塙町議会 2023-12-11 12月11日－03号
防災協定を締結している葛飾区や、練馬区や、包括協定を結んでいるセンコーグループなど、特に交流の深い首都圏の都市を中心に塙町の魅力を発信し、交流を深化させようという取組です。区職員やグループ社員をもターゲットに事業展開をしていきたいと思います。 以上です。 ○議長（割貝寿一君） 菊地哲也君。
防災協定を締結している葛飾区や、練馬区や、包括協定を結んでいるセンコーグループなど、特に交流の深い首都圏の都市を中心に塙町の魅力を発信し、交流を深化させようという取組です。区職員やグループ社員をもターゲットに事業展開をしていきたいと思います。 以上です。 ○議長（割貝寿一君） 菊地哲也君。
Ｂ＆Ｇ財団と防災協定を締結したが、内容と今後の連携について伺います。 ○議長（割貝寿一君） 町長。 ◎町長（宮田秀利君） お答えを申し上げます。 本協定は令和４年度から令和６年度にかけて物的支援、資金支援を頂き、支援資金最大5,400万円を頂く支援であります。配備された機材をもとに、令和４年度から災害時に対応できる人材育成や各研修を実施しております。
棚倉町単独ではなかなか難しいことも、例えば県南だったり、そういった枠組みで、防災協定、いざというときの疎開先みたいな切り口も考えられるというふうに思います。ぜひ、お考えをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（須藤俊一） 町長。
防災協定を結んでいる友好団体に塙に来てもらい、放射性物質検査場であったり農業体験をしてもらって湯遊ランドに宿泊してもらいというのは今もやっている事業でございます。これをさらに拡充いたしまして、今回はターゲットを区の職員であったり包括協定を結んでいる企業、社員にリピーターとなっていただき、農産物の定期販売につなげたいという名目で計画をいたしました。
ＡＬＰＳ処理水の海洋放出について正しい理解を図るとともに、防災協定等を締結している葛飾区などのふだんから塙町に交流がある都市部にて農産物等の販売会やＰＲ活動を積極的に行い、塙町や福島県に観光誘客の増加を図るものでございます。
防災協定を結ぶ葛飾区、練馬区に備蓄倉庫を促す誘致活動についてであります。 東京都は首都直下地震被害想定を10年ぶりに見直しました。防災協定を結ぶ葛飾区、練馬区に対し、首都直下地震等の大規模災害時にはどのような手順で支援や対応を行うのかをお尋ねいたします。 ○議長（割貝寿一君） 町長。 ◎町長（宮田秀利君） 議員のご質問にお答えを申し上げます。
防災・減災の観点から、令和３年度からの３か年で、町内の全避難所に備蓄倉庫と発電機・簡易照明器具等の消防備品や毛布・パーテーション等の避難所用品を整備するとともに、首都圏等の自治体や民間企業と防災協定を締結し、防災体制の強化と関係人口の創出につなげてまいりたいと思います。
議員もご承知のように、町では練馬区、葛飾区と防災協定を結んでおることから都市交流事業が頻繁に行われてきております。この両区を定期的なバス運行が可能になれば観光誘客になることから、検討は進めておったところであります。 また、別な手段といたしまして、東京から現在、茨城県大子、常陸太田ですか、まで高速バスが運行されております。
また、９月１日に福島テレビとの防災協定を締結をさせていただきまして、情報の共有を図りながら、福島テレビのほうでおられます防災アドバイザーや防災マイスターを含めたメンバーとの勉強会のようなものも活用できるという状況にもなってございます。
それからもう一つ大切なのは、モットコムもとみやと防災協定を結ばせていただいている。あのＦＭについてはただのＦＭ放送局ではないということです。 災害時、あの東日本大震災のときには、本当にあの地域の状況を、よく市民の皆様方にお伝えいただきました。ガソリンスタンドは今日はここが開いていると。それから、買物はここでやっていればこの店は開いていますよと。どこどこが通行止めです。
◆１番（佐川裕一） この包括連携協定において、棚倉町は地域見守り活動、道路損傷の情報提供、不法投棄の情報提供、防災協定などで連携するということで行っているというふうな認識でございますが、県レベルですと、これ以外にも様々な協定が結ばれているようでございます。
さらには、災害状況の公式アカウントなどを作っておいて、市民の皆様から、もしくは、市民の皆様ですといろんな情報が飛び交ってしまいますので、防災協定を結んだ企業様とか、もしくはそれに関連する方たちだけでも登録していただいて、相互に、どこどこが冠水しています、どこどこの道路が陥没していますのような情報をお互いにやり取りできる、そのような投稿をしていただけるシステムを構築することで、市内の状況の把握に効果があると
また、姉妹都市である豊頃町、大樹町、流山市から支援金を、防災協定締結都市である大野市をはじめ、南相馬市、弘前市、青森市、八戸市、盛岡市、米沢市、長井市、天童市、東根市、尾花沢市、南陽市、秋田県市長会、さらに、千葉県富津市から多くのブルーシートをお寄せいただいたところでございます。
防災・減災の観点から、次年度からの３か年で、町内の全避難所に備蓄倉庫と発電機、簡易照明器具等の防災器具や毛布、パーテーション等の避難所用品を整備するとともに、首都圏等の自治体との防災協定を締結し、防災体制の強化と関係人口の創出につなげてまいります。 次に、今年度に引き続き地域活性化事業に取り組み、風評被害の払拭や矢祭町の食の安全・安心情報の発信に努めてまいります。
◆６番（下重義人君） 現在、塙町は東京都練馬区と、あと葛飾区とで、1998年、平成10年に防災協定締結を結んでいます。そこで、災害時に塙産の米を使って、緊急備蓄米倉庫等を塙町に建てるような計画を、町長考えているのか、持っているのか、答弁できる範囲内で結構ですので、お聞きします。 ○議長（割貝寿一君） 町長。 ◎町長（宮田秀利君） お答えを申し上げます。
えていかなければならないということで、やっとこう我々、今東京の人口を見ても、西に行くよりは北というような方向づけが出ておりますから、だから福島県のこの前民報でも出たように、玉川村とか磐梯町とか、あとは西会津町ですね、やっぱりそういった空き校舎を利用したテレワークの推進というような、そういったものも今後はしっかり考えていかなければならないですから、今後、私も思っているのは、あとは防災行政の中で、都会のそういう首都圏との防災協定
姉妹・友好・防災協定締結都市との交流について伺います。 コロナ禍での感染拡大の予防対策として、これまで行われてきた様々な交流イベントが中止になっており、物産イベントに参加していた事業者から、ＰＲする場もなくなり売上げにも影響が出ているとの声を聞いています。
次に、３つ目の企業の地域社会に対する貢献度でございますが、こちらにつきましては、市内での本店の有無、市内在住の社員数の割合、過去２年間の市との防災協定等の有無、過去２年間の市内一斉清掃への協力の有無、過去２年間の除雪や災害出動実績の有無、これらの５つの項目から評価しております。
５年前の平成27年12月の定例会で広域防災協定の体制づくりについて質問いたしましたが、大震災の教訓を生かし、協定の拡大など、対応されてきたことを評価しております。
やっぱり4,000万人が首都圏にいるということは、先ほどの質問の中でも言ったんですが、4,000万人というのは今回のこのコロナで、やっぱり相当な人口の密集で、日本の一極集中が是正されなければならないのと、今後、東京の直下型地震が、ここ約20年間で７割ぐらいはもう確率的にあるんじゃないかというようなこともありますから、そういったことも踏まえながら、地域の協定で、そうすると、私が思っているのは、防災協定