南相馬市議会 2007-12-10 12月10日－02号
あるいは47都道府県で小学校の教科書から縄文時代であるとか、台形の面積を求める指導がなくなった。さらには、中学校では２次方程式や球の体積を教えなくなった。それでいながら小学校の英語教育の必修科はいかがなものか。あるいは、中学生のほとんどが都道府県の位置を正確に指すことができないなどの指摘、報道がなされましたが、まずはこの現況をどうとらまえていらっしゃいますかお尋ねをいたします。
あるいは47都道府県で小学校の教科書から縄文時代であるとか、台形の面積を求める指導がなくなった。さらには、中学校では２次方程式や球の体積を教えなくなった。それでいながら小学校の英語教育の必修科はいかがなものか。あるいは、中学生のほとんどが都道府県の位置を正確に指すことができないなどの指摘、報道がなされましたが、まずはこの現況をどうとらまえていらっしゃいますかお尋ねをいたします。
審査の過程において委員より、住宅管理費における地上デジタル放送波受信状況調査にかかわって、「市営住宅に居住している入居者の中には、年金収入で生活する高齢者や生活保護制度の被保護者などもいることから、地上デジタル放送が受信可能なテレビやチューナーを購入することができず、地上デジタル放送移行後にはテレビを視聴することができなくなる入居者も出てくるものと考えられるが、それら対策に要する予算は本予算案に計上
次に、(7)教師用教科書購入等経費126万4,000円は教師用教科書及び教師用指導書補充購入に係る経費を計上したものであります。 225ページ下段から227ページの説明欄をごらんください。 まず(9)の給食管理運営費2,426万5,000円は給食用作業被服などの消耗品や調理員の検便検査、給食から出る生ゴミ処理の収集処理委託などに要する経費であります。
特に最近はデジタル文化が社会を覆い、アナログ的な要素が失われようとしております。そのことに危惧を抱いております。それは、物事がイエスかノーか、または白か黒か、この判断で決定され、またテレビ等でも負け組、勝ち組などという言葉が使われておりますが、白でも黒でもないものがたくさんあります。負け組でも勝ち組でもない人がたくさんいると思います。
ことしも足立区で４月にテストが行われましたが、始業式から一、二週間は教科書に手をつけないで、前年度の復習とか過去問、もしくは類似の問題の反復練習をしたそうでありますけれども、学校の平均点にとらわれないという、そういう今の教育長の答弁でありますけれども、実際公表されているところはこういう弊害が出ておりますし、先ほどの学力向上をするために一人一人教師が目標を持っていくのだ、そういう答弁もありましたけれども
(7)教師用教科書購入等経費1,177万円は、教科書改訂採択がえに伴い、教師用教科書及び教師用指導書補充購入に係る経費を計上したものであります。 231ページの説明欄をごらんください。 (9)給食管理運営費2,114万9,000円でありますが、作業被服などの消耗品や調理員の検便検査、給食から出る生ごみ処理の収集処理委託などにようする経費であります。
バブル崩壊後の日本経済は、ようやく平成15年度に入りデジタル家電等の情報技術産業の堅調による景気牽引により景気の回復傾向感が企業の設備投資を誘発する要因となり、平成16年度に引き続き平成17年度におきましても旭硝子株式会社ほか３社への土地分譲と、福島ダイハツ販売株式会社ほか１社への事業用定期借地権に基づく賃貸借による企業立地が行われ、現在まで株式会社ダイユーエイトなど事業用定期借地権に基づく８社を含
小中学生の観覧料無料化についてでございますが、開館以降、夏季、冬季の学校長期休業期間中の無料化、あるいは小中学生のデジタルカメラ教室作品展の無料化など、子どもの文化芸術体験活動の推進に努めているところでございます。小中学生の年間を通しての入館料無料化につきましては、他の公共施設の状況等を踏まえながら検討してまいりたいと存じます。
説明欄４行目、教科書改訂備品購入費として、３年に１回、教師用の教科書、指導書が変わります。その関係の増額となっております。 次に、59ページ。 ３項中学校費の１目学校管理費220万8,000円の増額であります。こちらは、昨年まで職員１名、用務員を配置しておりましたが、ことしから民間委託という方法をとりまして、職員１名を減するという考えで、一般事務費の中にその分を入れております。
バブル崩壊後、厳しい状況で推移をしている状況でございますが、平成15年度ころからデジタル家電等の情報技術産業が堅調になってまいりまして、景気の回復感が少しではありますが、出てきたのかなということが感じられているところであります。本町におきましては、平成16年度に２社への分譲契約、３社への事業用定期借地の契約を成立いたしたところでございます。
バブル崩壊後の日本経済は、長引く不況と景気の低迷、そして先行き不透明感を反映し、企業の設備投資に対する取り組みは大変慎重なものでありましたが、平成15年に入り、デジタル家電等の情報技術産業の堅調による景気牽引により、景気の回復傾向感が企業の設備投資を誘発する要因となったようであります。
さらに「ドメスティック・バイオレンスから逃れるため、転入してきた母子に対して、教科書の無償給付を行う市もあると聞くが、本市での対応はどうか」との質疑があり、当局より「現在は、火災で教科書が焼失してしまったような場合には対応しているところである。それ以外の場合でも、対応している自治体があるとすれば、本市でも対応すべく取り扱いを検討していく」との答弁がなされました。
それから、コニカにつきましては、これも3月の定例会でも申し上げましたとおり企業業績は、やはりデジタルカメラの普及によりまして落ち込んでいるというふうなことでございまして、新しい企業戦略というふうなことで薬品関係の新製品を開発して、それを会社の運営に大きな進展ができるのではないかというふうなことで期待されているものでございまして、コニカケミカルそのものでは業績が落ち込んでいながらも悲観的な考え方はないようです
次に、これも全国的に話題となりました教科書の検定において、日本の歴史教科書に対する韓国政府の公式論評に「自国中心主義的」という批判があり、日本政府に対する35項目の再修正要求を出されました。 しかし、韓国を含め自己中心的でない教科書が、一体世界のどこに存在するのでしょうか。この公式論評には驚かざるを得ません。このことは、韓国の歴史教科書の日本語版を読んでいただければ明らかであります。
３点目は、教科書問題についてです。 新しい歴史教科書をつくる会の中学歴史教科書は 137カ所も修正意見がつけられたにもかかわらず、侵略戦争美化など、教科書の問題点は変わることがありませんでした。このため侵略をされた韓国や中国から厳しい抗議の声が続いています。憲法とも、アジアの友好とも相入れない教科書を子供たちに手渡すまいと大きな声が広がってきています。
しかしながら、少年事件など発生する中で教育基本法の見直し論や教科書採択をめぐるさまざまな動き、民主教育、平和と人権を脅かすいろいろな行動などが、子供たちの純真な心の育ちに対して、これら逆風もあることもまた今日の事実な社会の情勢でございます。 子供は、社会生活を営む上で大人のよきパートナーであり、あらゆる場面で子供の参加が望まれます。
次に、教科書問題について伺います。 2002年度から使用予定になっております中学校社会科歴史教科書の採択に向けて「新しい歴史教科書をつくる会」が独自の歴史教科書をつくって普及させることを目指して全国の地方議会に一斉に陳情や請願をしております。本市においても昨年12月の定例議会におきまして教科書採択問題を考える会より請願が出されましたが、慎重審議の結果、継続審査と現在なっております。
この講習会において、市民の情報格差、いわゆるデジタル・ディバイドの解消に努めるとともに、インターネットを通じたより緊密なコミュニケーションが可能となることが考えられますことから、幅広い市民が参加する新たなコミュニティの創出を図るなど、ＩＴ革命に対応できる「情報先進都市 郡山」の創造を推進してまいりたいと考えております。 次に、講師の派遣方法及び講師料予算についてお答えいたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＊－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第４ 請願第24号（取り下げ） ○久野清議長 日程第４に従い、請願第24号 郡山市における中学校用教科書社会（歴史的分野）採択制度運用の改善に関することについてを議題といたします。
(2）デジタル地図の活用について。 道路台帳の現況図や都市計画基本図のデジタル化は、従来の大手コンサルタントだけを頼りにするのではなく、地元の測量業者やコンサルタントで十分委託が可能であり、現在の手法を継続させながら、数年かけて地元業者に部分委託をしながら、完全に近いものに仕上げ、計画年次を定めて一気に切りかえる方式を採用することが可能だと考えます。