塙町議会 2022-06-10 06月10日－02号
◆２番（菊地哲也君） 前も積算しているということでお伺いしたんですが、この緊急保全事業、この事業の着工の期限、あるいは建設費が増大した場合、起債の限度額はあるのか伺います。 ○議長（割貝寿一君） 町長。 ◎町長（宮田秀利君） お答えを申し上げます。 具体的な内容についてのおただしですので、担当課長より説明をいたさせます。 ○議長（割貝寿一君） 総務課長。
◆２番（菊地哲也君） 前も積算しているということでお伺いしたんですが、この緊急保全事業、この事業の着工の期限、あるいは建設費が増大した場合、起債の限度額はあるのか伺います。 ○議長（割貝寿一君） 町長。 ◎町長（宮田秀利君） お答えを申し上げます。 具体的な内容についてのおただしですので、担当課長より説明をいたさせます。 ○議長（割貝寿一君） 総務課長。
改正の主な内容といたしましては、個人市民税について、住宅借入金等特別税額控除の延長などに伴い、住宅ローン控除額が所得税で控除しきれなかった場合に、控除限度額の範囲で個人市民税より減額するものであります。なお、この措置にかかる個人市民税の減収額は、地方特例交付金により全額国費で補填されることとなっております。
さらに、議員おただしの３段階の介護度が変わる前に村独自で補助ができないかですが、要支援や要介護１程度であれば、トイレ、浴室、廊下等の手すりや段差解消が主となりますが、20万円の限度額いっぱいを利用しなかった場合は、限度額までは数回に分けて利用することもできます。
まず、第２条第２項及び第３項につきましては、地方税法施行令の改正に伴いまして第２項の基礎税額の課税限度額を63万円から65万円に、第３項の後期高齢者支援金等課税額の課税限度額を19万円から20万円に改正するものでございます。
水利施設整備事業費ほか３事業の限度額を記載のとおり補正前から補正後の額へ変更するもので、起債の方法、利率、償還の方法については補正前に同じであります。 予算説明書の25ページをお開き願います。 給与費明細書、１、特別職の補正状況でございます。合計で16万5,000円の減額であります。コロナ禍で各種会議等が開催されなかったことなどによるその他の特別職の報酬が減額となったものです。
反対意見の１つ目としては、本案については、保険料率や賦課限度額の引上げが反映された、被保険者にとって大きな負担増の予算となっている。加えて、一定以上の所得のある方の窓口負担割合が２割に引き上げられることにより、被保険者の医療費負担を大幅に増加させるものであり、後期高齢者の医療機会を奪いかねない深刻な問題である。以上の理由から本案に反対するというものであります。
それに伴いまして追加の交付限度額が示されました。塙町では１億2,210万4,000円が交付される見込みとなっております。この予算成立した時期が12月ということもありまして、令和３年度補正予算で対応するより、新年度で現状に即した事業を計画し対応することで現在進めておるところであります。
８つの事業について限度額等を定めるものでございます。内容につきましては、記載のとおりであります。 115ページをお開き願います。 地方債の前々年度末における現在高並びに前年度末及び当該年度末における現在高の見込みに関する調書であります。 合計で申し上げます。
しかし、令和３年度12月議会議案審議で、パイプハウス設置補助金の限度額の拡充と補助率を70％にすべきと質問し、答弁は、次年度以降は福島県事業にも該当するようであれば、村補助と合わせた支援拡充も可能と言っています。なぜ県の補助が受けられなかったのか伺いたいと思います。 ２つ目、緊急自然災害防止対策事業についてであります。
また、Ｖ２Ｈと呼ばれます電気自動車の利用によります給充電装置への補助、さらに生ごみ処理機の購入補助金につきまして、補助率ですとか補助限度額を引き上げた上での復活ということで、新年度予算に計上させていただいたところでございます。
農業施設の老朽化対策及び長寿命化への補助限度額の増高の取組について。 また、新型コロナ禍による米の消費量の減少による在庫増に伴う令和４年度産の作付の主食用米の生産目標を生産者に対してどのように取り組むのかお伺いします。 また、米価下落対策として、非主食用米の生産目標を生産者に対してどのように取り組まれるのかお伺いします。
◎国分義之こども部長 初めに、商品券交付額の見直しについてでありますが、本市では、子ども食堂ネットワーク会議における実施団体との意見交換も踏まえ、これまで開催１回当たり一律5,000円を限度としていた商品券譲与額を利用人数などの開催規模に応じ、１回当たりの限度額のかさ上げを可能とするとともに、年間の上限額を20万円から30万円へ拡大するなど、より各団体の活動状況に応じた支援となるよう算出方法を改め、
具体的な例で申し上げますと、給与収入における非課税相当限度額として、単身世帯または扶養親族がいない場合で年収９３万円、配偶者または扶養親族を１名扶養している場合で１３７万８，０００円、同じく２名扶養している場合では１６８万円、本人が障がい者や寡婦、ひとり親の場合で２０４万４，０００円未満などとなっております。
本議案につきましては、昨年10月に行われた福島県人事委員会勧告に基づき、職員の通勤手当の限度額を引き上げるため、条例の一部を改正するものであります。 改正の内容といたしましては、ガソリン価格の変動など通勤実情を踏まえ、自動車等を使用している職員に対する通勤手当の上限を５万7,800円から６万700円に引き上げるものであります。 なお、この条例は令和４年４月１日から施行するものであります。
貸付限度額は月額で10万5,000円であります。 次に、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金、これは給付金でありますが、ございます。 既に、先ほど申しました総合支援資金の再貸付けが終了するなどにより、生活福祉資金の特例貸付を利用できない世帯に対して、就労による自立を図るため、また、それが困難な場合には、円滑に生活保護の受給へつなげるために、この自立支援金を支給するものであります。
また、予算第４条の地方債は、合併特例債ほか１３件の起債について、それぞれ借入限度額及び借入れ条件等を定めるものであり、予算第５条の一時借入金は、年度内における資金繰りのための一時借入限度額を３０億円と定めるものであります。さらに、予算第６条の歳出予算の流用は、報酬、給料、職員手当等及び共済費の同一款内での各項間の流用について定めるものであります。 以上が、令和４年度一般会計予算の概要であります。
１、変更につきましては、限度額の変更でございます。 起債の目的、すこやか赤ちゃん誕生祝い金事業の限度額１億1,400万円を１億円に、公共土木施設災害復旧事業の限度額3,200万円を2,750万円に、小中学校入学祝い金事業の限度額400万円を410万円に、小中学校入学支援運動着等給付事業の限度額130万円を120万円とするものでございます。
建物等収去土地明け渡し等請求訴訟費用で、期間は令和４年度から訴訟終結の日まで、限度額は建物等収去土地明け渡し等請求訴訟における訴訟事務委託料及び成功報酬であります。 ８ページをご覧願います。 第４表、地方債補正であります。 １、追加でございます。 農道整備事業費、限度額を470万円に定めるものであります。起債の方法、利率、償還の方法は記載のとおりであります。 ２、変更であります。
審査の中で、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について、これまで交付された交付金と合わせて、今回、３，６９０万２，０００円を歳出に充当すると交付限度額となるのかとの質疑に対し、今回の補正で活用可能額の全てを充当することになるため、現在、国から示されている交付限度額となったとの説明がありました。
臨時交付金の対象とならない事業及び限度額を超えた額については、市が費用負担することを前提としているというものでございます。 一方、本給付金につきましては、国が定めた特定の事業が対象ということで、10万円を全額国庫補助金で給付するという制度設計でございますので、歳入歳出はセットであると。