経営困難に追い込まれ、超高齢化社会の本市には、どこにも行き場のない「医療難民」や「介護難民」が近い将来あふれ、「楢山節」の発生すら予想される。
現在、橋梁の修繕工事につきましては、厳しい財源確保の中で、近年の地震の災害に対応できるよう、重要性や老朽度により耐震補強工事を優先して実施しているところであります。上蓬莱橋につきましても、このような大災害に対応した耐震補強工事に係る調査を早期に実施する中で防護さくの仕様を検討する考えであります。
二本松市の財政シミュレーションによりますと、三位一体改革の厳しい現状にて、本市の状況は平成１９年度より毎年１８億円から２５億円の財源不足が発生する見込みのようです。 本市の借金総残高はいくらなのか。そのうち本市の起債残高はいくらなのか。債務負担行為残高はいくらなのか。大まかなものだけで結構ですから、何に使ったのか、端的にお示しいただきたいと思います。
災害は忘れた頃にやって来ると言われますが、今は忘れないうちにやって来ると言われる中で、30年以内に99％の確立で宮城沖地震が発生すると言われておりますが、これらに対応するのには、防災センターの設置が不可欠であります。防災拠点となる防災センターの建設計画が検討されているようでありますが、これまでの計画も含め建設計画についてお伺いいたします。 ○議長（高野光二君） 市民生活部長。
これは、我が町だけの話ではありませんで、全国的にも同じような事態が発生しております。 政府は滞納世帯に対する保険証の取り上げ等々を指示して、全国では、保険証を取り上げられた世帯というのが35万を超えたと言われております。また、短期証の発行は125万世帯にも上って、この10年間で８倍になったと言われております。
◆11番（阿部秀文君） この腐食、特に配水管の腐食によりまして、過去に大規模な漏水事故が発生したこともあります。平成16年12月に発生した漏水事故では、国道６号バイパスに布設している配水管の漏水によりまして、国道を全面規制するという事態も発生をしたそうでございます。 そこで、次の質問ですが、この漏水の原因について伺いたいと思います。
宮城県沖地震など、今後30年で99％の発生確率になっている現在、耐震工事は急がれるべきであります。前倒しをして実施をしてはいかがでしょうか、見解をお聞かせください。 次に、少人数学級の充実に伴って、教室数がふえて特別教室を教室として使う一方、図書室や図工室がなくなり、図書は廊下に出され、図工は外でやっている学校があると聞き及んでいます。
過般発生いたしました土砂崩れだとか、鹿島の防波堤の決壊等々水害は、想定の範囲外であったのかどうかについてお尋ねをいたします。 ○議長（高野光二君） 市民生活部長。
ことしのこの記録的な暖冬の原因としては、気象庁は、１つに、北極圏が寒気を蓄積・放出する北極振動、またエルニーニョ現象の発生に伴うものとも説明していますが、私は、人的作用による地球温暖化現象が大きく影響しているものと思うのであります。
10代、20代が非常に多く、約８割を占めていたんですけれども、昨今はこれが20代、30代、40代、50代、ほぼ同数になってまいりまして、人口10万単位の自殺の発生件数を見ると、各年齢階層でそれほど差がなくなってきたというのが実際のところでございます。