二本松市議会 2021-12-15 12月15日－04号
１点目の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金のこれまでの総額と執行された金額及び残額についてでありますが、国から示された令和２年度の交付限度額が１３億７，６２８万４，０００円、令和３年度の交付限度額が現時点で６，５５８万７，０００円であり、交付限度額としては合計で１４億４，１８７万１，０００円となっております。
１点目の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金のこれまでの総額と執行された金額及び残額についてでありますが、国から示された令和２年度の交付限度額が１３億７，６２８万４，０００円、令和３年度の交付限度額が現時点で６，５５８万７，０００円であり、交付限度額としては合計で１４億４，１８７万１，０００円となっております。
それから、これによってサービスの限度額を超えるということはなかったのかどうかについてお聞きします。 また、この事業者からの問合せなどはどうだったのかについても伺います。 ◎保健福祉部長（佐々木幹夫） 議長、保健福祉部長。 ○議長（本多勝実） 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（佐々木幹夫） お答えをいたします。
今後、補助内容については、限度額の拡充と補助率を70％程度にすべきと考えますが、その点を伺いたいと思います。 ○議長（吉田好之君） 産業建設課長。 ◎産業建設課長兼農業委員会事務局長（大方憲一君） お答えいたします。
次に、四国の宇和島市は、子育て世代が移住した場合、住宅の改修費に３分の２、補助限度額400万円などとホームページに書いてあります。泉崎村の定住促進用地無償事業では、第１期から第２期募集、計８区画が全て契約済みで、32人以上の人口が増えそうです。調べれば調べるほど、各自治体は特色のある移住に向けた事業を行っています。塙町も思い切った政策を考えるときです。
予算第２条継続費の補正は、二本松駅南地区整備事業について、総額及び年割額を予算書記載のとおり変更するものであり、予算第３条繰越明許費の補正は、交通安全施設整備事業ほか４件の事業を追加し、予算第４条債務負担行為の補正は、いわしろさくらこども園旭地区園児送迎バス運行業務ほか２件の追加及び安達地域デマンド型乗合タクシー運行業務ほか２件の限度額の変更であります。
自然災害等の突発的事由により経営の安定に支障が生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るため、信用保証協会が通常の保証限度額２億8,000万円以内とは別枠、プラス２億8,000万円以内で借入れ債務の100％を保証する制度があります。セーフティネット保証４号は、同５号と併用可となっていますが、売上高等の減少について、市区町村長の認定が必要になっています。
メリットの一つとしては限度額適用認定証や、限度額適用標準負担額減額認定証の事前申請が不要になったり、マイナポータルで特定検診情報、薬剤情報、医療費の閲覧ができる、確定申告の医療費控除が自動入力などできると挙げられる一方で、マイナンバーカードの健康保険証化のデメリットは、オンライン資格確認に対応した医療機関、病院、薬局でしか使えません。
１、変更につきましては限度額の変更でございます。 起債の目的、臨時財政対策債の限度額7,841万9,000円を１億4,639万7,000円とするものでございます。 起債の方法、利率、償還の方法につきましては補正前に同じでございます。
ＩＰ告知システム通信機器更改事業費、限度額を３億9,850万円、治山施設整備事業費、限度額を410万円に定めるものであります。 起債の方法、利率、償還の方法は記載のとおりであります。 ２、変更であります。 こども園整備事業費から河川整備事業費までの６事業につきまして、記載のとおり、限度額の変更をするものです。
◆松崎新議員 考え方についてお聞きしますが、令和３年９月市議会定例会の予算決算委員会第１分科会の提出資料と質疑の中で、これまでの新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の限度額について質疑をしてきました。先ほど財務部長が説明したとおり、これまでいわゆる国の第一次補正、第二次補正の中で本市の限度額が決められています。
１点目の低所得者が介護保険施設に入所した場合の居住費及び食費の自己負担限度額などの改正についてでございますが、影響を受ける本市の対象者は２０８名を見込んでおり、影響額については、おおむね３，２６４万７，０００円の増額を見込んでいるところでございます。 なお、限度額を超えた利用者負担額については、特定入所者介護サービス費として、介護保険から給付されることとなります。
この間の新型コロナ感染症の拡大による生活困窮者支援策の一部に、生活保護制度による住宅扶助限度額を基準等に用いることから、住宅扶助限度額を実態にあったものに改善することが求められています。
まず、令和３年度会津若松市一般会計補正予算（第８号）、第３条、債務負担行為補正、学校給食調理・洗浄・配送業務委託の限度額としまして１億6,844万5,000円を計上しておりますが、これの予算の積算根拠及び事業内容について説明願います。 ○議長（清川雅史） 教育部長。 ◎教育部長（山口城弘） お答えいたします。
また、運営に要する経費やその財源の手当、いわゆる収支もまちまちであるということから考えれば、一律に運営費を補助というのはなかなか困難であると考えておりますけれども、先ほどご答弁申し上げましたとおり、現在商品券を交付しておりますが、この１回当たりの額のかさ上げ、さらには年間の限度額の拡大、こういったものでまずは対応させていただきたいと考えてございます。 以上、答弁といたします。
予算第２条地方債の補正は、水利施設整備事業債ほか２件の起債限度額の変更であります。 議案第１０３号令和３年度国民健康保険特別会計補正予算については、事業勘定及び直診勘定において、歳入で前年度繰越金の確定額を補正するとともに、歳出では同額を年度内調整財源として予備費に留保するものであります。
また、長野県においては、須坂市が限度額設定はあるものの80％を補助し、中川村では保険料と賦課保険料の合計額の50％を補助するなど、16もの市町村が保険料補助を実施していると聞いています。本市においても持続的農業の発展に寄与する収入保険への加入を促進するため、同保険料に対する補助制度を創設すべきと考えますが、認識をお示しください。 次に、国民健康保険における各種給付金の取扱いについて質問します。
助成限度額が1,500万円で、助成率は２分の１以内となっているところでございます。実際の価格でございますけれども、１体当たり約14万円、助成額が７万円ということになるわけでございまして、現在本市におきましても８件の方からこういった補助金をご利用いただいて、購入いただいているというところでございます。
緊急通報装置貸与事業費、限度額を120万円、家族介護支援事業費、限度額を190万円、子育てサロン事業費、限度額を190万円、異文化体験研修事業費、限度額を200万円に定めるものであります。 起債の方法、利率、償還の方法は記載のとおりであります。 ２、変更であります。
今のような説明があった事業は、今の状況を考えると必要な事業だと私も思いますが、今の説明にもありましたが、この新型コロナウイルス感染症の長期化に伴って緊急小口資金等の特例貸付けの申請期限を延長してきた中で、貸付限度額に達している方、また社会福祉協議会から再貸付けについて不承認とされた方、そういった方が本市にも少なからずいるというような認識だと思いますが、具体的にはどの程度となっているのか、この経費の内訳
さらに、令和３年６月11日付、厚生労働省社会・援護局長通知により、社会福祉協議会の緊急小口資金等の特例貸付けを利用された方で、貸付限度額に達した困窮世帯等を対象として新たに新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金につきまして、７月から単身世帯で月６万円を３か月間支給するなどの対応を行うものであります。