郡山市議会 2021-09-13 09月13日－05号
郡山市は2002年に国から示された障害者基本計画を受けて、2004年に、2013年度までの10か年計画として第二次郡山市障がい者計画を策定しました。障がいのある人もない人も、お互いに人権、人格、個性を尊重し、ともに生きる社会の実現を基本理念として、障がい者施策を総合的・計画的に進めてきました。
郡山市は2002年に国から示された障害者基本計画を受けて、2004年に、2013年度までの10か年計画として第二次郡山市障がい者計画を策定しました。障がいのある人もない人も、お互いに人権、人格、個性を尊重し、ともに生きる社会の実現を基本理念として、障がい者施策を総合的・計画的に進めてきました。
第３期郡山市障がい者福祉プランは、計画策定の趣旨にも述べられているように、平成14年、国の障害者基本計画が示されてから、平成18年の障害者自立支援法施行、また、平成24年には障害者総合支援法、平成25年には障害者差別解消法が制定され、国においては、平成26年に障害者の権利に関する条約、いわゆる障害者権利条約を締結し、障がい者を取り巻く環境が大きく変化をしております。
国における障がい者施策は、措置制度から利用者がサービスを選択し、契約を行う支援費制度に変わり、平成14年には障害者基本計画が策定され、地域生活支援体制の確立が掲げられました。そして、障がい者の地域生活と就労を進め、自立を支援する法律として平成18年４月に障害者自立支援法が施行されました。今までの福祉的就労から一般就労への移行の推進が進められるようになりました。
現在、本市では、障害者基本計画、高齢者保健福祉計画、さらには健康白河21など各分野での計画を策定し、事業を展開するとともに、地域福祉計画策定に向けて検討しておりますが、先月、厚生労働省より、市町村地域福祉計画への支援、働きかけ、それに加えて、高齢者等の孤立防止や所在不明問題を踏まえた計画を策定することが新たに示されましたので、関係団体とも協議の上、県の指導を仰ぎ、計画策定を進めてまいりたいと考えております
そこで、この法律につきましてなんですけれども、私の質問につきましては、いわき市でまとめてあります、障がい者が地域において自立した生活を営むためにという部分で、障害者基本計画後期５カ年計画とか、いろんな部分でまとめられているんですけれども、特に、地域生活、こういった中で支える受け皿、さらには物的・人的環境が整っていない中で強行されたという部分で、現在も環境の整備が緊急の課題になっているかと思われます。
市の障害者基本計画を踏襲するにしても、この間の障害者自立支援法の策定、施行により、状況は以前と違ってきているはずであります。障害者計画は現状を踏まえて、将来障害者がどのように生活していくかを展望したものにならなければなりません。障害者計画の数値目標をどのように考えているか、見解をお伺いいたします。 次に、子育て世代への負担軽減策についてお聞きします。
次に、今後の障害者施設整備事業についてでありますが、平成14年12月に国が策定した障害者基本計画で、入所施設は真に必要なものに限定するという考え方及び本人の意思を尊重した地域生活への移行や自立と社会参加の促進などが示されたところであります。
あと、もう一つは、その他ということで、障害者計画についてということでありますが、障害者基本計画がことしですか、つくらなくてはならないの。ことしいっぱいですか。 その進捗状況というのはどういう状況になっているか。幸いにも国会解散して、障害者の１割負担とか何割負担だかが一番得したというのではないですが、国会解散によって助かったのが障害者だと。
また、今後の在宅サービスに係る事業所等の整備については、今年度策定する新たな相馬市障害者計画において、障害者の皆様のニーズを反映するとともに、国の障害者基本計画及び県の障害者計画との整合性を図りながら、数値目標を設定の上、進めてまいりたいと考えております。
国の新障害者基本計画及び重点施策実施５か年計画、いわゆる新障害者プランでは、生活支援のための地域基盤整備として在宅サービスの確保をうたっています。その中で、今回県内初となるはずであった重症心身障害者通園事業も位置づけられており、今回の補助不採択は、国みずからの方針にも逆行するものであると言わなければなりません。
次に、障害者施設への国庫補助についてでありますが、国におきましては、厳しい財政状況のもと、国の障害者基本計画及び新障害者プランに基づく緊急性、必要性の高い施設の整備を計画的に推進することとしており、障害者入所施設の整備については、地域の実情を踏まえ、真に必要なものに限定するとの方針を打ち出しており、障害者施設に対する国庫補助は、今後厳しいものになると考えております。
◎保健福祉部長（仲野治郎君） グループホームについては、障害者の地域生活への移行を促進する施設であり、国の障害者基本計画に定める地域での自立した生活を実現するため、重要な施設であると考えております。
５ サービス水準の向上やサービス基盤の整備のため、新障害者基本計画の検討を早急に進め充実した計画とするとともに、その実現に必要な所要の財源を確保すること。 以上、会議規則第14条の規定により提出申し上げますので、満場の御賛同を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由にかえさせていただきます。
来年からの支援費制度への変換とともに、国においては、障害者プラン７カ年計画の今年度は最終年を迎え、新たに向こう10カ年の在宅・施設サービスの整備を目的とした新障害者基本計画を来年度スタートをさせることから、我が市の障害者計画についても検証と見直しが必要ではないかと考え、改めて我が市の障害者計画に目を通させていただきました。
こうした計画といたしまして、平成元年12月の高齢者保健福祉推進10カ年戦略ゴールドプランの策定、公表以来今日まで、老人保健福祉計画の策定義務化、新ゴールドプランの公表、障害者基本計画策定、エンゼルプラン・新エンゼルプランの公表、介護保険事業計画策定義務化、ゴールドプラン21の公表など次々と打ち出されております。
次に、保健福祉施策に係る障害福祉についてのうち、市障害者福祉行動計画の成果と今後の対応についてのおただしでありますが、市障害者基本計画のアクションプランとして、平成12年３月に策定した、いわき市障害者福祉行動計画に基づき、平成12年度には、総合的福祉サービス体制の確立を目的とした障害者ケアマネジメント推進事業、在宅福祉サービスの充実を図るため、ホームヘルプサービスの派遣時間の拡大や、身体障害者療護施設通所型
市は、県内では比較的早くに障害者基本計画を策定いたしましたが、数値目標がない計画であったために絵にかいたもちになりかねない。そのため、今年度数値目標も明らかにしてこの充実を図る考えと伺いますので、その際以下の点に考慮されるよう提案し、見解を求めます。 まず、障害の早期発見から療育、リハビリ、社会参画、自立支援と障害児者にかかわる施策を体系的にシステム化し、必要な支援策を講じること。
次に、障害者施策推進行動計画につきましては、県の行動計画に基づき、本市の障害者基本計画の具体化を図るため主要数値目標を盛り込んだ平成12年度を初年度として平成15年度までの４カ年の計画であります。
次に、障害者計画のスケジュールについてでありますが、障害者に対する総合的な施策を推進するため、国においては障害者基本法を平成５年11月に改正し、障害者基本計画の策定を義務づけられました。県並びに市町村もこれに準じた計画の策定を義務として策定するものであります。
障害者に対する総合的な施策を推進するため、国においては障害者基本法を平成５年11月に改正し、障害者基本計画の策定を国に義務づけをするとともに、これに準じた計画の策定について、県と市町村も努めなければならないとの努力義務が規定されたところであります。