須賀川市議会 2006-03-15
平成１８年 ３月 予算決算特別委員会−03月15日-01号
平成１８年 ３月
予算決算特別委員会−03月15日-01号平成１８年 ３月
予算決算特別委員会
須賀川市議会予算決算特別委員会会議録
１ 日時 平成１８年３月１５日（水曜日）
開会 １０時００分
閉会 １５時４４分
２ 場所
須賀川市議会議場
３ 出席委員 関根弘志 五十嵐 伸 佐藤辰雄
相楽健雄 川田伍子 塩田邦平
広瀬吉彦 生田目 進 森 新男
蕪木政寿 八木沼久夫 内山良雄
渡辺 修 佐藤暸二 小山 茂
坂本一彦 渡辺與吉 丸本由美子
市村喜雄 大越 彰 鈴木正勝
鈴木忠夫 菊地忠男 桐生傳一
塩田和幸 加藤和記 和田幸雄
鈴木勝夫 君島義孝 川田正二
宗方 保 村山廣嗣 橋本健二
吉田恒雄 鈴木 保 古寺 純
大内康司 関根助美 小林正博
円谷浅光 渡辺忠次 細谷松雄
矢部一郎 佐藤 茂 深谷直一
伊藤富士弥
４ 欠席委員 なし
５ 説明員 総務部長 酒井茂幸 市民生活部長 山崎利男
建設部長 関根毅夫 長沼支所長 圓谷政一
岩瀬支所長 矢部周蔵 総務課長 大峰和好
生活課長 阿部泰司 農政課長 藤田栄一
土木課長 小林 博 建築課長 岩瀬 孝
都市計画課長 加藤憲二 下水道課長 今泉和樹
教育次長兼
区画整理課長 宝田 茂 藤島敬一
教委総務課長
教委学校 教委生涯
八木沼智恵子 薄井輝雄
教育課長 学習課長
教委保健
西間木正行 中央公民館長 関根英一郎
体育課長
図書館長 佐藤美乃 博物館長 横山大哲
歴史民俗 長沼支所
藤田泰夫 榊原茂夫
資料館長 建設課長
岩瀬支所 岩瀬支所
三浦 薫 吉田憲一
建設課長 市民課長
６ 事務局職員 議事係長 安藤基寛 主査 若林伸治
７ 会議に付した事件 別紙
８ 議事の経過 別紙
予算決算特別委員長 桐生傳一
午前１０時００分 開会
○委員長（桐生傳一） おはようございます。
ただいまより、本日の会議を開きます。
───────────────────────────────────────
○委員長（桐生傳一） 当初予算審査を続行いたします。
次に、194ページから195ページまでの８款土木費１項土木管理費であります。
当局の説明を求めます。
◎建設部長（関根毅夫） おはようございます。
それでは、８款土木費について御説明をいたします。
194ページをお開き願います。
８款土木費１項土木管理費１目土木総務費の予算額は３億451万円で、前年度に比較し609万6,000円の減となっております。減額となった主な理由は人件費の減によるものであります。
195ページ上段、説明欄をごらん願います。
２の事務費104万1,000円は、土木事業全般に要する事務経費であります。
次に、２目
建築指導事務費の予算額は259万6,000円で、前年度に比較し２万円の増であります。増額となった主な理由は、
木造住宅耐震診断者派遣事業補助の実施によるものであります。
195ページの説明欄をごらん願います。
建築指導費259万6,000円は、
建築確認審査業務などに要する経費であります。内容の詳細は、説明欄に記載のとおりであります。
なお、特定財源は194ページ中段に記載のとおりであります。
以上であります。
○委員長（桐生傳一） 質疑ありませんか。
◆委員（鈴木正勝） 木造住宅の
耐震診断者派遣事業補助金なんですが、一般質問でもありましたが、昭和56年以前につくられた木造住宅の耐震診断について、市の方で無料で診断を行うという内容のことでありますが、非常にいいことだと思うんですけれども、それで実際に、この須賀川市内においては、昭和56年以前に建てられた木造住宅はどの程度あるんですか。あと、実際に今回の派遣事業はどういう内容で行うのか、具体的な内容についてお聞きいたします。
○委員長（桐生傳一） ただいまの質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎建築課長（岩瀬孝） 件数につきましては、今調べてもらいますけれども、56年度以前に建築された木造住宅につきましては、今ここで調べています。それから、派遣者事業の内容ですけれども、市内の旧耐震基準施設の、これは昭和56年以前に設置されたものの所有者が診断を希望する場合、須賀川市が耐震診断を行う建築士等を派遣して耐震診断を実施することにより、住宅の地震に対する安全性の確保及び向上を図るものであります。補助額としましては、市が４分の１、国が２分の１、県が４分の１ということであります。
内容につきましては以上でございます。
◆委員（鈴木正勝） 今回予算は一応60万円計上してあるわけですが、実際に市民からの要望があったときということなんですが、その窓口とあと、今回予算のところで60万円計上した中身の見込みの内容についてお聞きいたします。
○委員長（桐生傳一） ただいまの再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎建築課長（岩瀬孝） まず、窓口なんですが、これは建築課の方で窓口を開いております。それから、その見込みなんですが、今回60万円ということで、通常一般住宅の場合、１戸当たり約12万円なんで５戸ぐらいを見込んでおります。
以上です。
◆委員（鈴木正勝） その辺は、内容について周知徹底図っていきますと、相当希望者がふえる可能性が出てくるかと思うんですが、その場合の対応としまして、補正を組むとか、そういう形で迅速に対応していかないといけないなと思うんですが、その辺の考え方について。
○委員長（桐生傳一） ただいまの再々質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎建築課長（岩瀬孝） その辺、申込者が多い場合におきましては、補正等で対応したいと考えております。
あと、先ほどの住宅の戸数ですが、昭和56年以前に建てられた戸数がこれは平成15年度の件数ですが、7,300軒でございます。
○委員長（桐生傳一） ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（桐生傳一） なければ次に進みます。
次に、194ページから203ページまでの８款２項道路橋梁費であります。
当局の説明を求めます。
◎建設部長（関根毅夫） 194ページ下段をごらん願います。
８款土木費２項道路橋梁費１目
道路橋梁総務費の予算額は3,466万6,000円で、前年度に比較し81万1,000円の減であります。減額となった主な理由は、前年度に県から委託のありました
道路交通情勢調査委託費の減によるものであります。
195ページ下段、説明欄をごらん願います。
１の
道路橋梁管理諸費のうち(1)
車両等維持管理費720万6,000円は、
道路維持補修用車両などの管理経費であります。
(2)の
道路関係団体負担金43万8,000円は、市道の整備促進を図るため、各種協議会など、195ページ下段から197ページにかけて記載の８団体に対する負担金であります。
197ページ中段、説明欄をごらん願います。
(3)の
道路台帳補正事業費2,441万円は、市道認定や道路改良工事などで修正が必要になった市道台帳補正に要する経費であります。
(4)の道路愛護費261万2,000円は、各地区で行われている市道への敷砂利、除草などの市道愛護作業に努められた団体に対する報奨金であります。
次に、196ページ中段をごらん願います。
２目道路維持費の予算額は２億134万1,000円で、前年度に比較し1,686万円の減であります。減額となった主な理由は、道路補修費及び
市道維持管理委託費の減によるものであります。
197ページ中段、説明欄をごらん願います。
１の
道路維持管理補修費２億134万1,000円のうち、(1)の市道照明灯などの経費から(3)の
道路補修用原材料費までは、
道路照明灯電気料、維持補修及び砂利などの道路維持管理に要する経費であります。
(4)の
街路樹等管理委託費3,221万3,000円は、街路樹の管理及び側溝などの
しゅんせつ委託に要する経費であります。
199ページをお開き願います。
(5)の
市道維持管理委託費2,067万4,000円は、路面や側溝などの修繕を早急に対応するため、道路補修を委託する経費であります。
(6)の除雪対策費734万2,000円は、降雪時における道路の除雪に要する経費であります。
(7)の
道路リフレッシュ事業費400万円は、道路幅員を確保し、車両交通の安全を確保するために、道路路肩部に堆積した土砂等を除去する経費であります。
(8)の
法定外公共物管理費27万円は、公衆用道などの認定外道路及び水路等の維持管理に要する経費であります。
(9)の
道路歩道グリーンベルト事業費100万円は、歩行者の安全を確保するため、道路路側帯の着色に要する経費であります。
（10）の
あんしん歩行エリア整備事業費300万円は、歩行者が安心して歩けるまちづくりを目指して、
安心歩行エリア内の歩道段差解消に要する経費であります。
なお、特定財源につきましては196ページ下段に記載のとおりであります。
次に、198ページ下段をごらん願います。
３目
道路新設改良費の予算額は７億8,146万2,000円で、前年度に比較し１億8,567万5,000円の増であります。増額となった主な理由は、
公共道路整備事業費及び新市建設計画に伴う
単独道路整備事業費の増によるものであります。
199ページ下段、説明欄をごらん願います。
１の事務費896万2,000円は、単独道路整備に要する事務経費及び
道路等登記調査の委託料であります。
201ページをお開き願います。
２の
公共道路整備事業費４億7,900万円でありますが、(1)の
地方道路整備臨時交付金事業は、東北新幹線をまたぐ道路橋の籾山橋、保土原橋、東原橋の３橋を耐震補強するための設計委託料を新たに計上したもの及び市道1−26号線、上小山田地内の道路改良及び橋梁下部工事、市道1−20号線、東部環状線の道路築造、市道1445号線、高久田境地内の道路改良、市道1−16号線、栄町地内の新
栄橋歩道橋等補修工事に要する経費であります。
３の
単独道路整備事業費２億5,290万円でありますが、(1)の道路改良を10路線、(2)の舗装新設を４路線、(3)の簡易舗装を31路線、(4)の側溝整備を11路線の整備に要する経費であります。
(5)のゆずりあい
路線整備事業費は、狭隘道路で、車のすれ違いのできない路線で、相互交通に支障を来している箇所に交差できる待避所を設置する経費であります。
以上、(1)の道路改良から(5)のゆずりあい路線事業費の箇所につきましては、302ページから305ページまでの平成18年度
単独道路整備事業、箇所別調書に記載のとおりであります。
203ページをお開き願います。
４の
測量調査事業費1,060万円は、道路改良事業に必要な測量調査に要する経費であります。
５の
地方特定道路整備事業費3,000万円は、仁井田地内の市道2−28号線の道路整備に要する経費であります。
なお、特定財源につきましては198ページ下段から200ページの上段にかけて記載のとおりであります。
202ページ、上段をごらん願います。
４目橋梁維持費の予算額は500万円であり、前年度と同額であります。
203ページ中段、説明欄をごらん願います。
１の
橋梁維持補修費は、橋梁の耐久性、安全性の確認のため、点検に要する経費であります。
202ページ下段をごらん願います。
５目交通安全施設の予算額は3,100万円で、前年度に比較し506万円の増であります。増額になった主な理由は、岩瀬地内の
交通安全施設整備に要する経費の増によるものであります。
203ページ下段、説明欄をごらん願います。
１の
交通安全施設整備事業費は、西川新町地内の市道2−7号線及び大袋町地内の市道2318号線に転落防止柵を設置するほか、道路の区画線、ガードレール並びに
カーブミラー設置などに要する経費であります。
以上であります。
○委員長（桐生傳一） 質疑ありませんか。
◆委員（市村喜雄） 199ページの（10）の
あんしん歩行エリア整備事業費なんですが、これは前からお話を伺っていたんですが、
センターラインを解消して歩行者の白線、歩行者の歩行エリアの拡幅というふうなことを検討していただきたいという話をしていたんでが、当初予算ではその内容も含まれているのか、含まれていないのか。まず、お伺いいたします。
○委員長（桐生傳一） ただいまの市村委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎土木課長（小林博） 本年度の予算には含まれておりません。
◆委員（市村喜雄） 検討はしていただけたんでしょうか。
◎土木課長（小林博） 当該区域は検討しております。ただ、区画整理事業が一段落、収束してからの方が兼ね合いとしてはいいのかなというふうに考えおります。
○委員長（桐生傳一） ほかにありませんか。
◆委員（菊地忠男） 政策的にちょっとこうあれしましたけれども、都市計画道路が30年も35年もかかっているわけですけれども、都市計画道路を政策的に早目に整備するという予算がどこにあるのかというのをまずお伺いいたしますが、この中で見つけられないのですが。
○委員長（桐生傳一） ただいまの質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎都市計画課長（加藤憲二） ページはちょっとずれるんですけれども、211ページの
都市計画道路の整備ということで、８款４項都市計画費の街路事業費のところで
都市計画道路事業費が計上されています。
○委員長（桐生傳一） 後で聞けるね。
ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（桐生傳一） なければ次に進みます。
次に、204ページから207ページまでの８款３項河川費であります。
当局の説明を求めます。
◎建設部長（関根毅夫） 204ページをお開き願います。
８款土木費３項河川費１目河川総務費の予算額は2,950万5,000円で、前年度に比較し490万6,000円の減であります。減額となった主な理由は、国から委託を受けております
阿武隈川河川堤防、浜尾遊水地を含めてでございますが、除草委託にかかわる
河川堤防維持管理費の減によるものであります。
205ページ、説明欄をごらん願います。
１の
河川維持管理費のうち、主な事業を御説明を申し上げます。
(2)の
河川団体負担金など15万1,000円は、河川改修促進を図るための各種団体への負担金であります。
(3)の
河川水門管理等委託費94万1,000円は、釈迦堂川ほか５河川の32樋門の管理委託に要する経費であります。
(4)の
河川補修工事費480万円は、準用河川の補修等に要する経費であります。
(5)の
河川堤防維持管理費1,599万3,000円は、阿武隈川や釈迦堂川などの河川及び浜尾遊水地の堤防除草に要する経費であります。
(6)の
河川環境保全事業費704万円は、源氏ボタルのエサとなるカワニナを保育し、河川環境保全のための委託や釈迦堂川ふれあいロードの維持管理に要する経費であります。
なお、特定財源につきましては204ページ上段に記載のとおりであります。
次に、204ページ下段をごらん願います。
２目河川改良費の予算額は2,320万5,000円で、前年度に比較し1,820万5,000円の増であります。増額となった主な理由は、
河川改良事業費の増によるものであります。
205ページ下段、説明欄をごらん願います。
１の測量調査費280万円は、準用河川下の川、琵琶池下流、前川古屋敷地内の補助事業採択に要する縦横断測量に要する経費であります。
207ページ上段、説明欄をごらん願います。
２の
河川改良事業費2,040万5,000円は、前田川及び江花地内の河川を豪雨などによる被害防止のため、改良に要する経費であります。
なお、特定財源につきましては206ページ上段に記載のとおりであります。
以上であります。
○委員長（桐生傳一） 質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（桐生傳一） なければ次に進みます。
◎建設部長（関根毅夫） 205ページの(5)の
河川堤防管理費の中で「1,599万円」と言ったそうですが、「1,596万3,000円」に訂正いたします。すみませんでした。
○委員長（桐生傳一） 次に、206ページから213ページまでの８款４項都市計画費であります。
当局の説明を求めます。
◎建設部長（関根毅夫） 206ページ中段をごらん願います。
８款土木費４項都市計画費１目
都市計画総務費の予算額は１億2,372万7,000円で、前年度に比較し450万9,000円の増であります。
増額となった主な理由は、新規事業であります
郡山都市圏総合交通体系調査の実施に係る負担金及び都市再生事業におけるうつくしい
まちなみ景観形成支援事業に要する経費の増によるものであります。
207ページ、説明欄をごらん願います。
１の人件費１億883万2,000円は、
都市計画審議会開催時の委員の報酬と職員14名の給与等であります。
２の事務費のうち(1)の事務費763万8,000円は、
都市計画情報データ保守業務などの委託料及び都市圏の交通実態を総合的に把握分析し、将来の都市交通体系のあり方を検討する
郡山都市圏総合交通体系調査などの負担金であります。
(2)の
都市計画関係団体負担金38万円は、
財団法人都市計画協会などに加入している７団体に対する負担金であります。
209ページをお開き願います。
(3)の
屋外広告物事務費78万7,000円は、屋外広告物の許可、更新及び指導等に要する経費並びに
違反広告物除去業務委託料であります。
(4)の
開発許可事務費22万4,000円は、開発許可に要する経費であります。
３の
都市再生整備事業費のうち(1)の
都市再生整備計画策定事業費486万6,000円は、
都市計画道路須賀川駅並木町線、
県道須賀川二本松線ですが、南部地区の整備事業に県が着手することから、これに合わせた地区住民と協働による
都市再生整備計画の策定に要する経費であります。
(2)のうつくしい
まちなみ景観形成支援事業費100万円は、市内全域を考慮し、住民との協働により景観及びまちづくりのイメージ向上を図るものであり、特に
都市計画道路須賀川駅並木町線の整備を視野に入れた
中心市街地南部地区をモデル地区として、良好な景観のまちづくりをつくるため、景観協定等の策定に要する経費であります。
特定財源は206ページに記載のとおりであります。
次に、208ページ下段をごらん願います。
２目
土地区画整理費予算額は１億2,508万2,000円で、前年度に比較し２億1,009万8,000円の減であります。減額となった主な理由は、須賀川駅前及び諏訪町
土地区画整理事業に係る
特別会計繰出金の減によるものであります。
209ページ下段の説明欄をごらん願います。
２の
特別会計繰出金１億2,504万3,000円は、須賀川駅前
土地区画整理事業のほか、記載の２事業に繰り出すものであります。
なお、事業内容につきましては、それぞれの特別会計で御説明をいたします。
210ページをお開き願います。
３目街路事業費の予算額は１億1,175万円で、前年度に比較し２億6,038万5,000円の減であります。
減額となった主な理由は、
都市計画道路栄町一里坦線、新橋完成によるものであります。
211ページ説明欄をごらん願います。
１の
都市計画街路事業費のうち(1)の
地方特定道路関下一里坦線ほか１
路線整備事業費１億円は、関下一里坦線と北向狐石線の整備に要する経費で、用地買収及び道路改築工事を進め事業の促進を図ってまいります。
(2)の
県事業街路事業負担金1,000万円は、須賀川駅並木町線の整備に対する県事業の負担金であります。
(3)の
単独都市計画街路丸田翠ケ丘線整備事業費175万円は、池上町工区の完成が見込まれることから、引き続き整備を行う愛宕山工区の調査に要する経費であります。
特定財源は、210ページに記載のとおりであります。
次に、中段の４目下水道費の予算額は７億2,496万9,000円で、前年度に比較して1,223万1,000円の減であります。これは、
下水道事業特別会計の繰出金であります。内容につきましては、
下水道事業特別会計において御説明をいたします。
特定財源につきましては210ページ中段に記載のとおりであります。
210ページ下段をごらん願います。
５目公園費の予算額は１億2,197万2,000円で、前年度に比較し2,446万8,000円の減であります。減額となった主な理由は、
都市公園等維持管理費599万9,000円の減、
公共都市公園整備事業費1,700万円の減、
都市公園等リフレッシュ事業費120万円の減などの減によるものであります。
211ページ、説明欄をごらん願います。
１の人件費2,216万5,000円は、職員３名の給与等であります。
２の
都市公園等維持管理費5,653万8,000円は、39カ所の都市公園などの維持管理に要する経費のほか、各種病害虫の駆除や樹木剪定等に要する経費であります。
213ページをお開き願います。
３の
公共都市公園整備事業費における(1)
翠ケ丘公園事業費3,200万円は、主に園路等の整備に要する経費であり、引き続き事業の促進を図ってまいります。
４の
都市公園等リフレッシュ事業費930万円は、老朽化した公園施設などを
ユニバーサルデザインの理念のもとで再生を図るともに、危険の防止を図るための経費であります。
５の花と緑の推進事業費のうち(1)のふれあい
花壇支援事業費176万9,000円は、地域の方々と集い、身近な公園の飾花や清掃等を通じて、コミュニティの醸成を図るための経費であります。本年度は、長沼、岩瀬地区３地区の団体を含め19カ所を予定しております。
(2)の緑の
啓蒙活動事業費20万円は、緑の基本計画に基づく啓蒙活動に要する経費であります。
特定財源は210ページに記載のとおりであります。
以上です。
○委員長（桐生傳一） 質疑ありませんか。
◆委員（菊地忠男）
都市計画道路関係なんですが、今年度から関下一里坦線、１億円しか予算ついていないんですが、全体の須賀川市の都市計画道路全部整備するのには幾らだということで聞いたとき、八百四、五十億円ぐらいかかるだろうという話だったんですけれども、１年に１億円しかつかなければ八百四、五十年かかるわけですよ。もう既に35年かかっているわけですけれども、三十五、六年かかっているわけですけれども、こういう重点事業というのは、予算のときに組まない限り動けないわけですから、その辺の考えは、予算のときにそういう考えは持っていないとは思わないんですけれども、金がないからということだけれども、重点事業としては考えているのかどうかというのをちょっと、まず基本的にお伺いします。
○委員長（桐生傳一） ただいまの質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎都市計画課長（加藤憲二） 都市計画街路ですけれども、その整備に当たって、手法はいろいろあって、面的に整備する区画整理手法の中で街路を整備するというふうな手法と、あと単独で整備するということがございます。それで、整備の手法で、時代背景で区画整理が土地の増収が見込める中で整備ができるということの時代背景がございますけれども、現在は、単独でやるというふうなのは、市街地部ですから相当用地補償費がかかるということで、補助事業に携わさざるを得ないということでございますので、その優先順位を決めながら整備するということと、あと、なお、都市計画街路でも個別に都市局とかいろいろ所管の導入のやり方があるんですけれども、現在、土木課の方でも道路局の東部環状線で118号バイパスのところまで整備しているということで、優先順位を決めながら整備しているということでございます。
◆委員（菊地忠男） 要するに都市計画税はかけているわけですから、都市計画区域というのは、かけているわけだから、それも20年も30年もかけているわけですよ。かけていて、税金だけ取っていて、道路が整備されないからという不満があるわけですけれども、そういう不満を解消するのには、せめて30年くらいになったら解消しなければならないでしょうと私は言っていたわけですよ。でも、それが１億円ぐらいずつでは、850年もかかっていたのではどうにもならないわけですよ。もう既に30年も税金はとっているわけですからね。昭和町区域にしろ、安積田区域にしろ。そういうことを考えると、予算編成のときに、重点的に配分しないのならば、住民負担だけをかけているということなんですけれども、その辺は、予算のところにどういうふうに考慮されているのかということです。
○委員長（桐生傳一） ただいまの再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎都市計画課長（加藤憲二） 関下一里坦線は事業費ですけれども、去年よりも多くなったということで、現在まで市街地部を整備しておりました。それで、安積田地区等郊外部がまだ整備していないということで、今後は郊外部の整備ということで、周りの土地利用を勘案しながら整備してまいりたいと思っています。
◆委員（菊地忠男） それ言ったって１億円しかことしはつけていないわけですから、金ないからということだと思うんだけれども、それは言いわけきかないですよね。税金というか、都市計画税かけてて片方では整備しないということで、もう30年もたっているわけだから、この辺はもっと来年度に重点的には１億円だったら何メーターも進まないわけですよ。幅からいって、道路の規格からいってね。そんなことやったらいつになるかわからない。850年もかかるわけだから。だから、来年度はやっぱりもっと重点的にこの辺を施策の中でやっていかない限りは対応できないと思うんで、来年度に期待するしかないと思うんですけれども、来年度の中でもっとこういう、せめて100年でできるような事業にしてください。100年間ということでお願いしたいと思います。
◎建設部長（関根毅夫） 補足いたしますが、先ほど都市計画課長の方からもお話ありましたが、都市計画道路というのは、都市局と道路局が担当しておりまして、今１億円というのは、都市局の話で、東部環状線が都市計画道路でございます。これが平成18年は約３億2,000万円ほどついていると。それから、今後、先ほど申しました須賀川駅並木町線、これも
都市計画道路です。こういうのも順次予算を配分しながら整備していきたいということで考えております。
○委員長（桐生傳一） ほかにありませんか。
◆委員（市村喜雄）
都市計画総務費の中の事務費の郡山都市圏総合交通体系の調査の負担金ですけれども、この内容をお知らせください。
それと、209ページの
都市再生整備計画策定事業、これもどのような内容なのか。それとうつくしいまちなみ景観形成との整合性はどのように図っていくのか。
それと、公園費の211ページの３名分の人件費が計上されておりますけれども、その職務内容、この３点お願いします。
○委員長（桐生傳一） ただいまの質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎都市計画課長（加藤憲二） 207ページの
郡山都市圏総合交通体系調査負担金でございますけれども、これ内容としては、県が事業主体となる総合交通体系調査の負担金でございまして、事業としては、国が３分の１、県が３分の１、残りの３分の１を郡山都市圏の郡山、須賀川、田村という３市で世帯数の割合によって算定した負担金でございます。具体的には、郡山都市圏の将来の交通流動の予測を行い、総合的な都市交通体系のマスタープランをつくるということで、最終的には都市交通計画を策定するものでございます。都市圏として、郡山、須賀川、田村市、あとさらに周りの４町村、およそ18万世帯56万人のうちの約10世帯に１世帯のアンケート調査、実際行います。
それで、具体的には、ある１日についてどこからどこへどのような目的で移動したのかと。あと、いつ何時に移動したのかということで、出発時間、到着時間、それで、どのような交通手段で利用したのかということで、例えば徒歩で行ったとか、車で行ったとか。そのような調査に基づいてデータを解析するということで、この調査は３年間、平成18年はこういう実態調査、俗にパーソントリップ調査といいますけれども、実施を行います。さらに、19年度、計画目標の設定、都市の政策、あと交通政策のシナリオづくりですね。さらに平成20年には、総合都市交通計画の策定ということで、３年計画の初年度ということでございます。
次に、209ページのうつくしい
まちなみ景観形成支援事業でございますけれども、これは先ほど部長の説明があったように、現在
都市計画道路の須賀川駅並木町線、南部地区でございますけれども、事業の認可を受けて整備に入ります。それで、考えとしては、須賀川の景観形成について市内の全域を考えながら、南部地区についてもモデル地区として良好な景観形成を図るためのルールづくり、景観協定等の策定に要する費用で、ワークショップ等によって地元と協議しながらセミナー、景観アドバイザーの利用しながらセミナー、さらに……
◆委員（市村喜雄） うつくしいまちなみの話でしょ。うつくしいまちなみ景観形成の話でしょう、今、説明したのは。そうじゃなくて、
都市再生整備計画策定の内容、どういうふうな内容で、そのまちなみの方とどういう整合性を図っているのかということ。
◎都市計画課長（加藤憲二） すみませんでした。
都市再生整備計画の策定でございますけれども、これは、先ほど言った県道の須賀川駅二本松線の118号線からベニマル通りまでの事業実施があるということで、現在、平成17年、今年度ですけれども、ワークショップによる南部地区の
都市再生整備計画の予備計画ということで、南部地区の目指すべき方向等を検討をしてまとまりつつあるということで、それらを来年、ソフト、ハード面を含めて図面に落とし込んで、問題点、課題の把握、あと目標、優先順位、さらに事前の評価の仕方等を、あと、その事業実施に向けてどのような補助のメニューがあるかということをこの中で検討したいというふうに思っております。その中で、景観形成も入れ込んで、総合的な南部地区のまちづくりの方向性を検討するということでございます。
あと、211ページの公園費の職員の３人ということでございますけれども、３人は公園管理人ということで、翠ケ丘公園を中心に、翠ケ丘公園のエリアを中心に公園の管理をしているという職員でございます。
以上です。
◆委員（市村喜雄） パーソントリップ３年間かけてやって、当市の都市マスタープランとどのように結びつけていくのか、３年間の中で落とし込みをするんでしょうけれども、それと、例えば今質問した南部地区の
都市再生整備計画、これもそういう意味では、パーソントリップの調査を受けてやるのか、ばらばらに進めていくのか。その整合性はどのように図っていくのか、もう一度お伺いします。
それと、人件費の中での管理業務ですけれども、委託した内容を、これを３名が管理をするんですか。それともまた別な管理の方法で業務を行っているのか、再度伺います。
○委員長（桐生傳一） ただいまの再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎都市計画課長（加藤憲二） マスタープランとパーソントリップの関係でございますけれども、当然、現在、パーソントリップは３年ということで、今後、市の長期計画を踏まえて、都市マスタープランをつくるというふうな考えでございますけれども、その内容の、状況を踏まえて、パーソントリップが終わらないと都市マスタープランができないというふうな考えでなくて、その中間でございましても、それらを含めた計画の中で盛り込むというふうな考えもございますので、そのあたりは状況によって検討していきたいと思います。
それから、公園の人件費でございますけれども、これは、エリアを公園の専門業者に委託している部分ではなくて、直営の部分がございます。そういうところの維持管理です。
以上です。
◆委員（市村喜雄） そのパーソントリップは、今都市計画でやっていますね。企画の方は企画の方で、地域交通システムというふうなものの調査等々やっていますけれども、これは、まるきり別な取り組みなのか、整合性もあるのか。ある意味では整合性はあるのかなとは思うんですが、どういうふうに結びつけていくのか。それと、多分、この年度、まちづくり三法多分変わっていくと思うんですが、そういう新たな予想されるような三法と、どういうふうに今後整合性を図っていくのか。この２点お伺いします。
○委員長（桐生傳一） ただいまの再々質疑に対し当局の答弁を求めます。
◎都市計画課長（加藤憲二） 当然、このパーソントリップ調査、これは県がやる、発注主体は県でございますけれども、それぞれ関係市町村の意見を聞きながらやるということで、それぞれの市の状況、うちの方では企画で交通の計画をやるということですから、それを踏まえて、それぞれの市の課題を解決するということでございますので、それは当然パーソントリップの中に組み入れるということでございます。
あと、まちづくり三法等の考えでございますけれども、当然パーソントリップの中には、交通政策だけでなく当然土地利用にも踏み込まざるを得ない状況があるかと思いますので、現在も議論はしているんですけれども、そのあたり、パーソントリップの会議の中で検討をするようになろうかと思います。
以上です。
○委員長（桐生傳一） ほかにありませんか。
◆委員（丸本由美子） 213ページ中段の
都市公園等リフレッシュ事業費の中に、便所改修工事というのが入っています。その前の都市公園の維持管理ともかかわりあると思うんですけれども、昨年度来、くみ取り式のトイレ、市内には５カ所残っているということの御答弁をいただいて、トイレの改修等を含めながら水洗化への取り組みのことも決算委員会等でお願いしてきたんですけれども、今回、リフレッシュ事業の中の便所改修というのは、水洗化に向けた工事なのか、改修ですからどのような改修で、内容についてお伺いしたいと思います。
○委員長（桐生傳一） ただいまの質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎都市計画課長（加藤憲二） 便所改修費でございますけれども、これは、翠ケ丘公園内の栗谷沢地内にログハウスの便所がございます。下水道管が整備されたということで、そこに接続する工事でございます。
◆委員（丸本由美子） 計画的にくみ取り式のトイレの残のところを水洗化ということになると思うんですけれども、先ほども答弁の中でありましたが、下水道の設置とあわせてだけに、なかなかできないというようなこともこの間から聞いておりますが、市民の森にバイオトイレの設置がされて、環境のことを考えていくには下水道整備を進めるということが、なかなか大変な事業ですから、バイオトイレの検討も今回の公園整備の中で行われてきたのかどうかをお伺いしたいと思います。
○委員長（桐生傳一） ただいまの再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎都市計画課長（加藤憲二） 都市計画課で所管している公園というのは、市街地の中の公園ということで、下水道整備計画に含まれているということなので、バイオトイレ等は、それぞれの設置場所等、条件等を考慮すべきものと思われますが、市街地の都市部に関しては、公共下水道に接続するのが基本的かなと思ってございます。
以上です。
○委員長（桐生傳一） ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（桐生傳一） なければ次に進みます。
次に、214ページから215ページまでの８款５項住宅費であります。
当局の説明を求めます。
◎建設部長（関根毅夫） 214ページをお開き願います。
８款土木費５項住宅費１目住宅管理費の予算額は5,882万9,000円で、前年度に比較し、2,572万3,000円の減であります。減額となった主な理由は、上野団地下水道接続工事の完了による工事請負費の減によるものであります。
215ページ、説明欄をごらん願います。
住宅維持管理費5,882万9,000円は、市営住宅1,031戸の維持管理に要する経費であります。内容の詳細につきましては、説明欄に記載のとおりであります。
なお、特定財源は214ページ上段に記載のとおりであります。
以上であります。
○委員長（桐生傳一） 質疑ありませんか。
◆委員（森新男） 215ページの説明欄ですが、この中に工事請負費というのがあります。この中で既設住宅解体工事と、こうあるんですが、それは、どこの団地の住宅を解体するのか。なぜ解体するのか、その内容等について。
○委員長（桐生傳一） ただいまの質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎建築課長（岩瀬孝） 既設住宅解体のまず場所ですが、上野団地が２戸、和田道南が２戸であります。それで、なぜ解体するのかということですが、それにつきましては、かなり老朽化が進みまして、それを修繕するのに多額な費用がかかることから、解体する予定となってございます。
以上です。
◆委員（森新男） これをなぜ聞いたかというと、規模の大小はあると思いますが、建物壊せば必ず更地になるわけですね。その土地利用の問題をお聞きしたかったわけです。ただ、ある程度、集積されないと利用できないという面もあると思いますので、一概にはああだ、こうだと言うつもりはないんですが、例えば今のように古くなって、そういうことで取り壊すと。それが例えば一たん土地として使えるような土地だったとした場合に、その土地利用というものを私は考える必要があるのではないのかと、こう思っているんですね。そういう意味で、今まで何年先とは言えませんけれども、毎年、こういうことをやられているのかどうか、予算書見ればわかると言われるかもわかりませんから、やられていたとすれば、私は、土地、跡地の利用、それはやはり考えるべきだろうと、こう思うんですね。その辺について、どのような見解を持っているのかお聞きしたいと思います。
○委員長（桐生傳一） ただいまの質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎建築課長（岩瀬孝） 解体につきましては、数年前からかなり老朽化がひどいものについてやっております。いろいろケース・バイ・ケースがあると思うんですが、少ない修繕費で直るような住宅につきましては、逐次修繕をしながら……。
◆委員（森新男） 跡地の利用を関連で言っているんだから。
◎建築課長（岩瀬孝） あと、その跡地の利用なんですが、今現在はその住宅地に住む方の駐車場とか、あとは公園的な役割とか、そういうふうな利用として今使われております。
◆委員（森新男） 土地利用はいろいろあるとは思います。ですから、車社会ですから、駐車場に利用するということも一つの方法だと思いますが、やはり須賀川市のこの財政をいろいろ考えると、少しでも処分できるものは処分して利用するというのも一つの方法だろうと思いますので、いろいろ条件等があるとは思います。ただそういったことを検討すべきだろうと、検討していくべきだろうと思いますので、これだけは申し上げます。
以上です。
○委員長（桐生傳一） ほかにありませんか。
◆委員（鈴木正勝） 現在、須賀川市内全域で1,031の市営住宅の管理戸数があるということでお聞きしたんですが、実際に、昭和56年以前の耐震基準に合わないものが約55％ぐらいあると思われるんですけれども、それについて、耐震診断ができてきたのかどうかが一つと、あとは、実際に、現在、非常に老朽化、先ほどもお話に出ておりますが、多くなっておるんですが、それに対しての対応として、今回の予算の中にどのように反映されているのか、お聞きします。
それから、先ほど、解体関係で、上野と和田道ということでの、平成18年度の計画ということでお聞きしているんですが、それ以外にも緊急的にちょっと危ないところも結構多いのかなという感じがするんですが、例えば長沼の北サエン場あたりは、どのように考えているんだか、その辺も含めましてお聞きいたします。
○委員長（桐生傳一） ただいまの質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎建築課長（岩瀬孝） まず１点目の耐震の56年以前に建てられた住宅について耐震診断をしたかということですが、簡易的にやる方法がございまして、その方法によって診断をしてございます。
それから、老朽化の対応なんですが、今、解体のところでも説明したとおり、かなり老朽度が古いものにつきましては、逐次予算を組みまして、直すものは直す、そして、余り状況が非常にまずいものについては解体するということで措置をしたいと思います。
それから、３点目の長沼の住宅の件なんですが、これにつきましてもかなり老朽化が進んでおりまして大変危険だというようなことで、住んでいる方に、ちょっと危険ですので別な市営住宅に移っていただけませんかというようなことでお願いしているところなんで、それももしそういうことでその方がほかの住宅に移っていただければ、それも解体するという考えでおります。
以上です。
○委員長（桐生傳一） ほかにありませんか。
◆委員（市村喜雄） 215の工事請負費の中の地上
デジタルテレビ放送改修工事なんですが、これは単年度なのか、継続なのか。あとは、受益者負担なのか、市持ちなのか、お伺いします。
○委員長（桐生傳一） ただいまの質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎建築課長（岩瀬孝） 地上
デジタル放送の改修工事につきましては、４団地、現在共同アンテナで、アナログ受信設備としてやっているので、これは年次計画に基づいて、１団地ずつ整備したという考えでございます。あと、これは当然、市の費用で、その接続工事を行う予算でございます。
◆委員（市村喜雄） 市の費用でやるという根拠はどういう根拠ですか。
◎建築課長（岩瀬孝） 現在この４団地につきましては、屋上に共同アンテナを立てて、それから各部屋にそれぞれ配っておりますので、それが2011年までには、今度そういう受信ができなくなるというようなことですので、市の方の費用でやるということであります。
以上です。
◆委員（市村喜雄） テレビは必要不可欠、生活をするのに必要不可欠なものというふうなとらえ方としてアンテナの設置を考えるのか。これは、受益者負担として応分な負担をしてもらう、そういうふうに公平の原則というか、そういうふうなものの検討はされた上での結果なのかをお伺いします。
○委員長（桐生傳一） ただいまの再々質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎建築課長（岩瀬孝） そのような検討もした上で、市の方で工事をするということで予算を計上しました。
○委員長（桐生傳一） ほかにありませんか。
◆委員（細谷松雄） 215ページの住宅維持管理費の中の5,882万9,000円ですが、先ほど鈴木委員が質問した既設住宅解体工事の中で、上野と和田道の２件ありました、その中で、関連の中で、長沼の北サエン場の話が出ましたが、大変古い住宅でありまして、前々からいろいろな諸問題等があるんですが、今世帯数が何世帯かあるんですが、当然、家賃が非常に安いわけですね。だから、なかなか高いところには行けないという諸問題がありまして、引っ越すのも難しいんだと思うんですが、その人がいなくなって、取り壊した場合ですね。その跡地利用ですが、あそこの土地は多分借りている土地だと思うんですが、その辺の跡地利用と、今入っている人たちがどのような指導の中で、別な場所が、住める場所が確保できるか、ここをあわせてお伺いします。
○委員長（桐生傳一） ただいまの質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎建築課長（岩瀬孝） ただいまの長沼地区の北サエン場の住宅団地なんですが、これにつきましては、今、細谷委員さんが言われたとおり、大変安い家賃ということで、今現在700円の家賃でございます。それで、それに相当する家賃の住宅といいますと、市内に何カ所か同じような条件の住宅団地がございますが、大体1,000円から1,500円ぐらいの家賃で入れるところがございまして、今、それは何カ所かあかしております。それで、その北サエン場に入居している方には、再三お願いに行きまして、移っていただけませんかということでお願いしているところでございます。
その跡地利用につきましては、あそこの土地はその川向の永泉寺の土地をお借りしている土地なんで、それは、今６世帯のうち４世帯が住んでいるんですが、その方が移れば、きれに更地にしまして、お寺にお返ししたいというふうな考えでおります。
以上です。
◆委員（細谷松雄） そうした場合に、長沼地区に対して、非常に安い住宅で、どうしてもそういったところでしか生活ができないという方たちが今までは多かったということですが、それに対して、市営住宅といいますか、須賀川市には安いところもあると思うんですが、長沼地区の方に今ある住宅はある程度高いんですかね。そこまでは入れないという人たちがそこに今入っておるんですが、そのような対応はやはり須賀川の方に移動していただくという考えだけで、そこを更地にしたい、こういう考えでありますか。
○委員長（桐生傳一） ただいまの再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎建築課長（岩瀬孝） そのような考えでおります。
◆委員（細谷松雄） ということは、更地にした長沼地区には市営住宅等の新しく建設するとか、そういう考えはないということで理解してよろしいですか。
○委員長（桐生傳一） ただいまの再々質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎建築課長（岩瀬孝） 今現在の財政状況ではなかなか難しいのかなというふうに思っております。
○委員長（桐生傳一） ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（桐生傳一） なければ次に進みます。
当局入れかえのために、しばらくそのままお待ちください。
次に、216ページから221ページまでの９款消防費であります。
当局の説明を求めます。
◎市民生活部長（山崎利男） おはようございます。
それでは、９款消防費について御説明申し上げます。
216、217ページをお開き願います。
１項消防費１目常備消防費であります。
予算額８億3,554万8,000円は、全額須賀川地方広域消防組合規約に基づく分担金であります。
次に、２目非常備消防費は１億2,796万6,000円で、予算の内容につきましては、217ページ、説明欄に記載のとおり、１、団員報酬は消防団員1,221名に対する報酬6,573万6,000円で、前年度に比較いたしまして645万4,000円増であり、これは主に出動手当に要する経費の増であります。
２、消防団運営費6,223万円は、前年度に比較いたしまして1,804万3,000円の減となっておりますが、減額の主な理由は、服装基準の改正による全団員分の出動服購入費の減であります。
(1)福島県市町村総合事務組合負担金から(3)日本消防協会消防団員福祉共済負担金までは、消防団員の公務災害補償費等の厚生経費と消防団の共済負担金であります。
(4)の消防活動団体補助金68万円は、女性消防隊に対する活動費補助金であります。
(5)消防団活性化対策事業費552万3,000円は、分団運営交付金表彰等にかかわる経費であります。
また、(6)の消防団管理運営費2,694万4,000円は、ポンプ操法大会等各種行事開催経費や団員貸与被服費などの経費であります。
なお、特定財源は216ページに記載のとおりであります。
次に、３目消防施設費6,057万円であります。
説明欄の１、消防施設維持管理費は871万6,000円の計上であり、この経費は消防団の屯所、車庫等施設の修繕料などであります。
218、219ページをお開き願います。
次の２の消防施設整備事業費は、3,008万4,000円の計上であります。
(1)消防屯所等整備経費2,444万1,000円は、第３分団前田川１班及び第12分団今泉２班屯所の建てかえ工事等に要する経費となっております。
(2)防火水槽、消火栓整備経費564万3,000円は、消火栓の移設及び修繕等の工事費であります。
次に、３の機械等購入費は2,177万円であります。
(1)消防自動車等購入費1,849万3,000円は、小型動力ポンプ積載車４台、小型動力ポンプ５台を更新する経費であります。
(2)消防用器具等購入費327万7,000円は、消防用ホースやサーチライト等の購入費であります。
なお、特定財源は218ページに記載のとおりであります。
220ページ、221ページをお開き願います。
４目防災費は予算額2,525万6,000円の計上であります。
説明欄１の防災諸費のうち(1)防災経費2,495万6,000円の内訳でありますが、生活課及び長沼、岩瀬支所市民課分は1,325万1,000円となっており、主な事業内容は、新市の区域を対象とした市地域防災計画の修正や防災ハザードマップの作成、防災即応備蓄品の補充、福島県消防防災ヘリコプター運航連絡協議会負担金、防災会議委員報酬及び事務経費などであります。
また、土木課分は1,170万5,000円でありまして、主なものは、内水排水業務にかかわる経費のほか、江持地区の内水排水ポンプ場設置に要する経費であります。
次に、(2)水防経費12万4,000円は、水防対策に要する経費となっております。
(3)防災訓練経費17万6,000円は、市防災訓練を実施するための経費であります。
以上でございます。
○委員長（桐生傳一） 質疑ありませんか。
◆委員（鈴木正勝） 221ページの防災経費なんですが、現在平成11年６月に作成されております洪水ハザードマップ、これは一応河川とかその周辺を対象にした地図ということで作成されておりますが、今回の見直しによりまして、地震に対応した避難地図の作成ということになっているかと思うんですが、その内容ですね。
あとは、実際に平成11年から今度の６月で７年経過するんですが、いろいろ環境等の変化もあるでしょうから、作成していくサイクルの考え方。それから、現実的に冊子でできておりますと、これは掲げて実際に活用していくには難しいんですが、現在、ごみ収集カレンダーみたいな形で張ってあれば非常に見やすいんですが、自分の地域だけでもそういう形で張れるような避難地図があれば非常にいいのかなという部分があるんですが、その効果を高めるという部分での考え方についてお伺いいたします。
○委員長（桐生傳一） ただいまの質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎生活課長（阿部泰司） 地域防災計画の策定の考え方でございますけれども、国の方からの指導によりまして、地震の方について強化しようというふうなことで指示がございました。今回３市町村が合併したことに伴いまして、それと合わせて地震編について強化するというようなことで大幅な見直しする考えでございます。
それから、防災マップといいますか。防災ハザードマップという関係でございますけれども、冊子にするとなかなかしまい込んでしまうというふうなこともあります。そのようなことで、今回、17年度に洪水ハザードマップの見直しをかけておりますけれども、それについてもカレンダー形式のようなものの形に考えてございます。そういうような形で今進めて間もなくでき上がる予定でございますけれども、防災ハザードマップについても、そのような形で考えてはございますけれども、まだ18年度なものですから、そこらについては、協議の段階で検討してまいりたいというふうに考えてございます。
見直しの考え方でございますけれども、今回は地震編を取り入れるというふうなことで大幅な見直しをしますけれども、次年度以降につきましては、そのたびごとに毎年度必要な箇所があれば見直していきたいというふうに思っております。
○委員長（桐生傳一） ほかにありませんか。
◆委員（川田正二） ２点ほど伺います。ページ数217ページの(4)の消防活動団体補助金ということで、女性消防隊員の活動補助金ということで68万円ほど上がっておりますが、女性消防隊員は何名で何団体にこの68万円が補助されているのか、お伺いいたします。
それから、もう一つは、団員の報酬は6,573万6,000円ということでありますが、その報酬は1,221名でということでございますが、各団、そして班の班長さん以下の団員の報酬金額をお聞かせください。
○委員長（桐生傳一） ただいまの川田委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎生活課長（阿部泰司） まず、女性消防隊に対する補助金の関係でございますけれども、女性消防隊の隊員、団員といいますか、隊員については把握してございませんが、補助対象となってございます女性消防隊の隊の数でございますけれども、須賀川地区が10地区、10地区隊、それから岩瀬地区が２地区隊、長沼地区が10分隊というふうな形になってございます。全部で22分隊というような状況でございます。
それから、団員の報酬でございますけれども、部長につきましては、年額で６万5,000円、班長につきましては、年額で４万6,000円、団員につきましては、年額で２万5,000円となっております。
◆委員（川田正二） 女性消防隊は、みんなで22団体ということでございますが、68万円ということでいくと、ほんのわずかな金額になってくるわけですよね。これは団員が少なくなっている中で、女性の方に応援してもらうという、補助役をやっていただいいるのもかかわらず、これだけの金額でいいのかと。ちょっと少ないのではないのかなと思うんですが、この辺、魅力ある女性消防隊ができていくのかなと思いますが、この点。
それから、団員の報酬は、合併したことによって下がってしまったんですよね。各団員が下がったということで、やりくりが大変だというようなことで随分悩んでいるようなんですが、そういうことはどのように把握されているのか。
○委員長（桐生傳一） ただいまの再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎生活課長（阿部泰司） 女性消防隊に対する補助金の関係でございますけれども、今現在、各分隊当たり２万5,000円、年間２万5,000円の補助をしております。今現在地区の方から増額の申し込みについては、今現在ないところでございますので、このような形で実施しているところでございます。
それから、団員の報酬関係でございますけれども、それぞれ３地区、地区の方が合併したもんですから、そういうような関係で上がるところもありますし、下がるところもあるというような状況で、須賀川市の報酬額にするというようなことで合併調整の中で協議が調ったところでございます。
なお、それらを補助するといいますか、支援する形の中で、分団運営交付金を交付しながら、対応しているというようなところでございます。
◆委員（川田正二） 女性消防隊員、そしてまた団員の方々は、日夜、勤めながらも予防消防に努めているわけですから、もう少し考えた報酬を出していただけるようにしていただきたいなと思います。
○委員長（桐生傳一） ほかにありませんか。
◆委員（八木沼久夫） 219ページの消防施設整備事業費の(2)番、防火水槽・消火栓整備事業ということで514万3,000円なんですけれども、これが消火栓の移設並びに修繕というふうに説明されましたけれども、ことし初めの天栄村における水死事故等がありまして、それは記憶に新しいかと思いますけれども、須賀川市域、全域において、防火水槽といいますか、そういう防火に供するものが、そういう池が散在していると思いますけれども、それらの管理といいますか、あと、現状の調査、これらについてどういうふうになされているのか。そして、老朽化しているとか、そういう不備があるところについては、修繕等についてはどのように対応していくのか、お聞かせ願いたいです。
○委員長（桐生傳一） ただいまの質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎生活課長（阿部泰司） 防火水槽の関係でございますけれども、当初予算には、防火水槽の修繕といいますか、フェンス等の修繕については掲載されてございませんけれども、天栄村で発生しました事故を教訓といたしまして、消防団の方でも各分団の方に防火水槽の方の点検といいますか、そちらの方を調査お願いしております。それを待って、危険箇所等については、それらの箇所を把握しながら、それらの対応については、その状況を待って今後対応していきたいというふうに思っております。
◆委員（八木沼久夫） 今、調査しているということでございますね。その結果、不備があるとか、修繕しなければいけないとか、そういうものについては予算化されているわけですか。それとも補正でやるとか、その辺はどういうふうになっていますか。
○委員長（桐生傳一） ただいまの再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎生活課長（阿部泰司） 緊急に修繕を要するものについては、補正を要求してまいりたいというふうには考えてございますが、これについては、財政当局との絡みもありますから、はっきりは言えませんけれども、補正の要求はしていきたいというふうには考えてございます。
◆委員（八木沼久夫） これから４月に入って、新しい小学１年生とかが来て、また、春になって活動的になっていきますと、そういう危険なところについては、放置しておけば大変怖いと。早急に結論を出して、早急な対応をお願いしたいというふうに思います。
以上です。
○委員長（桐生傳一） ほかにありませんか。
◆委員（細谷松雄） 217ページの団員報酬6,573万6,000円、先ほど川田委員が御質問していたんですが、昨年も消防団員の報酬の件で質問をしました。今の答弁から聞きますと、須賀川市に合わせたために下がった地区隊もあるということですが、全体的に統一してやっていくことは、須賀川市の一体化として当然のことだと思うんですが、非常備消防の団員の報酬が条例等でこれは決まっているわけですが、もうちょっと上げてできないかと昨年も質問しているわけですが、条例等の策定を見直す考えが、予算は今年度は決まっていますが、これでは、年々団員が今減少傾向にある中で、消防団員の役目とか、目的とか、生命財産を守る崇高な役目を持っているわけですので、常備消防費から比べても非常備消防は今年度も2,100万円ほど下がっておるわけでありまして、いざ、大災害となれば、常備消防の人数だけでは足りない。当然非常備消防の1,000数百名の皆さん方が活躍していただかなければならないということでありますので、その辺をしっかりと考えた対応をこの予算から今後考えているのかどうかをお伺いいたします。
○委員長（桐生傳一） ただいまの質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎生活課長（阿部泰司） 消防団員に対する位置づけにつきましては、市の方では大変重要な団体であるというふうに考えてございます。そういうふうな意味では、ボランティア性が大変強いところありますけれども、やはりある程度の報酬については確保してやらなければならないというふうには考えております。
そういうようなことで、今後、報酬の引き上げの考え方についてでございますけれども、当然、他市の状況、班長以上については、須賀川地区といいますか、岩瀬管内につきましては県内の平均以上というふうには聞いておりますけれども、団員そのものについては、大体横並びぐらいの状況にあるというふうに聞いております。そういう中で、他市の状況なんかも含めながら、あと、消防団に対する活動に対する期待というのも含めまして、今後検討していきたいというふうに思います。
○委員長（桐生傳一） ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（桐生傳一） なければ次に進みます。
暫時休憩いたします。
午前１１時２９分 休憩
───────────────────────────────────────
午後１時００分 再開
○委員長（桐生傳一） それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。
当初予算審査を続行いたします。
次に、222ページから227ページまでの10款教育費１項教育総務費であります。
当局の説明を求めます。
◎教育次長兼教委総務課長（藤島敬一） それでは、222ページをお開き願います。
10款教育費について御説明申し上げます。
初めに、１項教育総務費１目教育委員会費についてであります。
本年度予算額236万2,000円でありますが、これは教育委員４人の報酬及び教育委員会運営に要する経費であります。
次に、２目事務局費であります。本年度予算額３億3,931万4,000円は、前年度に比し1,894万7,000円の減であります。これは人件費の減が主な理由であります。
223ページの説明欄のうち、教育委員会に関する事項を説明いたします。
下段の４、事務費850万6,000円でありますが、これは教育委員会事務局運営経費などであります。
このうち225ページになりますが、上段、(4)教育懇談会開催経費37万7,000円であります。これは教育行政の諸問題について幅広く議論するため、公募委員３人を含む15人の委員で構成する須賀川市教育懇談会の開催に要する経費であります。
次に、５、研修バス運行経費887万円は、研修バスぼたん号及びぼたんエンゼル号の運行に要する経費であります。
６、通学区域再編成推進費18万2,000円は、小中学校通学区域審議会を開催するための経費であります。
次に、７、学校教育推進事業費2,224万6,000円は、学校教育推進のための経費であります。
前年度に対し662万2,000円の増となっておりますが、これは教職員パソコン導入経費などの増によるものであります。
そのうち主な事項について説明いたしますと、(1)遠隔地児童生徒通学経費385万9,000円でありますが、これは東山小学校の休校に伴う児童生徒の通学助成に係る経費であります。
(3)教職員用パソコン導入経費330万円でありますが、本年度から学校における情報管理の徹底を図るためパソコン機器をリースするための経費であります。
(5)生徒指導対策推進事業費963万6,000円でありますが、これは心身障害児指導支援委員の増員配置に要する経費や防犯ブザー等、安全・安心対策のために要する経費等を計上したものであります。
次に、(6)基礎学力向上推進事業費388万4,000円でありますが、これは実施学年を拡大し、引き続き児童生徒の基礎学力向上を図るため、学力診断に要する経費を計上したものであります。
次に、227ページの説明欄をごらんいただきたいと思います。
８、俳句振興事業費79万円は、俳句講習会及び県下小中学生俳句大会の運営に対する補助金であります。
９、英語指導助手招致事業費2,026万9,000円は、語学指導を行う英語指導助手４人の招致に要する経費であります。
市内全小中学校に英語指導助手を派遣し、英語教育はもとより国際理解、教育の一層の向上を目指し実施する経費であります。
次に、10、不登校児童生徒サポート事業費182万円は、不登校児童生徒に対して学校外の学習環境において個別指導や小集団での活動を体験させながら、集団及び社会適応力を養い学校復帰を目指すための経費であります。
11、学校給食、保健体育関係者研修等事業費30万8,000円は、関係者の研修などに要する経費であります。
次に、12、学校保健結核対策事業費18万円は、児童生徒に対する結核対策事業に係る検討委員会委員の報償に要する経費であります。
なお、特定財源は222ページ中段に記載のとおりであります。
以上です。
◎総務部長（酒井茂幸） 総務部関係について御説明をいたします。
223ページにお戻りください。
事務局費の説明欄、中段でありますが、１の(1)委員１万4,000円は奨学生選考委員７名のうち、報酬支給対象者１名分の報酬であります。
２、奨学資金経費1,284万円のうち(1)奨学資金給与経費276万円は、高校生を対象とし、月額１万円を給与するもので、18年度は新規13名、継続10名、計23名分の計上であります。
(2)奨学資金貸与経費1,008万円は、短大、大学、大学院生を対象として、月額４万円以内の金額を貸与するものであります。18年度は新規12名、継続10名、計22名分の計上であります。
３の(1)奨学資金基金積立金10万円は、基金に対する寄付金を見込み計上したものであります。
なお、奨学資金基金の17年度末の残高見込み額は6,000万円であります。
以上であります。
○委員長（桐生傳一） 質疑ありませんか。
◆委員（橋本健二） まず、225ページの教職員用パソコンについてお伺いします。330万円ということで、リースだということなんですが、何台分の導入になるのかということが一つと、昨今ですね、先生方の、いわゆるパソコンによって個人情報が流れるということが盛んに言われておりますので、そのセキュリティ体制をどういうふうに考えておられるのか、その辺についてお考えを伺いたいと思います。
それから、教育総務費の特定財源として、教職員住宅の使用料というのが19万2,000円つけられているということですが、実際、須賀川市が持っておられる先生方の住宅、何戸あって、実際に何戸使われているのか。その使用料は幾らか。その実態についてちょっとお伺いしたいということと、入居基準があれば示していただきたい。
○委員長（桐生傳一） ただいまの橋本委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎学校教育課長（八木沼智恵子） それでは、お答えいたします。
教職員用のパソコンの導入経費についてなんですが、５年計画で一応、今年度を100台というふうなことで考えております。
さらには、情報の管理についてなんですが、これから各学校の方に情報管理について、一応市の方の方針を示しまして、その後、各学校でセキュリティについて管理をしていくというような方向で進めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
◎教育次長兼教委総務課長（藤島敬一） 特定財源のうち、教職員の住宅、何戸あって何人入っているのか。さらには入居基準ということですが、現在、長沼地区に３戸ございまして、２戸入居してございます。
入居基準については、そこの学校に勤めている先生ということで、現実には校長先生と教頭先生が入居している状況であります。
◆委員（橋本健二） パソコン５年計画で毎年100台というふうに伺ったような話なんですけれども、先生の数からすれば500台では済まないと思うんですね。パソコンを必要とする先生が何ぼいて、５年計画で500人の先生方に対応できると、これが普及すると、先生方当たりにしますとどのぐらいの割合でパソコンがなるかということ。
それと具体的にセキュリティの中身をしっかり示さないと、市民の理解得られないと思うんです。今はパソコンがあっても、いわゆる小さなメディアでどんどんと情報が流出するわけですよね。私も今こうやって持って歩いていますけれども、これにだって相当の情報が入るわけですよ。こういう形で持って帰られれば、自宅のパソコンで自由に仕事ができるわけですので、そんな点まで徹底しないと、本当に学校の問題で新聞ざたにならないときがないぐらいあるわけでして、そこで、情報管理の問題では、やっぱり先生方の意識もきちんとしていただかないと、これは徹底できないのではないかなというふうに思うんです。そういう点での具体的なやつをどういうふうな方向で今情報管理に対応するのか、その辺をお聞きしたいということです。
それから、住宅の問題ですけれども、今までなかったから、多分、合併によってこういうことが出てきたのかなというような状況は知っています。月額幾らなんですか。19万2,000円ということで、これは半分にするばいいわけですけれども、相当安い金額で入られているんですね。どのぐらいの大きさの部屋で市営住宅の基準から見た場合にはどのぐらいの違いがあるのか、その辺ちょっと、教えていただきたいなと思うんですけれども。
○委員長（桐生傳一） ただいまの再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎学校教育課長（八木沼智恵子） 教職員の数なんですが、須賀川市として512名というふうな考えでおります。現在の段階、平成17年度の段階で512名で計算をいたしました。これから先、学級増が見込まれたりというふうなこともありますが、とりあえずこの512名、そして、平成18年度においては100台というふうなことで考えております。
さらには、先ほど情報についての管理についてお話ありましたが、市の方針に基づいて、情報の管理をしていく。さらには、橋本委員さんの方から申されましたフロッピーデスク、さらにはチップの方の関係についても十分に指導をしてまいる考えでおります。絶対に情報が漏れないような形で、そのために学校に個人用のパソコンではなく、学校備えつけ用というふうな形のパソコンを置くというふうなことになりますので、そこの部分を十分に考えていきたいというふうに思っております。
以上です。
◎教育次長兼教委総務課長（藤島敬一） 教員住宅の使用料と間取りということですが、ちょっと間取り、手元に資料ないもんですから、後からお答え申し上げます。
それと、先ほど長沼地区に３戸ということで申し上げましたが、長沼地区２戸と東山地区１戸ということでございます。それで長沼地区に入っております２戸につきましては、月8,000円でございます。
以上です。
◆委員（橋本健二） 先ほどから具体的に情報管理を徹底して中身を明らかにするということは大事な問題だというふうに思うんですね。そうでないと、チップなどもそうですけれども、いわゆる学校のパソコンは学校のパソコンですよ。しかし、チップは自分が持ち歩いているわけですので、それが自分のパソコンによって、いわゆる感染する、いわゆる情報が漏れるということが新聞ざたで大きな問題になっております。これはすべて学校のパソコンから漏れるということを言っているわけじゃなくて、自宅に持ち帰った後、問題があるというわけですので、その辺の規制まできちんとしていただかないと、安心できない問題ですので、特に、今、保護者の間では個人情報が漏れるということを一番嫌う問題ですので、そういう点では、徹底した中身の中で、基本的にこういうことを中心ということあれば、みんなの間でも理解できるのかなと思うんですけれども、今の話でもあくまでも学校のエリアの中では規制していますよということで、チップで持ち出されたものについては、個人管理だというようにしかとれないわけで、チップの中に含まれている学校の情報というのは、あくまでも公な情報なんだよということをどういうふうに徹底してもらうということが大事な問題だろと思うんです。その辺を明確にしていただかないと、今の説明では市民の理解は得られないんじゃないかと思いますので、今、考えられていることで、こんなことということを具体的にお示しいただきたい。
それから、住宅の問題で、東山に１戸ありますが、相当長く使われているんですね。もちろんこの東山は休校になっていますので、これからももちろん使われる見込みがないのかなというふうに、しばらくはですね。8,000円という基準、市営住宅と比較してどのぐらいになるのかなというふうに思うんです。地区でいえば、長沼の学校住宅については、相当年数もきていると私も承知はしていますので、値段的にはそうですね。そうだと思いますけれども、維持管理をきちんとされている東山の学校なんかの住宅を見ますと、このぐらいの値段でいいのかなというふうに思うもんですから、その辺の基準あるのかなと思って聞いているわけですけれども、もし。使われていないところもあったんで、聞いているわけですけれども。
○委員長（桐生傳一） 皆様に申し上げます。携帯ひとつ十分に気をつけていただきたいと思います。
それでは、再々質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎学校教育課長（八木沼智恵子） それでは、ただいま御質問のありました情報管理についてなんですが、具体的にこうですよというふうなことは明確に言えるわけではないんですが、まだ、決めておりませんので。ただ、先ほどお話しいたしましたメモリースティックとか、あとＣＤとか、チップに関しては持ち出しをしない。さらには、どうしてもやむを得ないという場合には、校長の許可とか、そういった部分で進めていきたいというふうには考えております。学校の性質上、どうしても学校の中だけで仕事ができるかというと、非常に難しい部分があります。それですから、ある意味では、やむを得ない部分があり、そこに完全に情報が漏れないような形をとるというふうなことが一番大事なことだというふうには考えておりますので、その辺は十分に指導してまいる考えでございます。
以上です。
◎教育次長兼教委総務課長（藤島敬一） まず先ほどの答弁の中で漏れておりました大きさでございますが、長沼教員住宅、木之崎教員住宅とも24.26坪、建坪がですね。そして、長沼の教員住宅は平成２年の建築でございます。あと、木之崎の教員住宅は平成４年の建築ということになっております。それで、家賃の月額8,000円ということですが、これは従前から長沼地域で8,000円ということで、合併協議によりその金額でやるということで引き継いでおります。
以上です。
○委員長（桐生傳一） ほかにありませんか。
◆委員（丸本由美子） 225ページ上段にあります学校ＰＴＡ運営補助金でお伺いしたいんですけれども、昨年、説明の中で、ＰＴＡ雇用の事務職員だということで、金額も今年度も同じですので、現在、どこの学校にこのＰＴＡ運営の事務職員が配置されていて、それから、このお金の中身ですね。聞くところによると半分ＰＴＡ、半分市補助ということなんですけれども、その辺の運用状況についてお伺いしたいと思います。
それから、その下にあります５の研修バス運営経費、ずっと決算のときから、なかなか学校で３クラス、４クラスあると、子供が同じ学年で同じ体験を、移動学習なんかできないということで、バスの増便もお願いしてきたわけですが、合併に伴って今回ぼたんエンゼル号ということで、長沼、岩瀬、須賀川市全体の学校を網羅するということですが、大体運行状況では、学年それぞれが一度に移動できる計画が、今バス２台の中でなされるのかどうかお伺いをいたします。
それから、同じページの一番下の学校教育推進事業の(6)基礎学力向上推進事業費、今年度は実施学年がふえたということで増額になっていますけれども、この実施状況ですね。年に何回で、実施された後の対応というのはどのような形になっているのか、伺いをしたいと思います。
以上です。
○委員長（桐生傳一） ただいまの丸本委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎学校教育課長（八木沼智恵子） まず初めに、ＰＴＡの補助金についてなんですが、申し上げます。
学校は、長沼地域と岩瀬地域の４校でございます。長沼地域については、91万5,000円掛ける３校、そして、岩瀬地域においては67万5,000円掛ける１校になります。内訳は、そのようなことでございますが、当分の間、合併に伴いまして現行どおりとしというふうなことで、新市において検討をするというふうなことでしたので、３年間を限って、平成19年度限りにしたいというふうに考えております。
さらには、内訳についてなんですが、長沼小学校については、図書の仕事の補助をしてくださるというふうなことで、司書補というふうな形で仕事をしております。さらには、長沼東小学校についても同じような形で事務補助というふうな形で進めております。
次に、長沼中学校についても事務の補助というふうな形で進めております。さらには、岩瀬中学校においても事務の補助というふうな形で進めております。主にＰＴＡの仕事をしているというふうなことでございます。
続きまして、基礎学力について申し上げます。基礎学力については、今年度一応４月に４年生から中学校３年生まで進める形で考えております。小学生については、国語と算数、中学生については国語と数学と英語と。ただし中学校の１年生は６年生の中身をテストしますので、中学校の２年生、３年生が国語、数学、英語になります。年１回、一応４月に実施する予定でございます。これらに基づいて学力診断を実施した後は、各学校において、その結果に基づいて、子に応じた指導をさらに充実していきたいというふうに考えております。
以上です。
◎教育次長兼教委総務課長（藤島敬一） 研修バス運行に係るお尋ねでございますが、研修バスの利用方法につきましては、年度末に学校等に照会いたしまして、取りまとめの上、年度使用の行事調整を図って運用を定めているところでございます。それで、基本的に、ぼたん号は、17年、18年は４号線より東側というような運行、あとエンゼル号は４号線より西側というような形で運行しております。ただし、あいている場合につきましては、例えば学年でピストン輸送したいようなときに、あいているような場合にはそちらを回すというようなことで、より効率的に運用しているところでございます。今後もそのようにしたいと思います。
◆委員（丸本由美子） 学校ＰＴＡ運営補助費の中身、詳しく御説明いただきましたので、理解できたんですけれども、３年の継続、この合併によって、19年度限りで打ち切りの予定だということで、学校においては、今、司書補助だったり、事務補助だったりということで、本当にＰＴＡの運営の補助をしてくださるというふうな中身から考えると、19年以降、20年以降の学校の運営に支障来すのではないかと思うんですが、ＰＴＡだけではなかなか運用というか、雇用ができない状況ではないかなと思うんですけれども、その後のことというのは、各学校での、わずか残り２年ですから、どういった話になっているのか心配な点でもあるかなと思うんですけれども、その状況が18年度予算に反映されないことでしょうけれども、現時点で19年までというのがありますので、今後の見通しについてお伺いしたいと思います。
それから、研修バスについてですが、やはり学年でピストン輸送というのは時間差で子供たちが学ばなければいけないということの不合理というか、不都合もありましたので、できれば、運用の中でそういうことが減るということを今お聞きしましたので、ぜひ子供たちの学習の機会が均等に与えられるということでは、バスの運行状況もあわせて迅速な対応をしていただければと思います。
基礎学力推進事業費なんですけれども、これまでも学力診断テストは行われていて、特に６年生あたりは、そのことが中学校になって生かされるのかと思ってはいたんですけれども、なかなかその状況ではないみたいなので、現在、６年生、４年生から中３までということですから、４月に行われれば、年間通した中で、中学校に進学に向けてのいろんなサポートもここにやれるのかなと思うんですけれども、実際、このテストの業者ですね。内容の選考等は、どこがやるのか、教育委員会なのか、それとも各学校が個別に業者等の選定をやるのか伺いたいと思いますし、それから個々に応じたということも含めて、学校単位で学力の診断の結果が今全国的に学校全体で出されると。あの地域の学校は学力が高い低いとかと、いろんな形で公開はされないにしても、協議会とかいろんなところではその資料が出されるということも全国的に聞いているんですが、須賀川においてもこの学力診断を各学校でまとめて、学校の地域差とか、それからやっぱりそこには力を入れていかなければいけないというようなことでは、校長レベルなりなんなり、教育委員会なりでおつかみになっておられるのかどうかお伺いしたいと思います。
○委員長（桐生傳一） ただいまの質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎学校教育課長（八木沼智恵子） まず、１点目のＰＴＡの補助金についてなんですが、今年度、各４校については、平成19年度で打ち切りになるというふうなことでお話をさせていただきました。現在、ＰＴＡのそういう補助的な仕事を各学校で雇ってやっているというふうなところは、数少ないです。ですから、ほかとあわせて事務の先生やそのほかの先生に分担をしながら進めていただくというふうなことでお願いしたいというふうなことでお話をさせていただきました。
あと、次、２点目の学力向上についてなんですが、まず、選考についてなんですけれども、これについては、教育委員会の方で選考をしております。それは、これからの子供たちの学力について、どのような学力が必要なのか、じゃあその必要なものの診断をどのテストでしたらいいのかというふうなことで、幾つかの会社のものを見せていただいて、それらをもとにこの中身を検討しまして、教育委員会の中で一つ決めさせていただいております。
さらには、今年度、昨年５月、６月に実施いたしましたが、今年度は４月に実施をするというふうなことで、中学校の１年生、または小学校の６年生が２月３月に実施して、４月に中学校に行ってはということよりは、４月に実施して、そして、それを即、その学年で生かせる先生方にもその結果がはっきりわかって、さらにはそこで指導がスムーズにできるというふうなことを考えまして、４月というふうに変更させてもらっております。
さらには、診断の結果の内容については、各学校に配付されておりますし、教育委員会の方にも来ております。ですから、各学校の結果と、または須賀川市全体の結果についても私どもの方で把握しておりますので、校長会、または学校教育指導委員会、さらには研修会の折に、そのような部分に折にふれて話をし、指導をしておるところでございます。
以上です。
◆委員（丸本由美子） 学校ＰＴＡ運営補助というので、それぞれがここに記載してあるということなので、私の小学校時代にもＰＴＡで雇用していた図書の司書補助の方がいらっしゃって、そういうことがいまだに行われているんだなということは、この合併によってわかったわけですけれども、実際、その地域では大切な人員ではあるわけですから、やっぱり地域の皆さんとＰＴＡも含めて、やっぱり検証していかなければいけない材料だと思いますし、また、19年までの間の各学校での対応についても教育委員会でも、その声を吸い上げていく必要があると思いますので、これは申し述べておきたいと思います。
それから、基礎学力向上の学力診断テストなんですけれども、実際、診断テストを行うということになりますと、教科の時間を融通しながら、そのテストを行われるわけなので、今、盛んに、週休２日制になって、その時間の確保がなかなかできないとか、いろんな行事を削らざるを得ないとか、授業数が足りなくなっているとか、そういうような状況を聞く中で、相次ぐ学力テストを行う中での時間の確保というので、各学校でも大変なんじゃないかと推測するんですね。子供たちもやはり普通の授業が始まる４月までは、なかなかクラスだったり、友だちだったり、先生だったり、なれない時期でのテストの開始が、今回、４月ということなので、それがいいかどうかは本年度やってみていろんな結果が出るんだろうとは思いますけれども、その辺の学校での対応で、子供たちにしわ寄せにならないようなことがやっぱり基礎学力の向上のプランの中に組み込まれなければいけないことですし、テストが行われることで、子供自身にいろんな取り組みだったりいろんなものが盛り込まれないようにお願いしたいなと思います。
○委員長（桐生傳一） ほかにありませんか。
◆委員（市村喜雄） 225ページの説明欄の学校推進事業費の中の遠隔地域児童生徒通学に要する経費なんですが、この東山の児童生徒の足の確保ということなんですが、この運行形態、休みのときはどういうふうにしているのか。何名の児童生徒が使用しているのか。とりあえずお示しください。
○委員長（桐生傳一） ただいまの質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎学校教育課長（八木沼智恵子） それでは、遠隔地児童生徒通学費についてお答えいたします。
休みの日というのは、学校休みということですよね。そのときは、子供たちは学校に来ませんので、このジャンボタクシーの方は利用いたしません。さらに、２点目の、今年度、利用している児童数ということなんですが、今年度は８名でございます。
以上です。
◆委員（市村喜雄） これは予算が学校の遠隔地の児童生徒のための経費としてとらえているからなんでしょうけれども、東山の地域としての足の確保というふうなことを考えたときに、例えば高齢者の病院の通院とか、そういうようなことも考えられるんだろうと思うんですよね。例えばこれ、休みのときの運行か、運休というふうなことだと、予算的に385万9,000円だと、１日大体１万円強ぐらいの予算というふうなことになるかと思うんですが、これは学校教育としての児童生徒のための経費として見るのと同時に、福祉的というか、地域の足の確保というふうなことで、今、現在検討している企画の方の地域交通システムとの整合性、今後整合性を図ることができるのかどうかお伺いさせてください。
○委員長（桐生傳一） ただいまの再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎学校教育課長（八木沼智恵子） 今現在、８名の子供たちが通っているわけなんですが、来年度平成18年度になりますと、中学生が１名入ります。それで、どうしてもやはり小学校１年生と中学生では、通学の時間帯、下校の時間帯が変わりますので、その辺は２回、帰りは運行しなければならないというふうな状況で金額的には高くなっておりますが、地域交通の、通院ですか、そちらの方にかかわって連動してというふうなことになりますと、朝の時間帯、さらには帰りの時間帯等、やはり難しい部分が出てくるのではないかなというふうに考えておりますが、今のところ、それを連動して進めていくというふうな考えはございません。
以上です。
◆委員（市村喜雄） 実際、福祉の方、福祉というか東山地域の実情とあわせて、需要があるんであれば、検討を要するのではないかと。前の教育福祉の委員会のときにもお話をさせていただいたんですが、通学の時間帯、例えばその通院をする時間帯もある意味では朝の時間帯でしょうし、それが、小学校、中学校の、小塩江中学校まで、小学校までというふうなことではなくて、病院までというふうなことになるかと思うんですが、今後のことを含めて、児童生徒のためだけの予算とかというふうなことではなくて、福祉の方とか、企画の方で、今考えている総合交通の方のシステムの方と、今後整合性を図っていくというふうなことのお考えがあるのかどうか。
○委員長（桐生傳一） ただいまの再々質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎教育次長兼教委総務課長（藤島敬一） ただいまの地域交通のネットワークの関係で、それが可能であれば、そちらの方に乗っていきたいということで、今後、企画なりなんなりと条件等を出しながら話していきたいと思っております。
以上です。
○委員長（桐生傳一） ほかにありませんか。
◆委員（広瀬吉彦） 18年度から教職員評価が始まると思うんですけれども、そのある程度の経費もかかるんではないかと思うんですけれども、その計上はされていないようなんですけれども、その辺はどうなのか。あとは、その評価の結果はいつごろ出てくるのか。そして、どういうふうな公表の仕方をするのかをお伺いします。
○委員長（桐生傳一） ただいまの質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎学校教育課長（八木沼智恵子） それでは、教職員評価についてなんですが、研修費として、一応２万円とっております。あくまでもこの教職員評価は、県の方の評価事業でございますので、市として何をするかということではございません。さらには、ことしの２月末に一応実施をしますというふうな形で出てきた要綱があるんですが、前回と変わりまして、あくまでも目標管理手法というふうなことで、各先生方が目標を立てて、その目標について自分で評価をする、そして、結果的なものは校長先生とお話をする。それを外部に公表するというふうなことはしないというふうなことになっております。ですから、研修費として２万円とりましたのは、外部の講師を招いて、校長先生方、教頭先生方に、その評価についての研修をしていただくというふうなことで２万円を計上いたしましたので、特にそれにかかわって金額がかなりかさんで必要だというふうなことはございません。
以上です。
◆委員（広瀬吉彦） 当初の17年度の予定の評価の仕方から変わったということですか。
◎学校教育課長（八木沼智恵子） 教育福祉常任委員会の折に御質問がありまして、そのときに委員さんの方にお渡しをした内容と、新たに２月の末に出てきた内容が変わりました。それで、評価については、学校内の評価というふうなことで、目標管理手法による評価オンリーというふうなことになりまして、外部に公表するとか、そういうふうなことはしないというふうなことになっております。
以上です。
◆委員（佐藤辰雄） 222ページの教育委員会費での主に人件費の減という御説明があったわけですけれども、現在、教育委員会の事務局でですね。職員定数と現職員人数について現状について報告していただきたいと思います。この予算書というのは、17年度をベースに見積もると思うんですが、1,800万円ぐらいの減というふうになると、何か教育委員会の体制に変化があって職員数が減になっているのか、その辺についての関係、１点ですね。
二つ目は、223ページの３番、人件費の３番ですが、基金積立金の残が1,000万円というふうにありますけれども、これらと特定財源の奨学金の償還金、これが8,640万円ほどあるわけですけれども、年々奨学資金の借りる生徒がふえていくという想定であるというふうに考えたときに、もう少しこの積立金の10万円という予算は、人数に合わないんじゃないかという感じですけれども、この辺の考え方をちょっと。
○委員長（桐生傳一） ただいまの質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎教育次長兼教委総務課長（藤島敬一） 教育委員会の定数に関する実員数等についての御質疑ですが、ただいま手持ち資料持っておりませんので、後でお答え申し上げます。
◎総務課長（大峰和好） 奨学金の積立金、今年度は10万円ということで少ないのではないかということでございますが、基金につきましては、今、委員さん御指摘のとおり、貸与者が年々ふえていくということであれば、それに貸与者の貸し付けをしてくる。それに伴って、今度は卒業して半年後から償還してもらうというふう部分の償還金と見合わせて、今、運用しているわけでございますが、昨年はたまたま17年度につきましては、貸与の償還金ありましたが、それを特定財源として、今度貸与の方に貸し出す分がございました。その残りの分がちょうど205万円ほどございましたので、当然ながら奨学金の積み立てを行ったというものでございます。本年度につきましては、すべて今、現在、返ってくる部分が864万円ほど、これは入の方にも記載しておりますが、864万円ほどの償還があるということでございますが、これにつきましては、貸与の方が現在1,000万円ほど見込まれるということでございますので、基金の方には積み立てないと。これまでについては、寄付等があった場合の積み立てでございますが、その中で貸与のお金が多く返ってきた場合には、当然ながら基金に積み立てて運用していくという考えでございます。
以上でございます。
○委員長（桐生傳一） ほかにありませんか。
◆委員（川田伍子） 225ページの６の通学区域のなんですが、先ほども質疑がありましたけれども、学力低下を見込んでいるというか、それを把握しての拡張とか対策だと思うんですけれども、この学力低下がどういった内容で取り組みなのか、そういう調査を現場でしているのか、そういう方面から、対策はその方に考えていないのかお聞きしたいと思います。
○委員長（桐生傳一） ただいまの質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎学校教育課長（八木沼智恵子） 質問の意図がちょっといまいちよくわからなくて、申しわけないんですが。
◆委員（川田伍子） 学力低下ということは、やはり子供たちが一番学習に興味を持つとか、そういうので学力向上につながると思うんですけれども、その低下する要因というんですか、そういうのを現場で把握しているのか、それに対しての対策というのは考えているんでしょうか。
◎学校教育課長（八木沼智恵子） それでは、基礎学力向上というふうなことではあるんですが、各学校では、やはり学力を向上させるためにどのようにしていったらいいのかと。家庭と学校と協力して、子供たちが学ぶ意欲を持つ、まずそこが大事だと思うんですね。そこの部分をまず上げていくということが一番今大事なことだというふうに言われておりますし、なおかつ、須賀川の市内の子供たちにおいても、全県下または全国的なレベルで考えても、学ぶ意欲を大事にすることが一番だというふうに考えておりますので、それについての対策は各学校等でも、また、教育委員会としても指導をしておるところです。一番は、やはり家庭学習、さらには授業に対する意欲ですね。そういったものがつけられるような指導をしていくということが一番、今は大事ではないかというふうに考えております。そんなことでよろしいでしょうか。
◆委員（川田伍子） 先ほど丸本委員がお聞きしたのでわかるんですけれども、学年延長というか、テストの、それだけではどうかなと思ったものですから、現場の方からの考え方、もしその科目によって低下しているものがあったら、それに対して補助的な外部の人を入れるとか、そういうふうな考えで向上を図るというような、例えばですね、そういうようなことを考えているのかなという。
◎学校教育課長（八木沼智恵子） 学力向上というふうなことについての質問かと思いますが、これは単なる国語や算数、または英語だけの問題ではなくて、全教科すべてにわたっての学力だと思うんですね。それが最終的には生きる力というふうなことで、教育委員会としては、人間力というふうな言葉であらわしておりますが、そこの部分をいろんな形で各学校がそれぞれ創意工夫をしながら、今川田委員さんがおっしゃったように、例えば外部講師を招いてとか、そういうふうなことで、または卓越した方を招いて授業を進めるとか、さらには各学校の中で今現在行われております少人数教育、Ｔ・Ｔの指導やらそういった部分で学力向上を図る手だては講じておるつもりでございます。
以上です。
○委員長（桐生傳一） ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（桐生傳一） なければ次に進みます。
次に、226ページから233ページまでの10款２項小学校費であります。
当局の説明を求めます。
◎教育次長兼教委総務課長（藤島敬一） それでは、226ページ下段をごらんいただきたいと思います。
２項小学校費１目学校管理費であります。本年度予算額４億3,210万4,000円でありますが、これは市内小学校17校及び分校１校の管理運営に要する経費であります。前年度に対し2,983万6,000円の減でありますが、この主な理由は、学校施設維持修繕等工事費などの減によるものであります。
それでは、227ページ下段の説明欄をごらんください。
２、学校管理運営諸費４億210万3,000円でありますが、主なものについて御説明いたします。
(1)学校管理運営費１億1,938万8,000円でありますが、主に各小学校の消耗品、光熱水費などの学校の管理運営に要する経費であります。
次に、229ページの説明欄をごらんください。
(2)嘱託調理員賃金等１億1,316万1,000円及び(3)嘱託用務員賃金等3,995万3,000円は、嘱託調理員、嘱託用務員等に係る賃金及び共済組合負担金などであります。
次に、(4)施設保守管理委託費2,548万円は、学校警備業務などの業務委託に要する経費であります。
(5)学校施設維持修繕等工事費3,300万円は、須二小校舎給水管改修工事及び長沼東小農業集落排水接続工事など６件の維持修繕工事に要する経費であります。
(6)児童教師用図書及び事務管理用備品購入費1,149万円は、児童用及び教師用の学校図書購入と一般管理用の備品購入に要する経費であります。
(7)教師用教科書購入等経費1,177万円は、教科書改訂採択がえに伴い、教師用教科書及び教師用指導書補充購入に係る経費を計上したものであります。
231ページの説明欄をごらんください。
(9)給食管理運営費2,114万9,000円でありますが、作業被服などの消耗品や調理員の検便検査、給食から出る生ごみ処理の収集処理委託などにようする経費であります。
(10)学校保健安全充実に関する事業費2,228万1,000円は、児童及び教職員の健康診断や学校での室内環境衛生管理を行うための環境測定委託料などの経費であります。
次に、(11)学校ごみ処理費409万5,000円は、小学校17校から出るごみの回収に要する経費であり、平成18年度からは新たに長沼、岩瀬地区を回収地域に加えたものであります。
なお、特定財源は226ページ下段及び228ページ上段に記載のとおりであります。
次に、230ページをお開き願います。
２目教育振興費であります。本年度予算額9,299万5,000円は、前年度に対し1,041万6,000円の減でありますが、これは教育振興諸費やパソコン教育推進費などの減によるものであります。
231ページ下段の説明欄をごらんください。
１、教育振興諸費1,385万3,000円でありますが、これは体育、学芸及び音楽など各分野にわたる活動振興に要する経費であります。
233ページの説明欄をごらんいただきたいと思います。
２、教材費1,669万4,000円は、教材備品及び理科教育振興法に基づく教材備品購入費であります。
次に、３、要保護、準要保護児童就学援助費1,968万5,000円及び４、特殊教育就学奨励費147万1,000円につきましては、所要見込み額を計上しております。
次に、５、パソコン教育推進費3,876万5,000円は、パソコン機器のリース料及びインターネットに接続するための経費であります。
６、体育振興事業費200万2,000円は、小学校水泳交歓会及び体育祭の開催に要する経費であります。
７、サイエンスチャレンジ推進事業費52万5,000円は、市内の小学校３年以上の全児童が授業の中で、１日ふくしま森の科学体験センターで科学体験学習及び自然体験学習ができるようバス借り上げ料を計上したものであります。
なお、特定財源は、230ページ下段のとおりであります。
次に、232ページをお開き願います。３目学校建設費についてであります。
本年度予算額は1,500万円でありますが、前年度に対し３億2,637万円の減であります。これは平成17年度において、柏城小学校校舎増築事業が完了したことによる減が主な理由であります。
233ページ下段の説明欄をごらんください。
本年度は、耐震診断の結果、改築が必要と診断された須三小の校舎改築に係る基本設計調査等に要する経費を計上しております。
以上でございます。
○委員長（桐生傳一） 質疑ありませんか。
◆委員（丸本由美子） 229ページ下段にあります(7)教師用教科書購入等経費、先ほどの説明では、教科書改訂があった昨年からの、今年度はその補充購入費だということで、昨年の予算の中身がそこでわかるんですけれども、昨年、４月１日以降、各学校では指導書、特に技術・家庭等の主要教科ではないところの指導書が不足をしていたということで支障を来して、手だてがとられたと思うんですけれども、今年度、この補充内容で昨年十分に補充できなかったもの分を補充されるのかどうなのか。これ、中学校も後で出てはくるんですけれども、それぞれのところでと思ってはいるんですが、今回は小学校ですので、小学校についてお聞きしたいと思います。
あと、もう１点は、233ページ中段にあります３、要保護、準要保護の就学援助費の内訳ですね。今年度予算計上になっております内容の内訳について、該当人数等をお示しいただければと思います。
以上です。
○委員長（桐生傳一） ただいまの質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎学校教育課長（八木沼智恵子） 大きな声で申し上げます。
教師用指導書についてですが、２年間使用の教科書もございます。さらには、昨年度購入できなかった部分もございますので、そして、さらに学級増になった部分、そのような部分を含めまして教師用の指導書、そして教師用の教科書を購入するものであります。
あと、２点目の就学援助費についてなんですが、就学援助費については小学校要保護15人、準要保護296人というふうな平成17年度の概算で、それでもって計上いたしております。
以上です。
◆委員（丸本由美子） 教師用の指導書購入等にかかわってなんですが、ただいまの説明ですと補充を行うということなので、昨年来、委員会でも取り上げてまいりましたけれども、十分な指導書が各学校に、学年にそろうということで理解してよろしいかどうか、第１点お伺いしたいと思います。
それから、要保護、準要保護の就学援助費ですけれども、準要保護の就学援助費の国からの義務教育国庫負担の予算がつかなくて一般会計からの格好になってくるわけですけれども、昨年来の人数にあわせて十分な確保がされるということなんですけれども、今後年間を通しても、きのうのマスコミ等でも会社名等が出て、人員整理が出てくれば、そこに該当している御家庭では、子供の状況なんかも大変、40歳以上だったり45歳以上だったりしていますから、心配されるわけですけれども、そういうふうにふえた場合の予算の確保等も検討されているのかどうなのかお伺いしたいと思います。
○委員長（桐生傳一） ただいまの再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎学校教育課長（八木沼智恵子） それでは、まず１点目の教科書、指導書についてなんですが、こちらについては、各学校の要望を受けまして、そちらを配慮いたしまして購入するというふうな形になっておりますので、丸本委員さんのおっしゃるとおり大丈夫かと思います。
あと、２点目の就学援助費についてなんですが、今後この人数以上にふえた場合には、補正予算で対応していくというふうな考えでおります。
以上です。
○委員長（桐生傳一） ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（桐生傳一） なければ次に進みます。
さっきの未答弁のもの。
◎教育次長兼教委総務課長（藤島敬一） 佐藤委員に対します未答弁部分について答弁申し上げます。
教育委員会事務局定数は136名でございます。それで、現在、現在といいますのは平成17年４月１日現在127名が現員となってございます。
あと、事務局費といいますか、人件費の減の理由ということでございますが、34人から31人ということで３名減員となってございます。この理由でございますが、平成17年度予算におきましては、平成16年11月１日現在の人員で計上してございまして、旧長沼、旧岩瀬の３人分の計上があったというようなことで、これが今回、18年度はなくなったというようなことでの減額でございます。
以上です。
○委員長（桐生傳一） なければ次に進みます。
次に、234ページから241ページまでの10款３項中学校費であります。
当局の説明を求めます。
◎教育次長兼教委総務課長（藤島敬一） それでは、234ページをお開き願いたいと思います。
３項中学校費１目学校管理費であります。本年度予算額２億6,687万1,000円でありますが、これは市内中学校10校の管理運営に要する経費であります。前年度に対し747万7,000円の増となっておりますが、この主な理由は、教師用教科書購入等経費の増によるものであります。
それでは、235ページ、説明欄をごらんください。
１、学校管理運営諸費２億6,567万1,000円でありますが、主なものについて御説明いたします。
(1)学校管理運営費8,158万1,000円は、主に各中学校の消耗品、光熱水費などの学校管理に要する経費であります。
次に、(2)嘱託調理員賃金等7,257万1,000円及び(3)嘱託用務員賃金等2,923万7,000円は、嘱託調理員及び嘱託用務員などに係る賃金及び共済組合負担金などであります。
(4)施設保守管理委託費1,856万1,000円は、学校警備業務などの業務委託に要する費用であります。
(5)学校施設維持修繕等工事費1,370万円でありますが、これは大東中屋内運動場電気容量増設工事など６件の維持修繕工事に要する経費であります。
(6)生徒・教師用図書及び事務管理用備品購入費1,175万円は、生徒用及び教師用の学校図書購入と一般管理用の備品購入に要する経費であります。
(7)教師用教科書購入等経費989万8,000円は、教科書改訂採択がえに伴い、教師用教科書及び教師用指導書補充購入に係る経費を計上したものであります。
237ページの説明欄をごらんください。
(9)給食管理運営費1,105万8,000円は、中学校給食に係る経費であり、小学校と同様に消耗品や検便検査などに要する経費であります。
(10)学校保健安全充実に関する事業費1,471万8,000円は、生徒及び教職員に対する健康診断などの経費のほか、本年度は、新規事業として市内の全中学校10校に自動体外式除細動器を設置し、緊急時に対応するために要する経費も計上しております。
(11)学校ごみ処理費241万9,000円は、中学校10校から出るごみの回収に要する経費であり、平成18年度からは新たに長沼、岩瀬地区を回収地域に加えたものであります。
大きな２、少人数教育施設整備事業費120万円は、西袋中学校の少人数教育に対応するため多目的スペースを普通教室に改修する経費であります。
なお、特定財源は234ページ上段に記載のとおりであります。
次に、236ページをお開き願います。
２目教育振興費についてであります。
本年度予算額は8,762万4,000円でありますが、前年度に対し302万4,000円の増であります。
この主な理由は、教材費、要保護、準要保護生徒就学援助費、パソコン教育推進費などの増によるものであります。
237ページ下段の説明欄をごらんください。
１、教育振興諸費703万1,000円でありますが、これは小学校同様、各分野にわたる活動振興に要する経費であります。
239ページの説明欄をごらんください。
２、教材費1,485万1,000円は、教材備品及び理科教育振興法に基づく教材備品などの購入費であります。
３、要保護、準要保護生徒就学援助費1,643万円及び４、特殊教育就学奨励費103万9,000円につきましては、所要見込み額を計上しております。
５、体育振興事業費922万3,000円は、中学校の各体育大会出場報償費及び新人ロードレース大会出場負担金であります。
６、パソコン教育推進費3,557万5,000円は、パソコン機器のリース料及びインターネットに接続するための経費であります。
７、心の教室相談員設置事業費235万5,000円は、スクールカウンセラー配置校を除く市内中学校に心の教室相談員を配するための経費であります。
８、サイエンスチャレンジ推進事業費112万円は、市内中学校の全生徒が授業の中で１日、ふくしま森の科学体験センターで科学体験学習及び自然体験学習が実施できるようバス借り上げ料を計上したものであります。
なお、特定財源は236ページ下段に記載のとおりであります。
次に、238ページをお開き願います。
３目学校建設費についてであります。本年度予算額は３億2,270万円でありますが、前年度に対し３億568万3,000円の増となっております。これは仁井田中屋内運動場改築事業による増が主な理由であります。
239ページ下段の説明欄をごらんください。
本年度は、木造で老朽化した仁井田中屋内運動場の改築事業費３億1,200万円及び稲田中屋内運動場改築に係る実施設計等調査に要する経費1,070万円を計上しております。
なお、特定財源は238ページ下段に記載のとおりであります。
以上であります。
○委員長（桐生傳一） 質疑ありませんか。
◆委員（村山廣嗣） 237ページ（10）の学校保健安全充実に関する事業費1,471万8,000円のうち、先ほどの説明で、ＡＥＤの中学校に10台設置するという御説明がありましたが、ＡＥＤの予算はどのくらいなのかお示し願いたいと思います。そして１台当たりの単価もお知らせください。前回、本庁舎内に設置したわけですけれども、そのときの値段とあわせてお願いをしたいなと思います。それと、その予算があるわけですから、機種選定に当たってのどういう機種でどういう部分を参考にしてやったかという部分もお示しをお願いしたいと思います。
○委員長（桐生傳一） ただいまの質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎保健体育課長（西間木正行） それでは、お答え申し上げます。
今回計上いたしました経費は60万円でございます。単価は4,900円で見てございます。これはリースでございます。17年度設置されました５台につきましては、市民生活課の方で入れましたので、私の方ではわかりません。
以上でございます。
○委員長（桐生傳一） ほかにありませんか。
◆委員（丸本由美子） 239ページ上段にあります小学校費でもお聞きしました要保護、準要保護の就学援助費の内訳等についてお伺いします。
それから、義務教育施設整備事業費の仁井田中学校屋内運動場の改築事業費、年間の予定をお伺いできればお願いいたします。
○委員長（桐生傳一） ただいまの質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎学校教育課長（八木沼智恵子） それでは、お答えいたします。
要保護、準要保護の就学援助費についてなんですが、平成17年度、中学校要保護16名、中学校準要保護159名、この人数で概算をいたしました。
以上です。
◎教育次長兼教委総務課長（藤島敬一） 仁井田中屋内運動場改築事業のスケジュールというようなことですが、まだ、実際には建築課の方でお願いするようになりますので、まだ、詳細な打ち合わせを行っておりません。ただ、間違いなく、新年度には建てて完了させるという予定でおります。
以上です。
◆委員（丸本由美子） 先ほど小学校でも就学援助費には補正予算を見ての対応とお聞きしたので、中学校もあわせてお願いしたいと思います。
それから、仁井田中の屋内運動場ですね。西袋の時あたりは、建物の形状上、最後の卒業式できる予定ができなかったということがありますので、やっぱり新年度で全部完了させるということで、実施のスケジュールをとっていただけるようにお願いしたいと思います。
◆委員（菊地忠男） 今の239ページ、仁井田中学校の屋体なんですが、須賀川２中が３億8,000万円、それから西袋も約３億8,000万円近くなんですが、今度はこれが３億1,000万円で7,000万円も違うんですけれども、非常にスケールが小さくなるのかなと。それから、木造なので、7,000万円の食い違いは20％近く違うわけですから、どうしてそこまで違うのかなというのは、一つですね。7,000万円の違い。
それから、聞いた話なんですけれども、まだ図面できないから。こったようなつくりになっているというような話を聞いているんですが、その辺について、西袋中学校である意味では、こったつくりのおかげで１業者がつぶれたと。つぶれたといっては悪いけど、倒産の要因になったというところまで出ているわけですよね。そういうことを考えると、あんまり個性的なというんだけれども、どうせ平で屋根あれば体育館なんだから、その辺のところもうちょっと機能的なものに図面になっているのかどうか。その辺をちょっとお伺いしたいと思います。
○委員長（桐生傳一） ただいまの質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎教育次長兼教委総務課長（藤島敬一） 二中から比較して、予算的に7,000万円ほど違うということでございますが、これにつきましては、二中の面積が1,550平米ということで、今回が1,200平米程度ということで、面積の差ということで御理解いただきたいと思います。
あと、工法の関係でございますが、私どもの方で中学校の屋体について、設計の中で組み入れてもらいたいということで教育委員会で要望した事項については、既存校舎との融合と周囲の田園風景になじむことということですね。あとは、地産地消の推進ということで、内部についてはできるだけ木材を使用してほしいということです。あとは、バリアフリー化をやってほしいというような要望はしてございます。
それで、おただしの西袋中というのは、斜行曲面格子張り構造ということで、やはり斜めで楕円形の曲面の構造だということで、やはり技術的にはかなり難しかったということは聞いております。ただ、今回もある程度木造は使うのですが、木造をアーチ張りで、通常の技術を有する地元の業者でも施工等については何ら問題ないというような話で、技術的には西袋中と比較すれば簡単なものだという話には聞いております。
◆委員（菊地忠男） 基本的な考えなんだけれども、体育館は、須賀川市の体育館は基本的にこういう形になんだよということですが、遊技場じゃないけれども、設計要らないんですよね。一つの設計やれば、あと、次から次、何点つくったって同じくつくるわけだから、早い話は。設計はゼロ、設計費。それをあえてまた設計し直して、また設計し直して、そういう設計コストかけたって、非常にばかにならないと思うんですよね。だから、その次に、３中とかいろいろあるわけですから、稲田中とか、そうすると、須賀川市の体育館はこういうコンセプトでいくんだよという、長沼中とかあると、そういうことでやると、ロング的、長い目で見れば、あっさり１軒分近く、五、六軒建てているうちに、近くになってしまうはずなんですよね。そういう基本的な考えは、教育委員会か建築課か、わからないけれども、そういう趣旨を持って私はやるべき、やった方がこれからのためになるのかなと思うんですけれども、そういう考えはないのか。都度、都度そのときにあって、そのときの思いつきで、それから、市長の考えも入るんだろうけれども、そういう……
○委員長（桐生傳一） ただいまの質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎教育次長兼教委総務課長（藤島敬一） 菊地委員おっしゃるような考え方もあるかと思いますが、ただ、校舎等の形、それぞれ各学校ともみんな違いますし、それらにマッチしたものの部分で、やはりそれぞれ設計していった方が校舎と体育館連係したものになるのではないかと考えております。
ただ、御質問のあった件につきましては、なお、検討はしてみます。
○委員長（桐生傳一） ほかに。
◆委員（市村喜雄） あえてお伺いをいたしますが、235の教師用の指導書に関してなんですが、これは日本全国どこでも教師用の指導書を使用しているのか。そして、その教師用の指導書がないと指導できないものなのか。指導できないとすれば、なぜこの指導書が必要なのかを教えてください。
○委員長（桐生傳一） ただいまの質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎学校教育課長（八木沼智恵子） １点目の件についてなんですが、日本全国どこでも使っているのかというふうな御質問なんですが、調べたことがないので、申しわけないんですが、そこはちょっとお答えできませんが、今後調べろというふうなことであれば調べたいというふうに思います。ただ、福島県内で使っていないということはないというふうなことは断言できます。
あと、２点目に、
教科書とさらには指導書を使うというふうなことについてなんですが、やはり公教育において各教科の指導というのは検定の
教科書を使う。各文部科学省の方から検定で出されるわけですね。それに基づいて公教育をするというふうなことになりますので、どうしても
教科書というのは必要かというふうに思います。で、これについては、やはり子供たちの実態もありますし、地域の実情もあります。さらには、教師の創意工夫もございます。ましてや
教科書の中に書かれていること、その内容についての研究をすることも教師にとって大事なことですので、やはり必要であるというふうに考えております。そのようなことでよろしいでしょうか。
◆委員（市村喜雄） 検定された
教科書を、
教科書はもちろんわかりますけれども、その
教科書に付随してこうこうこういうふうに指導しなさいという、その指導書ありますよね。例えば、いろんな
教科書があって、このように指導しなさいというふうなことが書かれて、そのまま指導するならば、だれでもできるんじゃないのかなと思うんですが、そこに人格とか、そういうふうなもの……、これは予算に関係ない。
○委員長（桐生傳一） ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（桐生傳一） なければ次に進みます。
暫時休憩いたします。
午後２時２１分 休憩
───────────────────────────────────────
午後２時３６分 再開
○委員長（桐生傳一） それでは、休憩前に引き続き、会議を開きます。
当初予算審査を続行いたします。
次に、240ページから243ページまでの10款４項幼稚園費であります。
当局の説明を求めます。
◎教育次長兼教委総務課長（藤島敬一） 240ページをお開き願います。
４項幼稚園費１目幼稚園管理費についてであります。
本年度予算額２億3,222万6,000円は、前年度に比し963万9,000円の減であります。
この主な理由は、人件費などの減によるものでございます。
241ページ、説明欄をごらんください。
２、管理運営費4,086万円は、警備業務及び清掃業務等の委託料など、市立幼稚園管理運営に要する経費であります。
３、幼稚園安全施設整備事業費400万円は、幼稚園における安全安心対策の一環として、長沼幼稚園のフェンス等設置に要する経費であります。
なお、特定財源は240ページ中段に記載のとおりであります。
次に、242ページ上段をごらんください。
２目教育振興費についてであります。本年度予算額8,522万円は、前年度に対し419万円の減であります。これは私立幼稚園補助事業費において、対象園児数の減少に伴う補助金の減が主な理由であります。
243ページ上段の説明欄をごらんください。
１、教育振興費1,599万2,000円でありますが、主なものについて御説明いたします。
(2)園児通園補助事業費68万円は、長沼幼稚園園児のバス通園費に係る保護者経済的負担を軽減するための経費であります。
(3)延長保育事業費1,418万円は、和田幼稚園及び大東幼稚園を除く市立幼稚園での預かり保育を実施するための経費であります。
２、私立幼稚園補助事業費6,922万8,000円でありますが、そのうち(1)私立幼稚園就園奨励費補助金は、所要見込み額を計上しております。
(2)私立幼稚園運営費補助金450万円は、園児１人当たり5,000円及び１園当たり10万円を補助するための経費であります。
なお、特定財源は242ページ上段に記載のとおりであります。
以上です。
○委員長（桐生傳一） 質疑ありませんか。
◆委員（市村喜雄） 幼稚園管理費において、幼稚園の授業料ですが、これは幼稚園児１人当たり幾らになっているのか。それと、職員１人当たり園児数は何人を見ているのか。職員１人当たりの人件費は幾らか。それと、管理運営費の方に入っているんだろうと思うんですが、市立の幼稚園長、今までの幼稚園の先生がそのまま園長になっているのか、よそから来ているのか。来ているとすれば何人来ているのかをお示しください。
○委員長（桐生傳一） ただいまの質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎学校教育課長（八木沼智恵子） 申しわけございません。今ちょっと手元に資料がないものですから、これから調べましてお答えしたいというふうに思います。
あと、市立幼稚園の園長についてなんですが、幼稚園の先生の方から上がってきておりますのは１人です。それ以外はすべてよそから来ております。さらには兼務の、小学校の校長と兼務でやっておる園長が３名おります。
以上です。
◆委員（市村喜雄） よそから来て園長を勤めてる、その幼稚園の先生から園長として上がっている方が１人で、そのほかはよそから来ているということは、どういう理由でよそから来て園長を勤めてるのか、よそから来なければならない理由は何なのか、あれば教えてください。
○委員長（桐生傳一） ただいまの再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎学校教育課長（八木沼智恵子） よそからということは、現在、校長を退職した方が幼稚園の園長になっております。学校教育、幼稚園教育ともに指導力にすぐれているというふうなことで、園長をお願いしておるところでございます。
◆委員（市村喜雄） 予算に関係あるんで質問しているんです。その管理運営の中で、幼稚園の先生では、その幼稚園の管理能力、ずっと勤め上げて何十年という先生がいるわけで、その先生では管理能力がないのか。ないためにその学校の校長先生、退職した先生をお使いになっているのか、その辺の理由をもう一度お願いします。
○委員長（桐生傳一） ただいまの再々質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎教育次長兼教委総務課長（藤島敬一） 実を申しますと、内部登用の園長先生、これは望ましいわけでございますが、内部登用になりますと、当然のことながら実際には担任から外れるというような形になります。ですから、職員がまたそこに新たに１人が要だというようなことがございまして、人件費がふえることになります。そのために、学校の先生、幼稚園教育にも理解ありますし、管理能力にもたけているというようなことからお願いしているというようなところでございます。
○委員長（桐生傳一） ほかにありませんか。
◆委員（鈴木正勝） 241ページの管理運営費の中に含まれていると思うんですが、心身障害児指導支援員、この事業は、新規事業になっているわけですけれども、障害等のある園児、現在、見込みとしてどの程度の幼稚園で必要としているのか。その支援を要する園児に対してとなっていますが、その内容についてお聞きします。
○委員長（桐生傳一） ただいまの質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎学校教育課長（八木沼智恵子） それでは、お答えいたします。
幼稚園の２園に心身障害児というふうなことで在園しております。どうしても35名ないし30名、20名等の中では、やはり小学校と同じような形で、どうしても集団生活ができないというふうなことのために、心身障害児の支援員をつけるというふうなことで、進めることに考えております。
以上でございます。
◆委員（鈴木正勝） 予算的には146万2,000円なんですが、２園あるということなんですが、この配置については、２名の方を要して１名ずつ配置するんだか、その辺。
○委員長（桐生傳一） ただいまの再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎学校教育課長（八木沼智恵子） 幼稚園２園、１人ずつ在園しておりますので、そちらに１名ずつ配置したいというふうに考えております。
以上です。
○委員長（桐生傳一） ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（桐生傳一） なければ次に進みます。
次に、242ページから、249ページまでの10款５項社会教育費１目社会教育総務費であります。
当局の説明を求めます。
◎教育次長兼教委総務課長（藤島敬一） 次に、242ページをお開き願います。
５項社会教育費１目社会教育総務費についてであります。
本年度予算額１億4,447万4,000円は、前年度に対し9,033万3,000円の減であります。
これは駅前
土地区画整理事業に伴う埋蔵文化財発掘調査が平成17年度で終了したことと、仁井田地区圃場整備事業に伴う埋蔵文化財発掘調査の調査対象面積が減少したことなどによる減額が主な理由であります。
243ページ下段の説明欄をごらんください。
２、社会教育振興諸費1,312万1,000円は、事務費や各種団体に対する負担金、補助金及び成人式に要する経費であります。前年度に対し161万7,000円の減となっておりますが、これは合併に伴う各種団体の統合等に対応した補助金の見直しを行ったことと、昨年度記念大会であった団体に対する補助金が完了したことによる減額が主な理由であります。
245ページ、中段の説明欄をごらんください。
３、生涯学習インストラクター設置費1,665万5,000円は、生涯学習課及び公民館５館に配置する計10人のインストラクターに係る賃金及び事務費であります。
４、青少年教育振興事業費193万3,000円は、ジュニアリーダー研修会を初め、青年の翼など次代を担う青少年のリーダーを育成するための四つの事業に要する経費であります。
５、家庭教育振興事業費212万8,000円は、青少年の健全育成を推進するために、父母等の学習機会の充実を図るため、各小中学校幼稚園を主体として、家庭教育学級、幼児学級を前年度に引き続き開設するために要する経費であります。
６、文化財保護費1,181万8,000円は、史跡等の指定文化財の適正な維持管理及び文化財の保存活用を図るために要する経費であります。前年度に対し468万7,000円の増となっておりますが、これは駅前区画整理事業に伴う埋蔵文化財発掘調査によって確認された岩瀬郡衙の栄町遺跡解説モニュメントの設置及び古寺山自奉楽記録映画製作に係る委託料を新規事業として計上したことが主な理由であります。
247ページ上段の説明欄をごらんください。
７、埋蔵文化財保護費7,659万1,000円は、各種開発事業に伴う埋蔵文化財の発掘調査に要する経費であります。
前年度に対し9,073万4,000円の減でありますが、これは最初に説明いたしましたが、駅前区画整理事業に伴う埋蔵文化財発掘調査が完了したことと仁井田地区圃場整備事業に伴う埋蔵文化財の調査対象面積が減少したことによる減額が主な理由であります。
そのうち(1)埋蔵文化財試掘調査等経費306万8,000円は、各種民間開発等に伴う埋蔵文化財範囲確認調査に要する経費であります。
(2)埋蔵文化財発掘調査等経費7,264万5,000円は、仁井田地区圃場整備事業及び同地区区内の県道バイパス事業に伴う鹿島腰遺跡や沢田遺跡などの発掘調査に要する経費並びに平成17年度に実施いたしました仁井田地区圃場整備事業に伴う大内遺跡などの発掘調査報告書作成経費及び駅前区画整理事業に伴う栄町遺跡の調査整理作業に要する経費であります。
(3)埋蔵文化財発掘調査施設管理運営費87万8,000円は、埋蔵文化財発掘調査事務所の維持管理運営に要する経費であります。
次に、８、芸術文化振興事業費807万6,000円は、市内の小中学生を対象とした少年劇場や中学生芸術鑑賞事業及び県展移動展開催など四つの事業に要する経費であります。前年度に対し175万1,000円の減となっておりますが、これは平成17年度において鯉のぼり高揚事業に係る資材等の老朽化に伴う更新及び安全対策工事が完了したことによる減額が主な理由であります。
次に、249ページ上段の説明欄をごらんください。
９、生涯学習推進事業費88万3,000円は、市内９公民館で開催する生涯学習講演会等の事業に要する経費であります。
10、花いっぱい運動推進事業費487万7,000円は、前年度と同様、推進団体に対する補助金及び花いっぱいコンクールに要する経費であります。
11、人材活用総合事業費152万7,000円は、市民の生涯学習活動への支援及び生涯学習指導者の人材発掘とその活用に要する経費であります。
前年度に対し77万1,000円の減となっておりますが、これは人材活用のガイドブックを隔年で作成していることなどが主な理由であります。
12、松明太鼓伝統文化推進事業費363万3,000円は、伝統芸能松明太鼓の後継者育成のための太鼓教室に要する経費であります。
13、史跡上人檀廃寺跡公園化整備事業費228万2,000円は、引き続き本史跡の保存活用整備事業の計画の策定を推進するための経費であります。
14、学社連携・融合事業費49万5,000円は、幼稚園、小学校、中学校、公民館がそれぞれに持っている教育能力を生かし、連携しながら、子供たちに生きる力をはぐくんでいくための事業に要する経費であります。
なお、特定財源は242ページ下段に記載のとおりであります。
以上であります。
○委員長（桐生傳一） 質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
なければ次に進みます。
先ほどの未答弁の答弁できたそうですので。
◎学校教育課長（八木沼智恵子） 先ほどの市村委員さんからの質問についてお答えいたします。
授業料については月額4,000円でございます。さらに、職員１人当たり大体35名というふうなことになっておりますが、現在、在園している子供たちの数からしますと、一番多くて30名、一番少なくて11名というふうなことになっております。
以上です。
◆委員（市村喜雄） １人当たりの人件費はないんですか。
◎学校教育課長（八木沼智恵子） それでは、１人当たりの人件費についてなんですが、１人当たり56万円になります。
◆委員（市村喜雄） 幼稚園の市立と次の２目の中の振興費の私立の幼稚園、これかかる経費、見れば一目瞭然なんですが、この幼児教育、幼稚園の管理運営に関してなんですけれども、今後どのような方向で考えていくのか。今までと同じように、市立として進めていくのか。
○委員長（桐生傳一） ただいまの再々質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎学校教育課長（八木沼智恵子） 幼稚園の授業料に関して今後どのような方向で考えていくのかというふうなことだと思うんですが、私立と市立の方の兼ね合いを考えてというふうなことでの御質問なのかなというふうに思うんですけれども、現在の状況から考えると、今の状況のままで進めていきたいというふうには考えておりますが。
○委員長（桐生傳一） 次に、200……。
◆委員（市村喜雄） 次にじゃなくて、次長は。
○委員長（桐生傳一） 市村委員、もう一回、明確に。
◆委員（市村喜雄） ちゃんと明確に質問していますので、明確に答えてください。
○委員長（桐生傳一） 確認のために、市村委員、再々。
◆委員（市村喜雄） １人当たりの授業料も月当たり4,000円という答弁をいただきました。それと、１人当たりの費用、人件費は56万円というふうに出てきておりまして、職員１人当たりの園児数、これも多くて30名、少なくて11名という答弁をいただきました。私立の幼稚園に対しての補助、これは6,900万円程度ですけれども、公立の、市立、須賀川市立幼稚園に対しての費用というふうなものは２億3,000万円ほどかかっている。そういうふうなことを考えて、市立の幼稚園が優秀で、私立の幼稚園の指導内容が劣っているとは思わないんですが、今後もこのような市立の幼稚園として運営していくのか。私立の幼稚園と比較してどのようにお考えですかをお伺いをいたします。
○委員長（桐生傳一） ただいまの再々質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎教育次長兼教委総務課長（藤島敬一） ちょっと答弁する前に、先ほど１人当たり人件費56万円という答弁あったと思うんですが、若干数字おかしいと思いますので、今、再調査させております。それで、この辺はちょっと保留にさせていただきたいと思います。
それで、あと、私立幼稚園の補助とあとは現在の市立幼稚園の授業料との兼ね合いということかと思うんですが、それでよろしいんですか。それで、現段階では、やはり幼稚園の授業料、今度は幼保一体という部分もありますので、そちらの方とある程度整合性を図るという部分では考えてございます。ただ、まだ、民間の幼稚園との整合性ということは、今の段階では、検討には入っておりません。ただし、広い意味で今後、それらも含めて考えていきたいと思います。
○委員長（桐生傳一） 次に、248ページから253ページまでの10款５項２目少年センター費、３目公民館費であります。
当局の説明を求めます。
◎教育次長兼教委総務課長（藤島敬一） それでは、248ページをお開き願いたいと思います。
２目少年センター費であります。本年度予算額275万6,000円は、少年センター運営協議会委員の報酬と少年センター運営等に要する経費であります。
次に、248ページ下段をごらんください。
３目公民館費についてであります。
本年度予算額３億4,745万6,000円は、前年度に対し1,700万6,000円の増となっております。これは、一般職員の給与などが主な理由であります。なお、公民館費は中央公民館及び各地区公民館を合わせた九つの公民館に係る管理運営及び公民館事業に要する経費であります。
249ページ下段の説明欄から251ページの説明欄をごらんください。
主なものについて説明いたします。
２、管理運営費5,774万6,000円は、清掃業務委託など、各公民館の施設維持管理等に要する経費であります。
次に、251ページ中段の説明欄をごらんください。
３、事業費3,462万9,000円は、(1)青少年教育費を初め、八つの事業に要する経費であります。その主な事業について説明いたします。
(1)青少年教育費422万2,000円は、青少年の健全育成を推進するため、社会情勢の変化に対応した事業や親子地域間での交流、自然体験を通じて生きる力をはぐくむための事業として、国際理解講座、親子ハイキング、家族ふれあい教室、親子自然体験講座、ガッツワイワイ塾、子供居場所づくり推進事業などを実施するとともに、地域の青年層のリーダーを養成するため青年キャンパスや青年教室を開設するために要する経費であります。
(2)成人教育費854万5,000円は、前年度に対し527万4,000円の増でありますが、これはこれまでの女性教育費、国際交流支援事業費及び情報通信技術学習事業費の事業分類を見直し、成人教育費に統合したことによるものであります。本事業は、一般成人を対象とした各種講座や教育を初め、パソコン講座などに要する経費であります。
(4)家庭教育費167万9,000円は、子供たちの健全な成長の原点は、家庭教育であるとの観点から、親を対象とした家庭教育力の向上を図るための事業に要する経費であります。
(5)行事経費1,414万7,000円は、市民の芸術文化活動やスポーツ活動の振興を図るため、各公民館において、地域の特色を生かした文化祭や体育祭を開催するために要する経費であります。
なお、特定財源は248ページ下段から250ページ上段に記載のとおりであります。
○委員長（桐生傳一） 質疑ありませんか。
◆委員（生田目進） ただいま御説明いただいた中で、249ページの公民館関係、管理運営関係でですね。実は昨年の12月定例会において、３番議員の方から一般質問がありまして、読み書き計算学校、中央公民館で取り組んでいるということで、一小学区ですね。それで、非常に学校教育と社会教育が持っている機能が融合できると非常に相乗効果があらわれている。東北大学の川島隆太先生も須賀川をモデル地域として取り上げられているようですが、そこで、教育長の方から来年度も実施していくという考えがありました、答弁の中に。佐藤議員の方から出された中で、範囲を広げるのかという話なども言われたところ、ことし、18年度は、中央公民館以外で、先ほど九つの公民館とおっしゃっていましたか、次長の方から。それで、他の公民館等でもこの事業、非常に川島先生も須賀川をモデルにするくらいですから大切な事業じゃなかろかと思うんですが、それらを広げていくのか。それとまた予算は幾らくらい計上されているのか、ちょっとお尋ねしたいと思います。
○委員長（桐生傳一） ただいまの質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎中央公民館長（関根英一郎） 読み書き計算学校でございますけれども、市内の九つの公民館がございます。そして、来年度、18年度におきまして実施予定は、須賀川一小、それと須賀川二小、これにつきましては中央公民館で実施いたします。それから、経費でございますけれども、事務費で大体２万円程度の２カ所でございますので４万円程度計上してございます。
◆委員（生田目進） 市長の初日の施政方針演説の中でもコミュニティの活性化の中で、非常に、新市建設計画の中で最終課題として、コミュニティの活性化が重要だということで述べられていますね。それで、私が今聞きたいのは、中央公民館の話はわかるんです。川島先生もおっしゃっていますし、あと、先ほど、この前の項目のときに、先ほど249ページの14番、中ほどに学社連携融合事業ということで49万5,000円の予算計上していましたよね。それとの方の兼ね合いはどうなんですか。それと、あと、要するにモデル、川島先生が須賀川をモデル事業ということで取り上げているのであれば、例えば昨日だったですか、児童クラブ館が定数を超えても募集というか、扱ってくれるとか、あと、高齢者サロンにもその最初は４カ所くらいのモデルをやっていたんだけれども、どんどんどんどん広げていって、高齢化社会に対応した一つの独自の単独事業で取り組んでいるという事業があるわけですよ、その他の事業として。だから、例えば公民館の一小、二小の学区の中で中央公民館で取り上げるというのではなくて、ましてや新市建設計画の中で、一日も早い地域の一体化を醸成をしなければならないということからすれば、そういったことも含めましてですよ、そうすれば、当然、八つの公民館かな、九つのうちの一つが中央公民館だとすれば、当然川島先生が言っているように、全国に発信してくださっているわけだから、そういう部分で、先ほど教育長さんからお話あったような、生きる力をはぐくむんだというのであれば非常に重要な事業ではなかろうかと思うんです。だから、そういう部分についてどうなのかということを一つ。
あともう一つは、先ほどの14番にあった学社連携の49万5,000円との考えはどうなっているかということなんです。２点お願いします。
○委員長（桐生傳一） ただいまの再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎生涯学習課長（薄井輝雄） ただいまの御質疑にお答え申し上げます。
まず、学社連携融合事業でございますけれども、この事業で行ったのが昨年度の読み書き計算学校でございます。これらの事業を有効に活用することによって、学校と社会教育、学力、社会教育が十分にいろいろできるんじゃないかなと思っております。ですから、今年度もこの事業費を使いまして、さまざまな公民館でやっていただきたいなと思っています。
あと、２点目なんですけれども、中央公民館以外の公民館でも広げたらという御指摘かと思いますけれども、先ほど公民館長答弁しましたように、中央公民館では２カ所に考えております。あと、もう１カ所くらい、今のところ岩瀬に打診しているところでございますけれども、こういった連携事業を使いますとできる事業でございますので、社会教育事業としまして実施するよう努力していきたいなと思います。
以上です。
◆委員（生田目進） 要は、こっちの内部と現場との間で一貫性がないと、せっかくこういうふうなモデル事業だということでやっているわけだから、ある意味では、現場に行ったらば全然温度差があり過ぎて、一生懸命内部では取り組む、取り組む、教育長さんもすばらしい答弁されているわけだから、そういう部分でちょっと、質疑にはなっていないかと思いますが、そういう部分でやはりモデル事業ということであれば、その辺も含めて、学社連携の中で取り組むのであれば、他の公民館の方にも広げていって取り組まれたらいいのではないかということでございます。
○委員長（桐生傳一） あと、ほかにありませんか。
◎学校教育課長（八木沼智恵子） 先ほどの訂正させていただきます。園児１人当たりの人件費なんですが、32万円でございます。すみませんでした。
○委員長（桐生傳一） それでは、なければ次に進みます。
次に、252ページから253ページまでの10款５項４目図書館費であります。
当局の説明を求めます。
◎教育次長兼教委総務課長（藤島敬一） それでは、252ページをごらんいただきたいと思います。
４目教育費についてであります。
本年度予算額１億3,052万6,000円は、前年度に対し821万2,000円の増でありますが、これは一般職員の給与などが主な理由であります。
なお、図書館費は須賀川、長沼、岩瀬、三つの図書館合わせた施設管理運営、図書購入及び読書活動推進事業に要する経費であります。
253ページ上段の説明欄をごらんください。
主なものについて説明いたします。
２、管理運営費2,567万7,000円は、３款の空調設備保守点検業務委託料など、施設管理運営に要する経費であります。
４、子供読み聞かせ講座経費23万6,000円及び６、読書活動推進事業費71万円は、子供や市民の一般市民の読書活動を支援するためボランティア団体等との連携を図りながら実施する図書館子供まつりや図書館フェスティバル、さらにはブックスタート事業などに要する経費であります。
なお、特定財源は252ページ上段に記載のとおりであります。
以上です。
○委員長（桐生傳一） 質疑ありませんか。
◆委員（丸本由美子） ただいま御説明いただきました253ページの４、子ども読み聞かせ講座及び６の読書活動推進事業費で、ただいまブックスタート事業についても御説明があったんですけれども、それぞれ岩瀬、長沼、須賀川の地域保健センターを中心として行われている事業ではありますけれども、その差が出ているということを受けている親御さんからお聞きしているんですけれども、そのことについての御説明は今回の事業で統一されるのかどうなのかをお伺いしたいと思います。
○委員長（桐生傳一） ただいまの質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎図書館長（佐藤美乃） ただいまの御質疑でございますが、岩瀬、長沼、それから須賀川の図書館のブックスタート事業で差が出ていることは事実でございます。差の部分なんでございますが、保健センターでゼロ歳からも赤ちゃんに対する読み聞かせが大切ですよ。だっこが大切ですよ。話しかけが大切ですよと。この語り方、お母さんに説明する部分では３館同じでございます。ただ、１点違いますのは、この事業、平成15年から始まりまして、岩瀬さんが15年のこの事業始まりました当初から絵本を１冊上げていました。須賀川も同じく予算を要求いたしましたが、これは予算の前年度か、もろもろの事情によりまして、絵本を１冊上げていないという、この差でございます。長沼さんは合併いたしまして、岩瀬さんと同じことで絵本を１冊上げているということで、事業の内容に関しましては、特に須賀川の図書館の場合は、絵本を上げていない部分も人的なものでカバーしてございます。須賀川で約1,000人ぐらい年間出生ございまして、岩瀬、長沼さんが30人程度ということで、1,000人に特別の図書を配ることの問題点とか、それから岩瀬さんがやっていたことを須賀川が合併したからやることによって、今まで須賀川が本を上げていなかったという、その前の方たちへの不公平感とか、それから今度、ブックスタート事業で絵本を上げることが果たしてお母さんの好みとかも今、市の方はかなり差がありまして、その辺で岩瀬さん、長沼さんと須賀川とがうまくそぐわないという点で予算計上をしていまして、その違いはございます。
以上でございます。
◆委員（丸本由美子） その差の部分というのは、合併でいろんなものが付近一のサービスがあるということの一つだと思うんですけれども、今回の計上は、今、館長の方からお話になったように、まだ、差のあるままの事業だと思いますけれども、今後その事業そのものの継続も含めてやっぱり検討されなければいけない問題だと思うんですよ。特に、そのブックスタート事業そのものの須賀川でのあり方自身が、これまで質問でも図書館の事業としてやることと、それから、保健センターで子供たちの保健のいろんな部分から見ることと、両方の事業があると思うので、その辺はお互いやっぱり協力しながら予算計上も含めてやっていかなければいけないことだと思うんですが、ただ、子供の読み聞かせとか、読書活動のブックスタートだと、その事業に適する事業では今やられていないんだと思うので、それには今後の事業の展開にぜひ精査して頑張っていただけるように要望します。
○委員長（桐生傳一） ほかにありませんか。
◆委員（加藤和記） 253ページの４番の子ども読み聞かせ講座経費とありますけれども、この部分では、語り部をやっている方はほとんどボランティアだと思うんですけれども、そのボランティアの方々に対する保険とか、あと、何らかの助成とかということは、この中に入っている分でしょうか。
○委員長（桐生傳一） ただいまの質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎図書館長（佐藤美乃） 今の御質問でございますが、ボランティアは、須賀川では読み聞かせの方が21名で、二つの読み聞かせグループがあります。それから、長沼さんには、あすなろというボランティアがございます。それから、岩瀬さんにもございまして、謝礼という意味ではなくて資料代、いろんな資料をつかって読み聞かせにのぞんでくださってますので、その資料代という形でそれぞれの款で予算を計上してございます。
◆委員（加藤和記） 先進地の例などを見ますと、幾らボランティアとはいっても、時間当たり幾らとかという形で日当を支給しているような先進地もあるんです。だから、これから先、そういうことについては、どんな考えを持っているのか。
○委員長（桐生傳一） ただいまの質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎図書館長（佐藤美乃） 現在、私ども須賀川の場合は、全くボランティアに甘えております。甘えているというのはおかしいですが、ボランティアの方たちが非常に積極的に読み聞かせの方に参加くださっているというのが現状でございます。
また、先進地のことにつきましては、私も勉強させていただきたいと思います。
○委員長（桐生傳一） ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（桐生傳一） なければ次に進みます。
次に、252ページから257ページまでの10款５項５目博物館費、６目社会教育施設費であります。
当局の説明を求めます。
◎教育次長兼教委総務課長（藤島敬一） 252ページ下段をごらんください。
５目博物館費についてであります。本年度予算額5,088万1,000円は、前年度に対し206万6,000円の減となっております。これは平成17年度において、暖房設備の撤去工事が完了したことに伴う減額が主な理由であります。
253ページ下段の説明欄から255ページの説明欄をごらんください。
主なものについて御説明いたします。
２、管理運営費1,328万1,000円は、清掃業務委託や各設備の保守点検業務委託など維持管理運営等に要する経費であります。
３、事業費591万1,000円は、博物館資料管理費を初め七つの事業に要する経費であります。
その主な事業といたしましては、(1)博物館資料管理費225万9,000円は展示品及び収蔵品の適切な保存管理を施すための燻蒸業務委託に要する経費であります。
(5)から(7)の企画展経費、合わせて305万2,000円は、市内に点在する石の文化財にスポットを当て、私たちの暮らしと石のかかわりを考える石の文化や寄贈作品を中心とした須賀川ゆかりの近代絵画を展示する、ふるさとの近代絵画展などの開催に要する経費であります。
なお、特定財源は252ページ下段から254ページ上段に記載のとおりであります。
次に、254ページの下段でございますが、６目社会教育施設費についてであります。
本年度予算額452万2,000円は、前年度に対して5,198万8,000円の減であります。これは、平成17年度において中央公民館及び図書館の空調設備工事が完了したことによる減額が主な理由であります。
255ページ下段の説明欄をごらんください。
１、社会教育施設整備事業費452万2,000円は、東公民館浄化槽修繕、芭蕉記念館展示室改修、あと、西袋公民館照明器具修繕などに要する経費であります。
以上であります。
○委員長（桐生傳一） 質疑ありませんか。
◆委員（蕪木政寿） 255ページの事業費の中に企画展についてお尋ねいたしますが、今年は、18年度は三つほどの企画展を催されておりますが、以前にもこのことについて質疑をさせていただきましたが、須賀川が探訪事業とかなんかを企画しているわけですけれども、以前に、博物館でも松明あかしとか、こういった事業にあわせまして二階堂展とかいろいろな企画展、大がかりな企画展を催しておりました。ですから、昨年だったかと思いますが、目新しい企画展をぜひ企画していただきたいというふうにお願いしておったわけですが、今回は、石の文化というような点が目新しいところかなと思うんですが、これと収蔵品の修理、そういったものの予算をとってある程度行ってはいかがかなというふうなお願いと話をしたわけですけれども、今回はこういった収蔵品の修理とか、そういったものは上がっていないんですが、収蔵品の修理なんかをする必要はないのか。それと企画展、須賀川独自の新しい企画展が載っていないのですが、このことについてお答えいただきたいと思います。
○委員長（桐生傳一） ただいまの質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎博物館長（横山大哲） それではお答えいたします。
博物館企画展でございますが、昨年度、岩瀬、旧岩瀬村、旧長沼町が合併いたしまして、その記念展といたしまして、春に長沼の文化財史、秋に岩瀬の文化財史展を開いたところでございます。大変、３町の一体化を図るためにはよいことだったと、観覧者の方からそういう声を聞いております。
博物館の須賀川市の特徴ある企画展ということでございますが、本年度は、石の文化の展覧会でございますが、これは皆さん御存じのように、須賀川は江持石が大変有名でございますが、そういう私たちの生活にかかわりのあります石ですね。例えば昔からいいますと、古代の装飾品、そういうものとか、記念碑、あとは芭蕉の句碑とか、そういう石を、私たち身の回りにあります石を使った文化、そういうものを改めて考えてみようと。最近では翠ケ丘公園を利用しました石の創作が行われておりますが、それも含めながら、今年度は考えてみたいと思って、石の文化の展覧会を企画いたしました。
もう１点の質問でございますが、博物館の収蔵品の修理でございますが、この予算書の中では、先ほど次長が説明いたしましたが、博物館の資料管理に要する経費、この中で、具体的に出てこないんですが、昨年、須賀川市にゆかりのある作家で、鳥井未央という院展の入選作家でございますが、その方から院展の入選作を５点ほど寄贈をいただきました。これにつきまして、まくりの状態、額に入っていな状態で寄贈を受けましたので展示ができないので、それぞれを額に入れると。額装修理というんですが、それをやる予算を計上いたしまして、一遍に５点といいますと250万円から300万円ほどかかってしまうので、１点が42万円ほどですので、本年度その中の代表作１点を修繕する予定でございます。
以上でございます。
◆委員（蕪木政寿） 鳥井未央さんの作品が寄贈受けたわけですが、その額装でそれほどかかるんですか。
○委員長（桐生傳一） ただいまの質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎博物館長（横山大哲） 実は、まくりといいますのは、普通ですと、油絵ですとキャンパスに絵がかいてある、それを額に入れるだけなんですが、日本画ですので裏打ちをしなければいけない。裏打ちするのにはかなりの日数と技術を要します。１点の作品の大きさが縦が約１メーター80、横が160センチと、かなり大きな作品ございますので、かかってしまうという形でございます。
○委員長（桐生傳一） ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（桐生傳一） なければ次に進みます。
次に、256ページから259ページまでの10款５項７目文化センター費であります。
当局の説明を求めます。
◎教育次長兼教委総務課長（藤島敬一） それでは、７目文化センター費についてであります。
本年度予算額１億9,755万7,000円は、前年度に対し6,009万4,000円の増であります。
これはアスベスト除去改修工事に伴う経費が主な理由であります。
257ページ上段の説明欄をごらんください。
主なものについて説明いたします。
２、管理運営費１億6,124万円は文化センターの管理運営に要する経費でありますが、ただいま申し上げましたように、利用者の安全確保のためのアスベスト除去改修工事を行います。
259ページ上段の説明欄をごらんください。
３、文化センター自主事業費1,780万3,000円は、能・狂言公演を初め、四つの自主事業に要する経費であります。
なお、特定財源は256ページ上段に記載のとおりであります。
以上です。
○委員長（桐生傳一） 質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（桐生傳一） なければ次に進みます。
次に、258ページから261ページまでの10款５項８目歴史民俗資料館費であります。
当局の説明を求めます。
◎教育次長兼教委総務課長（藤島敬一） それでは、258ページ下段をごらんいただきたいと思います。
８目歴史民俗資料館費についてであります。
本年度予算額1,784万8,000円であります。主なものについて説明いたします。
259ページ下段の説明欄をごらんください。
２、管理運営費888万6,000円は、清掃業務委託などの施設管理運営に要する経費であります。
261ページ上段の説明欄をごらんください。
事業費109万4,000円は、資料管理経費を初め各種体験型講座や常設展示など四つの事業に要する経費であります。
なお、特定財源は258ページ下段に記載のとおりであります。
以上です。
○委員長（桐生傳一） 質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（桐生傳一） なければ次に進みます。
次に、260ページから261ページまでの10款５項９目市民の森費であります。
当局の説明を求めます。
◎教育次長兼教委総務課長（藤島敬一） 次に、260ページ中段をごらんください。
９目市民の森費についてであります。本年度予算額638万4,000円で、前年度に対し、301万7,000円の減であります。これは、平成17年度において、環境に優しい屋外用バイオトイレの設置が完了したことによる減額が主な理由であります。
なお、特定財源は260ページ中段に記載のとおりであります。
○委員長（桐生傳一） 質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（桐生傳一） なければ次に進みます。
次に、260ページから263ページまでの10款５項10目芭蕉記念館費であります。
当局の説明を求めます。
◎教育次長兼教委総務課長（藤島敬一） 10目芭蕉記念館費についてであります。
本年度予算額1,008万7,000円は、芭蕉記念館の管理運営及び俳句ポストによる俳句文芸の普及事業などに要する経費であります。
なお、特定財源は260ページ下段に記載のとおりであります。
以上です。
○委員長（桐生傳一） 質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（桐生傳一） なければ次に進みます。
次に、262ページから263ページまでの10款５項11目ふれあいセンター費であります。
当局の説明を求めます。
◎教育次長兼教委総務課長（藤島敬一） 262ページ中段をごらんください。
11目ふれあいセンター費であります。本年度予算額856万6,000円は、ふれあいセンターの管理運営等に要する経費であります。
なお、特定財源は262ページ中段に記載のとおりであります。
以上です。
○委員長（桐生傳一） 質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（桐生傳一） なければ次に進みます。
次に、262ページから263ページまでの10款５項12目ふくしま森の科学体験センター費であります。
当局の説明を求めます。
◎教育次長兼教委総務課長（藤島敬一） 次に、12目ふくしま森の科学体験センター費であります。本年度予算額１億1,806万5,000円は、前年度に対し2,250万3,000円の減であります。これは、新年度から本施設の管理運営について、財団法人ふくしま科学振興協会を指定管理者として指定する予定であることから、事業及び管理経費等の見直しに伴う補助金及び委託料の減額が主な理由であります。
なお、特定財源は262ページ中段に記載のとおりであります。
以上です。
○委員長（桐生傳一） 質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（桐生傳一） なければ次に進みます。
次に、262ページから269ページまでの10款６項保健体育費であります。
当局の説明を求めます。
◎教育次長兼教委総務課長（藤島敬一） それでは、262ページの最下段でございますが、６項保健体育費１目保健体育総務費についてであります。
本年度予算額2,351万3,000円は、前年度に対し8,402万7,000円の減であります。これは新年度から財団法人須賀川市スポーツ振興協会を指定管理者として指定する予定であることから、事業及び管理運営等の見直しに伴う補助金の減額が主な理由であります。
263ページ下段の説明欄をごらんください。
２、事務費278万8,000円は、県中学校体育大会負担金などの保健体育振興に要する事務経費であります。
次に、265ページ上段の説明欄をごらんください。
３、スポーツ振興事業費1,729万5,000円は、各種団体の運営費に係る補助金等であります。
そのうち(1)各種団体補助金1,415万円は、体育協会や円谷幸吉メモリアルマラソン大会、岩瀬グリーンロードレース大会、藤沼湖畔マラソン大会などの運営費補助金であります。
(2)市町村対抗福島県縦断駅伝競争大会参加経費159万2,000円は、福島駅伝参加費に要する経費であります。
(3)少年スポーツ振興事業費60万円は、スポーツ少年団全国大会等出場報償に要する経費であります。
(4)生涯スポーツ振興事業費10万円は、スポーツに親しむ地域住民総参加の総合型地域スポーツクラブの育成支援に要する経費であります。
(5)市民体育祭運営費85万3,000円は、体育の日を中心に開催される市民体育祭の運営等に要する経費であります。
次に、264ページ下段をごらんください。
２目体育施設費であります。本年度予算額２億1,948万8,000円は、前年度に対し6,190万4,000円の増であります。これは、体育施設維持管理に要する経費及び指定管理者制度導入による委託料の増額が主な理由であります。
265ページ下段の説明欄をごらんください。
１、学校体育施設開放事業費997万5,000円は、学校体育施設を地域住民のスポーツの場として提供するための夜間の電気料等に係る経費が主なものであります。
２、施設管理業務委託費１億6,003万7,000円は、財団法人須賀川市スポーツ振興協会を指定管理者として指定し、スポーツ振興協会運営並びに須賀川アリーナを初め、体育館や武道館などの体育施設の管理業務を委託する経費であります。
267ページの説明欄をごらんください。
３、体育施設管理運営費4,947万6,000円は、各体育施設の管理運営費であります。
そのうち、(1)体育施設管理運営費4,261万4,000円は、長沼、岩瀬地域の体育施設に係る警備業務等の業務委託料や牡丹台体育施設電気設備改修などの維持補修工事に要する経費であります。
(2)地域体育館管理運営費686万2,000円は、６地区、これは大東、西袋、仁井田、小塩江、浜田、稲田でございますが、地域体育館の管理運営に要する経費であります。
なお、特定財源は264ページ下段及び266ページ上段に記載のとおりであります。
次に、266ページ下段でございますが、３目学校給食センターであります。本年度予算額9,194万8,000円は、前年度に対し2,006万1,000円の増であります。これは、長沼、岩瀬学校給食センター職員の人件費の増額が主な理由であります。
267ページ下段の説明欄をごらんください。
２、管理運営費3,014万円は、学校給食センターの給食に係る作業被服などの消耗品や調理員の検便検査、警備等の業務委託などに要する経費であります。
以上で10款の説明を終わります。
○委員長（桐生傳一） 質疑ありませんか。
◆委員（菊地忠男） 266ページの学校給食センターの人件費ということで2,000万円ふえているんですが、これは学校も生徒数も変わりないのに、何で長沼、岩瀬の人件費がふえるのか、その辺の理由をちょっとお伺いしたい。
○委員長（桐生傳一） ただいまの質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎保健体育課長（西間木正行） これは、長沼、岩瀬の給食センターの所長さんの経費が17年度は違う場所に上がっておりまして、今回保健体育課の方に計上したものでありますので、記載されております。
◆委員（菊地忠男） 違う方というのは、給食センターでなく、教育委員会かどこかにいっていたということ。これは１人で2,000万円、それぞれ２人で2,000万円。
○委員長（桐生傳一） ただいまの再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎教育次長兼教委総務課長（藤島敬一） 17年度予算におきましては、両給食センターの所長が一般管理費の方に計上されておりました。それを18年度は学校給食費の方に計上したということで、２人分をもってきたということで上がったと、正職員２名増ということになります。
◆委員（菊地忠男） だから一般管理ってね、給食センターの所長でしょう。今までがおかしいといえばおかしいんだかもしれないけれども、はっきり言えば。ところで、所長がそこで専属で仕事しているわけでしょう。それが、今度は給食センターに振り分けたということ、早い話が。今まで普通の総務なら総務の席においたやつが、給食センターの所長は振り分けると。1,000万円もらっているということ。
○委員長（桐生傳一） 再々質疑に対し答弁を求めます。
◎教育次長兼教委総務課長（藤島敬一） そのとおりです。一般管理の方に上がっていたものを学校の給食センター費にもってきたというようなことで正しい経理だと、今回は思っております。
○委員長（桐生傳一） ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（桐生傳一） なければ次に進みます。
次に、270ページから277ページまでの11款災害復旧費、12款公債費、13款諸支出金、14款予備費であります。
当局の説明は省略します。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（桐生傳一） なければ次に進みます。
この際、お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○委員長（桐生傳一） なしと認めます。
よって、延会することに決しました。
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○委員長（桐生傳一） 本日はこれにて延会いたします。
御苦労さまでした。
午後３時４４分 延会
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