郡山市議会 2018-12-03 12月03日－01号
次に、大規模盛土造成地マップ作成事業については、阪神・淡路大震災や東日本大震災等の大地震が発生した際に、盛土による造成宅地で地すべりや土砂の流出等による被害が全国的に発生していることから、大規模な盛土による造成地の位置を示した地図を作成するための予算を計上しております。地図作成後、速やかに公表し、市民の皆様の防災意識の向上を図り、今後の防災対策に活用してまいります。
次に、大規模盛土造成地マップ作成事業については、阪神・淡路大震災や東日本大震災等の大地震が発生した際に、盛土による造成宅地で地すべりや土砂の流出等による被害が全国的に発生していることから、大規模な盛土による造成地の位置を示した地図を作成するための予算を計上しております。地図作成後、速やかに公表し、市民の皆様の防災意識の向上を図り、今後の防災対策に活用してまいります。
そこで、お伺いをいたしますが、統合型ＧＩＳ、いわゆる地理情報システムは、そもそも阪神・淡路大震災の被害状況把握や救助活動において関係機関が所有する地理空間情報を相互利用できなかったことへの反省を受け、政府が地理情報システム関係省庁連絡会議を設置し、推進してきた経緯がございます。
共助につきましても、過去の阪神・淡路大震災においては、近所の住民の方や地域コミュニティによる救出、救助が非常に多かった事例がございます。 議員おただしのとおり、特に高齢者や体の不自由な方など、避難行動要支援者の避難につきましては、災害時においての地域住民による避難支援、安否確認などの共助が不可欠と考えております。
〔浜津佳秀都市整備部長 登壇〕 ◎浜津佳秀都市整備部長 私有地ブロック塀撤去費用の補助についてでありますが、昭和53年の宮城県沖地震、平成７年の阪神・淡路大震災、平成23年の東日本大震災等、大地震によるブロック塀の倒壊は、人命にかかわる重大な問題となっており、本市ではチラシの配布や市のウエブサイトへの掲載など、ブロック塀の安全性の確保について注意喚起を行ってまいりました。
１つ目は阪神・淡路大震災、２つ目は新潟県中越地震、３つ目は我々伊達市民も当事者であります東日本大震災、４つ目は記憶に新しい熊本地震、そして５つ目は今回の西日本豪雨であります。いずれも二度と起きてほしくない悲惨な災害ではありますが、実は５つのうちの前４つは全て地震、震災であり、豪雨災害、水害が特定非常災害に指定されるのは、この西日本豪雨が初めてのことです。それぐらいすごい災害だったわけです。
雲仙普賢岳の噴火、阪神・淡路大震災、東日本大震災、熊本地震等々、多くの天災が襲来をいたしました。そういう時代もあったと思います。 また、地方行政に目を転じれば、平成６年の国会での地方分権推進決議がありました。
阪神・淡路大震災を契機に、全国的にＮＰＯ法人の数が増加していると聞いていますが、市民ニーズが複雑・多様化している中で、ＮＰＯ法人は今後の公共サービスの担い手として大変期待されているところであります。 そこで、初めに、過去３年間における本市のＮＰＯ法人数の推移について伺います。
神戸市は1996年に発生した阪神淡路大震災の２年後の1998年１月17日に「神戸市民の安全推進に関する条例」を制定し、毎年１月17日を市民防災の日として「自己決定力の向上」を基本理念に市民の防災意識を高めて災害時に的確な行動がそれぞれとれるように取り組んできており、特に小中学校における防災学習の充実を掲げております。
阪神淡路大震災までは、防災対策が主な取組でした。しかし、防災力をはるかに上回る被害が起きてしまい、被害を完全に防ぐということは不可能なことが明白になりました。その結果、災害発生前の平常時に、いかにして被害を減らすかという事前対策を含む減災対策が併せてとられるようになってきたと認識をしております。
1995年に発生した阪神・淡路大震災を契機として、厚生労働省はその取り組みを総括した大規模災害における応急救助のあり方で、初めて福祉避難所指定の必要性を取りまとめ、その後の福祉避難所設置・運営に関するガイドラインの策定へとつながっていきました。
それも建設型仮設住宅の基本構造は阪神淡路大震災当時のものであり、東北には不向きな構造でございます。まして、生活の基本スタイルが変わってきていることも考慮されていないものでもありました。入居してから窓を二重ガラス窓に、追いだきのできるお風呂に、一部畳敷きの部屋に、台所のシンクを少しだけ大きくしたり、物置をつけたりなどなど、入居者の要求・立場に立って対応を余儀なくされたこともございます。
国では、個人の財産収入または形成となるような補助金は違法と考えており、阪神・淡路大震災や東日本大震災についても土地、家屋、店舗についての主たる補助は行っていない。この正確からいえば、市長であっても目玉政策だからといって市民の税金を勝手に使うことができないのは当然だ。補助金を無制限に、不規則に使えるのか、改めて答えよ。
活断層の真上、周辺地域では壊滅的な被害に見舞われることは阪神・淡路大震災でも明確です。 そこで、質問です。この活断層における直下型地震発生を想定した減災対策についてお伺いします。 ◎市民安全部長（横澤靖） 議長、市民安全部長。 ○副議長（粟野啓二） 市民安全部長。 ◎市民安全部長（横澤靖） お答えいたします。 災害時の被害軽減には、自助、共助、公助が効率的に連携することが重要であります。
ちなみに、学校給食センター一括方式を推進した神戸では、阪神・淡路大震災のときに学校給食を使った炊き出しが十分できなかったということが指摘されています。これも都市計画の不備が災害時に露呈したケースであります。 そこで、質問です。災害避難拠点として、地域の小中学校の役割は大きいと思います。地域防災や都市計画の点からも小中学校の統廃合はすべきでないと思いますが、再度市の見解を伺います。
（３）阪神・淡路大震災や東日本大震災等の未曽有の大きな被災を受けた地域の住民は、家族や地域の人たちと連絡がとれなかったり交流が図れなかったりして、不安と寂しさが心に押し寄せて立ち上がるには時間がかかったと言われています。そのようなときに、地域の行事や祭りは大変力になり、特に自分の町内会の祭りは生きる力と周りの人とのきずなが強くなったと言っております。
平成７年の阪神・淡路大震災や、平成２３年の東日本大震災、さらには一昨年の関東・東北豪雨など、我が国ではこれまでにも地震、津波、さらには台風等による風水害などの多くの災害が発生しています。このような経験から国を初め各自治体では防災・減災に対する意識が高まり、各地でその対策や防災訓練などが行われています。
平成７年の阪神・淡路大震災や平成２３年の東日本大震災、さらには一昨年の関東・東北豪雨など、我が国ではこれまでにも地震、津波、台風等による風水害など、多くの災害が発生しています。このような経験から、国を初め各自治体では、防災、減災に対する意識が高まり、各地でその対策や防災訓練などが講じられてきています。
この内閣府の報告書によって、被災者台帳の先進事例の一つとして取り上げられている被災者支援システムは、1995年の阪神・淡路大震災で壊滅的な被害を受けた兵庫県西宮市が独自に開発したシステムで、現在地方公共団体情報システム機構の被災者支援システム全国サポートセンターにおいて全国の地方公共団体に無償で公開、提供されています。
（１）の応急仮設住宅の現状と今後についてでありますが、阪神淡路大震災では、約５年で移転等により解決が図られましたが、東日本大震災での被災３県では、５万3,000戸が建設されましたが、本年１月末現在で、いまだに１万9,602戸、約37％が入居されている現状にあります。
一方で、8000本以上の電柱が倒壊した阪神・淡路大震災では、激しい揺れに見舞われた神戸地区における地中の電話回線の被害が、電柱などにかかるケーブル線の約80分の１だったとの報告があります。無電柱化対策は重要な防災対策の一つと言えます。 また、歩道の拡幅による交通事故の防止やバリアフリー化の推進も図れ、歩道の快適性の確保も期待できます。