伊達市議会 2019-11-29 11月29日-02号
これは1995年の阪神・淡路大震災を受けてできたものであります。これの支援金については、支援があるかなしか、これに1mの壁というものがあり、床上1m以上の浸水かどうか、支援が事実上ここで線引きされてしまう。 この床上1m以下の浸水にあった皆さんも、床上90cmでも床上30cmでも、住宅を修復するのには非常に費用がかかります。
これは1995年の阪神・淡路大震災を受けてできたものであります。これの支援金については、支援があるかなしか、これに1mの壁というものがあり、床上1m以上の浸水かどうか、支援が事実上ここで線引きされてしまう。 この床上1m以下の浸水にあった皆さんも、床上90cmでも床上30cmでも、住宅を修復するのには非常に費用がかかります。
きのうも北野議員から話がありましたが、阪神・淡路大震災で一番少なく死傷者が済んだのは、地域のつながりあるところが実は一番死亡者が少なかったということも実証されているわけでありますから、町内会と地域コミュニティーの強化、町内会活動の活発化、非常に大事なことであると思います。加えて、今年度から全国市長会としては、各市長と管内の整備局長とがホットラインで、お互いに携帯電話を交換し合っています。
阪神淡路大震災を教訓に誕生したのが防災士という民間資格だが、講習を受けて試験に合格するとその資格が得られる。2003年から資格の認証が始まり、現在、防災士の数は全国で17万人を超えているが、白河市には何人いるか。 また、命と暮らしを守るため、記録的大雨が降った場合、例えば阿武隈川、堀川が決壊し、市内に流出した場合、市民をどこに避難誘導するのかお伺いします。 ○菅原修一議長 川瀬市民生活部長。
平成時代の30年間を振り返ってみると、平成7年の阪神・淡路大震災を皮切りに、平成23年には、これまで誰もが経験したことのない大地震、大津波、原発事故に伴う複合災害に見舞われ、我がいわき市においても数多くのとうとい命が奪われ、また、沿岸部においては甚大な被害を受けた東日本大震災は、まだ記憶に新しいところであります。
中項目4、防災士の役割、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえて、発生し得る災害に対し、正しい知識と適切な判断力を兼ね備えた人材を育てようと防災士制度ができました。全国で15万人を超す防災士が地域の防災、減災活動の担い手としての活動が期待されています。本市の防災士の資格を持った方への積極的なかかわりが必要と考えますが、どのような取り組みを考えていますか、お示しください。 以上で壇上よりの質問を終わります。
◎建設部長(菅原道義君) 阪神・淡路大震災においては、復興が進むにつれて公営住宅入居者のコミュニティー形成及び孤立化が課題となりました。本市の応急仮設住宅への入居や防災集団移転団地では市民の希望により従来のコミュニティーが維持できるように住戸の割り振りや団地の構成に配慮しました。
東日本大震災に係ります災害援護資金貸付の償還期間は13年でありますが、阪神・淡路大震災の発生時から20年経過しても債権管理が継続しているという状況を認識しております。
さらには、阪神・淡路大震災、東日本大震災など、大規模かつ多様な災害が相次いで発生した時代でもありました。 平成の後半からは、少子高齢化や地域活力の衰退、コミュニティーの希薄化などの課題が顕在化し、国・地方ともさまざまな対策を講じてまいりましたが、いまだ明確な解決の方向性が見出せないまま、令和の時代へと移ってまいりました。
阪神淡路大震災や東日本大震災では、消防団員のとうとい命も失われました。団員の命を守る安全確保の装備や命を守る防災教育の充実が図られているのか伺います。 ○議長(大縄武夫君) 生活環境課長。
雲仙普賢岳の噴火、阪神・淡路大震災、新潟中越地震、そして平成23年の東日本大震災、東京電力福島第一原子力発電所の事故、そして平成30年には大阪北部地震、北海道胆振東部地震、台風、西日本豪雨等々、多くの災害が起きたわけであります。そのたびに人々は力強く復興の道を歩んでいます。 福島は、間もなくあの震災、原発事故から丸8年がたちまして、9年目を迎えます。
これは、国の調査で阪神淡路大震災や東日本大震災で発生した火災の約6割が電気に起因すると示されているからで、ばねを利用して配電盤のスイッチを切る簡易タイプの感震ブレーカーは、設定値以上の揺れを感知すると自動的に電気を遮断して地震直後の火災や復旧後の通電火災を予防するものであり、地域で設置することで大規模な街区火災を防ぐことができます。 そこで伺います。
私の人生における原点も阪神・淡路大震災後のボランティア活動でもありますので、防災士研修と私自身の経験を通して、以下何点かについてお伺いします。 防災士研修では、避難所の運営に関しての講義中、避難所の開設についての注意点を挙げておりました。
阪神・淡路大震災のとき兵庫県の当時の貝原県知事が、単に震災前の状態に戻すのではなく21世紀の成熟社会にふさわしい復興をなし遂げるというような趣旨で創造的な復興という言葉を使いました。この言葉については、東日本大震災においても国の基本方針の中に用いられていると認識しております。
阪神淡路大震災や熊本地震の被害状況を見ても、昭和56年の基準を満たしているか否かで、住宅の倒壊率等に顕著な差があらわれていました。ここで質問です。 1981年(昭和56年)5月以前に建築確認等を受けた、いわゆる旧耐震住宅は、伊達市内にどの程度存在しますか。また、耐震化率はどの程度でしょうか。 ○議長(高橋一由) 都市整備担当参事。 ◎都市整備担当参事(渋谷徳夫) お答えをさせていただきます。
1997年1月の阪神淡路大震災や8年前の東日本大震災は、ともに広範囲の地域で水道管寸断による断水が発生し、復旧までに時間を要したことは記憶に新しく、先般発生した北海道胆振地方を震源とする地震でもブラックアウトと呼ばれる大規模停電や広範囲での断水が発生し、市民生活に大きな支障を来しました。
◎健康福祉課長(近藤和幸) まず、こちらの災害援護資金が貸し付けを受けられる条件といたしまして、災害救助法の適用を受ける災害が発生した場合ということで、こちらの災害ですと大規模な災害、例えば北海道胆振の東部地震ですね、あと直近ですと東日本大震災、あとは阪神淡路大震災等、大規模な地震を想定しておりまして、このような場合に、例えば住宅が全壊したとか半壊したとかという条件がございまして、その方に対して、最高
この平成の30年を振り返ってみると、平成5年の奥尻島沖北海道南西地震、平成7年の阪神・淡路大震災、16年の新潟中越地震、28年の熊本地震など、さらには、昨年度の九州北部豪雨など大規模な災害が頻発した時代でもありました。
また、阪神淡路大震災の教訓を踏まえ、民間人の防災リーダーを養成する目的で創設された防災士制度がありますが、防災士第1号の認証が2003年10月と比較的新しい資格にもかかわらず、認証者が2017年1月時点で12万人を超えており、防災意識の高まりに加え、全国各地の自治体が防災士養成事業に参画している状況もあります。 そこで、須賀川市の防災士の活動状況についてお聞きいたします。
阪神・淡路大震災は大きな災害であり、地方公共団体の救助、救援がすぐ期待できず、地域の総合的な力により災害に備えることが明らかになりました。地域の防災力向上のためには、一人一人が防災のことを考え、安全を確保しなければならないが、その実現のためには防災について十分な意識と一定の知識、技能を身につけた者が中心となって、地域社会や職場など全体で力を合わせて対策を講じることが必要であり、有効であります。
緊急消防援助隊とは、平成7年の阪神淡路大震災のときの教訓を踏まえ、大規模災害等で被災した都道府県内の消防力では対応が困難な場合、救助活動等を効果的に行えるように全国消防機関相互援助体制を構築すべく、平成7年6月に創設され、平成30年4月1日現在では、全国725消防本部から5,978部隊が登録されていると聞いております。 そこで1つ目として、本市における緊急消防援助隊の登録部隊について伺います。