会津若松市議会 2022-09-07 09月07日－一般質問－04号
さらに、交付金制度の見直しは耕作放棄地や離農の増加につながりかねないものと認識しており、過日会津総合開発協議会を通じて生産現場の実態を踏まえた制度設計とするよう、国、県へ要望した経過にあります。市といたしましては、今後も交付金制度の見直しや畑地化への支援について、農業関係団体等と連携しながら、機会を捉え、国、県へ要望してまいります。 以上でございます。 ○議長（清川雅史） 目黒章三郎議員。
さらに、交付金制度の見直しは耕作放棄地や離農の増加につながりかねないものと認識しており、過日会津総合開発協議会を通じて生産現場の実態を踏まえた制度設計とするよう、国、県へ要望した経過にあります。市といたしましては、今後も交付金制度の見直しや畑地化への支援について、農業関係団体等と連携しながら、機会を捉え、国、県へ要望してまいります。 以上でございます。 ○議長（清川雅史） 目黒章三郎議員。
今般の国の方針は、こうした長年にわたり形成されてきた産地の弱体化を招くおそれがあるほか、水稲作付の増加につながり、需給調整の取組が停滞すること、さらには耕作放棄地や離農者の増加につながりかねないものと認識しており、過日、会津総合開発協議会を通じて、生産現場の実態を踏まえた制度設計とするよう国へ要望したところであります。
また、これらの国への輸出規制の緩和、撤廃に向けた働きかけにつきましては、現在国が農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略に基づき対応しておりますが、市といたしましては、国や県の動向を注視しながら、輸出規制の解除に向けた取組の強化について、会津総合開発協議会を通じ、引き続き要望してまいります。 次に、本市産農産物の販路拡大についてであります。
さらに、会津地域の自治体が抱える共通の課題を共有し、対応していくためには、今以上に市町村の枠を超えた連携が必要であり、広域市町村圏整備組合、会津総合開発協議会など既存の枠組みに加えて、令和元年度に会津地方振興局を中心として発足した会津地域課題解決連携推進会議などを通して、県や管内の市町村、さらには多くの民間団体等と連携し、それぞれの強みや特徴を生かし、オール会津で取り組んでまいります。
また、去る11月12日、市長が会長を務める会津総合開発協議会からも、収入減少影響緩和交付金の早期支払い、いわゆるこれはナラシ対策ですが、や収入保険の加入要件の緩和、補償範囲の拡大などを国に対して働きかけてほしい旨の要望書を県に提出しています。これらの動きは、これまでなかったことであり、事態が重大であることを意味していると考えます。
先般の農業委員会やＪＡ会津よつば等の各種団体からの要望を踏まえ、過日、会津総合開発協議会を通して県に要望を行ったところであります。具体的には、地方創生臨時交付金の増額やナラシ対策交付金の早期支払い、備蓄米の買入れ枠の拡大、産地交付金の拡充等についての国への働きかけや、県による種もみや各種生産資材への助成などをその内容としたところであり、今後国への要望も予定しているところであります。
このように、本町におきましてもふるさと納税というのは貴重な財源でございますので、今後はさらに多くの皆様に応援をしていただけるよう、魅力ある町づくりに努めるとともに、矢祭町特産品開発協議会等の関係機関との連携を図りながら新たな特産品の発掘等に取り組み、矢祭町に興味、関心を持っていただけるよう、町のホームページなども工夫をしながら情報発信をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
市といたしましては、引き続き会津総合開発協議会などの関係団体と連携を図りながら、会津縦貫道整備促進期成同盟会等を通して、国、県等へ早期開通の実現に向けて強く要望を行ってまいります。 なお、その他のご質問については、主管者よりお答えを申し上げます。 ○副議長（樋川誠） 農政部長。 ◎農政部長（加藤隆雄） お答えいたします。
これまで本市では、東北市長会や会津総合開発協議会等、様々な機会を捉えて子供の均等割軽減制度の創設を要望してきたところであり、今般通常国会において提出された関連法案につきましては、その取組の成果が得られたものと認識しております。また、法定軽減後の未就学児の均等割額が５割軽減されることから、子育て世帯の負担軽減に一定程度寄与するものと評価しております。 次に、子供の均等割軽減の課題についてであります。
ミニ新幹線につきましては、平成２年度から会津総合開発協議会などを通して国やＪＲ東日本に要望を続けてきた経過にあります。しかし、新設に当たっては、工事によって長期運休となることへの代替交通の確保の難しさや、線形改良などへの事業費の負担など課題も多いことから、平成22年度以降、より実現性の高い特急列車の運行を要望しているところであります。
◎観光商工部長（長谷川健二郎） 工業団地の関係で県との連携でございますが、これまでも会津総合開発協議会において県営中核工業団地の整備の要望もしてまいりました。ただ、なかなか県で整備するというのは難しいという部分もございます。
みなし法人、具体的に言うと、特産品開発協議会とか、あるいは滝川渓谷の直売所の皆さん、これみなし法人ですよきっと。もったいない市場、特産品開発協議会は私も関わっておりますから、これはちょっと該当ならないかなと。というのは、あそこの人件費は県の緊急雇用対策費を商工会が受けて出しておりますから、あの方たちは給料を満額をもらえているので、該当にならないだろうと。
また、会津総合開発協議会が５月に実施した国の第二次補正予算成立に向けた地方財源確保のための緊急要望においては、顧問国会議員を通じて直接大臣等へ要望書をお渡しいただくなどのご協力をいただいております。今後も新型コロナウイルス感染症対策に関する要望を予定していることから、引き続き情報を共有しながら連携してまいります。 次に、中国荊州市との交流、協力についてであります。
じくなってしまうんですけれども、城南信用金庫も矢祭応援ツアーということで、そういったアイデアを出してきまして、城南信用金庫との提携ですか、各大学とかあとは品川近辺の中小企業、あとは各ボランティア団体、そういったやっぱり城南信用金庫との交流している方をこの矢祭とも交流するというような発想をお持ちでありましたから、非常に、この受け入れるほうの町としては、やっぱりそういった町の団体、今、協力隊で来ている方とか、あとは矢祭特産物の開発協議会
昨年11月29日、会津総合開発協議会会津若松地方部会の調査研究事業として、「外国人の目～インバウンド展開とアクセス利用～」というテーマでフォーラムが開催されました。
県立病院跡地取得の件、会津若松駅前公共基盤整備の件、新庁舎建設に伴う駐車場活用としての謹教小学校跡地を利用する県立葵高校との協議などなど、市長は会津総合開発協議会などの陳情等で県への要望活動はされています。しかし、県からはもっと積極的に足を運び、意見交換や要望活動をすべきとの声が聞こえていますが、認識をお示しください。 次に、台風19号とその後の大雨による被害状況と対応について質問いたします。
子供の均等割の軽減につきましては、東北市長会や福島県国民健康保険団体連合会などの団体を通して国等へ要望しているところであり、会津総合開発協議会からは本年７月に関係省庁へ要望を実施する予定であります。 次に、保育人材の確保のための具体的対策についてであります。
高橋竜一君） こういった特産品開発をやっている団体がどんなものがあるのだというようなことで、町長からも事業課の方にちょっといろいろと問い合わせがあったところで、私の方で町長の方にこんなところがとお伝えしたのが、１つは、やまつりまち・ひと・みらいづくり協議会というところが、現在、農水省、農山漁村振興交付金事業というのを使っていろんな特産品開発やっておりますし、あと何よりこの前、表彰受けました特産品開発協議会
二本松駅前のイルミネーションにつきましては、平成２５年度に本町商店街開発協議会が、市の中心市街地活性化実践事業補助金を活用し、設置を開始しており、平成２６年度以降は、ＮＰＯ法人まちづくり二本松が同補助金により、毎年設置をしてきたところであります。
大型観光キャンペーンの誘致につきましては、これまでも機会を捉えてＪＲ東日本に対して働きかけを行ってきたところでございますが、東日本大震災から10年となる2021年度、さらにはＪＲ只見線の全線運行再開に向けて、今後におきましても市単独での要望に加えまして、会津総合開発協議会を通じてＪＲ東日本初め、関係機関に要望を継続してまいりたいというふうに考えております。