会津若松市議会 2018-09-11 09月11日－一般質問－03号
１歳６カ月児健康診査で発見に至らなかった幼児が集団生活の中で初めて発達障がいの特徴があらわれてくる場合があります。小学校就学のための就学児健康診断では気づくことが遅くなってしまい、親や周りの理解がないまま入学をすると子供自身が生活のしにくさなどのさまざまな問題を抱えてしまいます。
１歳６カ月児健康診査で発見に至らなかった幼児が集団生活の中で初めて発達障がいの特徴があらわれてくる場合があります。小学校就学のための就学児健康診断では気づくことが遅くなってしまい、親や周りの理解がないまま入学をすると子供自身が生活のしにくさなどのさまざまな問題を抱えてしまいます。
希望ヶ丘学園は、小学校入学前の障がい児を保護者のもとから通わせ、日常生活における基本的動作の指導、自立、独立自活に必要な知識、技能の付与または集団生活への適応のための訓練を提供し、児童の発達を支援することを目的とする施設です。
この希望ヶ丘学園は、未就学の障がい児に対し、日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与、集団生活への適用訓練などの必要な支援を行う児童発達支援事業をメーンとする療育の施設です。さらに、利用者は就学してからも訪問支援や相談支援など利用を続ける児童も多く、その保護者からも絶大なる信頼を得ています。
２点目の園児数減少による今後の方針についてのおただしですが、幼稚園は集団生活を通じて、さまざまな経験をすることにより、生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものとされております。園児数が１０人前後の少人数の幼稚園では、集団生活の体験が得にくいという指摘がありますが、反面少人数であることから、園児一人一人に対し、目が届きやすく、きめ細かな保育ができるという利点もあります。
◎教育部長（柳沼広美君） 白水小学校におきましては、現在、児童数が３名まで減少しており、多様な見方や考え方に触れることを通して、思考力や判断力、表現力を育成することや、集団生活での学び、社会性の醸成など、これからの社会で必要とされる資質や能力の育成に課題があり、よりよい教育環境を整備する観点から、一定規模の児童が集う再編が望ましいものと保護者や地域の方々と合意形成がなされ、本年度末をもって閉校とするものであります
市内19施設の放課後児童クラブにおきましては、子供の孤立化防止はもちろんのこと、いじめや事故の未然防止に向けて、児童指導員は集団生活や遊びを通じて、子供に寄り添った育成支援に努めているところであります。 ◎市長（橋本克也） ただいまの御質問にお答えをいたします。
福島市立幼稚園は、少子化や社会の変化等の影響、さらには震災や原発事故の影響により、入園数が減少を続け、定員に対する充足率は平成27年度が57.3％、平成28年度は49.2％となり、22園の中では１学級の園児数が１桁台の園が複数あり、集団生活を通じて行われる幼稚園教育の環境として適正とは言えない状況にあり、そうした状況を改善するために、幼稚園22園を幼稚園10園と新設する認定こども園４園にすることとしております
例えばクラスで30名程度では、副担任制を設けて十分な教育支援に当たる幼稚園でも、発達障害を持つ幼児が在籍することにより、集団生活の維持、教育、安全の確保の観点から、園児に対する対応で教師に対しまして負担を強いるものとなっているのが実態でございます。
学校復帰に向けて集団生活への適応力と自己表現力を育てるため、入級者数の推移等を踏まえ、適応指導教室の望ましい運営のあり方について検討してまいります。 次に、特別支援教育協力員、支援員の増員配置につきましては、発達障害を持つ幼児、児童生徒が安心して学べる環境を整えるため、平成30年度は特別支援教育協力員、支援員を５名増員し、78名の配置を計画しております。
次に、集団生活になじめない特別支援教育を必要とする児童・生徒への支援員の増員や、スクールソーシャルワーカーの配置、さまざまな理由で登校できない児童・生徒を対象とした適応指導教室の拡充やＱＵテストを継続し、不登校やいじめなどの早期発見、予防に努めてまいります。
次に、本市の児童発達支援センター及び児童発達支援事業についてでありますが、児童発達支援センターは児童福祉法の規定に基づき、就学前の児童を対象とした通所による児童発達支援のほか、相談支援や保育所等訪問支援による地域への支援も含めた総合的な役割を持つ施設であり、児童発達支援事業は就学前の児童の日常生活における基本的な動作の指導、集団生活へ適応するための訓練など、児童の発達に必要な支援を行うものであります
さらに、新たに５歳児健康相談を実施し、幼稚園等の集団生活を送る中で、発育や発達に関する専門的な相談を実施することにより、安心して就学を迎えられるよう支援に努めてまいります。また、妊娠を望んでいる夫婦に対し、特定不妊治療費を助成し、経済的負担の軽減に努めてまいります。
３歳６カ月児健診時点でわかりにくい発達障がいが幼稚園などでの集団生活を通して５歳頃に明らかになりやすいことから、発達障がいの早期発見のために５歳児検診を実施すべきと考えますが、見解をお示しください。 次に、屋内遊び場の整備について２点質問します。
そして、今後の福島市立学校の在り方検討委員会答申を受け、園児がよりよい教育環境の中で充実した集団生活の体験を通してさらに健全な成長を促し、適正な環境が提供できるようにするとあります。 この内容を見る限り、１つには、長時間保育のニーズの高まりや保育ニーズの多様化を把握していても、時の流れに身を任せているだけで、市は手をこまねいていた、つまり努力してこなかったということになります。
また、放課後の小学生については、こどもクラブにおいて集団生活ができ、学校とこどもクラブの往復ができる児童の受け入れを実施しているところであり、今後もこの取り組みを継続してまいります。 次に、障がいがある子供の放課後等における受け入れ施設の拡充についてであります。
〔遠藤広文保健福祉部長 登壇〕 ◎遠藤広文保健福祉部長 郡山市サポートブックについてでありますが、発達障がいの方の支援については幼少期から就学、進学、さらには就職まで切れ目のない支援を行うために、本人の性格や行動特性を理解することが重要でありますことから、それらを記録したサポートブックは就学や就職などのライフステージにおいて、個々の特性が理解され集団生活に対応できるようにするための有効な手段であると
また、学校に登校できない児童生徒のために、学校復帰や社会的な自立を目指す適応指導教室をニコニコこども館５階の総合教育支援センターに開設し、学習や体験活動を通したソーシャルスキルトレーニング、集団生活適応への支援等を行っております。 次に、教師による不適切な言動及び対応についてでありますが、教師による不適切な言動は子どもの心を傷つけ、学校教育の信頼を大きく損ねるものであります。
また、昨年９月の第３回議会定例会の文教厚生常任委員会報告で、平田村の将来を担う子供たちが家庭を離れての集団生活をするこども園は、子供たちが生涯にわたる人間形成の基礎となる原体験を積む大切な場所にもかかわらず、小平こども園については老朽化や耐震安全性の問題が心配される、そのような中で、子供たちの安全と成長を保障する場として早急に整備されるよう要請されたところであります。
◎星浩次教育長 不登校児童生徒適応指導教室、いわゆるさわやか教室でございますが、その事業は不登校児童生徒の集団生活への適応、それから、情緒の安定、もちろん一番大切なのは基礎学力の補充ということでございますが、そういうものを行うとともに、不登校児童生徒と学校をつなぐ役割を持っております。
◎星浩次教育長 居場所づくりと申しますと、さわやか教室という教室が国体記念体育館内に設置をしておりまして、どうしても登校できない、登校するんだけれどもなかなか学校になじめない、集団生活になじめないという場合には、そこで個別に対応をしていただくということをしております。 ○高橋光雄議長 佐川京子議員。