福島市議会 2011-12-09 平成２３年１２月定例会－12月09日-04号
野田首相は、先月12日のＡＰＥＣ首脳会議において、ＴＰＰ交渉参加に向けて関係国との協議入りを正式に表明いたしました。例外なき関税の廃止が原則となっており、守るべきものは守ると言われておりますが、予断を許さない状況となっております。
野田首相は、先月12日のＡＰＥＣ首脳会議において、ＴＰＰ交渉参加に向けて関係国との協議入りを正式に表明いたしました。例外なき関税の廃止が原則となっており、守るべきものは守ると言われておりますが、予断を許さない状況となっております。
◎市長（渡辺敬夫君） ＴＰＰ交渉への参加につきましては、関係国との事前の協議入りを国が表明したものと認識しており、内閣総理大臣が、重要な国家戦略の１つとして判断したものと考えております。ＴＰＰへの参加による市内産業への影響は、業種・業態・企業規模によりさまざまであり、同様に、市民生活においてもさまざまな影響が生じるものと認識しております。
野田首相は11月11日に、環太平洋経済連携協定、いわゆるＴＰＰについて、交渉参加に向けて関係国との協議に入るとの方針を表明いたしました。
しかしながら、去る11月11日に野田総理がＡＰＥＣ首脳会議において、ＴＰＰ交渉参加に向け関係国と協議に入ると表明したことはまことに遺憾であります。 市といたしましては、我が国農業の維持発展を可能とする具体的な対策を講じ、農家が安心して営農できる環境の整備を図られるよう、今後とも、関係機関や農業者、関係団体と連携しながら、国に対し強く要請してまいる考えであります。
こうした中、政府は昨年11月９日、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）について、「関係国との協議を開始する」と明記した「包括的経済連携に関する基本方針」を閣議決定されたところである。 しかし、ＴＰＰは原則、例外品目を認めない完全な関税撤廃を目標としており、これに参加をすればコメを含む農産物輸入の完全自由化への流れが加速することになり、農業団体をはじめとする農業関係者から強い反対の声が上がってきている。
政府はアメリカやオーストラリアなどが参加を表明しているＴＰＰについて情報収集を進めながら、関係国との協議を開始する方針を示している。 経済産業省はＴＰＰ参加の場合、日本から海外への輸出総額が約８兆円程度増加すると試算しており、日本経団連など経済三団体は、自由経済体制の堅持が世界経済の発展につながるとのＴＰＰの趣旨を踏まえ、早期に交渉への参加を求める決議を行っている。
番 佐藤 一好 33番 丹治 仁志 37番 斎藤 朝興 意 見 書 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 議案第152号 ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）交渉参加に慎重な対応を求める意見書 政府は米国やオーストラリアなどが参加を表明しているＴＰＰについて情報収集を進めながら、関係国
政府は、締結すれば日本農業は壊滅するおそれのある環太平洋経済協定（ＴＰＰ）問題で参加判断を先送りし、関係国との協議を開始する方針を決めたところであります。今後のＴＰＰ協議では、米を含めて例外なき関税撤廃を迫られるのは必至であり、断固阻止するべきと考えます。もし参加すれば、食料自給率はカロリーベースで４０％から１４％に急降下することになります。
御存じのように、政府は包括的経済連携に関する基本方針を閣議決定をされて、ＴＰＰについて関係国との協議を開始する、こういうことになりました。このＴＰＰ交渉は、すべての品目、それの関税の撤廃を原則としております。高度な自由貿易協定であるとしていますけれども、この協定に加わる、こういうことになれば多くの面で深刻な影響が出ることは政府自身の試算によっても明らかであります。
その一方で、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）について、関係国と協議を始めるとの基本方針を閣議決定。今後の行方が注目されますが、農業関係者の間からは、この協定に参加することになれば、我が国の農業が壊滅すると、危機感を強めた声が聞かれます。 このような状況を踏まえ、本市の農業についてお伺いいたします。 １、戸別所得補償制度について。
さらには先月13、14日と２日間にわたり横浜で開催されたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）において、包括的経済連携に関する政府案が示され、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への交渉参加問題は、関係国との協議開始の閣議決定がなされ、議論を始めたようでありますが、これまでも生産農家の切実な訴えが政府機関に伝わらず、将来の日本の農業を考えて大変心配するものであります。
まず、さきのＡＰＥＣ首脳会議において、政府はＴＰＰ、環太平洋戦略的経済連携協定について、関係国との協議を開始すると表明いたしました。ＴＰＰは原則的に関税を100％撤廃することを目的としており、ＴＰＰに参加することになった場合には、農業をはじめとする関連する地域産業に大きな影響を及ぼすものと懸念されているところであります。
◎農業委員会会長（鈴木理君） ＴＰＰにおける関係国との協議開始の表明を受けまして、全国を初め、県内の農林水産団体や消費者団体から、参加については、農林水産業、そしてそれらを取り巻く環境から大きな打撃を受けるだけではなく、消費者が求める安全・安心な食生活を脅かすことなど、それぞれの立場から反対するとの共同声明が発表されたことは承知しております。
政府は、この協定について関係国との協議を開始すると明記した包括経済連携に関する基本方針を、先月９日に閣議決定いたしました。しかし、関税の原則撤廃を目指すＴＰＰに参加すれば、我が国の輸出は拡大する一方で国内農業への打撃が大きいとの慎重論も根強く、議論は紛糾しております。
次に、ＴＰＰと米価の下落への対応についてでありますが、本市の農業の状況は、輸入農産物の増大と農産物価格の低迷、農業従事者の減少と高齢化の進行等による農業産出額の減少傾向など厳しい環境にある中で、政府は、11月9日の閣議で環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）について関係国との協議を開始するとの基本方針を決定したところであります。
焦点になってございますＴＰＰにつきましては関係国との協議を開始すると明記はされたものの、ＴＰＰへの参加の判断については先送りするというふうなことになってございまして、具体的には明年６月までに農業等への支援措置等を含めながら明年６月に参加の判断を下すというふうな状況でございます。 以上です。 ○委員長（八木沼久夫） ありがとうございます。
保原小学校建設基本設計等６，７３５万６，０００円、霊山児童館建設実施設計等６，３３８万３，０００円、台風による災害復旧事業３，８４９万３，０００円、住民参加型市場公募債経費１４４万５，０００円、子育て相談センター設置経費１０２万４，０００円、小学生入院医療費助成経費６００万円、商工会合併補助金２７１万６，０００円、地区集会施設整備事業補助金４１０万円、道路改良舗装維持関係経費３，３０１万２，０００円、福祉関係国県負担金等精算返還金
これは県との関係、国との関係があるかもしれませんが、ぜひともそれは、それについてのやる気を委員長の方から答弁をいただければと思います。 以上でございます。 ○議長（河内幸夫君） 市長。 ◎市長（立谷秀清君） 荒秀一議員の再質問にお答えいたします。
実際に部隊を派遣するかどうかは現地調査や現地情勢の進展、関係国や国際機関等に対する打診調整を踏まえて、安全に十分配慮しながら、我が国の主体的な判断により決定されるものと考えます。 次に、年金改革についてでありますが、公的年金は老後の収入確保を約束する唯一の社会保障制度であり、年金収入で生活費をまかなっているものにとっては、請願書にもあるように、給付額が削減されることは納得できないものと考えます。
そして、この間にＷＴＯの通報、利害関係国との協議をやらなければなりません。もし必要でないとその時点で決定があれば、セーフガードは発動されません。農家の生産者の苦しみは続くばかりです。 調査開始から発動までには時間がかかり、他の例をみても6ヵ月以上の時間がかかっています。ですから、調査開始を申し入れても、調査の開始を直ちに決定しないと先送りされるだけで何にもなりません。