郡山市議会 2024-06-24 06月24日－05号
世帯員の数に応じてかかる均等割、各世帯に定額でかかる平等割という他の保険制度にはない２つの算定制度が加入者を苦しめてきました。 国民健康保険の加入者は、他の保険制度に加入していない全ての国民を対象とし、主に自営業者、農家、年金生活者、障がい者、非正規労働者などであり、経済的弱者であることも少なくなく、保険税負担が家計を大きく圧迫しています。
世帯員の数に応じてかかる均等割、各世帯に定額でかかる平等割という他の保険制度にはない２つの算定制度が加入者を苦しめてきました。 国民健康保険の加入者は、他の保険制度に加入していない全ての国民を対象とし、主に自営業者、農家、年金生活者、障がい者、非正規労働者などであり、経済的弱者であることも少なくなく、保険税負担が家計を大きく圧迫しています。
◎堀田操保健福祉部長 就労継続支援Ｂ型の報酬体系についてでありますが、就労継続支援Ｂ型には平均工賃月額に応じて評価する方法と、利用者の就労や生産活動等への参加等をもって一律に評価する方法の２つの報酬体系があり、就労継続支援Ｂ型の事業所はいずれかの報酬体系を選択することとなっております。
そして、この事業の内容は、１つはスマートシティ会津若松の取組紹介及びスマートシティサポーターの募集等の情報発信、２つ目にはサービス共創に向けたスマートシティサポーターの交流会、意見交換会の開催、３つ目にスマートシティサポーターによる「あいべあ」やＳＮＳを活用した情報発信の促進を実施するとしています。
これまで、10の目標のうち、２つについては…… 〔終了ブザー〕 ○佐藤政喜議長 宗方総務部長に申し上げます。 質問時間が終了しましたので、発言を終えてください。 以上で、八重樫小代子議員の市政一般質問を終了いたします。 長時間にわたりましたので、暫時休憩いたします。
その結果、国から譲渡された冷凍庫23台のうち、故障した１台を除き、残りの22台につきまして、15の医療機関へ16台、２つの大学へ３台を無償譲渡し、庁内２つの所属へ３台を所管替えしたところであります。 なお、譲渡先での利用方法といたしましては、薬品や教材用の食品保管等となっており、各施設で有効活用されております。 以上、答弁といたします。 ○廣田耕一副議長 山根悟議員。
議員おただしのとおり、今回の指標は、いわゆる封鎖人口と移動仮定という２つの指標が重なり合って、結果として出されたものです。
２つ目に、昨年の棚倉町における転入、転出者数は。 ３つ目に、本町で女性や若者が働きたいと思える雇用環境整備の取組は。 ４つ目に、定住促進及び若者の流出を減少させるための具体的な施策は考えているのか。 以上、４点をお伺いします。 ○議長（佐藤喜一） 町長。 〔町長 湯座一平 登壇〕 ◎町長（湯座一平） 順位１番、２番、沼野将美議員の一般質問にお答えをいたします。
・原田俊広議員（請願第２号及び同第３号） 〔原田俊広議員登壇〕 ○議長（清川雅史） 紹介議員を代表して、請願第２号 国に学校給食費の無償化の実施を求めることについて及び請願第３号 県に学校給食費の無償化の実施を求めることについての２つの請願について、一括して紹介理由の説明を行います。
２つ目は、低所得者の保険税を軽減する所得判定基準について、経済動向を踏まえ、５割軽減の基準については被保険者に乗ずる額を29万円から29万5,000円に、２割軽減の基準につきましては、被保険者に乗ずる額を53万5,000円から54万5,000円に引き上げるものであります。
今回の質問事項に関連する情報として、５月28日開催の内示会での定期監査報告の中で注目すべき２つの事項がありました。１つ目は、財務部税務課所管、路線価格算定業務の委託について。
なぜ泉崎駅は２つなのか、しかも東北本線であります。 ２つでは、矢吹駅と同じことになって、中央階段に昇降椅子を造るようなことになってしまって、完全なバリアフリーにはならないのではないか。やはり３か所造る必要があるのではないでしょうか。できないと言うならば、どうすればできるのか研究し考える必要があるというふうに思うわけです。
初めに、ゼロカーボンシティ会津若松の実現に向けた２つの計画の目標についてであります。地球温暖化対策実行計画につきましては、市全域の温室効果ガス排出量を対象としており、ゼロカーボンシティ会津若松宣言を踏まえ、本年３月に新たに第２期地球温暖化対策実行計画を策定したところであります。
２つ目に、ごみ処理有料化検討の認識について伺います。ごみ緊急事態宣言では、緊急減量期間中に燃やせるごみ排出量の目標が達成できない場合、ごみ処理有料化を導入せざるを得ないとして、その検討に踏み出すことを明記しています。
次に、この事業、それぞれいっぱい、13、そのほかに２つということであって、最後のほうの13と次の２つについては今年度予算で実施をしたということだったので、残りの部分についてなのですけれども、これ予算の積算根拠はどのようにして行ったのかお聞かせください。 ○議長（清川雅史） 企画政策部長。
◆２番（白石正雄君） 議案第８号の説明資料の主な改正内容の説明について、１つ目の管理要件の変更については分かるんですけれども、２つ目からのこの身体的拘束、あるいは３つ目の教育機関との体制づくり、４つ目のウェブサイトの掲載など、具体的に現状がどういうふうに変わるのか、ここのところを説明していただきたい。
これは昨日災害前に復興を考えるというのがありましたけれども、不登校になる前に対策を取っておくというのは１つ目、それから２つ目は、不登校の初期対応、つまり休み始まったかな、あるいは休む前の段階から、ちょっと気になる段階から30日までの欠席日数のときにどういうふうに関わっていくか。それから30日を超えてしまった後の配慮、これらについて教育委員会として学校のほうに指導してまいりたいと考えております。
この２つの祭りは、湖南町観光協会と湖南町商工会が中心となり郡山湖南まつり実行委員会により運営されています。運営費は、市が２分の１を負担し、残りを協賛金や湖南町観光協会、湖南町商工会の負担金で賄われています。 地域の実行委員はボランティアで活動し、よりよい祭り開催を目指し、協賛金を自らの足で集めています。
それでは、やっぱり同じ社長と町長と、そういう２つの場面を持っているんで、片方は厳しく、片方はそれなり、そういうことでもしようがないのかなというふうに思って、嫌われながらもそういう質問をしているんですが。
そういうことを申し上げまして、２つ目の関和久地区周辺道路整備計画について入ります。 関平地区の白河・滑津線と書きましたけれども、正式には白河・母畑線でありますが、これまで何度も長時間にわたって議会で取り上げられてきましたが、進行しなかった。その原因と、今後どう対策を取っていくのかということについて伺いたいと思います。
次に、町独自の取組につきましては、２つの定住自立圏事業によりこれまで実施しておりましたが、令和６年度につきましては、町単独での婚活事業にも取り組むこととしており、詳細については今後具体化をしてまいります。 次に、マッチングアプリの活用につきましては、現在のところ考えてはおりません。 以上で答弁といたします。 ○議長（佐藤喜一） 藤田智之議員。