福島市議会 1999-09-10 平成１１年 ９月定例会−09月10日-02号
次に、緊急生産調整におけるペナルティーについてのご質問でありますが、平成10年度につきましては、県より、農業関係、国・県補助事業のうち新規事業について一時、執行が凍結されるなど強い指導がございました。しかし、目標達成市町村との公平性を確保する観点からはやむを得ない指導と受けとめております。
次に、緊急生産調整におけるペナルティーについてのご質問でありますが、平成10年度につきましては、県より、農業関係、国・県補助事業のうち新規事業について一時、執行が凍結されるなど強い指導がございました。しかし、目標達成市町村との公平性を確保する観点からはやむを得ない指導と受けとめております。
◎総務部長（桜井清一君） 平成８年度の決算にあたっての経常収支比率などについてのおただしでありますが、幾度かご説明申し上げているように、国の予算との関係、国の政策との関係、特にバブル後の国の経済施策としての補正予算などが組まれて、地方においても景気浮揚、それはそれなりのその時代の要請に応じた形で国の補正予算を受け、それを起債という形で受けているわけでありますが、それらが今の地方の財政体質をつくっていると
しかし、中には予算などの関係、国や県など関係機関と協議しなければならないものなど即答できないものもあり、今後の行政施策の参考資料とさせていただいております。 お寄せいただいた方の性別については男女ほぼ同数で、年代については10代から80歳代までの無職の方、会社員など広い範囲になっております。
県との関係、国との関係でも、先ほど申し上げましたように、遺憾なき対応ができ得ますように、賢明ないわば対応を求めておきたいということを最後に申し上げて、私の質問にさせていただきます。失礼いたします。 ○渡辺隆弘議長 以上で橋本憲幸議員の市政一般質問を終了いたします。 長時間にわたりましたので、暫時休憩いたします。
仮称南向台小学校の給食調理室の単独実施校にしてほしいというご要望でございますが、先ほどもお答えいたしましたとおり、児童数の今後の状況、学校敷地との関係、国あるいは県との協議、そういったこともございます。一番問題になるのは、文部省で算定いたしました一校当たりの児童の出生率が〇・三九でありまして、〇・三九といいますと、百件で三十九人の出生率であります。
まず初めに、内外の社会経済情勢でありますが、一昨年来のソ連・東欧諸国における民主化・自由化への動き、さらには東西ドイツの統一など東西諸国間の国際関係は、「対立」から「対話と協調」の時代への移行がうかがえた反面、イラクのクウェート侵攻併合に端を発した湾岸戦争は、多くの関係国を巻き込み、国際社会を激動させましたが、この湾岸戦争もようやく終結を迎えました。
市といたしましては、一日も早く乗組員全員が釈放され、無事帰国できるよう関係国の御理解と関係機関の御努力を期待するものでありますので御理解を賜りたいと存じます。私からは以上でございます。 ○副議長（大村哲也君） 渡辺都市建設部長。 ◎都市建設部長（渡邉淑夫君） 〔登壇〕24番吉田議員の御質問にお答えいたします。
本案は、カツオ・マグロ漁業について、燃油諸材料を初めとする諸経費の高騰、さらには船員賃金の増加、加えて海洋法等を背景とした関係国の 200海里経済水域の設定は単に海域規制にとどまらず入漁料、入域料、課徴金の増大等により、カツオ・マグロ漁業の経営はとりわけ厳しい状況にあるため、中小漁業融資保証法に基づき中小カツオ・マグロ漁業経営等に必要な資金の融通を円滑にするためその債務を保証する日本カツオ・マグロ漁業信用基金協会
これはいわき建設事務所、いわき失対事務所、小名浜港湾事務所、勿釆土木事務所、それから四時ダムの建設事務所、平公共職業安定所、以上の出先機関をもって構成をいたしておりまして、建事業計画に関する必要な資料の収集、あるいは建設事業の実施促進のための関係国県へ陳情、それから建設事業促進に関する調査研究と、こういう目的のためにこの会を作っているわけでございます。
なお地区の関係の相談員の方とか、参事の方、教育出張所等と十分連絡をとりながら進めておりますが、県との関係、国との関係がやはりいろいろ問題がございますので、県と市と一緒になって努力をしてくれると、こういう構想で進めております。その関係がありますので、地区と深い関係を保ちながらというところまでは現在いっておりません。