603件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

伊達市議会 2019-11-29 11月29日-02号

これは1995年の阪神・淡路大震災を受けてできたものであります。これの支援金については、支援があるかなしか、これに1mの壁というものがあり、床上1m以上の浸水かどうか、支援が事実上ここで線引きされてしまう。 この床上1m以下の浸水にあった皆さんも、床上90cmでも床上30cmでも、住宅を修復するのには非常に費用がかかります。

白河市議会 2019-09-18 09月18日-03号

きのうも北野議員から話がありましたが、阪神・淡路大震災で一番少なく死傷者が済んだのは、地域のつながりあるところが実は一番死亡者が少なかったということも実証されているわけでありますから、町内会地域コミュニティーの強化、町内会活動活発化、非常に大事なことであると思います。加えて、今年度から全国市長会としては、各市長と管内の整備局長とがホットラインで、お互いに携帯電話を交換し合っています。

白河市議会 2019-09-17 09月17日-02号

阪神淡路大震災教訓に誕生したのが防災士という民間資格だが、講習を受けて試験に合格するとその資格が得られる。2003年から資格認証が始まり、現在、防災士の数は全国で17万人を超えているが、白河市には何人いるか。 また、命と暮らしを守るため、記録的大雨が降った場合、例えば阿武隈川、堀川が決壊し、市内に流出した場合、市民をどこに避難誘導するのかお伺いします。 ○菅原修一議長 川瀬市民生活部長

いわき市議会 2019-06-19 06月19日-04号

平成時代の30年間を振り返ってみると、平成7年の阪神・淡路大震災を皮切りに、平成23年には、これまで誰もが経験したことのない大地震大津波原発事故に伴う複合災害に見舞われ、我がいわき市においても数多くのとうとい命が奪われ、また、沿岸部においては甚大な被害を受けた東日本大震災は、まだ記憶に新しいところであります。

会津若松市議会 2019-06-19 06月19日-一般質問-04号

中項目4、防災士の役割、阪神・淡路大震災教訓を踏まえて、発生し得る災害に対し、正しい知識と適切な判断力を兼ね備えた人材を育てようと防災士制度ができました。全国で15万人を超す防災士地域防災減災活動の担い手としての活動が期待されています。本市の防災士資格を持った方への積極的なかかわりが必要と考えますが、どのような取り組みを考えていますか、お示しください。 以上で壇上よりの質問を終わります。

白河市議会 2019-05-29 05月29日-01号

さらには、阪神淡路大震災、東日本大震災など、大規模かつ多様な災害が相次いで発生した時代でもありました。 平成の後半からは、少子高齢化地域活力の衰退、コミュニティー希薄化などの課題が顕在化し、国・地方ともさまざまな対策を講じてまいりましたが、いまだ明確な解決の方向性が見出せないまま、令和の時代へと移ってまいりました。 

福島市議会 2019-03-08 平成31年 3月定例会議−03月08日-03号

雲仙普賢岳の噴火、阪神淡路大震災、新潟中越地震、そして平成23年の東日本大震災東京電力福島第一原子力発電所事故、そして平成30年には大阪北部地震北海道胆振東部地震、台風、西日本豪雨等々、多くの災害が起きたわけであります。そのたびに人々は力強く復興の道を歩んでいます。  福島は、間もなくあの震災原発事故から丸8年がたちまして、9年目を迎えます。

郡山市議会 2019-03-08 03月08日-06号

これは、国の調査で阪神淡路大震災東日本大震災で発生した火災の約6割が電気に起因すると示されているからで、ばねを利用して配電盤のスイッチを切る簡易タイプ感震ブレーカーは、設定値以上の揺れを感知すると自動的に電気を遮断して地震直後の火災復旧後の通電火災を予防するものであり、地域で設置することで大規模な街区火災を防ぐことができます。 そこで伺います。

伊達市議会 2019-03-05 03月05日-02号

阪神淡路大震災熊本地震被害状況を見ても、昭和56年の基準を満たしているか否かで、住宅倒壊率等に顕著な差があらわれていました。ここで質問です。 1981年(昭和56年)5月以前に建築確認等を受けた、いわゆる旧耐震住宅は、伊達市内にどの程度存在しますか。また、耐震化率はどの程度でしょうか。 ○議長(高橋一由) 都市整備担当参事。 ◎都市整備担当参事渋谷徳夫) お答えをさせていただきます。 

棚倉町議会 2019-02-27 03月07日-01号

健康福祉課長近藤和幸) まず、こちらの災害援護資金が貸し付けを受けられる条件といたしまして、災害救助法の適用を受ける災害が発生した場合ということで、こちらの災害ですと大規模災害、例えば北海道胆振東部地震ですね、あと直近ですと東日本大震災あと阪神淡路大震災等、大規模地震を想定しておりまして、このような場合に、例えば住宅が全壊したとか半壊したとかという条件がございまして、その方に対して、最高

須賀川市議会 2018-12-11 平成30年 12月 定例会-12月11日-03号

また、阪神淡路大震災教訓を踏まえ、民間人防災リーダーを養成する目的で創設された防災士制度がありますが、防災士第1号の認証が2003年10月と比較的新しい資格にもかかわらず、認証者が2017年1月時点で12万人を超えており、防災意識の高まりに加え、全国各地の自治体が防災士養成事業に参画している状況もあります。  そこで、須賀川市の防災士活動状況についてお聞きいたします。  

福島市議会 2018-12-07 平成30年12月定例会議−12月07日-02号

阪神・淡路大震災は大きな災害であり、地方公共団体救助、救援がすぐ期待できず、地域の総合的な力により災害に備えることが明らかになりました。地域防災力向上のためには、一人一人が防災のことを考え、安全を確保しなければならないが、その実現のためには防災について十分な意識と一定の知識、技能を身につけた者が中心となって、地域社会や職場など全体で力を合わせて対策を講じることが必要であり、有効であります。

いわき市議会 2018-12-05 12月05日-04号

緊急消防援助隊とは、平成7年の阪神淡路大震災のときの教訓を踏まえ、大規模災害等で被災した都道府県内の消防力では対応が困難な場合、救助活動等を効果的に行えるように全国消防機関相互援助体制を構築すべく、平成7年6月に創設され、平成30年4月1日現在では、全国725消防本部から5,978部隊が登録されていると聞いております。 そこで1つ目として、本市における緊急消防援助隊登録部隊について伺います。